8801 三井不動産 有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　　２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第103期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第103期から第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、三井総元方の三井改組計画により、旧三井合名会社所有の不動産の経営を主たる目的として、1941年７月15日、資本金300万円をもって、三井不動産株式会社として設立されました。

　創立以来、事務所用ビル等の賃貸・管理を営業の中核としておりましたが、1950年代半ば以降、経営の多角化をはかり、1957年千葉県臨海地区の浚渫埋立に着手して臨海土地造成事業に進出、また、1961年には住宅地の造成・分譲事業の分野に、さらに1968年から戸建住宅や中高層住宅の建設・分譲事業にそれぞれ進出いたしました。

　近年当社グループは、ビル賃貸事業、商業施設賃貸事業および住宅分譲事業を主軸として、ホテル・リゾート事業、ロジスティクス事業、コンサルティング事業、管理受託事業および海外事業等も展開しております。

　今日までの変遷の概要は以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社および当社の関係会社333社（うち、連結子会社255社、持分法適用関連会社78社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

≪賃貸事業≫

　三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。また、三井不動産㈱は㈱アルパーク（連結子会社）が所有する商業施設を賃借し、これらを転貸しています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE.LTD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。

≪分譲事業≫

　三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。

≪マネジメント事業≫

＜プロパティマネジメント＞

　賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱、三井不動産レジデンシャルサービス北海道㈱、三井不動産レジデンシャルサービス東北㈱、三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱、および三井不動産レジデンシャルサービス九州㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。

＜仲介・アセットマネジメント等＞

　三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。三井不動産（上海）投資諮詢有限公司、三井不動産諮詢（北京）有限公司、三井不動産諮詢（広州）有限公司（いずれも連結子会社）は中国においてコンサルティング業務を行っています。

≪三井ホーム≫

　三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。

≪その他の事業≫

＜施設営業＞

　㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてホテルの営業等を行っています。㈱帝国ホテル（※）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。伊勢志摩リゾートマネジメント㈱および㈱はいむるぶし（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート施設を賃借し、リゾート施設営業を行っています。

＜その他＞

　三井不動産リフォーム㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ローン保証㈱（連結子会社）はローン保証業務を行っています。

※　㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所第二部に株式上場しています。

　以上の主な関係会社の事業内容を特に三井不動産㈱の事業との関連を中心にして系統図に表すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

（注）１．※１：債務超過会社で債務超過の額は、2019年３月末時点で14,848百万円となっております。
　　　２．事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。

　　　３．サンライフ・クリエイション㈱は、2018年４月１日付でパークライフ・クリエイション㈱を吸収合併し

　　　　　ています。

　　　４．※２：日本みどり開発㈱は、2018年４月１日付で商号を大浅間ゴルフ㈱に変更しています。
      ５．※３：特定子会社に該当します。
      ６．※４：三井不動産レジデンシャル㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め

　　　　　　る割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　(1)売上高　　　　　　　　　　　　　　　319,403百万円
　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　 　　　　　　　　　　37,126百万円
　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　　　　　　　　　　　 28,514百万円
　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　　　　　　　　　　　131,108百万円
　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　　　　　　　　　　　806,806百万円
　　　７．※５：議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

(2)持分法適用関連会社

　（注）１．※１：有価証券報告書を提出しています。

２. ※２：議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので

　　　あります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均を外数で記載しています。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均を外数で記載しています。

        ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合は三井不動産労働組合と称し、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、会社の経営の基本方針となるステートメント、ビジョン、ミッションのもと、企業としての成長と社会的な価値の創出に積極的に取り組んでおります。

（注）1999年６月に制定し、2018年４月に改訂しております。

(２)経営環境、会社の長期経営方針及び対処すべき課題

今後の社会経済環境の見通しにつきましては、世界経済全体は、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱問題の進展、中国やアジア新興国の経済の先行きのほか地政学リスクの影響など、世界経済の不確実性は依然として高い状態にあります。

わが国においては、設備投資の増加と個人消費の持ち直しが続くことも期待されますが、2019年10月に予定されている消費税率の引上げの影響や、世界の政治・経済、金融市場の動きにも引き続き留意する必要があるものと考えております。

また、人口減少・少子化・高齢化がますます進展するなか、テクノロジー、とりわけＩＣＴが加速度的に進化し、人々の価値観の多様化・分散化が進むとともに、社会の持続可能性や企業の社会的責任に対する意識が一層高まるなど、当社をとりまく事業環境が大きく変化していくことが予想されます。

このような見通しのもと、当社グループは、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、基本戦略である「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の３つのストラテジーの実践による価値創造に取り組み、2018年５月に策定したグループ長期経営方針「VISION 2025」の達成に向け、鋭意邁進してまいります。

国内では、「リアルエステート・アズ・ア・サービス」、すなわち、「不動産をお客様にモノとしてではなくサービスとして提供する」という考えのもと、「ハードや空間づくり」から「ビジネスライフやくらしの提供」へシフトし、人が主役の街づくりを行うとともに、働く人の生産性向上、快適で健康なくらしなどの実現を目指してまいります。また、地域に根差したコミュニティの創出、良質なタウンマネジメントの推進など、経年優化する街づくりを行うとともに、新技術を積極的に活用し、超スマート社会の「場」であるスマートシティを実現してまいります。さらに、不動産をサービスとして提供するにあたって、デジタル技術の活用促進とリアルな空間の価値向上に取り組んでまいります。既存の商品やサービスへのＩＣＴの活用、不動産とＩＣＴの融合による新たなビジネスの創出、オフィス・商業施設・住宅等、リアルな空間でのデータの蓄積・活用など、リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新を行うとともに、デジタル技術では生み出すことができない、人との出会い・ふれあいなどのリアルな空間の価値を高めることで、事業の競争力を一層高めてまいります。

海外では、総合デベロッパーとしての当社グループの強みを活かし、事業機会の獲得を進めていくとともに、ローカル化の推進とガバナンスの強化を図り、街づくり型開発を海外展開することで、海外事業の飛躍的な成長を推進いたします。

また、長期経営方針「VISION 2025」において、当社グループが目指す３つの柱を着実に実行するためには、人材戦略、組織・制度・ガバナンス、アセット・財務戦略など、その取り組みを支えるインフラを強化していく必要があります。

人材戦略では、目まぐるしく変化する社会のニーズに対応し、新たな価値を創造していくために、女性の活躍推進やグローバル人材・IT人材の採用・育成など、ダイバーシティを一層推進するとともに、働き方改革にも継続的に取り組むことで、多様な人材が活躍できる社会の実現を目指してまいります。

組織・制度・ガバナンスでは、当社グループの各社が、個社の利益ではなく、グループの利益が最大化するような取り組みを行っていく必要があり、そのため、グループ社員の意識や制度のあり方を変えていきます。また、新しいイノベーションを生み出す文化の醸成や制度創設にも改めて取り組んでいきます。さらに、事業領域が国内、海外を問わず今後も拡大を続けるなかで、企業活動におけるリスクマネジメントは非常に重要な課題と認識しており、当社およびグループ会社における内部管理態勢の強化など、引き続きコーポレートガバナンスを充実させ、企業価値の向上に一層努めてまいります。

アセット・財務戦略では、今後も優良な案件については積極的に投資していく考えですが、金融環境の変化、とくに金利上昇については留意する必要があります。欧米のみならず、国内においてもいずれは金利が上昇していくことを念頭におきながら、保有・開発・マネジメントのバランスの適切なコントロール、資産ポートフォリオの最適化に加えて、資産に応じた調達手法の最適化を図ることによって、財務の健全性を確保しながら持続的な利益成長を実現していきます。

このような取り組みを通じて、当社グループは、「＆マーク」の理念のもと、ESG課題の解決に取り組み、「継続的な利益成長」と「持続可能な社会」を実現することで、Society5.0およびSDGsの達成に貢献してまいります。

(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グループ長期経営方針「VISION 2025」において、2025年度前後に向けて、連結営業利益は3,500億円程度、うち海外事業利益（※）は30%程度、ROAは５%程度を達成することを目標指標といたしました。

　※海外事業利益＝海外営業利益＋海外持分法換算営業利益（海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益または営業利益相当額（当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益）に当社持分割合を乗じて算出）

なお、グループ長期経営方針のもと、2019年３月期の通期業績予想は、売上高は１兆8,700億円、営業利益は2,500億円、経常利益は2,360億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,630億円としておりました。セグメント別には、以下のとおりの業績見通しとしておりました。

（注）2018年11月９日公表時の通期業績予想となります。

　また、株主還元方針については、以下のとおり定めております。

① 中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値の向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状

況などを総合的に勘案したうえで、株主への利益還元を行う。

② 利益還元については、安定的な配当の実施とともに、資本効率の向上を目的として機動的な自己株式

取得を行うものとする。

③ 総還元性向については、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目途とする。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績および事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1)経済情勢の動向

　当社グループが国内外に所有・運営するオフィスビルや商業施設への需要は景気の動向に左右されうること、また住宅購入顧客の購買意欲は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすい傾向にあること、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること等から、国内外の経済情勢が更に悪化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、保有有価証券の資産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (2)金利の変動

　将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、当社グループの有利子負債の金利水準は格付けにより影響を受けるおそれがあります。

    (3)不動産関連税制の変更

　将来において、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

    (4)不動産および金融関連法制の変更

　将来において、建築基準法・都市計画法および金融商品取引法など当社事業に関連する法制が変更された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、所有資産に関する権利の制限等により、所有資産の価値の低下や事業範囲の制限など、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

    (5)天変地異等の災害・環境問題等

　将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や補償の義務履行等により、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

    (6)不動産開発等

　当社グループが不動産開発等を行う場合、当社グループ役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、以下のとおりです。

①財政状態および経営成績の状況

ａ．財政状態

◆資産

　　当期末の総資産は、６兆8,027億円となり、前期末比で5,180億円増加しました。

　　主な増減としては、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が1,056億円増加し、また新規投資等により有形・無形固定資産が1,815億円増加しました。

　　なお、当期の設備投資額は3,905億円、減価償却費は790億円でした。

◆負債

　　当期末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額）は、２兆9,066億円となり、前期末比で3,019億円増加しました。

　　なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、2,800億円の未使用枠があります。

　　また、当期末の流動比率（流動資産／流動負債）は、前期末の178％から上昇し191％となりました。

◆純資産

　　当期末の純資産合計は、２兆4,208億円となり、前期末比で1,331億円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,276億円増加し、有価証券評価差額金が363億円増加したこと等によります。

　　当期末の自己資本比率は34.4％と前期末の35.1％から低下し、Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債／自己資本）は1.24倍と前期末の1.18倍から上昇しました。なお、１株当たり純資産額は、2,384.87円（前期末は2,231.15円）となりました。

ｂ．経営成績

　当社グループの連結業績につきましては、売上高は１兆8,611億円（前期比1,100億円増、6.3％増）、営業利益2,621億円（前期比162億円増、6.6％増）、経常利益2,541億円（前期比137億円増、5.7％増）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益14億円を計上し、特別損失として固定資産の減損損失114億円、固定資産除却損21億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,686億円（前期比127億円増、8.2％増）となりました。

　報告セグメント別の業績は、次のとおりです。

　各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。

① 賃貸

国内の既存オフィスの賃料増額改定や、前期に竣工した「東京ミッドタウン日比谷」等の通期稼働効果に加え、当期に開業した「ららぽーと名古屋みなとアクルス」「三井アウトレットパーク台中港」や米国の「55ハドソンヤード」による収益寄与等により、セグメント全体では、451億円の増収、36億円の増益となりました。

なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は1.7％となりました。

＜売上高の内訳＞

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

・期末空室率推移（％）

＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働物件（当期稼働物件）

・通期稼働物件（前期稼働物件）

＜単体の賃貸事業内訳＞

・全体

・オフィス・商業施設

② 分譲

国内住宅分譲においては、高額物件の引き渡しが進み増収となった一方で、前期の高利益率物件の反動により減益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等においては、Ｊリートをはじめとする投資家への物件売却や英国における物件売却が寄与したこと等により、増収増益となりました。セグメント全体では、311億円の増収、150億円の増益となりました。

＜売上高・営業利益の内訳＞

＜国内住宅分譲内訳＞

・売上高等の内訳

・契約状況

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

・期末完成在庫推移（戸）

・当期における主要な計上物件（国内住宅分譲）

・当期における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲等）

③ マネジメント

　プロパティマネジメントにおける管理受託件数やリパーク事業（貸し駐車場事業）の管理台数の増加等に加え、仲介・アセットマネジメント等における大型の法人仲介やリハウス事業（個人向け仲介事業）取扱件数の増加等により、セグメント全体では、236億円増収、47億円の増益となりました。

＜売上高・営業利益の内訳＞

※　当期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況

　 リパーク管理台数：245,511台（前期末：226,125台）

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ全体の数値となっております。

・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

④ 三井ホーム

　リフォーム・リニューアル事業において、住宅リフォームやオフィス・商業施設のリニューアルの受注が伸長したこと等により、セグメント全体では、95億円の増収、７億円の増益となりました。

＜売上高の内訳＞

・受注工事高内訳

⑤ その他

　既存のホテル事業が堅調に推移した一方で、当期に開業した「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」「三井ガーデンホテル金沢」等の開業費用等により、セグメント全体では、６億円の増収、21億円の減益となりました。

＜売上高の内訳＞

＜当期における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働物件（当期稼動物件）

・通期稼働物件（前期稼動物件）

②キャッシュ・フロー（連結）

　当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比で569億円増加し、1,576億円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

◆営業活動によるキャッシュ・フロー

　当期は、営業活動により2,167億円の増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,420億円や減価償却費790億円等によるものです。また、販売用不動産の取得・売却によるキャッシュ・フローは、取得による支出が売却による回収を上回り、318億円の減少となっております。

◆投資活動によるキャッシュ・フロー

　当期は、投資活動により3,888億円の減少となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出3,383億円等によるものです。

◆財務活動によるキャッシュ・フロー

　当期は、財務活動により2,312億円の増加となりました。これは、借入金の調達等によるものです。

③生産、受注および販売の状況

　生産、受注および販売の状況については、「(１)経営成績等の状況の概要」における報告セグメント別の業績に関連付けて示しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「１．連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りです。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　当社グループの連結業績につきましては、売上高は１兆8,611億円（前期比1,100億円増、6.3％増）、営業利益2,621億円（前期比162億円増、6.6％増）、経常利益2,541億円（前期比137億円増、5.7％増）となりました。これに特別利益として投資有価証券売却益14億円を計上し、特別損失として固定資産の減損損失114億円、固定資産除却損21億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,686億円（前期比127億円増、8.2％増）となりました。また、当連結会計年度末の総資産は６兆8,027億円となり、有利子負債残高は２兆9,066億円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善による個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加が見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の動向、中国や欧州の景気鈍化などの要因により、企業収益に影響が見られ、不透明感が高まりました。

　当不動産業界におきましては、オフィス賃貸事業については、都心部および主要地方都市において空室率はきわめて低水準で推移し、募集賃料も上昇傾向が継続しました。また、多様な働き方のニーズに対応するシェアオフィスの増加傾向も見られました。

　商業施設賃貸事業については、Eコマースの浸透や「コト消費」の拡大など、多様化する消費スタイルへの対応が進むなか、天候の影響等による衣料品販売の伸び悩みや、インバウンドの買物支出の減少、自然災害などによる売上への影響が見られたものの、総じて堅調に推移しました。

　住宅分譲事業については、販売価格上昇に伴う売れ行きの二極化が鮮明になるなか、低金利での融資の継続や税制をはじめとした政策の効果などを背景に、利便性が良く付加価値の高い良質な物件に対する顧客ニーズは引き続き堅調に推移しました。

　不動産投資事業については、Jリート市場では4銘柄が新規に上場するとともに、緩和的な金融環境のなかで多様な資産の取得が進み、2019年3月末時点の、Jリート63銘柄による資産総額は18兆3千億円を上回りました。また、オープンエンド型私募リート29銘柄による資産総額は3兆1千億円を上回り、合計で21兆5千億円となり、順調な拡大傾向が続きました。

　このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、2020年代中盤以降も持続的に成長していくため、「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」、「グローバルカンパニーへの進化」を目指し、グループ長期経営方針「VISION 2025」を策定し、「顧客志向の経営」、「ビジネスイノベーション」、「グループ経営の進化」の３つのストラテジーの実践による価値創造に取り組んでまいりました。

　また、当社グループは、「＆マーク」の理念のもと、環境との共生や「経年優化」の街づくりを通じて、ESG課題の解決やSDGsの達成に向けた取り組みを行い、持続可能な社会の構築にも貢献してまいりました。環境共生・新産業創造・健康長寿を目指す「柏の葉スマートシティ」、多様な機能を合わせる「ミクストユース化」により「都市再生と環境創造」を実現する六本木の「東京ミッドタウン」、新産業創造や芸術文化の発信に取り組む「東京ミッドタウン日比谷」など様々な街づくりを推進するとともに、官・民・地元が一体となり地域の活性化と新しい魅力を創り出す「日本橋再生計画」では、2019年3月に竣工した「日本橋室町三井タワー」において、エネルギープラントを構築し、わが国で初めて、既存ビルを含む周辺地域にも電気と熱を供給する「日本橋スマートエネルギープロジェクト」に取り組み、災害に対して強靭で、環境性能の高いサステナブルな街づくりを推進してまいりました。

　これらの様々な取り組みを通じて、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに５期連続して最高益を更新いたしました。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主要な資金需要は、国内のビル賃貸事業や商業施設賃貸事業等における新規投資や、販売用不動産の取得、および海外事業の拡大に伴う開発資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債およびコマーシャルペーパーの発行による資金調達等にて対応していくこととしております。また、手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入することにより、資金効率の向上を図っております。

　当連結会計年度においては、三井不動産における「日本橋髙島屋三井ビルディング」や三井不動産アメリカグループにおける「（仮称）50ハドソンヤード」をはじめとする大型開発等への投資等によって、投資活動によるキャッシュ・フローが3,888億円の減少となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー2,167億円と、財務活動によるキャッシュ・フロー2,312億円で充当し、現金及び現金同等物の期末残高が1,576億円となりました。

　また、来期においても、三井不動産における「（仮称）OH-1計画」や三井不動産アメリカグループにおける「（仮称）50ハドソンヤード」等、大型開発における建築工事金をはじめとした投資が計画されておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、借入金の調達等の財務活動によるキャッシュ・フローで対応していく予定です。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、2018年５月にグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定し、2025年度前後に向けて、連結営業利益は3,500億円程度、うち海外事業利益（※）は30％程度、ROAは５％程度を達成することを目標指標といたしました。

　当連結会計年度における営業利益は2,621億円、うち海外事業利益は19.8％、ROAは4.4％となりましたが、グループ長期経営方針初年度としては、目標指標の達成に向けて順調に推移していると判断しております。

　※海外事業利益＝海外営業利益＋海外持分法換算営業利益（海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益または営業利益相当額（当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益）に当社持分割合を乗じて算出）

　当社グループの連結業績につきましては、売上高は１兆8,611億円となり、通期業績予想１兆8,700億円に比べて88億円下回り（0.5％減）、営業利益は2,621億円となり、通期業績予想2,500億円に比べて121億円上回り（4.8％増）、経常利益は2,541億円となり、通期業績予想2,360億円に比べて181億円上回り（7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,686億円となり、通期業績予想1,630億円に比べて56億円上回り（3.4％増）ました。

　報告セグメントごとの連結業績に関する通期業績予想比については次のとおりです。

　賃貸セグメントにおいては、主にビル賃貸事業における空室のリースアップペースや、賃料の増額改定が想定を上回ったこと等により営業利益は1,419億円となり、通期業績予想よりも19億円の増益となりました。

　分譲セグメントにおいては、国内住宅分譲では計上戸数・営業利益ともに概ね予想通りとなり、投資家向け・海外住宅分譲等では投資家向け分譲の各物件の利益率が、好調なマーケット下で改善したことや海外住宅分譲の利益率が想定を上回ったことなどにより、営業利益は980億円となり通期業績予想900億円よりも80億円の増益となりました。

　マネジメントセグメントにおいては、プロパティマネジメント各社における物件性能改善に伴うプロパティマネジメントフィーの増加や、三井不動産リアルティにおける法人向け仲介が想定を上回ったこと等により、営業利益は534億円となり、通期業績予想510億円よりも24億円の増益となりました。

　三井ホームセグメントにおいては、リフォームリニューアル事業において、期中の受注が計画を上回ったことにより、営業利益は62億円となり、通期業績予想58億円より４億円の増益となりました。

　その他セグメントにおいては、国内ホテル事業における新規物件の開業関係費の改善により営業利益は46億円となり、通期業績予想40億円より６億円の増益となりました。

　（注）本報告書の営業収益等は、消費税等抜きで表示しています。

＜連結セグメント別業績（通期予想比）＞

　（注）2018年11月９日公表時の通期業績予想となります。

４【経営上の重要な契約等】

　　 該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは主に三井ホームセグメントに属する三井ホーム等において、住生活の向上を図るための基礎的研究（住宅部資材・工法・性能等の研究）・商品開発等の研究開発活動を実施しています。

　基礎的研究および応用技術開発においては、最先端技術を搭載したスマートハウス実証実験住宅「MIDEAS」（ミディアス）を中心に次世代スマート省エネ技術、創エネ技術等の各メーカー間連携などの検証実験を継続的に実施しております。また、その成果を活かし、国土交通省が募集する「2017年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」に採択され、実物件での評価・検証を進めております。さらに、木造での施設系建築物への対応力強化のための高強度耐力壁などの新技術や、国産材利用促進のためCross Laminated Timber（クロス・ラミネイティド・ティンバー）、Nail Laminated Timber（ネイル・ラミネイティド・ティンバー）などの実用化検証を進めております。

　住宅商品の開発においては、「感性を刺激する美しさ、最上級の快適性」をテーマに、フラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」（三井ホームプレミアム）における、かつてない独創的な「レジデンス」を開発いたしました。また、「暮らしの四季を、綴る家」をテーマに、自然と対話し、四季折々の風や光とともに暮らす、くつろぎの住まいを提案する「LANGLEY」（ラングレー）を開発いたしました。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、427百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、三井ホームセグメントで414百万円、その他セグメントで12百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）では、賃貸事業を中心に、ビル賃貸事業においてはより機能性の高いビルへの需要の増加に対応すること、また、商業施設賃貸事業においては集客力を強化することに重点を置き、既存設備の競争力向上のためのリニューアル工事等への投資、および事業拡大のための新設工事等への投資を行っています。

　当連結会計年度は、三井不動産における「日本橋室町三井タワー」「日本橋髙島屋三井ビルディング」、三井不動産アメリカグループにおける「55ハドソンヤード」、「（仮称）50ハドソンヤード」への新規投資等により、合計3,905億円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における各セグメントの主要な設備は、以下のとおりです。

(1)賃貸セグメント

（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。

２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。

３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。

（注）　前表のほか、当社グループ（当社および連結子会社）の賃借している主要な転貸用建物は、次のとおりです。

（注）※．同建物は他社持分を賃借しています。

(2)その他セグメント

（注）１．土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。

２．※１．同建物、土地等は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。

３．※２．同土地には借地権相当の面積および金額を含めて表示しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修の計画は、以下のとおりです。

(1)新設

（注）１．※１．同建物延床面積は当社グループ（当社および連結子会社）持分換算面積を表示しています。

(２)改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2007年８月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2008年７月31日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2009年７月30日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2010年７月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2011年７月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2012年８月１日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2013年８月７日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2014年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2015年８月６日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2016年８月４日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2017年６月29日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2018年６月28日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　　2007年６月28日開催の定時株主総会および2019年６月27日開催の取締役会において決議されたストックオプショ

　　　　ン制度（株式報酬型ストックオプション）

　　　※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31

　　　　　日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に

　　　　　係る記載を省略しております。

　（注１）新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式によ
　　　　　り付与株式数を調整するものとする。

　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

　　　　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　　　　上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　（注２）新株予約権の行使の条件

　 （１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。

　 （２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

　（注３）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 　　　　当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。

 　　　　ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。

　（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

　（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たりの行使価額を１円とする。

　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　　　上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

　（８）新株予約権の取得事由および条件

　　　　つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

　　　③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　　　④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2014年６月23日を払込期日とする公募による新株式発行（発行価格3,138円、資本組入額1,504.28円）を行ったことに伴い、発行済株式総数が100,000,000株、資本金が150,428,000,000円、資本準備金が150,428,000,000円増加いたしました。

　　　２．2014年７月22日を払込期日とする第三者割当による新株式発行（発行価格3,138円、資本組入額1,504.28円）を行ったことに伴い、普通株式が10,000,000株、資本金が15,042,800,000円、資本準備金が15,042,800,000円増加いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式9,183,225株は、「個人その他」に91,832単元（9,183,200株）、「単元未満株式の状況」に25株含まれて

　　　おります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式97,237千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式78,207千株は、すべて信託業務に係る株式で

　　　　　あります。

　　　３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）所有株式20,533千株は、すべて信託業務に係る株式

　　　　　であります。

　　　４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）所有株式14,731千株は、すべて信託業務に係る株式

　　　　　であります。

　　　５．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有

　　　　　者が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年

　　　　　３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　６．2018年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ

　　　　　びその共同保有者が2018年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当

　　　　　社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお

　　　　　りません。

　　　７．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共

　　　　　同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として

　　　　　2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ

　　　　　ん。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　会社法第155条第３号の規定に基づく取得

（注）１．自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。

　　　２．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

　　　３．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行っております。利益還元につきましては、安定的な配当の実施に努めるとともに、資本効率の向上を目的として機動的な自己株式取得を実施することとしており、総還元性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目途としております。

　毎事業年度における配当は年２回（中間配当、期末配当）としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　2019年３月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2019年３月期（第107期）の年間配当金につきましては１株当たり44円（中間配当金は20円、期末配当金は24円）といたしました。（2018年３月期（第106期）の年間配当金は１株当たり40円（中間配当金は18円、期末配当金は22円）。）

　また当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

　なお、第107期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。

　当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めております。

　また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しております。

　さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しております。

　②会社の機関の内容

a.取締役会

　取締役会は、代表取締役会長岩沙弘道を議長として、社内取締役８名（岩沙弘道、菰田正信、北原義一、藤林清隆、小野澤康夫、石神裕之、山本隆志、浜本渉）、社外取締役４名（江川雅子、野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎）の取締役12名で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、当社は、会社法第373条第１項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第４項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めております。

　また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

b.報酬諮問委員会

　報酬諮問委員会は、代表取締役社長菰田正信を委員長として、社内取締役１名（小野澤康夫）および社外取締役４名（江川雅子、野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎）の取締役６名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。

c.指名諮問委員会

　指名諮問委員会は、代表取締役社長菰田正信を委員長として、社内取締役１名（小野澤康夫）および社外取締役４名（江川雅子、野木森雅郁、中山恒博、伊東信一郎）の取締役６名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名および経営陣幹部の選解任に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。

d.監査役会

　当社は「監査役制度」を採用しております。監査役会は、常任監査役飯野健司を議長として、社内監査役２名（飯野健司、佐藤雅敏）および社外監査役３名（加藤義孝、真砂靖、尾関幸美）の監査役５名で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。
　佐藤雅敏氏は、当社の経理部門において業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
　加藤義孝氏は、監査法人において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
　真砂靖氏は、財務省において長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

e.執行役員制度

　事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的として、「執行役員制度」を導入しており、従来、取締役が担っていた経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めております。

　また、グループ全体での経営者層の幅や厚みを増すことにより、グループ経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しております。

f.経営会議

　役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントの統括を行っております。また、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。

g.業務委員会

　経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理を行うことを目的として、「業務委員会」を設置し、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理等を行っております。

h.リスクマネジメント委員会

　業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示等を行っております。

i.ＥＳＧ推進委員会

　ＥＳＧの推進およびＳＤＧｓ達成への貢献に関する活動の推進を目的として、「ＥＳＧ推進委員会」を設置し、ＥＳＧ、ＳＤＧｓに関する理念および方針の策定、目標設定、活動計画策定、進捗管理ならびに結果の評価等を行っております。

　③内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社グループにおきましては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性の向上に努めており、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備しております。

a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「文書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社及び当社グループのリスクマネジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　従来、取締役が担ってきた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっております。
　また、「取締役会」の決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務権限規則」等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進しております。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。
　また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓口を設置しております。
　さらに、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。

f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　「関係会社監理規程」及び「海外関係会社監理規程」の適切な運用により、子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っております。
　また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス方針」のもと、コンプライアンス体制及び内部相談制度を整備し、内部監査部門等によりコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。

g.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の使用人を配置しております。
　当該使用人は監査役の指揮命令系統に属しており、その人事評価は監査役が行い、人事異動については事前に監査役と協議することとしております。

h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、「取締役会」に出席しております。
　また、常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
　さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。
　内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、常勤の監査役に報告され、「内部相談制度規程」には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。

i.子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。
　また、子会社の取締役及び監査役等と、直接または所管する部門を通じて、適宜、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状況について報告を受けております。
　各グループ会社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部門及び「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、当社の常勤の監査役にも報告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。

j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

監査役の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担することとしております。 

以上をまとめて図にあらわすと次のとおりとなります。

　④責任限定契約の内容の概要

　会社法第427条第１項の規定に基づき、当社は各社外役員との間で同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

　⑤取締役の定数

　当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。

　⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨ならびに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　⑦自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　⑧中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　⑨取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

　⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　15名　女性　2名　（役員のうち女性の比率11.8％）