6022 赤阪鐵工所 有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第118期、第119期及び第120期は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第117期及び第121期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第117期及び第121期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第121期の期首から適用しており、第120期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

８．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第120期の株価については、株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、(　)にて株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．2018年８月より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する株式に含めております。また、１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関連会社３社(持分法非適用会社)により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

内燃機関関連事業

舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。

事業の系統図は、次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(常用パートを含む)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時従業員（嘱託契約の従業員）の総数が従業員の100分の10未満ですので、記載を省略しています。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は赤阪鐵工所労働組合と称し、期末現在の組合員数は225人で、上部団体の産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、安心できる職場環境と製品づくりに取組み、社会貢献を果たします。また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」と創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。　

(2) 目標とする経営指標

当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を目標とする経営指標としております。

今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

(3) 経営環境と今後の見通し

海運業界は、海運市況に回復傾向がみられましたが、本格的な回復には今後も海上荷動きが堅調に増加するとともに、老齢船・不採算船が淘汰されて、船腹過剰が解消される必要があり、今しばらく時間がかかるものと思われます。

造船業界は、船腹過剰に起因する新造船需要の低迷が続き、造船会社の受注量は一昨年に比べれば僅かに増加したものの、原料費の高騰により採算面は厳しいものとなりました。

来期の見通しといたしましては、船腹過剰継続により、船価の上昇が見込めないことから、主機関の売価改善は厳しいものと予想されます。当社のビジネスモデルは、主機関の厳しい採算を部品販売、メンテナンス収益および陸上部門の収益とのバランスによって成り立っておりますが、将来の部品販売、メンテナンス収益拡大を図ることを狙って来期は主機関の販売台数を当初計画より大幅に増加させることに致しました。採算の厳しい案件を取り込んだ結果、来期は増収となるものの利益面では厳しいものと予想されます。

再来期は、３年間中期経営計画の最終年度に当たり売上高105億円、経常利益５億円を掲げてまいりましたが、船腹過剰が解消されない中で、活況を呈する陸上・自動車分野に引張られた資材費の高騰により、見込んでいた売価アップとコスト低減が図れず、主機関の原価率悪化が避けられない状況です。また、厳しさを増す環境規制に対応した新型主機関開発に想定以上の研究開発費と設備投資が必要となり、利益目標の達成時期がずれ込むことが予想されます。加えて、2021年度より売上基準における「収益認識に関する会計基準」が導入され、売上高が大きく変動することが予想されるため、新たな中期経営計画は会計基準変更の影響を考慮し策定を進めております。尚、現中期経営計画の基本方針、重点施策について変更はございません。現在開発に取組んでおります地球環境を守る新型主機関を完成させ、これを大きな武器とした当社ブランド力向上の下、舶用主機関の安定的収益確保を図ってまいります。また、競合他社との差別化を図るとともに、舶用主機関に次ぐ柱となる事業の確立を急ぎ、企業価値の向上を目指してまいります。

現中期経営計画における基本方針は以下のとおりであります。

基本方針「その１」舶用主機関の安定的収益確保

基本方針「その２」舶用主機関に次ぐ柱となる事業の確立

基本方針「その３」コーポレートガバナンスと組織、人材の強化

このような見通しのもと、来期は売上高97億円、経常利益60百万円、当期純利益60百万円を計画しております。

(4) 対処すべき課題

当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。

・環境規制が強化される中、それに伴う開発負担が増加。人材面、設備面、資金面等限られた資源の配分。

・工数削減を中心とした、製造原価低減。

・品質向上について、技術の伝承、従業員のレベルアップ。また、品質向上の為のシステム開発や最先端機器の導入。

・船腹過剰解消を見越した大型設備投資への計画的な準備活動。

・海外案件に係る当社の輸出リスク解消スキームの構築。

 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）更新の件」について、その有効期間を３年として承認され、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その概略は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、舶用業界に押し寄せてきている環境規制をビジネスチャンスと位置づけ、環境に配慮した技術を積極的に打ち出すことで、競合他社との差別化を図ってまいります。かかる方針を実現するため、以下の施策に経営資源を重点的に投下し挑戦してまいります。

また、今後も、従来と変わらず中長期観点から、株主に対する経営成果の還元と将来的な成長力の確保に配慮し、適正な利益配分に努めてまいる所存であります。

ア．営業力強化…営業管理システム導入

イ．製造原価低減…小型２ストロークディーゼル機関のコストダウン手法の他機種への展開

ウ．陸上部門強化…人員増強による営業力強化

エ．新規事業への取組み…新規事業室の拡充

オ．研究開発促進…環境対応ビジネスへの取組み強化

カ．最新設備の導入…最新の工作機械、コンピューター支援設計・製造ツール他

上記の施策以外にも、コーポレート・ガバナンス強化のため、取締役会における監督機能の強化及び各部門の業務に関する内部監査や内部統制体制を監視し、事業活動の適切性・効率性を確保する体制の構築をしております。

③不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めております。

ⅰ）大規模買付ルールの概要

（ａ）意向表明書の提出

大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。

（ｂ）大規模買付者による情報提供

大規模買付者は、当社取締役会又は独立委員会（公正中立な判断をするために、業務執行を行う経営陣から独立した機関になります。）が買付者の買付等の内容を検討するために必要と考える情報の提供をしていただきます。

（ｃ）買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の検討

取締役会は買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案等の独立委員会が必要と認める情報を提供します。必要と認めた情報を全て受領した日から90日間の間に評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間の延長をすることがあります。

（ｄ）独立委員会の勧告等

独立委員会は上記の手続きを踏まえ、取締役会に勧告を提出します。取締役会は、提出された勧告を最大限尊重します。

ⅱ）大規模買付行為がなされた場合の対応方針

（ａ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合

当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（濫用的買付者の場合）には、対抗措置をとることもあります。

（ｂ）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。

（ｃ）対抗措置を発動する手続き

当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。

また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。

④本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明

本買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。

ⅰ）経済産業省及び法務省は2005年５月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足しています。

ⅱ）本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。

ⅲ）継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。

ⅳ）本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。

ⅴ）取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。

ⅵ）本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（当社取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

２ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当期末(2019年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 受注量の変動

内燃機主機関は船舶の受注があって成り立つものであり、世界的な経済動向に直接的に影響を受けるものであります。

(2) 受注製品構成の偏り

内燃機主機関では採算性に乏しい製品もあり、受注の動向によってそのような製品を想定以上に受注した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の原材料及び部品の外部業者への依存

当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、一部の取引先に依存しております。当社がコントロールできないものもあり、供給が困難になる、価格が急変するなどの事態になった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材価格の変動

当社製品は製造原価に占める原材料費の割合が高く、銑鉄、コークス、鋼材などの原材料の価格変動を販売価格に反映することが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴いますが、当社においてはこれらのリスクの発生を防止、分散するために企業のあるべき姿を常に想定し、リスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、経済情勢の大きな変動や、主要取引先の倒産など予想を超える事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社は、経営の安定化を目指し全力を挙げて営業及び生産に努力を重ねました結果、当事業年度の総受注高は94億67百万円（前期比18.5％減）、総売上高は94億６百万円（前期比8.8％減）、期末受注残高は48億17百万円（前期比1.3％増）となりました。

営業面では、修理部品及び修理工事の売上や将来的な修理部品の販売増を図るための主機関台数の販売を増加させたことにより、当初の計画は上回ることとなりましたが、前期よりも売上高は減少しました。

採算面でも、主機関の受注価格が長引く船腹過剰により低迷する中、材料費が高騰したこと、また、新規事業として販売を開始した舶用防音室の売上が当初計画に届かない一方で認証費用等が発生したことや当事業年度末の株価下落により、特別損失として投資有価証券評価損を計上したこと等により減益となりました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は７百万円（前期比96.6％減）、当期純損失46百万円（前期は１億61百万円の利益）、ROE（株主資本利益率）△0.6％（前期2.0％）となりました。

当社の取引先である、海運業界及び造船業界の取引先は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(３)経営環境と今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、第２四半期累計期間までは売上及び利益について比較的順調に推移しましたが、第３四半期会計期間以降、「２．事業等のリスク（２）受注製品構成の偏り、（４）資材価格の変動」に記載のリスクが顕在化し、特に採算面で厳しくなりました。当事業年度の売上については期初の計画を上回りましたが、上記のとおり主機関の受注価格に上昇の兆しが見えなく、目標とする経営指標であるROE（株主資本利益率）がマイナスに落ち込むという厳しい状況であると認識しております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。

① 生産実績

当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当事業年度の受注実績は次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

過去２事業年度における舶用内燃機機関の販売台数は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は126億63百万円となり、前事業年度末に比べ６億25百万円減少いたしました。流動資産は85億57百万円となり、５億69百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形等の期日到来による売上債権の減少５億１百万円や製品出荷による棚卸資産の減少１億18百万円等によるものです。固定資産は41億６百万円となり、56百万円減少いたしました。主な要因は、製品工場の屋根に設置した太陽光発電設備等の固定資産の増加１億30百万円等に対し、株価下落により投資有価証券の減少２億３百万円等によるものです。

当事業年度末の負債は44億32百万円となり、前事業年度末に比べ３億42百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労金の支払い等で一時的に資金需要が高まったことにより金融機関から借入を実施したことによる長期借入金の１億円の増加に対し、売上減少による前受金の減少１億70百万円、退任取締役に対する退職慰労金の支払いによる未払費用の減少１億72百万円及び支払手形が決済により１億17百万円減少したこと等によるものです。

当事業年度末の純資産は82億30百万円となり、前事業年度末に比べ２億83百万円減少いたしました。主な要因は、当期純損失46百万円の計上や株価下落による有価証券評価差額金が１億14百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は65.0％となりました。

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積り及び見込額を使用することが必要になり、これらは事業年度末における資産・負債の額及び事業年度の収益・費用の額に影響を及ぼすことになります。

特に、以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと認識しております。

①  貸倒引当金

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、得意先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②  退職給付引当金

年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

③  繰延税金資産

回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減少し、税金費用が計上される可能性があります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて30百万円増加し、当事業年度末には24億95百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、３億44百万円（前期比55.1％減）となりました。これは売上債権の減少額５億１百万円、減価償却費２億84万円、棚卸資産の減少額１億18百万円等による増加であります。減少の要因としては、その他流動負債の減少額３億46百万円や未払消費税の減少額１億７百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、２億95百万円（前期比5.0％増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出２億78百万円等による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、17百万円（前期比90.7％減）となりました。これは主に長期借入金による収入２億円等の増加に対して、減少の要因としては、長期借入金の返済による支出１億20百万円及び自己株式の増加51百万円等によるものであります。

　　（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。

資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。

また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は215.3％（前期は209.7％）、自己資本比率は65.0％（前期は64.1％）であり、比較的健全な財務状態であると認識しております。

なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。

　当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

４ 【経営上の重要な契約等】

技術援助等を受けている契約

(注) 上記については生産高に応じた一定率のロイヤリティを支払っております。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発は、コンパクト・高出力化・省エネを追求した船舶用主機関開発とその環境規制適合技術開発、船舶運航用の遠隔操縦装置・監視診断装置の開発、機械のメカトロ化等に重点をおいて実施しております。

当事業年度に支出した研究開発費は、230,623千円となっております。

内燃機関関連事業

内航船、漁船等に多数採用いただいている4ストロークディーゼル機関では、中低負荷域の機関性能の改善を目的とした「インジェクションブースター」を開発、499GTの内航貨物船主機関に搭載し実船試験を実施し、実運航における機関性能の改善（燃費・黒煙の低減）を確認しております。

また、主機関に各種センサを設置し主機関の状態を常に監視・診断することで、船舶が航行不能に陥るような主機関の重大な故障を未然に防止することを目的とした主機関の診断システムを開発、今後実運航における検証を実施していきます。

外航船、内航船の主機関として多数採用いただいている２ストロークディーゼル機関では、NOx３次規制適合機関6UEC35LSE-Eco-B2-SCR機関を受注、ライセンサである株式会社ジャパンエンジンコーポレーションと共に低速2ストローク機関で国内初となる過給機後流配置の低圧SCRの開発を進めております。

更に電子制御機関UEC35LSE-Eco型機関のラインナップ拡充として6シリンダ機関である6UEC35LSE-Eco-B2機関を開発、計画通りの性能（低燃費・環境重視）を実現していることを確認しました。

2014年７月から適用が開始された改正騒音コードでは、船室の騒音レベルを60dB(A)以下に抑えることが求められております。弊社では一般ユーザー向けに製造販売されている防音室を船室に適用すべく遮音性能・防火性能の向上を図り、日本海事協会（NK)の型式承認を取得、国内造船所向けに販売を開始しました。また、この防音室を船舶のテレフォンブースにも適用できるよう改良を進めるなど、船内環境の改善に向けた商品の開発を実施しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、安全、環境保全、生産性維持向上を目的に実施しております。

当事業年度の内燃機関関連事業の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含めて総額399,076千円であります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

  2019年３月31日現在

(注) １．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．上記中（  ）内は賃借中のもので、外数で表示しております。なお、年間賃借料は、6,859千円であります。

４．上記中｛  ｝内は賃貸中のもので、主な貸与先はネッツトヨタ浜松㈱であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記計画の完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

２．金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式併合(10：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注) １．自己株式507株は「個人その他」に５単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。

２．上記「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2019年３月31日現在

(注) １．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）の所有株式数34千株は、みずほ信託銀行㈱が同行に委託した株式給付信託（BBT）の信託財産であります。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控除しておりません。

２．上記大株主の赤阪　忍氏は、2018年７月26日に逝去されましたが、2019年３月31日現在における株主名簿上の名義で記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

　（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が７株含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式34,700株（議決権の数347個）が含まれております。

② 【自己株式等】

  2019年３月31日現在

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式34,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。

(８)【役員・従業員株式所有制度の内容】

１. 役員株式所有制度の概要

当社は、役員退職慰労金制度を廃止して、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２. 役員に取得させる予定の株式の総数

37,500株

３. 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月11日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度の「その他（第三者割当による減少）」は、「株式給付信託（BBT）」への拠出に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に対して実施した第三者割当（11,400株）による減少であります。

２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（34,700株）は含めていません。

３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月11日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する安定配当の継続を基本方針とし、業績及び経営環境等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。

当社は剰余金の配当につきましては年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上することとなりましたが、安定配当の継続という基本方針のもと、１株当たり30円といたしました。

今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の確立のため、内部留保の充実を図りながら今後の事業展開、新商品開発、市場開拓、合理化等に投資し、原価低減に努めて収益の向上を図り、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努力する所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「顧客重視」「株主重視」を標榜しており、この実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置づけ、諸施策を継続的に実施しており、今後も一層の改善に取り組んでいきたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、議長を取締役社長赤阪治恒とし、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載している取締役８名で構成されており、取締役会が迅速に経営判断できるよう少人数で運営し、重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。

当社は監査役会制度を採用し、監査役会は「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載している監査役４名で構成されており、監査役は「(3)監査の状況　①監査役監査の状況」に記載している事項をとおして、取締役会の執行を監視しております。

経営会議(社内呼称：GK委員会)は業務執行の審議機関として、議長を取締役社長赤阪治恒とし、「(2)役員の状況　①役員一覧」に記載している社外取締役、社外監査役以外の常勤取締役６名、常勤監査役２名、取締役会の選任を受けた執行役員３名を含む各部門長で構成されており、業務執行状況の審議、重要事項の報告・決定等が行われております。また内部統制システムの整備、充実を図るため総合内部監査室を設置し業務に当たっております。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外役員（社外取締役２名、社外監査役２名）により経営への監視機能を強化しています。社外役員は経歴などから中立・公正の立場にあり、取締役会、監査役会において豊富な実務経験、見識に基づき意見を述べております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 業務執行・監視及び内部統制の仕組みについては以下の図のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム）

当社は、取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムの整備を進めております。

コンプライアンス体制については企業行動指針(コンプライアンスポリシー)及びコンプライアンスマニュアルを制定し、担当役員の配置、必要に応じ取締役会への報告など社内への徹底を図っております。

また、金融商品取引法における「内部統制報告書」の作成及び監査法人の監査証明を受けるために内部統制委員会による基本方針等の決定に基づき、総合内部監査室を中心に各部門長をプロセスリーダーとした全社分散方式で進めております。

（リスク管理体制）

当社は事業に係る全てのリスクを適切に管理し、組織運営の安定化を図り経営資源の保全と企業価値の向上に資するため、「リスク管理規程」及び「リスク管理運用要領」を制定し、これに基づき通常の業務組織の中で全社的体制でリスクの洗い出しと評価を行い、対応策を講じることでリスクの回避、低減を行う体制の整備を行っております。

（取締役の定数）

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

１．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

２．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8％）

 (注) １．取締役　西村やす子及び野末寿一は、社外取締役であります。

２．監査役  伊藤誠哉及び中野良治は、社外監査役であります。

３．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は2012年７月１日より執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼務者以外の執行役員は以下のとおりであります。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び方針を策定しておりませんが、証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役は、取締役会において業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づき、意思決定の妥当性、適切性を確保するための発言を行っており、選任にあたっては、上記の機能、役割を踏まえ候補者を決定していることから、選任状況は適切であると考えております。また、社外監査役についても、業務上の豊富な経験と知見及び専門的見地に基づいた発言をいただけるものと判断し選任しております。

当社と社外取締役及び社外監査役の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役西村やす子氏は、司法書士法人つかさ、㈱CREASTYLE等、他の事業会社における業務執行者でありますが、当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役野末寿一氏は、静岡のぞみ法律特許事務所の弁護士及び㈱ミスミグループ本社等、他の事業会社における社外監査役等でありますが、当社と各会社等の取引はなく一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役伊藤誠哉氏は、主要取引銀行である㈱静岡銀行の元役員でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っていることから、同行との取引は通常の金融機関と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外監査役中野良治氏は、三菱重工業㈱の元業務執行者でありますが、三菱重工業㈱は舶用エンジン事業を分離しており、現在当社と同社の間で直接の取引はありません。三菱重工業㈱の関連会社との取引については通常の取引と同じであります。また、出身会社の意向に影響される立場にはなく、独立性に影響を及ぼすものではないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は独立の立場から取締役会に出席し意見を行いますが、総合内部監査室とは特段の連携はありません。社外監査役は監査役会の監査において、総合内部監査室と連携し監査業務を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役４名で構成され、うち常勤監査役は２名、社外監査役は２名であり、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。なお社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。

監査役鈴木明雄氏は、当社の経理部に平成９年１月から平成27年５月まで在籍し、通算18年にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査部門として取締役社長直轄の総合内部監査室を設けており、人員１名にて社内各部門に対して定期的に内部監査を実施し、内部管理体制の適切性及び有効性を検証しております。

総合内部監査室は内部監査計画に基づき、監査役会と連携しながら内部統制システムの監査を実施しております。また、監査役会は会計監査人と定期的に協議の場を設けております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

髙津　清英

玉田　貴彦

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

選定方針はありませんが、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目を参考に、当社のビジネスモデルについての認識等を勘案して選定しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は年間を通して公認会計士との意見交換、監査現場の立会いに同行し、監査品質を維持し適切な監査を実施しているか監視及び検証し、その結果を「会計監査人の評価ポイント」にまとめて評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第95期定時株主総会において月額18百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

監査役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第95期定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。

当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会において、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。同制度の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．株式報酬は当期に繰り入れた株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額です。

３．退職慰労金は当期に繰り入れた役員退職慰労引当金繰入額です。なお、役員退職慰労金制度については、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき廃止するとともに、取締役及び監査役に対して在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を行うこととしております。

４．上記報酬等の額のほか、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役３名に対し130,350千円を支給しております。当該金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰労金の繰入額127,550千円が含まれております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、下記の基準で区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当事項はありませんが、今後、保有目的の適切性や収益性等を取締役会で確認し、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められないと判断し、市場価格が適切な場合は売却を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、当社の事業（内燃機関関連事業）において、製品の販売、製造において使用する原材料・部分品の仕入及び事業において必要となる資金の供給等を考慮し当該銘柄の購入時（取引先持株会の場合は入会時）に検証をしておりますが、今後保有を継続していくことの合理性の検証については、取締役会で確認してまいります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、製品は個別原価計算方式、鋳造品は総合原価計算方式を採用しております。

なお、原価差額は期末において製品、仕掛品に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料・貯蔵品

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 長期前払費用

定額法を採用しております。　

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を引当計上しております。

(3) 製品保証引当金

売上製品の保証費用に充当するため、実績基準により引当計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

(5) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役（社外取締役は含みません。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(6) 執行役員退職慰労引当金

執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象…借入金に係る金利変動リスク、外貨建金銭債権リスク

(3) ヘッジ方針

借入金にかかる金利変動リスク及び外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。　６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」135,002千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」75,639千円に含めて表示しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しております

(追加情報)

（取締役に対する株式給付信託（BBT））

当社は、2018年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。また、社外取締役は、本制度の対象外となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は74,832千円、株式数は34千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

※２  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の発行済株式総数の減少13,860千株は2017年10月１日に行った株式併合（10株を１株に併合）による減少であります。

２．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少99千株は2017年10月１日に行った株式併合（10株を１株に併合）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式34,700株が含まれております。

２．普通株式の自己株式数の増加35千株のうち34千株は「株式給付信託（BBT）」制度による取得であり、425株は単元未満株式の買取りによるものであります。また、減少11千株は第三者割当による処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、重要な会計方針「５．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建金銭債権の為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債(１年以内償還予定の社債含む)

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に適用される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度(2018年３月31日)

　　当事業年度(2019年３月31日)

４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

　　前事業年度(2018年３月31日)

　　当事業年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関連会社株式9,052千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（注）１．非上場株式(貸借対照表計上額47,007千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

　 ３．当事業年度中に売却したその他有価証券(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当事業年度(2019年３月31日)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額  関連会社株式9,052千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（注）１．非上場株式(貸借対照表計上額47,007千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。

３．減損処理を行った有価証券

　　当事業年度において、その他有価証券の株式について44,186千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　　　　　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。　

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　　　　　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

規約型企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金42,596千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産42,596千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に税引前当期純損失を36,890千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（2018年静岡県条例第54号）が2018年12月21日に成立し、2019年４月１日以後に終了する事業年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.47％から30.35％に変更されております。

この変更による影響は軽微であります。

(持分法損益等)

当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、静岡県焼津市において、賃貸用不動産（土地含む）を有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,963千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,320千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社の事業は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前事業年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　　１．関連当事者との取引

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　該当事項はありません。

　　当事業年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　１．関連当事者との取引

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式（当事業年度　34,700株）を１株当たり当期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社自己株式数（当事業年度　34,700株）を１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　豊田工場　製品工場屋根　　　　　　 58,932千円

　　　　　　　　　　　豊田工場　製品工場屋根裏ネット　　 30,068千円

　機械及び装置　　　　豊田工場　製品工場太陽光発電設備　118,000千円

　　　　　　　　　　　豊田工場　キュポラ溶解帯　　　　　 42,996千円

　工具、器具及び備品　中港工場　３Ｄスキャナ　　　　　　 17,732千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　中港工場　電気設備　　　　　　　　 30,699千円

　機械及び装置　　　　豊田工場　キュポラ溶解帯　　　　　 46,222千円

　　　　　　　　　　　豊田工場　試運転設備　　　　　　　 34,474千円

　　　　　　　　　　　豊田工場　軸馬力計　　　　　　　　 29,824千円

　工具、器具及び備品　豊田工場　A34シリンダコラム木型　　 8,640千円

　　　　　　　　　　　豊田工場　A31シリンダコラム木型　　 8,550千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

(注) １．(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率の算定は、期末の利率及び残高を使用し加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の回収による減少であります。

 ２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、長期未払金への振替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形及び電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

(注)　2019年３月満期の受取手形及び電子記録債権は、期末日満期手形等であります。

ハ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

二．仕掛品

ホ．原材料及び貯蔵品

ヘ．投資有価証券

②  流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

(注)  設備関係支払手形(100,631千円)を含めて表示しております。

期日別内訳

(注)  設備関係支払手形(100,631千円)を含めて表示しております。

ロ．買掛金

(注)  ㈱静岡銀行に対する買掛金は一括ファクタリングシステムに関する基本契約に基づき、当社の一部取引先が当社に対する売掛債権を㈱静岡銀行に債権譲渡した結果、発生した金額であります。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第120期)(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)2018年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第121期第１四半期)(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出

(第121期第２四半期)(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出

(第121期第３四半期)(自  2018年10月１日  至  2018年12月31日)2019年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2018年６月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月27日

株式会社赤阪鐵工所

取締役会  御中

東陽監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵工所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社赤阪鐵工所の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社赤阪鐵工所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。