9020 東日本旅客鉄道 有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

　　第28期－72社(５社)、第29期－67社(５社)、第30期－67社(５社)、第31期－69社(５社)、第32期－70社(５社)

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率および株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率、配当性向および株主総利回りについては、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

(注)　2019年４月１日に、新幹線におけるさらなる安全レベル・サービス品質レベルの向上を目的に、本社、支社の新幹線に関わる業務および新幹線運行本部の業務を集約・統合し、統括機関として新幹線統括本部を設置しております。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社132社および関連会社64社(2019年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 運輸事業

鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,655駅、営業キロは在来線が6,207.5km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,401.7kmとなっております。 当社の鉄道路線図は「第１　企業の概況　３　事業の内容」末尾に表示しております。

主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)
　　　　　　　  (自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱
                (旅行業)                       ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ
                (清掃整備業)                   ◎㈱東日本環境アクセス
                (駅業務運営業)                 ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス
                (設備保守業)                   ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、
                                               ○日本リーテック㈱
                (鉄道車両製造事業)             ◎㈱総合車両製作所
                (鉄道車両メンテナンス事業)     ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱

(2) 流通・サービス事業

小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)
                (小売・飲食業)       ◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ
　　　　　 　   (卸売業)             ◎㈱ジェイアール東日本商事
　　　　　　    (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流
　　　　　　    (広告代理業)         ◎㈱ジェイアール東日本企画

(3) 不動産・ホテル事業

ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業)
                (ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発
                (オフィスビル等貸付業)         ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング
                (ホテル業)                     ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱

(4) その他

クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。

主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)
                (ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業) ◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱
                (情報処理業)           ◎㈱ＪＲ東日本情報システム
                (その他)               ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱

(注)  ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

２　矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。

鉄道路線図

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有又は被所有割合欄の(　)は内数で間接所有割合を示しております。

２　※１の会社は、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。

３　※２のＪＲ東日本コンサルタンツ㈱は、2018年４月１日にジェイアール東日本コンサルタンツ㈱から商号変更いたしました。

４　※３の㈱ＪＲ東日本リテールネットは、2018年４月１日に㈱ＪＲ東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、※４の㈱ＪＲ東日本ウォータービジネスを完全子会社としました。

５　※５のＪＲ東日本スポーツ㈱は、2018年７月１日に㈱ジェイアール東日本スポーツから商号変更いたしました。

６　※６の㈱ジェイアール東日本建築設計事務所は、2019年４月１日に㈱ＪＲ東日本建築設計に商号変更しております。

７　※７の会社の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

８　※８の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。

９　上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。

３　従業員は、前連結会計年度末に比べ、791名減少(臨時従業員は241名増加)しております。

(2) 提出会社の状況

(2019年３月31日現在)

(2019年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

３　従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。

(2019年４月１日現在)

(注) １　(　)内は略称であります。

２　組合員数には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員等を含めておりません。

各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東日本本部、ＪＲ東日本労働組合、ＪＲ東日本新鉄道労働組合、ＪＲ東労働組合、ジェイアール・イーストユニオン、ＪＲ東日本新潟労働組合および全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行っております。

現在、一部の労働組合から、労働委員会に５件(東日本旅客鉄道労働組合１件、国鉄動力車労働組合総連合４件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事件はありません。
　なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針(グループ理念)

　私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。

　技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。

(2) 今後の経営環境の変化

わが国においては、中長期的により一層の人口減少や高齢化、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、自動運転等の技術革新やグローバル化の変容など、経営環境が大きく変化していくことが想定されます。

また、当社グループにおいても、会社発足から30年以上が経過し、社員の世代交代の進展や鉄道ネットワークの拡充など、様々な変革課題に直面しております。

(3) 中期的な会社の経営戦略

当社グループは、「変革 2027」のもと、これまでの「鉄道インフラを起点としたサービス提供」から「ヒト(すべての人)を起点とした価値・サービスの創造」へと「価値創造ストーリー」を転換していきます。鉄道を中心とした輸送サービスを質的に変革し、進化・成長させるとともに、生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスに経営資源を重点的に振り向け、新たな「成長エンジン」としていきます。これにより、連結営業収益を伸ばすとともに、2027年度までに収益全体に占める生活サービスおよびＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスの比率を４割にまで高めることをめざします。当社グループの強みである「信頼」というブランドを基盤に、生活インフラを支える重層的で“リアル”なネットワークを活かし、「都市を快適に」、「地方を豊かに」および「世界を舞台に」の３つの切り口から、“信頼”と“豊かさ”という価値を創造していきます。

その前提として、当社グループは、変わることなく安全を経営のトッププライオリティに位置づけ、グループ一体で「究極の安全」を追求し続けます。また、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ：Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ)」も念頭に置き、環境、社会および企業統治の観点から「ＥＳＧ経営」を実践し、事業を通じて社会的な課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献していきます。これらの取組みを通じて、グループのあらゆる活動の基盤であるお客さまや地域の皆さまからの「信頼」をさらに高めていきます。

そのうえで、「ヒトを起点とした新たな価値・サービスの創造」や「技術と情報を中心としたネットワークの強化」により、すべての人の「心豊かな生活」を実現していきます。そして、「データの共同活用」や「実証実験等のフィールド活用」により、外部との連携をさらに拡大し、当社グループの持続的な成長につなげていきます。また、今後10年間を見据えた「変革」に挑戦するため、営業キャッシュ・フローを積極的に設備投資に振り向けるとともに、資産を効率的に活用し、利益のさらなる拡大をめざします。

新たな時代を見据え、変化をチャンスと捉えて挑戦を続けることにより、これからもお客さまのご期待に応えるとともに、地域社会の発展に貢献する企業グループとして持続的な成長を実現していきます。

(4) 目標とする経営数値

「変革 2027」の数値目標については、「変革 2027」で見据える期間の中間点となる第36期(2022年度)をターゲットに以下のとおり設定しており、その１年目となる第32期(2018年度)は概ね計画どおりに進捗しております。

　※第32期(2018年度)から第36期(2022年度)までの総額。

(5) 対処すべき課題

グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けて、「『信頼』を高める」、「『心豊かな生活』を実現」および「『社員・家族の幸福』を実現」の３つの観点から、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

◇　「信頼」を高める

○　「究極の安全」の追求

「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革に取り組み、新技術を活用した安全設備の整備を進めます。これにより、重大事故に至るリスクを極小化し、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」の実現をめざします。

○  サービス品質の改革

「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、グループ全社員の力を結集し、輸送障害の発生防止や快適なご利用環境の実現などに取り組みます。これにより、お客さまに「安心」と「満足」を提供し、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざします。

特に、お客さまに多大なるご迷惑をおかけする輸送障害を相次いで発生させたことを踏まえ、再発防止策を徹底するとともに、リスク・弱点の把握等による未然防止に努め、安全・安定輸送の確保にグループを挙げて取り組みます。新幹線については、関係業務を一元的・専門的に統括する「新幹線統括本部」を中心に、専門人材の育成を加速し、安全・サービス品質のさらなるレベルアップを図ります。これらにより、お客さまからの「信頼」の回復・向上に向けて一層の努力を重ねてまいります。

○  「ＥＳＧ経営」の実践

事業を通じて社会的な課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献する「ＥＳＧ経営」を実践します。これにより、地域の皆さまやお客さまからの「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長の実現につなげていきます。

◇　「心豊かな生活」を実現

○　輸送サービスの質的変革

「旅の目的」創りやインバウンド戦略を進め、交流人口のさらなる拡大をめざします。また、相模鉄道株式会社相鉄線との直通運転の開始や、ドライバレス運転・次世代新幹線の開発、羽田空港アクセス線(仮称)の準備等を加速し、輸送サービスを質的に変革していきます。

○  くらしづくり・まちづくり

「グローバルゲートウェイ品川」等のまちづくりやターミナル駅開発を進め、収益力の向上を図ります。また、サービス面での充実を図り、お客さまや地域の皆さまの利便性・快適性を向上させるとともに、地方中核駅を中心としたまちづくりや６次産業化など、「地方を豊かに」する取組みを地域の皆さまと一体となって進めます。

○  Ｓｕｉｃａの共通基盤化・ＭａａＳ推進

「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ(ジェイアールイー・ポイント)」の魅力向上や他企業との積極的な連携により、あらゆる生活シーンでＳｕｉｃａを利用可能としていきます。また、検索・予約・決済を一元的に提供するＪＲ東日本型「ＭａａＳ」を推進し、地方にも積極的に展開していきます。

○  東京2020オリンピック・パラリンピックへの対応

コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」のもと、すべての事業分野で質の高いサービスを提供し、2020年以降の社会や当社グループに「レガシー(遺産)」を引き継いでいきます。

○  国際事業のビジネスモデル構築

本格化するインド高速鉄道計画を推進するとともに、海外人材の育成を強化します。これらにより、アジアを中心に、国際事業のビジネスモデル構築をめざします。

◇　「社員・家族の幸福」を実現

○　業務改革

業務のスリム化や高度化を通じて生産性を高め、社員が人ならではの創造的な役割に注力できる環境を実現していきます。

○  働き方改革

多様な個性・意欲をもった社員が自らの「変革ストーリー」を実現できるよう、活躍フィールドをさらに拡大するとともに、「変革 2027」の主役であるグループの社員一人ひとりの健康水準・活力の向上を図ります。

○  職場改革

現場やグループ会社が主体的に業務に取り組み、お客さまのより近くで創意を発揮できるよう、系統間の垣根を越えて組織の見直しを進め、「変革 2027」の実現に向けた各種施策を全社員が「参画」して創り上げていきます。

○  経営体質の強化

収益力の向上や業務改革、働き方改革、職場改革の早期実現に向けて、積極的な投資を行うとともに、生産性の一層の向上に取り組みます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業に係る法律関連事項

当社は、鉄道事業者として鉄道事業法の定めに基づき事業運営を行っております。また、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象からは除外されているものの、同法の附則に定められた「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等に配慮した事業運営が求められております。これらの詳細については、以下のとおりです。

①　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)

鉄道事業者は本法の定めに従い、営業する路線および鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、旅客の運賃および新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。

②　「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」(以下「ＪＲ会社法」という)(昭和61年法律第88号)

ａ　制定趣旨・目的等

改正前のＪＲ会社法は、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社および九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という)ならびに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という)の出資・設立を定めるとともに、その目的および事業範囲について規定していました。本法により、各社は鉄道事業法の規制に加えて、経営上の重要事項に関して国土交通大臣の認可を必要とするなどの規制を受けるとともに、各社の社債権者が他の債権者に先立って弁済を受ける権利(一般担保)等の特例措置が講じられてきました。

ｂ　ＪＲ会社法の改正等について

(a) 2001年12月１日に施行された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(以下「ＪＲ会社法改正法」という)(平成13年法律第61号)により、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社および西日本旅客鉄道株式会社(以下「本州旅客会社」という)については、ＪＲ会社法の適用対象から除外され、それまでＪＲ会社法で定められていた規制が撤廃されました。

(b) また、ＪＲ会社法改正法では、本州旅客会社およびその鉄道事業の全部または一部を譲受・合併・分割・相続により施行日以後経営するもののうち国土交通大臣が指定するもの(以下「新会社」という)が事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針(以下「指針」という)を定める(附則第２条第１項)こととされております。この指針については、2001年11月７日に告示され、2001年12月１日より適用となっております。

(c) 指針に定められた事項は以下の３点です。

・会社間(新会社の間または新会社と新会社以外の旅客会社および貨物会社との間をいう。以下同じ)におけ

る旅客の運賃および料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携および協力の確保に関する事項

・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持および駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害またはその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

(d) 国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保する必要があるときには新会社に対し指導および助言をすることができ(附則第３条)、さらに正当な理由がなく指針に反する事業経営を行ったときには勧告および命令をすることができる(附則第４条)とされております。

(e) 指針に定められているこれらの事項については、当社は従来から十分留意した事業運営を行っており、今後も当然配慮していくこととなるため、経営に大きな影響をおよぼすものではありません。

(f) その他、ＪＲ会社法改正法では、その施行日前に本州旅客会社が発行した社債について、施行日以後もＪＲ会社法第４条の一般担保の効力を有するとする(附則第７条)など、必要な経過措置等についても定められております。

(2) 運賃および料金の設定または変更

当社の鉄道事業における運賃・料金の設定、変更に際しては、鉄道事業法により必要な手続きが定められています。これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。

なお、鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者における近年の例によれば次のようになっております。

(注) １　鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法(平成11年法律第100号)第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるときまたは国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められております。

２　鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められております。

  なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保等を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃については、遠距離逓減制を加味したものとしております。

①　当社の考え方

ａ　当社では、1987年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定(1989年４月、1997年４月および2014年４月)を除くと、これまで運賃改定を実施しておりません。

当社では、運賃値上げに依存しない強固な経営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。

ｂ　適正な利潤については、効率的な事業運営に努めることを前提とした上で、株主の皆さまに対する利益還元に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えております。

ｃ　鉄道事業の資本費用に大きな影響を与える設備投資については、安全・安定輸送を確保し、質の高いサービスを提供すること等により強固な経営基盤を確立するという観点から実施しております。なお、当社としまし

ては、事業者の明確な経営責任のもとで主体的に設備投資に取り組むことが必要であると認識しております。

②　国土交通省の考え方

当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。

ａ　東日本旅客鉄道株式会社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの(以下「総括原価」という)を超えないものかどうかを審査して認可することとなっている(鉄道事業法第16条第２項)。

なお、原価計算期間は３年間とする。

ｂ　総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。

また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。

ｃ　総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用(支払利息、配当等)額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。

総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬

・　事業報酬＝事業報酬対象資産(レートベース)×事業報酬率

・　事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)

・　事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注４)

(注) １　鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式(ヤードスティック方式)により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。

２　運転資本＝営業費および貯蔵品の一部

３　自己資本比率30％、他人資本比率70％

４　自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率および配当所要率の平均、他人資本報酬率は借入金等の実績平均レート

ｄ　なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、またはその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(a)または(b)に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている(鉄道事業法第16条第５項)。

(a) 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。

(b) 他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。

(3) 整備新幹線計画

①  整備新幹線の開業区間

  国鉄の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市～上越市)および東北新幹線(盛岡市～青森市)の営業主体とされ、1997年10月１日に北陸新幹線高崎～長野間が、2002年12月１日に東北新幹線盛岡～八戸間が、2010年12月４日に東北新幹線八戸～新青森間が、2015年３月14日に北陸新幹線長野～上越妙高間がそれぞれ開業しました。

②  整備新幹線の貸付料

ａ　1997年10月の北陸新幹線高崎～長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が新たに設けられ、現在は「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条に規定されております。

ｂ　同施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税および同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされています。このうち受益については、開業後30年間の需要予測および収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は定額とされております。

(注)  2016年３月の北海道新幹線新青森～新函館北斗間の開業により、2010年12月より貸付けを受けている東北新幹線八戸～新青森間の貸付料に付加して支払う額については、2040年度までの25年間は定額とされております。

ｃ　開業の初期等の単年度においては、整備新幹線の建設がない場合と比較して、車両の償却負担等により、整備新幹線に関連する当社の収支に影響を与える場合もありますが、上記ｂの貸付料の性格からみて、開業後30年間の累積では収支に影響を与えないものと考えられます。

③  貸付期間終了時の取扱い

北陸新幹線高崎～上越妙高間および東北新幹線盛岡～新青森間の鉄道施設の取扱いについては、貸付けから30年間経過する時点で協議により新たに定めることになっております。なお、貸付けを受けている整備新幹線区間と貸付終了年度は、次のとおりであります。

ａ　北陸新幹線(高崎～長野間)　2027年度

ｂ　北陸新幹線(長野～上越妙高間)　2044年度

ｃ　東北新幹線(盛岡～八戸間)　2032年度

ｄ　東北新幹線(八戸～新青森間)　2040年度

(4) 安全対策

鉄道事業においては、自然災害や人為的ミス、犯罪・テロ行為等によって事故が発生した場合、または原子力発電所の事故や感染症の大規模な流行等が発生した場合、大きな損害が出る可能性があります。

当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面からより安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、「グループ安全計画2018」に基づき施策を着実に実施しました。

具体的には、地震対策として、首都直下地震等を想定した更なる耐震補強を進め、対象エリア・設備を拡げるとともに、新幹線早期地震検知システムに海底地震計情報を追加導入・使用を開始しました。突風対策については、ドップラーレーダーを用いた突風探知システムのアルゴリズムの改良を実施するなど、継続的なリスク低減に取り組んでいます。踏切事故対策については、踏切の整理統廃合や警報機および遮断機の設置、踏切支障報知装置や障害物検知装置の増設等を行いました。ホームドアについては、2018年度末までに山手線・京浜東北根岸線を中心に36駅(線区単位では41駅)で整備を完了しました。2032年度末頃までに東京圏在来線の主要路線全駅(整備済みの駅を含む243駅(線区単位では330駅))に導入する方針のもと設置工事を進めます。また、工期短縮やコストダウンに向けて検証を進めてきた「スマートホームドア」を、今後、京浜東北線蕨駅に導入します。

また、2018年11月に第７次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」を策定しました。同計画では、「『進化』と『変革』」をサブタイトルとして掲げています。当社グループの内外の環境の変化を踏まえ、変化に的確に対応するとともに、新たな技術を積極的に活用するなどの取組みにより、引き続き「究極の安全」をめざしてまいります。

(5) 情報システム・個人情報保護

当社グループは、現在、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業の様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。また、当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や自然災害、人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、日常より情報システムの機能向上や関係する社員の教育など、障害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(6) 生活サービス事業等の展開

当社グループは、生活サービス事業を経営の柱の一つと位置づけ、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業を展開しております。

　生活サービス事業については、景気低迷や天候不順などを理由とした消費低迷により、ショッピングセンター、オフィスビル、駅構内小売・飲食店舗、ホテルなどの収益の減少や広告の販売不振、テナントによる賃料減額要求が生じる可能性があります。さらに、食中毒事故などの製造・販売商品の瑕疵による売上の減少や当社グループに対する信頼の低下、テナントや取引先企業等の倒産などの発生する可能性があります。これらの事象が発生した場 合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、「駅」という当社最大の経営資源を十分活用した事業展開を図るとともに、衛生管理や取引先情報の管理などを徹底することにより、収益向上とお客さまからの信頼の確保に努めております。

(7) 他事業者等との競合

当社グループは、鉄道事業において、他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合しているほか、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。これら鉄道事業、生活サービス事業における今後の競合状況が当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

鉄道事業においては、首都圏の他の鉄道事業者における大規模改良工事の進展や格安航空会社(ＬＣＣ)の路線拡大、高速道路料金の割引施策などに伴う交通市場の競争激化が、同事業の収益等に影響をおよぼす可能性があります。また、生活サービス事業においては、他社の新規進出や既存商業施設のリニューアルなどに伴う競争激化が、同事業の収益等に影響をおよぼす可能性があります。

(8) 有利子負債

当連結会計年度末のネット有利子負債残高は２兆8,999億円となりました。なお、「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であります。また、当連結会計年度末の有利子負債残高は、３兆1,637億円であります。

当連結会計年度の支払利息は625億円であり、これは営業利益の12.9％に相当します。

当社グループは、ネット有利子負債残高を注視するとともに、低利の融資への借換えなどを今後とも進めてまいりますが、想定外の事由によりフリー・キャッシュ・フローが減少する場合、または今後の金利動向により調達金利が変動する場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(9) コンプライアンス

当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定しているほか、法令遵守に関する社員教育の強化、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を進め、さらに、全社員に対して内部通報窓口の周知による利用促進等を行うなど、コンプライアンスの確保に努めるとともに、他企業で発生しているような不祥事の防止に取り組んでおります。

(10) 国際事業

当社グループは、これまで蓄積した技術・ノウハウ等を海外で活用し、将来の成長に向けた新たな事業の柱とするとともに、日本国内では得ることのできない海外の知見・サービス等を吸収し、その過程で当社グループのグローバル人材を育成し企業風土を改革することを目的として、国際事業に挑戦しております。
　国際事業においては、政治体制や社会的要因の変動、投資規制・税制や環境規制等に関する現地の法令変更、商慣習の相違、契約の履行やルールの順守に関する意識の違いおよびそれらに起因する工期等の遅延、経済動向、為替レートの変動等様々なリスク要因があります。また、大型プロジェクトでは、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。
　当社グループは、これら様々なリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行ったうえで、場合によっては日本政府の協力を得ながら対応に努めておりますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、足元で輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。さらなる人口減少や自動運転の実用化など、今後想定される急激な経営環境の変化の中にあって、グループ一体となって新たな成長戦略に果敢に挑戦し、持続的な成長を実現していくため、当社グループは2018年７月に新たなグループ経営ビジョン「変革 2027」を策定するとともに、グループ理念を改定しました。これを踏まえ、輸送サービスや生活サービス、ＩＴ・Ｓｕｉｃａサービスを中心に、スピード感をもって様々な施策を展開しました。

この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当連結会計年度の営業収益は前期比1.8％増の３兆20億円となり、営業利益は前期比0.7％増の4,848億円となりました。また、経常利益は前期比0.7％増の4,432億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比2.2％増の2,952億円となりました。

〇　「究極の安全」の追求と「ＥＳＧ経営」の実践

当社グループは、事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、地域社会の発展に貢献することで、地域の皆さまやお客さまからの「信頼」を高め、当社グループの持続的な成長につなげていきます。「『究極の安全』の追求」をはじめ、環境(Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ)、社会(Ｓｏｃｉａｌ)、企業統治(Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ)の３つの観点から成る「ＥＳＧ経営」を実践していきます。

東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、企業統治の観点から持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上をめざし、「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2018年11月に改訂しました。

〔「究極の安全」の追求〕

「変革 2027」のもと、引き続き当社グループは、安全を経営のトッププライオリティに位置づけ、グループ全社員の共通認識として徹底し、「究極の安全」を追求しています。具体的には、第７次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2023」を2018年11月に策定するとともに、鉄道事業において、一人ひとりの「安全行動」と「安全マネジメント」の進化・変革や、新たな技術を積極的に活用した安全設備の整備にグループ一体で取り組みました。

(具体的な取組み)

・実際の映像による訓練が可能な乗務員用シミュレータの導入を進めるなど、仕事の本質について社員が理解を深めるため、より実践的な安全教育・訓練を実施

・グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等と当社幹部との意見交換を実施

・当社グループの社員が過去の事故を忘れることなく、その教訓をより深く学ぶため、「事故の歴史展示館」を2018年10月に拡充

・鉄道のセキュリティ強化に向け、車両の防犯カメラの増設や、鉄道施設におけるカメラの増設・ネットワーク化による集中監視を実施

・新幹線車両や主要駅等へ防犯・護身用具を配備

・首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を推進

・ホームにおける鉄道人身障害事故等を着実に減少させるため、2032年度末頃までに東京圏の主要在来線全243駅(線区単位では330駅)にホームドアを導入する方針のもと設置工事を推進、2018年度末までに36駅(線区単位では41駅)の整備を完了

〔サービス品質改革〕

「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現をめざし、輸送障害の発生防止をはじめ、輸送障害時のお客さまへの影響拡大の防止や情報提供の強化などの取組みを加速しました。特に、新幹線や首都圏在来線等で発生した輸送障害については、それぞれの原因を分析したうえで、再発防止に向けた取組みを着実に進めました。

(具体的な取組み)

・当社グループが原因の輸送障害の発生率を着実に減少させるため、首都圏在来線の電気設備等の強化を推進

・2018年６月に東北新幹線仙台～古川間で発生した車両故障対策として、地絡(ショート)の影響を最小限にとどめる車両改造を、2019年６月末までの完了をめざし順次実施

・2018年12月に東京駅で発生した東北新幹線の車両故障を踏まえ、対象車両の定期検査項目を拡充するとともに、応急処置フローを策定

・2019年１月に新潟変電所で発生した火災を踏まえ、変電所等での作業ルールを見直すとともに、異常時に送電を確実に停止する訓練を実施

・2019年２月に中央線で発生したケーブル焼損を踏まえ、当社および施工会社が共同で工事の防炎措置の強化を進めるとともに、焼損を防止するためのハード対策の範囲を拡大

・台風等による被害拡大を防ぐための列車の計画的な運転見合わせについて、ＳＮＳ等を活用したお客さまへの情報提供の強化やスムーズな運転再開に向けた取組み等を順次実施

・異常時における多言語案内を充実させるため、翻訳アプリ等のツールの活用を推進

・当社管轄エリア内の新幹線トンネルでの携帯電話不通対策を進め、携帯電話サービスを利用できる区間を順次拡大

・他の鉄道事業者等と連携し、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動の強化キャンペーンを実施

・インバウンド対応の強化等に向けて協働するため、学校法人佐野学園(神田外語グループ)と包括的連携に関する協定を2018年９月に締結

・駅構内での「外国語案内スタッフ」の配置拡大や浜松町駅での「ＪＲ東日本訪日旅行センター」の開設など、訪日外国人旅行者へのサービス向上を図る取組みを継続

〔環境〕

地球温暖化の防止に向けて省エネ、創エネおよび新技術導入の３つの観点から施策を推進するとともに、水素の利活用によるエネルギー多様化に取り組みました。

(具体的な取組み)

・水素活用による鉄道と自動車のモビリティ連携を軸とした包括的業務連携について、2018年９月にトヨタ自動車株式会社と基本合意し、検討を推進

・住友林業株式会社等と共同で、2018年４月に青森県八戸市で木質バイオマス発電所の営業運転を開始

・「エコステ」モデル駅として2018年７月に男鹿線男鹿駅を整備

・列車の省エネ運転の実現に向けて走行パターンの開発を推進

・ＪＦＥエンジニアリンググループと共同で、神奈川県横浜市の食品リサイクルプラントで食品廃棄物から再生可能エネルギーを生み出す事業を2018年11月に本格的に開始

〇　「心豊かな生活」の実現

技術と情報を中心にネットワークの力を高め、「ヒト(すべての人)」を起点に新たな価値・サービスを創造することにより「心豊かな生活」を実現し、当社グループの持続的な成長につなげていきます。

〔技術と情報を中心としたネットワークの強化〕

社内横断的な組織として、技術イノベーション推進本部を2018年６月に発足させ、外部との連携をさらに拡大し、研究開発や実証実験を進めました。

(具体的な取組み)

・Ｓｕｉｃａやクレジットカードと連携したスマートフォンアプリ「Ｒｉｎｇｏ Ｐａｓｓ」により、タクシーなど複数の交通手段をシームレスに利用する実証実験を踏まえ、サービスを開始するための準備を推進

・東京急行電鉄株式会社等と共同で、専用アプリ「Ｉｚｕｋｏ(イズコ)」を使った「観光型ＭａａＳ」の実証実験を伊豆エリアで2019年４月から開始するための準備を推進

・「ＭａａＳ」事業戦略を一元的に企画し、スピーディに施策を推進する専門組織を2019年４月に設立するための準備を推進

・次世代新幹線の実現に向けて、2019年５月に試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ(アルファエックス)」を落成し、走行試験を開始するための準備を推進

・2020年度末までに在来線の線路状態を遠隔監視する技術を50線区に導入することをめざし、営業車両に線路設備モニタリング装置を搭載するための準備を推進

・「ＪＲ東日本スタートアッププログラム」により事業・サービスの創出に向けた実証実験を実施し、５件を実用化

・山手線のターミナル駅等において、お客さまの問合せに回答する案内ＡＩシステムの実証実験を実施

〔Ｓｕｉｃａの共通基盤化〕

様々な決済手段やアプリケーションとＳｕｉｃａを連携させることにより、あらゆる場面で利用できることをめざし、Ｓｕｉｃａの共通基盤化を進めました。この結果、当連結会計年度末のＳｕｉｃａの発行枚数は約7,587万枚となりました。

(具体的な取組み)

・Ｓｕｉｃａで新幹線自由席をご利用いただける「タッチでＧｏ！新幹線」を東北新幹線東京～那須塩原間等において2018年４月から開始

・Ｓｕｉｃａが「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐａｙ」に2018年５月に対応し、モバイル端末における利便性を向上

・株式会社みずほ銀行と共同で、カード発行が不要でみずほ銀行の口座から入金できる電子マネー「Ｍｉｚｕｈｏ Ｓｕｉｃａ」を2018年８月からサービス開始

・株式会社セブン銀行と提携し、セブン銀行ＡＴＭで交通系電子マネーへのチャージ等ができるサービスを2018年10月から開始

・訪日外国人旅行者向けの新たなＩＣカード「Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｓｕｉｃａ」を2019年９月から販売するための準備を推進

・株式会社みずほ銀行と共同で、Ｓｕｉｃａアプリケーションへデジタル通貨をチャージする実証実験を2019年10月から開始するための準備を推進

・「えきねっと」等のインターネット予約で新幹線をチケットレスでご利用いただける新たなＩＣ乗車サービスを、2019年度末から開始するための準備を推進

・ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社と共同で、Ｓｕｉｃａと地域の交通ＩＣカード機能をあわせ持つ「地域連携ＩＣカード」を2021年春から提供するためのシステム開発を推進

〔都市を快適に〕

お客さまがあらゆる生活シーンで最適な手段を組み合わせて移動・購入・決済などのサービスをシームレスに利用できる環境を整え、都市を快適にするため、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催も見据えた輸送サービスの質的変革や「くらしづくり(まちづくり)」の推進など、様々な施策を推進しました。

(具体的な取組み)

・「ドライバレス運転」の実現に向けた自動列車運転装置の実証試験を山手線で実施

・書籍・動画等の様々なコンテンツを新幹線車内で配信するサービス「ｎｏｒｉｃｏｎ(ノリコン)」の実証実験を実施

・伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する新たな観光特急列車を2020年春から運行するための準備を推進

・横須賀・総武快速線へＥ235系新造車両を2020年度から投入するための準備を推進

・セントラル警備保障株式会社と共同で展開している子ども見守りサービス「まもレール」を、2020年春に東京都交通局および東京地下鉄株式会社の各駅に拡大するための準備を推進

・2022年度末までに累計150箇所の子育て支援施設を開設することをめざして整備を推進(当連結会計年度末の子育て支援施設数は累計131箇所)

・2018年６月にビューサンクスポイントを「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」に共通化(当連結会計年度末の「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」会員数は約998万人)

・「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」加盟店でのお買い物にお得なクレジットカード「ＪＲＥ ＣＡＲＤ(ジェイアールイー・カード)」を2018年７月から発行

・ＡＩを活用した無人決済店舗の実証実験第２弾を赤羽駅のホーム上で実施

・駅ナカ等でのシェアオフィス事業「ＳＴＡＴＩＯＮ ＷＯＲＫ」の実証実験を東京駅等で実施

・地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、以下の駅ビル等の建設工事を推進

2019年11月開業予定     　「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期(東棟)」(東京)

2020年春開業予定 　　　　五反田駅東口ビル(仮称)

2020年４月開業予定       「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａⅠ期(高層棟・駐車場棟)」(東京)

2020年開業予定           「ＪＲ横浜タワー」および「ＪＲ横浜鶴屋町ビル」(神奈川)

2020年開業予定   　　　　「ＷＡＴＥＲＳ ｔａｋｅｓｈｉｂａⅡ期(劇場棟)」(東京)

2020年度冬開業予定       仙台駅東口オフィス(仮称)

2021年春全面開業予定     川崎駅西口開発計画

2021年開業予定           「世界貿易センタービルディング南館」(東京)

・ 2020年頃までに10,000室を超えるホテルチェーンとなることをめざし、以下のホテルの建設工事を推進

2019年10月開業予定     　「ＪＲ東日本ホテルメッツ 秋葉原」(東京)

2019年11月開業予定     　「ＪＲ東日本ホテルメッツ 東京ベイ新木場」(東京)

2020年３月開業予定       「ホテルメトロポリタン 鎌倉」(神奈川)

2020年春開業予定 　　　　ＪＲ東日本ホテルメッツ 五反田(仮称）

2020年春開業予定 　　　　ホテルメトロポリタン 川崎(仮称)

2020年度開業予定 　　　　ＪＲ東日本ホテルメッツ 桜木町(仮称)

・品川駅・田町駅周辺エリアにおいて、2020年春に「高輪ゲートウェイ駅」を開業するため建設工事を推進するとともに、2024年頃の街びらきに向けて品川駅北周辺地区の都市計画手続きを2018年９月に開始

・羽田空港アクセス線(仮称)の環境影響評価手続き実施に向けた準備を推進

・「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として2020年春頃までの整備をめざして競技会場周辺等の駅改良工事を推進

〔地方を豊かに〕

地域内外のネットワークや地域資源を活かして、首都圏とのヒト・モノの流れを活性化し、地方を豊かにするため、地方中核駅を中心としたまちづくりや観光振興による交流人口の拡大など、様々な施策を推進しました。

(具体的な取組み)

・2018年４月の新潟駅の高架駅第一期開業に合わせて、新幹線と在来線の同一ホームでの乗換えを実現

・クルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ 四季島(トランスイート しきしま)」の運行を通じて、地域の様々な魅力を掘り起こし、情報を発信

・地域の生産者・加工者等と連携して農業の６次産業化を推進

・日本郵便株式会社と2018年６月に地域・社会の活性化に向けた協定を締結し、両社のネットワークを活用して宮城県の農産物を収穫当日に東京駅で販売する物流トライアルを2018年11月に実施

・バスの自動運転技術に関する実証実験を、大船渡線ＢＲＴにおいて実施

・東北エリアへの観光流動の創出・拡大に向けて、全日本空輸株式会社と連携して鉄道と航空機を組み合わせた新商品を設定し、情報発信を強化

・秋田駅を中心としたまちづくりを進め、駅東口にスポーツ整形クリニックが2018年５月開業、「秋田ノーザンゲートスクエア」(秋田)等の建設工事を推進

・土浦駅を中心としたまちづくりを進め、土浦駅ビルを日本最大級のサイクリングリゾート「ＰＬＡＹａｔｒｅ ＴＳＵＣＨＩＵＲＡ」(茨城)へ改装し、2020年春以降に全面開業するため工事を推進

特に、東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国および自治体と協議しながら、地域全体の復興と一体となって取り組みました。

(具体的な取組み)

・山田線宮古～釜石間の復旧工事を完了させ、2019年３月に三陸鉄道株式会社へ運営を移管

・常磐線富岡～浪江間で2019年度末までに運転を再開するため復旧工事を推進

・常磐線新駅「Ｊヴィレッジ駅」を2019年４月に開業するための準備を推進

なお、2011年７月に発生した豪雨災害により運休となっている只見線会津川口～只見間については、2017年６月に福島県と合意した上下分離方式による鉄道復旧に向けて、2018年６月から復旧工事に着手しました。

〔世界を舞台に〕

対象各国のニーズに合わせて、より豊かなライフスタイルを提供していくことをめざし、世界を舞台に輸送サービスおよび生活サービスを展開しました。

(具体的な取組み)

・三井物産株式会社およびオランダ鉄道の英国子会社と共同で、英国においてウェストミッドランズ旅客鉄道事業の運営に参画

・子会社の株式会社ルミネが海外進出２店舗目となる「ＬＵＭＩＮＥ ＪＡＫＡＲＴＡ(ルミネ ジャカルタ)」(インドネシア)を2018年12月に開業

・三井物産株式会社等と共同で、子会社の株式会社アトレが台湾台北市の商業施設内に店舗を2019年１月に開業

・国際鉄道人材の育成に向け「ＪＲ東日本Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｉｎｔｅｒｎ Ｔｒａｉｎｉｎｇ」を2019年４月から開始するための準備を推進

・三井物産株式会社の現地子会社と共同で、シンガポールのチャンギ空港内に現地子会社が飲食・物販複合型店舗「ＪＷ３６０°(ジェイダブリュー・スリーシックスティ)」を2019年４月に開業するための準備を推進

〇　「社員・家族の幸福」の実現

「変革 2027」がめざす持続的成長の基盤となるグループ全社員の働きがいの創出に向け、「業務改革」「働き方改革」「職場改革」を進め、企業体質の強化と「社員・家族の幸福」の実現に取り組みました。

(具体的な取組み)

・現場第一線や企画部門社員の多様かつ柔軟な働き方を実現する乗務員勤務制度の見直しを2019年３月に実施

・現場第一線の社員が担当業務や専門の枠を超えて課題解決に取り組む「組織横断プロジェクト」を2019年３月に開始

・新幹線における安全・サービス品質のさらなるレベルアップをめざし、業務を一元的・専門的に統括する「新幹線統括本部」を2019年４月に新設するための準備を推進

　セグメントの業績は次のとおりであります。

ａ　運輸事業

運輸事業では、安全・安定輸送のレベルアップに最重点で取り組むとともに、鉄道を中心とした輸送ネットワークの利用促進策を展開して収入確保に努めました。具体的には、交流人口の拡大を目的に「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーン等を開催しました。また、2018年６月および７月に、大宮駅が始発の新函館北斗行新幹線の臨時列車を初めて運行しました。さらに、旺盛なインバウンド需要を取り込むため、インバウンド向け商品の販売促進を図るとともに、アジア圏の航空事業者と連携して航空機と組み合わせた立体観光型訪日旅行商品のラインナップを拡充しました。加えて、仙台臨海鉄道株式会社と連携し、仙台港へのクルーズ船の寄港に合わせ、アクセス列車を2018年９月に運行しました。そのほか、東北・北海道新幹線「はやぶさ」「はやて」の一部列車の所要時間の短縮など、2019年３月のダイヤ改正により利便性の向上を図りました。

この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸事業の売上高は前期比0.9％増の２兆1,230億円となり、営業利益は前期比0.5％増の3,419億円となりました。

ｂ　流通・サービス事業

流通・サービス事業では、「くらしづくり(まちづくり)」に取り組み、既存事業の価値向上を図りました。具体的には、駅構内における店舗開発力を強化するため、2018年４月に子会社の株式会社ＪＲ東日本リテールネットが株式会社ＪＲ東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、株式会社ＪＲ東日本ウォータービジネスを完全子会社化しました。また、東京2020オリンピック・パラリンピックの競技も体験できる複合スポーツエンターテインメント施設「スポル品川大井町」（東京）を2018年８月に開業しました。さらに、コンビニエンスストア「ＮｅｗＤａｙｓ(ニューデイズ)」においてプライベートブランド商品のリニューアルを進めました。加えて、駅弁の魅力を発信する「駅弁味の陣2018」を2018年秋に開催しました。そのほか、当社グループとして２箇所目となる情報発信カフェ「ＪＡＰＡＮ ＲＡＩＬ ＣＡＦＥ」を2019年１月に台湾の現地子会社が台北市に開業しました。

これらに加え、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比1.8％増の5,937億円となり、営業利益は前期比0.6％増の392億円となりました。

ｃ　不動産・ホテル事業

不動産・ホテル事業では、地域とともに街の魅力や価値を高めていくため、首都圏などの大規模ターミナル駅をはじめ、沿線や駅周辺において、「くらしづくり(まちづくり)」を意識した開発を進めました。具体的には、2018年４月に多世代交流施設「コトニアガーデン新川崎」(神奈川)、2018年６月に「ペリエ千葉」(千葉)を全面開業しました。また、2020年頃までに10,000室を超えるホテルチェーンとなるための取組みの一環として、2019年２月に東日本エリア外への初の出店となる「ＪＲ東日本ホテルメッツ 札幌」(北海道)を開業しました。加えて、当社の社宅を改装した提案型賃貸住宅「アールリエット三鷹」(東京)の運営を2019年３月より開始しました。

この結果、「ペリエ千葉」の全面開業に伴う増収効果やホテル業の好調などにより、売上高は前期比2.7％増の3,695億円となり、営業利益は前期比0.5％増の814億円となりました。

ｄ　その他

Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、「吉野家」などの広域展開するチェーン店やタクシーへの導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。また、2018年７月にはＳｕｉｃａ等交通系電子マネーの月間利用件数が２億件を超え、過去最高となりました。

海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を推進しました。

これらに加え、情報処理業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比12.6％増の2,592億円となり、営業利益は前期比5.4％増の238億円となりました。

(注) １　「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐａｙ」はＧｏｏｇｌｅ ＬＬＣの商標です。

２　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。

輸送実績

(注) １　乗車効率は次の方法により算出しております。

２　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

収入実績

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が増加したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ403億円減の6,638億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ525億円増の5,944億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の調達による収入が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ144億円減の1,206億円となりました。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ511億円減の2,637億円となりました。

また、当連結会計年度末の有利子負債残高は３兆1,637億円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。

なお、販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　経営成績

○　営業収益

当連結会計年度の営業収益は、全セグメントにおいて売上が増加したことにより、前期比1.8％増の３兆20億円(対業績予想80億円増)となり、７期連続の増収となりました。また、過去最高を更新しました。

運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比1.0％増の２兆381億円(対業績予想61億円増)となりました。

これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、新幹線および在来線において増加したことなどにより、前期比1.1％増の１兆8,567億円となったことなどによるものであります。

新幹線に関しては、秋分の日等の３連休が好調であったことや訪日旅行者の利用増などを受けて、輸送人キロは前期比1.6％増の237億人キロとなりました。定期収入は前期比1.6％増の246億円、定期外収入は前期比1.5％増の5,725億円となり、全体では前期比1.5％増の5,971億円となりました。

関東圏の在来線に関しては、輸送人キロは前期比0.7％増の1,082億人キロとなりました。定期収入は前期比0.7％増の4,633億円、定期外収入は前期比1.1％増の7,269億円となり、全体では前期比0.9％増の１兆1,902億円となりました。

関東圏以外の在来線に関しては、輸送人キロは前期比0.2％減の56億人キロとなりました。定期収入は前期比0.2％減の184億円、定期外収入は前期比0.1％増の508億円となり、全体では前期とほぼ同水準の692億円となりました。

運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のとおりであります。

流通・サービス事業では、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、前期比1.3％増の5,218億円(対業績予想８億円増)となりました。

不動産・ホテル事業では、「ペリエ千葉」(千葉)の全面開業に伴う増収効果やホテル業の好調などにより、前期比2.6％増の3,490億円となりましたが、一部商業施設等の売上が計画に達しなかったことなどにより、業績予想を29億円下回りました。

その他の事業では、情報処理業やクレジットカード事業の売上が増加したことなどにより、前期比20.5％増の929億円(対業績予想39億円増)となりました。

○　営業費用

営業費用は、前期比2.0％増の２兆5,171億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の83.7％に対して、当連結会計年度は83.8％となりました。

運輸業等営業費及び売上原価は、前期比1.6％増の１兆9,215億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。

  販売費及び一般管理費は、前期比3.2％増の5,956億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。

○　営業利益

営業利益は、前期比0.7％増の4,848億円(対業績予想28億円増)となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の16.3％に対し、当連結会計年度は16.2％となりました。

○　営業外損益

営業外収益は、前期比7.7％減の257億円となりました。これは、受取保険金及び配当金が減少したことなどによるものであります。

営業外費用は、前期比2.7％減の673億円となりました。これは、支払利息が減少したことなどによるものであります。

なお、受取利息などの金融収益から、支払利息などの金融費用を差し引いた金融収支は、571億円のマイナスとなり、前連結会計年度から4.3％改善しております。

○　経常利益

経常利益は、前期比0.7％増の4,432億円(対業績予想32億円増)となりました。また、過去最高益を更新しました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の14.9％に対し、当連結会計年度は14.8％となりました。

○　特別損益

特別利益は、前期比142.5％増の747億円となりました。これは、工事負担金等受入額が増加したことなどによるものであります。

特別損失は、前期比81.7％増の893億円となりました。これは、工事負担金等圧縮額が増加したことなどによるものであります。

○　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前期比1.7％増の4,286億円となりました。当連結会計年度の営業収益に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前期とほぼ同水準の14.3％となりました。

○　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比2.2％増の2,952億円(対業績予想62億円増)となり、増益となりました。また、過去最高益を更新しました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の749.20円に対し、当連結会計年度は773.26円となりました。また、当連結会計年度の営業収益に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前期とほぼ同水準の9.8％となりました。

ｂ　財政状態

当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ2,119億円増の８兆3,596億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ21億円増の５兆2,652億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ2,098億円増の３兆943億円となりました。

運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに4,323億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は６兆5,650億円となりました。

流通・サービス事業においては、新規店舗の展開や既存店舗の改良のほか、販売管理などのシステム開発などに231億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は3,751億円となりました。

不動産・ホテル事業においては、「ペリエ千葉」(千葉)や「コトニアガーデン新川崎」(神奈川)、「アールリエット三鷹」(東京)など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに1,437億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆4,050億円となりました。

その他の事業においては、システム開発などに307億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆686億円となりました。

ｃ　資本の財源および資金の流動性

○　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より403億円少ない6,638億円の流入となりました。これは、売上債権が増加したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より525億円多い5,944億円の流出となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

なお、設備投資の概要は以下のとおりです。

運輸事業に関しては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、新規店舗の展開や既存店舗の改良のほか、販売管理などのシステム開発などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、「ペリエ千葉」(千葉)や「コトニアガーデン新川崎」(神奈川)、「アールリエット三鷹」(東京)などの設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。

また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より929億円減少し、693億円の流入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より144億円少ない1,206億円の流出となりました。これは、有利子負債の調達による収入が増加したことなどによるものであります。

なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の3,149億円から511億円減少し、2,637億円となりました。

○　財務政策

グループ経営ビジョン「変革 2027」において、「連結営業収益、利益に応じた連結有利子負債残高とする」こととしております。具体的には、ネット有利子負債/ＥＢＩＴＤＡを3.5倍程度とすることをめざしております。

「ネット有利子負債」とは、連結有利子負債残高から連結現金及び現金同等物の期末残高を差し引いた数値であり、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は２兆8,999億円となりました。また、「ＥＢＩＴＤＡ」とは、連結営業利益に連結減価償却費を加えた数値であり、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは8,535億円となりました。

当社グループはキャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、連結ベースでの資金効率の向上に努めております。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。

当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を2028年から2059年の間とする10本の無担保普通社債を総額1,250億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、当社はＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりAA-、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりAa3の長期債格付けを取得しております。

新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55％の固定利率により2051年９月30日までに支払われる3,283億円であります。

このほか、当連結会計年度末現在、当社が秋田新幹線に関連するものとして31億円、東京モノレール㈱が６億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。

また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しております。コマーシャル・ペーパーについては、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりP-1の短期債(ＣＰ)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高およびコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。

さらに、2015年４月より、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しております。

(2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。

なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。

(3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。

なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。

(4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の  使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。

○  ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。

○  「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。

○  その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、207億円であります。

(1) 運輸事業

① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～

ａ　より安全な駅ホーム・踏切の実現に向けて、車両の新たな戸挟み検知技術の開発や踏切の障害物検知装置の高機能化の開発を進めています。

ｂ　国立研究開発法人防災科学技術研究所が整備している日本海溝海底地震津波観測網の一部の海底地震計情報を新幹線早期地震検知システムに導入し運用していますが、2019年１月より海底地震計情報を追加導入し当社エリアの太平洋沖ほぼ全域へ拡大しました。

ｃ　鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究を進めています。

②  「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～

ａ　「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるための試験プラットフォームとして、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ」(Ｅ956形式)の製作を進めました。

ｂ　首都圏の複数駅・箇所において、ＡＩ技術を持つ複数の企業と協働して案内ＡＩシステムの実証実験を行いました。

ｃ　ＡＩを活用し、お問い合わせにチャット形式で回答する「こども駅員Ｑ＆Ａ」をＪＲ東日本Ｃｈａｔ Ｂｏｔに導入しました。

③  「オペレーション＆メンテナンス」～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～

線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めています。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しています。また、国立研究開発法人理化学研究所と「線路設備モニタリングデータへの人工知能利活用」に関する共同研究を実施しています。

④　「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～

ａ　効率の良い地上用蓄電技術として鉄道分野における世界初の実用化を目指し、山梨県、公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携して、鉄道用超電導フライホイール蓄電システムの実証試験に向けた開発を進めています。

ｂ　自動省エネ列車制御の実現に向け、列車制御方式や省エネ走行技術の開発を進めています。

⑤  その他

オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを2017年９月に設立し、2018年度に様々な実証実験を行いました。なお、2019年２月１日現在138社・団体(交通事業者、国内外メーカー、研究機関等)に参加いただいております。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、57億円であります。
  そのほか、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き開講しました。

(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業

特に記載する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業を中心に全体で6,299億円の設備投資を実施しました。

運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに4,323億円の投資を行いました。

流通・サービス事業においては、新規店舗の展開や既存店舗の改良のほか、販売管理などのシステム開発などに231億円の投資を行いました。

不動産・ホテル事業においては、「ペリエ千葉」(千葉)や「コトニアガーデン新川崎」(神奈川)、「アールリエット三鷹」(東京)など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに1,437億円の投資を行いました。

その他の事業においては、システム開発などに307億円の投資を行いました。

なお、重要な設備の売却、除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

①　総括表

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積88,525千㎡、帳簿価額821,017百万円)、停車場用地(面積32,984千㎡、帳簿価額694,268百万円)、鉄道林用地(面積39,158千㎡、帳簿価額682百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。

３　運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。

４　運輸事業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。

５　「その他」は、自動車(運輸事業2,963百万円)、機械装置(運輸事業225,807百万円、不動産・ホテル事業2,941百万円)、工具・器具・備品(運輸事業29,698百万円、不動産・ホテル事業314百万円)の合計であります。

６　上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

(注) ７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。

ａ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている京葉線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年２回支払うこととされております。この貸付料は、毎年、財産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。

具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっております。

貸付料基準額＝(a)＋(b)＋(c)－政府の補助額

(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額

(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額

(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および管理費の合計額

また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっております。

貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額および政府補助額を差し引いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっております。

なお、武蔵野線については貸付期間が終了し、2018年10月に譲渡を受けております。当該区間に係る2018年度の貸付料は924百万円であり、上記表中の貸付料の小計および合計については、この金額は含んでおりません。

ｂ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎～上越妙高間)および東北新幹線(盛岡～新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額および借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税ならびに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。

なお、東北新幹線(八戸～新青森間)については、東北新幹線八戸～新青森間開業に伴う貸付料と北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業に伴い付加して支払う貸付料とで分けて記載しております。

また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。

ｃ　成田空港高速鉄道株式会社から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点～成田空港駅)については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、2016年４月から５年間にわたり年４回支払うこととされております。これによる2018年度の貸付料は629百万円であります。

また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。

②　運輸事業

ａ　線路および電路施設

(注) １　区間欄中の(　)内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　新幹線駅数欄中の(　)中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。
　なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅を、それぞれ含めて記載しております。

３　電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。

ｂ　車両

(a) 車両数

(注)  上記のほかに線路建設保守用工作車430両およびその他の車両(入換動車等)26両を保有しております。

(b) 車両施設

主な車両センター、電車区等は次のとおりであります。

(注)　(　)内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。

ｃ　その他の主な設備

③　不動産・ホテル事業

主な賃貸施設等は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

①　運輸事業の主な設備の内訳

②　流通・サービス事業の主な設備の内訳

③　不動産・ホテル事業の主な設備の内訳

④　その他の事業の主な設備の内訳

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具および工具・器具・備品の合計額であります。

３　従業員数は、就業人員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設および改修の計画は次のとおりであります。

(注) １　「中央快速線等グリーン車導入に伴う工事」については、2014年６月から調査等を行っておりますが、2018年４月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

２　「川崎駅西口開発工事」については、2007年３月から調査等を行っておりますが、2018年５月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

３　「仙台駅東口オフィスビル建設工事」については、2010年６月から調査等を行っておりますが、2019年２月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

４　複数のセグメントにわたる件名については主たるセグメントの欄に記載しております。

(2) 設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

  (2019年３月31日現在)

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が230単元含まれております。

２　「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,287単元および39株含まれております。

３　単元未満株式のみを有する株主は、3,451人であります。

(6) 【大株主の状況】

   (2019年３月31日現在)

(注) １　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から2016年10月21日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2016年10月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

２　株式会社 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (2019年３月31日現在)

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式23,000株(議決権230個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (2019年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他の株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの2019年４月25日開催の取締役会決議に基づく取得による株式数ならびに単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数の増減は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。

グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40％、配当性向30％の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。

　　(参考)総還元性向の算出方法

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、第２四半期末日あるいは期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり75円といたしました。また、これに中間配当75円を加えますと、年間配当金は１株当たり150円となります。この結果、当事業年度の配当性向は22.8％、純資産配当率は2.4％となります。

次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当82円50銭を含め、１株当たり165円とする予定です。

当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後も、引き続き業績の向上に努め、営業キャッシュ・フローの増加を重視する経営を進めることで、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、究極の安全によるお客さまからの信頼の向上およびすべての人の心豊かな生活の実現に向けた経営課題に対して、透明、公正および迅速果断な意思決定を行っていくことにより、株主の皆さま、お客さまおよび地域の皆さまをはじめとするステークホルダーのご期待を実現していくことをめざします。

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および具体的な取組みを示すものとして、取締役会決議により「東日本旅客鉄道株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ホームページ(https://www.jreast.co.jp/company/csr/)に掲出しております。

②　企業統治の体制の概要等

ａ　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

当社は、収益の大半を占めている鉄道事業において、安全確保等の様々な知識および経験ならびに中長期的視野に基づいた意思決定が必要であるため、取締役会を設置するとともに、取締役会から独立した監査役で構成される監査役会を設置しております。

ｂ　会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名を含む13名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他重要な業務執行についての決定および業務執行の監督を行っており、その構成員については、「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

　取締役の選解任議案および代表取締役社長の選解任の決議にあたっては、客観性、適時性および透明性を確保する観点から、事前に人事諮問委員会に諮ることとしております。また、取締役の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性および公正性を確保する観点から、事前に報酬諮問委員会に諮ることとしております。両委員会の委員は、次のとおりであります。

社外取締役　濱口友一(委員長)、社外取締役　伊藤元重、社外取締役　天野玲子、

代表取締役社長　深澤祐二、常務取締役　喜㔟陽一

このほか、取締役会の定めるところにより、取締役10名および常務執行役員12名で構成される常務会を置き、原則として毎週１回開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。また、当社グループ全体の発展を期するため、取締役10名、常務執行役員12名および執行役員４名で構成されるＪＲ東日本グループ戦略策定委員会を置き、必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。

当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役３名の計５名(うち４名は社外監査役)で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

ｃ　コーポレート・ガバナンス概念図

2019年６月21日現在

ｄ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方および整備状況は次のとおりです。

(a) ＪＲ東日本グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・　法令遵守および企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という)で構成されるＪＲ東日本グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的な行動のあり方を示すハンドブックを当社およびグループ会社の役員および社員に配付するなど、指針に沿った企業活動の実践を図る。

・　当社の法務部および総務部は、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括するとともに、ＪＲ東日本グループにおけるコンプライアンスの確保に向けてグループ会社の法務・総務部門と連携する。

・　ＪＲ東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内および外部に設置し、公益通報やコンプライアンス上問題のある事象についての報告を受け付ける。その際、利用者及び通報内容等に関する秘密を守り、当該通報を理由とした不利益取扱いを禁止している。

・　当社は、適法で効率的な業務執行確保のための内部監査体制を整えている。また、ＪＲ東日本グループにおける業務の適正を確保するため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するとともに、当社監査部がグループ会社監査を定期的に実施する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　当社は、法令および社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る文書を適切に保存および管理する。取締役は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できる。

(c) ＪＲ東日本グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社は、経営に関する社内外の環境変化、外部からの犯罪行為、当社およびグループ会社内の不祥事、法令違反などの会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、業務を管理する各部署においてリスク管理をしているほか、危機管理責任部署および危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう危機管理体制を構築している。また、グループ会社に対して、同様の危機管理体制を構築し、問題が発生した際には必要に応じて当社に報告するよう指導する。

・　当社は、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができる体制ならびに輸送の安全性および安定性を向上させるための体制を整備している。

・　当社の取締役会は、リスク管理の実効性を確保するため、定期的にその取組み状況および今後の方針についてモニタリングを行う。

(d) ＪＲ東日本グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ならびにグループ会社から当社への職務の執行の報告に関する体制

・　当社は、会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限分配している。

・　当社およびグループ会社は、グループ経営ビジョンの浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策ごとに具体的な計画を定め、その進捗状況については定期的にトレース等を実施するなど、施策を効率的に展開する仕組みを確保する。また、グループ会社は、営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告している。

(e) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・　当社は、監査役の監査活動を補助する専任スタッフを監査役室に配置し、監査の実効性を高め、監査活動が円滑に遂行できる体制をとる。

(f) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　当社監査役室スタッフは、監査役の命令に関して、取締役・他の使用人等の指揮命令を受けない。

(g) ＪＲ東日本グループにおける当社監査役への報告等に関する体制

・　当社は、取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、当社監査役は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会および常務会等の会議ならびに取締役・使用人等からの聴取、取締役の職務執行に係る文書により、その内容を確認することができる。

・　当社監査役とグループ会社監査役の間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行う。

・　当社は、ＪＲ東日本グループにおける公益通報やコンプライアンス上問題のある事象、当社監査部によるグループ会社監査の結果について、当社監査役に定期的に報告する。

・　当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止している。

(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

・　当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社はその費用を負担する。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　当社監査役は、代表取締役社長および会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

(注) 　法務部および総務部は、2019年６月21日に統合し、総務・法務戦略部となっております。

ｅ　財務報告に係る内部統制の基本方針

当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、次のとおりです。

(a) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。

(b) 前項に定める体制の整備および運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。

ｆ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況はｄ(c)に記載のとおりであり、特に次のとおり取り組んでおります。

(a) 当社グループは、2018年７月に新たなグループ経営ビジョン「変革 2027」を策定しました。同ビジョンにおいて、地域の皆さまやお客さまからの信頼を高め、当社グループの持続的な成長を図るため、ＥＳＧ経営を推進することを掲げており、「究極の安全」の追求、コンプライアンスの確保、社内外の環境変化に合わせたリスクマネジメントに取り組んでおります。

(b) 当社は、危機管理に関する基本的事項について危機管理本部規程に定めております。危機が発生した場合は、同規程に基づき、危機管理本部において経営トップが初期から関与し、トップダウンで関係部署の役割を指定するなど、初動体制を確立しております。

(c) 当社は、グループ会社に対し、危機管理に対応する組織の設置や危機事案発生時の速やかな報告について指導するなど、当社グループとしての危機管理体制を構築しております。

(d) 当社は、当社グループの事業運営上のリスクや経営に甚大な影響をおよぼす可能性のあるリスクについて、重要性や顕在化した際の影響額を基準として、定期的に洗い出しを行っております。加えて、全社的なリスクマネジメントの実施や内部監査の実施方法の見直しを進めております。

(e) 当社は、安全を経営のトッププライオリティに位置付けており、2018年11月に策定した「グループ安全計画2023」のもと、一人ひとりの「安全行動」を起点に、「究極の安全」をめざしております。具体的には、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備えて、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切に対応できる体制を整えております。あわせて、輸送の安全性および安定性を向上させるため、社内に設置した専門の各委員会において議論を行い、重大な事故・事象の「再発防止」および「未然防止」に努めております。

ｇ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③　取締役の定数

当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。

④　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑥　株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会を円滑に運営するためであります。

⑦　その他

ａ　ダイバーシティの推進

当社は、当社グループで働く社員等が有する性別などの属性、経験および技能を反映した多様な視点や価値観の違いが、当社の強みであると認識したうえで、多様な人材がその能力を最大限発揮できる企業グループをめざし、ダイバーシティ推進に向けた各種施策に積極的に取り組んでおります。

(a) 女性社員の活躍推進

鉄道事業の特性上、社員の多くが不規則な勤務体系で就労していることから、女性社員の活躍をダイバーシティの試金石として位置づけ、特に力を入れて推進しております。会社発足以降、男女共同参画の実現をめざし、乗務員への運用など職域拡大を中心に取り組んできた結果、全ての職域において女性社員が活躍しております。女性社員について、勤続年数が伸長してきたことを踏まえ、今後はマネジメント層としての活躍が期待できる人材への育成も見据え、スピード感をもって必要な施策を実施してまいります。2019年４月１日からの新しい一般事業主行動計画では「採用」および「定着」の取組みを継続しつつ、「育成」および「登用」の取組みを強化します。具体的には、多様な働き方の整備や配置可能な職場のさらなる拡大等を一層推進して、女性社員の働きがいを更に向上させ、「登用」につながる女性の層の拡大をめざします。

(女性社員の活躍推進に向けた目標設定)

・新卒採用者に占める女性比率を30％以上とします。

・職場の女性用設備の整備を推進し、すべての職場で女性社員が活躍できる環境を整えます。

・事業所内保育所の利便性を向上させ、社員の両立支援を拡充します。

・多様な働き方を実現し、すべての社員がいきいきと働き続けることができる環境を整備します。

・管理職に占める女性比率を10％以上とします。

なお、2019年４月１日現在、当社における女性社員数は7,857名(全社員の14.8％)、女性の管理職社員数は196名(管理職の5.0％)となっております。本社・支社の部長や現業機関の長(駅長など)、グループ会社の取締役など重要な職責を担う女性社員が増加してきており、有価証券報告書提出日現在、当社は女性の社外取締役１名、常務執行役員１名および執行役員２名を選任しております。

(b) 障がいを持った社員の活躍推進

障がいを持った社員について、積極的な採用を継続するとともに、様々な職域において活躍できるよう体制の整備を進めております。また、2019年６月１日現在、当社における障がいを持った社員の雇用率は、法定雇用率2.2％を上回っております。

ｂ　情報開示

情報開示につきましては、広報活動やＩＲ活動を通じて積極的に取り組んでおり、ホームページ等を活用した開示内容の充実や重要な企業情報のタイムリーディスクロージャーなどに努めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性17名　女性1名　　(役員のうち女性の比率5.56％)

(注) １　取締役濱口友一、伊藤元重および天野玲子の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役瀧口敬二、樹下　尚、金築誠志および森　公高の４氏は、社外監査役であります。

３　任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は４名であります。

各社外取締役および社外監査役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役および社外監査役の出身元の会社等(社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。

ａ　社外取締役の濱口友一氏は、当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｂ　社外取締役の伊藤元重氏は、当社の寄付先および取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人に対する寄付等の規模は、同法人の年間総収入の２％以下であり、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先である学習院大学(学校法人学習院)に在籍しておりますが、直前３事業年度において、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。以上の寄付・取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｃ　社外取締役の天野玲子氏は、当社の取引先である鹿島建設株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先である国立研究開発法人防災科学技術研究所の審議役でしたが、直前３事業年度において、当社から同法人への支払は、同法人の年間総収入の２％以下であります。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｄ　社外監査役の瀧口敬二氏は、国土交通省の出身であります。同省と当社との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、当社から同省への支払は、同省の年間総収入の２％以下であり、同省から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｅ　社外監査役の樹下　尚氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と当社との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｆ　社外監査役の森　公高氏は、当社の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直前３事業年度において、当社が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。なお、当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、261百万円であります。

なお、社外監査役の金築誠志氏の出身元の裁判所等と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。

社外監査役については、社外における豊富な知識・経験を監査業務に活かすほか、独立した立場から取締役の職務執行を監査するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。当社においては、社外監査役２名が常勤監査役として監査を行っております。社外監査役と監査部門との相互連携については、「(3)監査の状況　②内部監査の状況」における相互連携に関する記述のとおりであります。

当社の社外取締役および社外監査役は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。

(社外役員の独立性に関する基準)

１  当社の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとする。　　

(1)  当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注２)である者

(2)  当社又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(3)  当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者

(4)  当社の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(5)  最近３年間において、当社の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)

(6)  当社又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(7)  当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の２％を超える法人の業務執行者である者

(8)  最近３年間において、当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者

(9)  第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者

(10) 前各号のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

２  本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するものとする。

注１  当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社から受けている者をいう。

注２  業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。)

注３  当社又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社が受けている者をいう。

注４  当社の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、当社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10％以上を保有する者をいう。

注５  当社又はその連結子会社の主要な借入先とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の２％を超える貸付を当社及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。

注６  重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第９号も同様。) 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役監査については、監査役会が定めた方針に従い、常勤監査役を中心に、取締役会のほか常務会などの社内の重要会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っているほか、監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役間の情報交換を実施するとともに、グループ会社監査役との間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行っております。また、監査役を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。なお、監査役森　公高氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

内部監査については、監査部(本社)および監査室(各支社)を置き、約100名の専任スタッフを配置して、適法で効率的な業務執行確保のための監査体制を整えており、監査計画に基づき本社・支社・現業機関等の業務執行状況について監査を行っております。改善が必要な点については、その後の状況報告を求めております。監査結果については、概ね四半期に１回、代表取締役に報告しております。また、監査部では、グループ会社の監査も実施しております。

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部門の担当役員等との定例の連絡会を月に１回程度開催しているほか、監査役は会計監査人と定期的に年６回意見交換を実施するとともに、その他必要に応じて監査実施状況等の報告を受けるなど、情報の共有を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。

③　会計監査の状況

　ａ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

　ｂ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：金井沢治、吉田秀樹、新井浩次

　ｃ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士23名、会計士試験合格者６名、その他11名

　ｄ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の遂行が十分ではない場合および会計監査人が社会から信用を著しく損なった場合など、会計監査人の解任または不再任が妥当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

　ｅ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

　ａ　監査公認会計士等に対する報酬

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、セキュリティリスクに関するアドバイザリー業務およびコンフォートレター作成業務があります。

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計税務に関するアドバイザリー業務等があります。

　ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（ａを除く。）

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、不動産に関するアドバイザリー業務等があります。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、マーケティングに関するアドバイザリー業務等があります。

　ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

　ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は社外取締役でない取締役に対し、株主総会で決議いただいた報酬額の範囲内で、日々の業務執行の対価として役位を踏まえた月例報酬を支給するとともに、経営成績、株主に対する配当、当該取締役の当期実績および中期経営ビジョンの達成に向けた貢献度等を踏まえた業績連動報酬を支給しております。また、社外取締役および監査役に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、株主総会で決議いただいた報酬額の範囲内で、職務執行の対価として月例報酬を支給しております。

取締役の報酬額の決定については、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任しております。なお、代表取締役社長は、取締役の報酬額の決定について、透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成する報酬諮問委員会に諮ることとしております。

②　業績連動報酬に係る指標、その選定理由および実績

取締役の事業年度内の成果を測るための「当期実績」に加え、各部門が連携して事業に関わる要素が強い事業特性に鑑みて「経営成績」および「株主還元」を、また、計画段階から実績が出るまでに長い期間を要する事業特性に鑑みて「グループ経営ビジョン『変革 2027』の達成に向けた貢献度」等を指標として総合的に評価し、報酬額の算定に反映させております。評価にあたっては、代表取締役社長が、対象となる取締役に対して、年次計画およびグループ経営ビジョン「変革 2027」の達成に向けた目標設定面談およびトレース面談を実施することで、当期実績および貢献度を確認しております。なお、グループ経営ビジョン「変革 2027」の数値目標について、第32期(2018年度)は概ね計画通りに進捗しております。

③　報酬諮問委員会に係る事項

当社では、取締役の報酬に係る事項について、報酬諮問委員会に諮ることとしております。委員は、透明性および公正性を確保する観点から、独立社外取締役、代表取締役社長および社長が指名する取締役により構成しており、委員の過半数は独立社外取締役が占めております。なお、報酬諮問委員会の開催にあたっては、代表取締役社長からの諮問をふまえ、委員長(独立社外取締役)が招集しております。また、当事業年度においては、委員会を３回開催しており、全委員が出席しております。

④　役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第29回定時株主総会において年額900百万円以内(うち社外取締役分は年額70百万円以内)と決議いただいております。なお、現在の取締役は13名(うち社外取締役３名)であります。

監査役の報酬限度額は、2004年６月23日開催の第17回定時株主総会において月額11百万円以内と決議いただいております。なお、現在の監査役は５名(うち社外監査役４名)であります。

⑤　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の割合

社外取締役でない取締役の報酬に関して、基本報酬と業績連動報酬の割合は、各取締役の業績等による変動部分を除いた場合、おおよそ４：１となっておりますが、個人業績等に応じて一定の範囲内で比率が変動する場合があります。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。

⑦　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)　１　上記の取締役の基本報酬には、2018年６月22日開催の第31回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に対する支給額を含めております。

　  ２　当社は2004年６月23日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会において重任された取締役および任期中であった監査役に対し、当社所定の基準により退職慰労金を贈呈する旨を当該総会にてご承認いただいております。このご承認に基づき、2018年３月31日付で退任した取締役１名に対し退職慰労金82百万円を、当該事業年度において上記報酬等とは別に支給しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、当該目的以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。また、当社が保有する政策保有株式について、当該会社の経営成績(当期および次期の営業収益、営業利益等)および資本コスト(内部収益率との比較)等の観点から、中長期的な経済合理性および将来の見通しを個別に検証します。なお、当事業年度末に当社が保有している政策保有株式については、2019年６月に開催した取締役会において個別に検証を行い、合理性を確認することができた銘柄についてのみ保有を継続することとしております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)　当事業年度に株式数が増加した非上場株式の１銘柄については、この追加取得を踏まえ関連会社としております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)　当事業年度に株式数が減少した非上場株式の１銘柄については、連結子会社に売却しております。

ｃ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係ならびに緊密な協力関係の維持および強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行っており、政策保有株式に関する定量的な保有効果を記載することは困難ですが、②ａに記載のとおり、保有の合理性を個別に検証しております。

２　㈱日立製作所は2018年10月１日に５株を１株とする株式併合を実施しております。

３　新日鐵住金㈱は2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更しております。

４　㈱第四北越フィナンシャルグループは2018年10月１日に㈱第四銀行と㈱北越銀行が経営統合して発足しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第２条の規定に基づき、財務諸表等規則および「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日～2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社および当社の連結子会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、当社および当社の連結子会社において、共通の会計システムやマニュアル等に基づく連結決算作業を行うほか、経理実務担当者を対象とした研修等を実施しております。
　また、会計基準等の変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】