7270 ＳＵＢＡＲＵ 有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

　　３．当連結会計年度より、会計方針の変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度に係る主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

４．従業員数は就業人員数を表示しております。

５．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しておりますが、前事業年度に係る主要な経営指標等について影響はありません。

　　３．当事業年度より、会計方針の変更を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、前事業年度に係る主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

　　４．従業員数は就業人員数を表示しております。

５．従業員数の〔　〕内は平均臨時雇用人員で外数となっております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７. 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものであります。その間の変遷は次のとおりであります。

(注)　会社の設立年月日 1945年12月27日

この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社（旧 東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日であります。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（子会社93社及び関連会社７社（2019年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １.　連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［自動車］

当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。

［航空宇宙］

当部門においては、航空機、宇宙関連機器並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。

［その他］

当部門においては、不動産の賃貸、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。

各事業における主な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．スバル オブ アメリカ インクについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　        1,962,548百万円

(2) 経常利益　　　　　         46,230百万円

(3) 当期純利益　　　　　       34,377百万円

(4) 純資産額　　　            268,760百万円

(5) 総資産額　　　　          732,261百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援及びゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援及びゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金(除、通勤手当)及び賞与を含んでおります。

３．執行役員(専務及び常務含む)24名につきましては、従業員数に含まれておりません。

(3)  労働組合の状況

労働組合は、当社のＳＵＢＡＲＵ労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合協議会、スバルＩＴクリエーションズ労働組合、スバルロジスティクス労働組合及びＳＵＢＡＲＵテクノ労働組合とでＳＵＢＡＲＵ関連労働組合連合会を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合連合会に所属しております。組合員数は26,785名であります。　

なお、労使関係は円滑に運営されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

(1)　企業理念、経営理念

＜企業理念＞

１．私たちは常に先進の技術創造に努め、お客様に喜ばれる高品質で個性のある商品を提供します。

２．私たちは常に人、社会、環境の調和を目指し、豊かな社会づくりに貢献します。

３．私たちは常に未来を見つめ国際的な視野に立ち、進取の気性に富んだ活力ある企業を目指します。

＜経営理念＞

お客様第一を基軸に「存在感と魅力ある企業」を目指す。

当社は、上記に掲げる企業理念並びに経営理念に基づき、ＳＵＢＡＲＵを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして持続的に成長させて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(2)　中期経営ビジョン

当社グループは、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を策定し、2018年７月に公表いたしました。当社のありたい姿を「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」とし、その実現に向け、2025年ビジョンとして次の３項目を掲げました。

＜2025年ビジョン＞

１．個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる

２．お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する

３．多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす

「STEP」では、取り組みの最優先事項に「組織風土改革」を掲げ、品質改革をはじめとする「会社の質の向上」、“人の命を守る”ことにこだわり、2030年に死亡交通事故ゼロ※を目指す安心・安全への取り組みなどを通じた「強固なブランドの構築」、そして「集中戦略を軸とした持続的成長」の取り組みを進めてまいります。

※ＳＵＢＡＲＵ乗車中の死亡事故及びＳＵＢＡＲＵとの衝突による歩行者・自転車等の死亡事故をゼロ

(3)　対処すべき課題

① 完成検査に係る不適切事案への対応

当社は、2017年10月に判明した完成検査に係る不適切事案について、同年12月19日及び2018年４月27日の２回にわたって国土交通省に報告をいたしましたが、同年６月５日に国土交通省より、燃費・排出ガスの抜き取り検査及び他の完成検査に係る不適切事案について、徹底した調査及び再発防止策の策定を行うよう求められました。これを受け、当社は、客観的・中立的な立場から徹底した調査を行うため、弁護士などの社外専門家チームに調査を委託し、同年９月28日にその調査報告書を公表いたしました。この調査により、新たに完成検査に係る不適切行為が判明したため、同年10月11日にリコールを届出ました。さらに、同年10月の国土交通省による立入検査を契機とした社内調査において、一部の不適切行為が継続していたことが判明したため、同年11月８日にリコールを届出ました。

　当社は、2017年末より、完成検査員への教育の再徹底、人員配置の見直し、直ちに実施可能な設備の改修、検査装置のソフト変更などの諸対策を進めてまいりましたが、以上の経緯に鑑み、経営・管理者層が、時間をかけて完成検査の現場に関与し、現場の完成検査員と話し合い、既に実施した様々な再発防止策の効果を検証するとともにコンプライアンスの徹底を図りました。その後、2018年10月26日に生産ラインを停止して再発防止策の効果の検証を行った結果、再発防止策が有効に機能し、完成検査工程の健全性が確保されているものと認め、同日をもって、判明した不適切行為が終息したことを確認いたしました。 なお、同年10月26日の翌稼働日以降現在まで、これまでの調査で判明した不適切行為と同様の行為は確認されておりません。

　前記の一連の不適切事案に関する経緯から、当社は、同年11月14日に国土交通大臣よりあらためて再発防止策の見直し及び徹底などの勧告を受けました。また、同年12月19日には、不適切な抜き取り検査の一部が、重大な完成検査の一部未実施事案であることから、国土交通省より東京地方裁判所に対して、当社に道路運送車両法に基づく過料を適用するよう通知がなされました。その結果、当社は、2019年３月８日に東京地方裁判所から、過料8,340万円に処する旨の決定を受けました。

　当社は、一連の不適切事案の結果、このような事態に至ったことを極めて厳粛に受け止めております。一連の不適切事案に対する再発防止の手を緩めることなく、より強固に推し進めるために、2018年12月１日付で品質保証本部に完成検査部を新設するなどの組織改正を行い、2019年１月１日付で製造部門担当役員を新たな体制といたしました。

また、当社では、真に「正しい会社」をつくる活動をより一層加速させ、組織風土改革を断行することによって、全てのステークホルダーの信頼を可及的速やかに回復していく決意をし、様々な再発防止策を実施してまいりましたが、これらは以下の４つに分類されます。

・コンプライアンス・品質保証に対する経営層の当事者意識強化と役割責任の明確化

・不適切作業の検出と防止のための施策

・不適切作業が発生した際に速やかに是正する態勢の構築

・速やかに実施し、今後も継続して運用していく施策

 なお、当社では、上記の再発防止策をさらに65項目に細分化のうえ、これらを実施しており、提出日現在までに57項目の実施が完了しております。当社は、これからも全社一丸となって再発防止策を推進し、かつ常に改善を施して、より確かなものへとしてまいります。

② 中期経営ビジョン「STEP」の推進

 自動車業界が大変革期にある中で、この大きな事業環境の変化を見極め、スピード感をもって対応していくことが必要であると認識しております。そのため、前記のとおり、当社は、「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指して、新たな中期経営ビジョン「STEP」を2018年７月に公表いたしました。この中で「組織風土改革」「品質改革」「ＳＵＢＡＲＵづくりの刷新」を最重点テーマと捉え、活動しております。なお、中期経営ビジョン「STEP」の取り組みの全体像は、次のとおりです。

中期経営ビジョン「STEP」取り組み全体像（9Box+1）

・組織風土改革

　ＳＵＢＡＲＵのDNAは守りつつ、時代や世の中の変化に対して敏感に、スピード感をもって、柔軟に対応できる会社を目指します。取り組みの迅速化を狙いトップ及び経営陣とのコミュニケーションの質・量をともに充実させるとともに、人材・組織の変革、事業活動全般におけるIT活用の推進などに取り組みます。

・品質改革

 「お客様が安心して長く使い続けることができる品質」No.1を目指します。

商品企画から生産に至る品質に関わる全てのプロセスの見直し、IT活用など生産工場のレベルアップ、品質マネジメント体制の強化、お客様へのサービス基盤の整備などに取り組みます。また、これら「全品質」の向上のための投資枠として、1,500億円（5年間）を設定いたしました。さらに、2019年４月１日に「品質方針」を改定し、全従業員が共有する道標として、「品質最優先」を合言葉に具体的な行動を実践してまいります。

・ＳＵＢＡＲＵづくりの刷新

モノづくりにとどまらず、商品からサービス全般まで、ＳＵＢＡＲＵが提供するお客様価値の向上を「高品質」「高付加価値」「低コスト」で実現する新しい活動として、『新ＳＵＢＡＲＵづくり活動』をスタートしております。

以上の取り組みを通じ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下は当社グループに関する全てのリスクを列挙したものではありません。

(1)　経済の動向

当社グループの主要な市場である国及び地域の経済情勢の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内はもとより当社グループの主要市場である北米における景気後退及び需要減少、又は価格競争の激化が進むことにより、当社グループの提供する商品・サービスの売上高や収益性において悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　為替の変動

当社グループにおいて、海外売上高の割合は81.1%を占め、売上高、営業利益、資産等の中には、米ドルを中心とした現地通貨建ての項目が含まれており、連結財務諸表作成時に円換算しております。従って通期の見通しにおいて想定した為替レートに対し、実際の決算換算時の為替レートに乖離が生じた場合、主に円高局面では当社グループの業績と財務状況はマイナスに作用し、円安局面ではプラスに作用する可能性があります。

こうした為替リスクを最小限に軽減すべく、当社では状況に応じ為替予約等によるヘッジを実施しております。ただし、期末日の極端な為替変動によりデリバティブ評価損益等に影響を及ぼし、営業外損益が大きく変動する可能性があります。

(3)　特定事業への依存

当社グループは、自動車事業の他に航空宇宙事業等の事業で構成されていますが、事業規模として自動車事業が突出しているため、自動車事業に関わる需要や市況、同業他社との価格競争力などが予測し得る水準を超えた場合に、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(4)　市場評価の変動

市場の需要動向、お客様ニーズに基づく商品企画により、適切なタイミングと価格で新商品を開発・製造し、市場に投入することが、当社グループの安定した業績向上に関して最も大切なことであります。市場における新型車をはじめとした新商品の評価が当社グループの狙いとした販売計画の想定に満たない場合や、現行の商品の陳腐化が想定以上に進んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(5)　特定の原材料及び部品の購入

当社グループでは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達しておりますが、特定の原材料及び取引先に依存している場合があり、需給状況の逼迫等により、安定したコスト・納期・品質で調達できない場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(6)　知的財産の保護

当社グループでは、他社製品と差別化できる技術、ノウハウ等の知的財産の保護のために最善の努力を尽くしておりますが、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似製品を製造した場合や、知的財産に係わる紛争が生じて当社に不利な判断がなされる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(7)　製品の欠陥

当社グループでは、安全を最優先として製品の開発・製造・販売を行っておりますが、全ての製品、サービスに関して欠陥が無く、リコール等が発生する可能性がないとは言えません。大規模なリコール等を実施する事態になれば、多額のコストが発生することに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(8)　退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　環境等に関する法的規制

国内外ともに自動車の燃費、排出ガス、省エネルギーの推進、騒音、リサイクル、製造工場からの汚染物質排出レベル及び自動車等の安全性に関しては、様々な法的規制を受けております。今後、そうした法的規制が強化されることによるコストの増加が、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

大規模な地震、台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、当社グループの事業活動が妨げられ、原材料・部品の購入、生産、製品の販売及び物流、サービスの提供などに遅延や停止が生ずる可能性があります。こうした遅延や停止が発生し長引くようであれば、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　国際的な事業活動

当社グループは、米国を中心に世界各国において事業を展開しております。海外市場での事業活動には、以下のようなリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治、経済的要因

・法律又は規制の変更による障害

・課税、関税、その他の税制変更

・人材採用と確保の難しさ

(12)　情報セキュリティの影響

当社グループは、製品の開発、生産、販売など、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。これらの情報技術やネットワーク、システムは、安全対策が施されているものの、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃などによって、重要な業務やサービスの中断や、データの破損・喪失、機密情報の漏洩などが発生する可能性があります。この場合、ブランドイメージの低下や当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)　コンプライアンス、レピュテーション

当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題のひとつと位置付け、企業活動上求められるあらゆる法令・社内諸規程等の順守はもとより、社会規範に則した公明かつ公正な企業活動を遂行することにより、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めております。それにも関わらず、重大な法令違反等が発生した場合、お客様の信用・信頼を失うことや社会的評価・評判の低下等により当社グループの事業基盤に重大な影響を与え、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計期間より、会計方針等を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）および（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。また、以下の前年同期の売上高につきましては、会計方針等の変更を遡及適用した数値で比較・分析を行っております。

(1)　経営成績

当連結会計年度の世界経済は、堅調に推移したものの、当期後半は通商問題の動向による不確実性などにより減速が見られました。また、国内経済も、雇用・所得環境の改善及び個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済の先行きの不透明感などの影響が懸念される状況が続きました。このようななか、為替の動向は、おおむね安定して推移いたしました。

当連結会計年度の連結決算は次のとおりとなりました。

売上高は、自動車売上台数の減少などにより、３兆1,605億円と前連結会計年度に比べ722億円（2.2％）の減収となりました。

利益面につきまして、2018年11月に届出いたしましたエンジン部品のリコールなどによる品質関連費用の増加及び自動車売上台数の減少などにより、営業利益は、1,955億円と前連結会計年度に比べ1,839億円（48.5％）の減益、経常利益も、1,962億円と前連結会計年度に比べ1,837億円（48.3％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も、1,478億円と前連結会計年度に比べ725億円（32.9％）の減益となりました。

当連結会計年度のセグメントの状況は次のとおりであります。

（自動車事業）

当連結会計年度の当社の重点市場であります米国の自動車全体需要は、乗用車系は前期を下回り、SUV（多目的スポーツ車）を含むライトトラック系は前期を上回り、1,716.0万台（前期比0.9％の減少）となりました。また、国内の自動車全体需要は、登録車は前期並み、軽自動車は前期を上回り、526.0万台（前期比1.2％の増加）となりました。

このような自動車全体需要の動向のなか、海外は、当社の重点市場であります北米において、新たに販売を開始した新型車「アセント」の好調などが寄与し、現地での小売販売は堅調に推移いたしました。しかし、当期前半は全面改良前であった「フォレスター」の出荷台数の減少などにより、売上台数は86.5万台と前期比3.9万台（4.3％）の減少となりました。また、国内は、７月に全面改良を行った「フォレスター」の販売が好調に推移したものの、「インプレッサ」、「ＳＵＢＡＲＵ ＸＶ」及び「レヴォーグ」の販売が減少したことなどにより、売上台数は13.5万台と前期比2.8万台（17.2％）の減少となりました。

以上の結果、海外と国内の売上台数の合計は、100.0万台と前期比6.7万台（6.3％）の減少となり、売上高は３兆145億円と前連結会計年度に比べ479億円（1.6％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、1,849億円と前連結会計年度に比べ1,765億円（48.8％）の減益となりました。

なお、当連結会計年度の連結売上台数は以下のとおりです

（航空宇宙事業）

防衛省向け製品では、陸上自衛隊新多用途ヘリコプターの試作請負契約の履行完了などにより、売上高は前期を下回りました。

民間向け製品では、「ボーイング777」の生産が減少したことなどにより、売上高は前期を下回りました。

以上の結果、全体の売上高は1,317億円と前連結会計年度に比べ105億円（7.4％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、60億円と前連結会計年度に比べ62億円（50.7％）の減益となりました。

（その他事業）

売上高は144億円と前連結会計年度に比べ138億円（49.0％）の減収となりました。また、セグメント利益につきましても、38億円と前連結会計年度に比べ12億円（24.1％）の減益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、自動車の生産台数は、当社群馬製作所において、品質最優先で生産・検査を行うことを目的に見直した操業条件を2018年秋以降継続していること及び2019年１月に発生いたしました電動パワーステアリング装置の不良部品に起因する操業停止などにより、前期を下回りました。

(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　②　受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

なお、自動車事業については見込生産を行っております。

(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、売上高の計上方法の変更を前連結会計年度に遡及適用しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　財政状態

総資産につきましては、２兆9,827億円と前連結会計年度末に比べ1,163億円の増加となりました。主な要因は、固定資産の増加605億円、商品及び製品の増加471億円、原材料及び貯蔵品の増加240億円、仕掛品の増加224億円、短期貸付金の増加134億円、現金及び預金と有価証券を合わせた手許資金の減少563億円などであります。

負債につきましては、１兆3,699億円と前連結会計年度末に比べ644億円の増加となりました。主な要因は、製品保証引当金の増加585億円、１年内返済予定を含めた長期借入金の増加319億円、長期前受収益の増加252億円、未払費用の増加127億円、未払法人税等の減少400億円、短期借入金の減少177億円などであります。

純資産につきましては、１兆6,128億円と前連結会計年度末に比べ518億円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加366億円、為替換算調整勘定の増加155億円などであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,023億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,740億円（前連結会計年度は3,663億円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,958億円、減価償却費1,027億円、製品保証引当金の増加576億円、法人税等の支払1,003億円、たな卸資産の増加904億円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,583億円（前連結会計年度は1,507億円の減少）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出（売却による収入との純額）1,387億円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は966億円（前連結会計年度は1,709億円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払1,104億円、短期借入金の減少175億円、長期借入れによる収入（返済による支出との純額）319億円などであります。

(4)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行なわれておりますが、見積りに内在する不確実性により、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況が悪化するなどにより支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　製品保証引当金

販売した製品の将来クレーム費用の発生に備えるため、以下の金額の合計額を計上しています。

・保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来保証見込みを加味して算出した費用見積額

・主務官庁への届出等に基づくリコール関連費用として算出した見積額

しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

③　退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で設定される前提条件に基づいて行なわれております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で充分に合理的と考えられる方法で計算されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

④　投資有価証券

価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しておりますが、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振など、現在の簿価に反映されていない損失が発生するなどにより簿価の回収が困難となる状況となった場合、減損の追加処理が必要となる可能性があります。

⑤　繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性については、現時点において将来の課税所得を合理的に見積った上で判断しておりますが、将来、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があります。

(5)　資本の財源及び資金の流動性に係わる分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

有利子負債は、1,004億円と前連結会計年度に比べて142億円の増加となりました。デット・エクイティ・レシオは6.3％になり、安全性を維持しています。

今後の設備投資や研究開発の支出計画によっては、資金の調達、また、現預金残高の取り崩しをする可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

2006年３月 トヨタ自動車株式会社と業務提携

2008年４月 トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意

５ 【研究開発活動】

当社グループは、中期経営ビジョン「STEP」におきまして、2025 年ビジョンを、「①個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる」、「②お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する」、「③多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす」と定め、その実現のため、「会社の質の向上」、「強固なブランドの構築」、「集中戦略を軸とした持続的成長」という３つの取り組みに集中し、研究開発活動を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費総額は102,719百万円です。セグメン卜ごとの研究開発活動状況及び研究開発費は次のとおりです。

(1)　自動車事業

自動車の研究開発では、中期経営ビジョン「STEP」で掲げる「安心と愉しさ」の提供を通じて、お客様から共感され、信頼していただける存在となることを目指し商品の開発を推進しています。

① 安心・安全への取り組み

 「STEP」で掲げる「2030年に死亡交通事故ゼロを目指す」に向けて、安心・安全への取り組みに注力しています。

米国で販売している2019年型「アセント」、「アウトバック」、「レガシィ」、「クロストレック」、「インプレッサ（セダン）」、「インプレッサ（５ドア）」、「WRX」、「フォレスター※」の８車種（いずれもアイサイトならびにハイビームアシスト機能付きステアリング連動ヘッドライト装備車）が、IIHS（道路安全保険協会）によって行われた2019年安全性評価において、「トップセイフティピックプラス（TSP+）」を獲得しました。これらの８車種は、要求される全ての耐衝撃性能試験において最高評価の「Good」、前面衝突予防性能試験においても最高評価「Superior」を獲得しています。

また、2018年７月にフルモデルチェンジをした新型フォレスターが、国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）が実施する、2018年度予防安全性能アセスメントにおいて、最高ランクであるJNCAP「予防安全性能評価 ASV+++（エー・エス・ブイ・トリプルプラス）」を獲得しました。

※2019年１月以降の生産車

② ブランド強化の取り組み

「STEP」で掲げる「商品強化・デザイン進化」の取り組みとして「個性の際立つSUVとスポーツモデルの強化」を進めています。

i. 当社のモータースポーツ統括会社であるスバルテクニカインターナショナル株式会社（STI）は、2019年北米国際自動車ショーにて、STIコンプリートカーの最高峰「Sシリーズ」初となる米国市場向けモデル「S209」を発表しました。STIが考える「速さ」の究極形である「ドライバーの意のままに操れる“速さ”」を実現すべく、ベースモデルに対し、大幅な性能向上を達成しています。

ⅱ.第89回ジュネーブ国際モーターショーにおいて、コンセプトカー「SUBARU VIZIV ADRENALINE CONCEPT（スバル ヴィジヴ アドレナリン コンセプト）」を世界初公開しました。当社は、2014年に共通デザインフィロソフィ「DYNAMIC × SOLID」を定義し、2018年に公表した中期経営ビジョン「STEP」では、これをより「大胆」なデザイン表現に進化させていくことを謳い、そのキーワードとして「BOLDER」を掲げています。新しい方向性を示した「BOLDER」にはＳＵＢＡＲＵブランドの持つ世界観を広げ、特徴をより際立たせることで、乗る人全員を更に愉しい気持ちにしたいという想いが込められています。「SUBARU VIZIV ADRENALINE CONCEPT」は、「BOLDER」の考え方のもとデザインされた初めてのコンセプトカーです。アクティビティをサポートするユーティリティと、道を選ばず、速く、意のままに駆け抜ける愉しさを併せ持ち、アクティブマインドを持つ人の「大自然の中を想いのままに走り廻りたい」という気持ちを駆り立てる、新しいスポーツヴィークルを表現しました。

③ 新商品開発状況

当連結会計年度において、「安心と愉しさ」でお客様の笑顔に応えるべく、下記商品を展開しました。

i. アセント：2018年5月、当社の米国生産拠点で、新型３列シートSUV「アセント」の生産を開始しました。「アセント」は、当社の北米市場でのさらなる成長を追求し、特にファミリーユーザーに向けて新規開発した３列ミッドサイズSUVです。家族全員が移動を愉しむことができるよう、快適で安全な移動空間を提供します。

ⅱ. フォレスター：2018年７月より新型「フォレスター」を発売しました。「フォレスター」は、当社が最量販車種と位置づけるグローバル戦略車です。乗る人すべてが愉しく、快適な空間を共有できるよう、取り回しの良さと室内の広さを両立したパッケージングや、使い勝手の良い装備を採用しました。また、SUBARU GLOBAL PLATFORMを採用することで、クラストップレベルの衝突安全性能・危険回避性能や、ドライバーの意志に忠実なハンドリング・快適な乗り心地を実現しました。さらに、当社初となる乗員認識技術「ドライバーモニタリングシステム」や水平対向エンジンと電動技術を組み合わせた「e-BOXER」など新たな価値を加えることで、お客様が豊かさ、快適さ、愉しさ、冒険心といった気持ちを感じられるエモーショナルで身近な存在として、機能・性能を磨き上げました。

ⅲ. SUBARU XV e-BOXER：2018年10月に「SUBARU XV」改良モデルを発売しました。「SUBARU XV」は、「Fun Adventure」をコンセプトに、都会的で洗練されたデザインとＳＵＢＡＲＵらしいSUVとしての走破性、そして世界トップクラスの安全性能を兼ね備えたクロスオーバーSUVです。今回の改良では、当社独自の、2.0リッター直噴NA水平対向エンジン＋電動化技術＝「e-BOXER」を搭載したグレード「Advance」を追加しました。スムーズで軽快な加速感や高い走破性など、「SUBARU XV」の走りをさらに愉しいものとし、日常の走りにゆとりや安心感も提供します。また、一部のグレードを除き、後退時自動ブレーキシステムを標準装備とし、アイサイトセイフティプラス（視角拡張）にサイドビューモニター機能を追加しました。「乗る人すべてに最高の安心と愉しさを提供すること」を目指して開発された「SUBARU XV」の「総合安全性能」を一層高めました。

ⅳ. CROSSTREK HYBRID：当社初となるプラグインハイブリッドモデル「CROSSTREK HYBRID（クロストレック ハイブリッド）」を米国にて発売しました。商品開発においては、「先進の技術で環境に貢献できる商品を開発、社会に提供」することで地球環境保護への貢献を目指しており、「クロストレック ハイブリッド」はこの環境理念を商品として具現化したものです。ガソリンエンジン仕様の「クロストレック」が備える走破性の高さや使い勝手の良さはそのままに、時代に求められる環境性能を実現しました。高い動的質感と優れた環境性能を両立し、ガソリンエンジン車では体験できない新たな「安心と愉しさ」を提供します。

当事業に関わる研究開発費は101,099百万円です。

(2)　航空宇宙事業　

航空宇宙カンパニーは将来にわたる持続的成長に向け、新規事業開拓及び生産性向上を中心とした以下の研究開発を行っております。回転翼機分野では、新中型ヘリコプタのトランスミッションの能力向上や機体耐久性改善等の国際共同開発、ヘリコプタの各種性能・機能向上に関する研究に取り組みました。固定翼機分野では、構造の軽量化及び高機能化に加えて、コスト低減を狙った部品加工・組立プロセスの研究開発を行っております。その他、様々な自律化技術の研究開発に取り組んでおります。さらに、炭素繊維強化複合材料や先進金属等の高効率加工技術、組立・塗装作業の自動化など生産技術分野においても積極的に取り組み、コスト競争力を高める研究開発を行っております。

当事業に関わる研究開発費は1,509百万円であります。

(3)　その他事業　

株式会社スバルITクリエーションズにおける情報システム開発に係る研究開発費を中心とした、その他事業全体の研究開発費は111百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資額は113,479百万円であり、その主たる内容は自動車部門における生産、研究開発及び販売に関する設備投資であります。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却はありません。

３．また上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資金額として自動車に42,325百万円があります。

４．各セグメントの投資内容は、次のとおりであります。

自動車では、当社においては製造・検査ラインの改修及び整備、新商品のための生産設備、研究開発設備、販売網の整備・拡充を中心に37,722百万円の設備投資を実施いたしました。また、スバル　オブ　インディアナ　オートモ－ティブ　インクにおいても新商品のための生産設備及び生産能力拡充のための生産設備等を中心に、36,849百万円の設備投資を実施いたしました。

航空宇宙では、増産対応や新規ビジネスの生産設備を中心に当社においては5,411百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

2019年３月31日現在

(2)　国内子会社

2019年３月31日現在

(3)　在外子会社

2019年３月31日現在

(注)１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定の合計であります。

なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２．貸与中の土地16,493百万円（346千㎡）、建物及び構築物6,676百万円、その他51百万円を含んでおります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は4,964百万円であります。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

４．上記のほか、工具、器具及び備品の賃借資産が主に当社群馬製作所に2,599百万円あります。

また、車両運搬具の賃貸資産が主にスバルファイナンス(株)に3,367百万円、スバル　オブ　アメリカ　インクに14,523百万円あります。

５．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員には、期間従業員・パートタイマー及び派遣社員を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、期末時点では個々のプロジェクト毎の設備計画は決定していないため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資について、事業の種類別セグメントの内訳は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための売除却を除き、現時点では重要な設備の売除却計画はありません。

３．上記の他に、リース用車両などの事業用資産の取得に係る投資予定金額として自動車に43,000百万円があります。さらに、情報インフラ整備等を目的とした無形固定資産に係る投資予定金額として当社に16,000百万円があります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １．自己株式2,014,841株は、「個人その他」に20,148単元が、また「単元未満株式の状況」に41株がそれぞれ
含まれております。　

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ118単
元及び２株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　１．上記銀行株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）               51,779千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）           35,274千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）         12,183千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）         10,974千株

２．2018年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2017年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2019年３月31日現在における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2016年１月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2015年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。変更報告書の内容は以下のとおりであります。なお、当社は2016年８月31日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行株式数が13,690,000株減少し、769,175,873株となっておりますが、それ以前に提出された変更報告書の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。

５．2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2018年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株主数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

　(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

　(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社[東京都中央区晴海１丁目８－11]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）
名義分）に拠出したものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、単元未満株式の買取りによる取得427株であります。また、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当事業年度における内訳は、譲渡制限付株式の割当（株式数43,032株、処分価額の総額147,602,413円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数244株、処分価額の総額836,911円）であります。

(注)２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営課題と位置付けており、毎期の業績、投資計画、経営環境を勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、業績連動の考え方を取り入れております。

また、当社は、2018年７月に公表いたしました中期経営ビジョン「STEP」におきまして、「株主還元は配当を主に継続的・安定的な還元を重視する」「この３年間は年間配当144円をベースとし、キャッシュフローに応じて自己株式取得を機動的に実施する」としております。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、中間配当については、「取締役会の決議によって、毎年９月30日に最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の定めるところにより剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり144円の配当（うち中間配当72円）を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら、魅力ある商品展開のための研究開発や生産・販売体制の強化など、将来の成長、発展に向けた投資へ充当してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念及び経営理念に基づき、ありたい姿として「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社」を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、全てのステークホルダーの皆様の満足と信頼を得るべく、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。

経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、意思決定の迅速化を図り、効率的な経営を実現することを目指します。さらに、社外役員によるモニタリング及び助言を通じ、適切な経営の意思決定・監督と業務執行を確保するとともに、コンプライアンスやリスク管理体制の向上を図ります。また、経営の透明性を高めるために、適切かつ適時な開示を実施します。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

 当社は、企業統治体制として監査役会設置会社を選択し、取締役会及び監査役会において、重要な業務執行の決定や監督及び監査を行なっております。取締役会は、2018年12月31日付で取締役１名が辞任し、2019年３月末時点においては７名の取締役により構成され、うち２名が独立性の高い社外取締役でした。2019年６月21日の第88期定時株主総会において、当社は経営の監督機能強化を図るため社外取締役を１名増員し、現在は９名の取締役により構成され、うち３名が独立性の高い社外取締役となっております。また、監査役会は４名の監査役により構成され、うち２名を社外監査役としております。独立性の高い社外取締役及び社外監査役の関与により経営のモニタリングの実効性を高めることなどを通じて、事業の健全性・効率性を高めることが可能な体制としております。

当社は、任意の委員会として「役員指名会議」及び「役員報酬会議」を設置しております。「役員指名会議」は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、独立社外取締役も含めた委員が十分に審議し承認した取締役・監査役候補の指名案及び最高経営責任者（CEO）を含む執行役員の選解任案を取締役会へ答申しており、取締役会がこれを審議・決定しております。「役員報酬会議」は、役員報酬の決定における客観性・透明性を確保するため、取締役会の委任に基づき、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議の上、報酬制度を含めた具体的な報酬額を決定しております。報酬制度の改定など全体に関わる事項については、「役員報酬会議」にて承認された案を取締役会にて審議・決定しております。「役員指名会議」及び「役員報酬会議」は代表取締役・秘書室担当取締役・社外取締役により構成され、議長は代表取締役　中村知美が務めております。

業務執行体制については、取締役会の事前審議機関として経営会議を設置し、全社的経営戦略および重要な業務執行の審議を行っております。また、執行役員制度を採用し、事業部門の意思決定機関として執行会議を設置することに加え、航空宇宙事業部門を社内カンパニー制とすることにより、責任の明確化と執行の迅速化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

 a.　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は2018年３月の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての基本方針を以下の内容で決議しております。

(Ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役による法令等違反行為の予防措置として、以下の体制を整備する。

ⅰ　取締役は、取締役及び監査役が、各種会議への出席、りん議書の閲覧、執行役員・使用人からの業務報告を受けること等により、他の取締役の職務執行の監督及び監査役の監査を実効的に行うための体制を整備する。

ⅱ　コンプライアンス規程を定め、取締役が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。

ⅲ　執行役員・使用人が取締役の職務執行上の法令・定款違反行為等を発見した場合の社内報告体制として内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定める。

ⅳ　必要に応じて、取締役を対象とした、外部の専門家によるコンプライアンス等に関する研修を行う。

ⅴ　取締役は他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告し是正処置を講じる。

(Ⅱ)その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備

ⅰ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、りん議書、その他取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報の保存、管理に関して社内規程を定め、その規程及び法令に従い、適切に当該情報の保存及び管理を行う。

ⅱ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスクの現実化と拡大を防止するため、各部門の業務に応じて、規程、マニュアル、ガイドライン等を定める。

・事業性のリスクについては取締役及び執行役員が一定の決裁ルールに従い精査し、あわせて、各部門・カンパニーそれぞれによる管理と、経営企画部を中心とした本社共通部門による全社横断的な管理を行う。

・全社的な緊急連絡体制を整備し、緊急時における迅速な対応と損失の拡大防止を図る。

ⅲ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を導入し、取締役の業務執行の権限を執行役員に対し委譲する。COOは最高執行責任者として、これらの業務執行を統括する。CEOは最高経営責任者として、経営全体を統括する。

・取締役は、各種会議への出席や業務報告を定期的に受けること等を通じて執行役員・使用人の業務執行を監督する。

・取締役会で審議する案件を、事前に経営会議（取締役会の事前審議機関で全社的経営案件を審議する会議）や執行会議（各執行部門の意思決定機関）にて審議し、問題点を整理することで、取締役会における審議の効率化を図る。

・取締役会で中長期の経営目標を定め、その共有を図るとともに、その進捗状況を定期的に検証する。

・取締役会は、定期的に取締役会について評価と分析を行い、業務執行にかかる意思決定及び監督の両面において取締役の役割・責務が効率的に果たせるように取り組む。

ⅳ　執行役員・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程を定め、執行役員・使用人が法令・定款・社内規程を遵守するための体制を整備する。

・コンプライアンスの実践を推進するため、コンプライアンス委員会を設置し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う。

・執行役員・使用人を対象に、計画的にコンプライアンス講習会等の教育を実施し、コンプライアンス啓発に取り組む。

・執行役員・使用人が業務上の違法行為等を発見した場合の社内報告体制として内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を定める。

・内部監査部門として監査部を設置する。

ⅴ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社管理規程を定め、同規程に基づき、各子会社の業務又は経営について管理を担当する当社の部署を中心に子会社を管理・支援するとともに、子会社から当社に対して、定期的に、及び必要な事項については随時に報告する体制とする。

・当社は、各子会社の事業の特性に応じ、リスクの現実化と拡大を防止するため、子会社において、規程、マニュアル、ガイドライン等を整備することを推進し、各子会社におけるリスクマネジメント体制を構築させる。

・当社は、子会社管理規程に基づき、子会社からその業務内容の報告を受け、重要な事項についてはその業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率性を確保する。

・当社は、内部監査を実施する組織として当社に監査部を設置し、子会社・関連企業を含む関係会社の業務監査を定期的に、及び必要な事項については随時、実施する。

・当社は、国内関係会社の監査役を定期的に招集し、当社監査役を交えて国内関係会社における監査機能強化のための意見交換等を行う。

・当社は、当社の執行役員・使用人に一部国内関係会社の監査役を兼務させ、監査機能の強化を図る。

・当社は、前記（ⅳ）の内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を、国内関係会社にも適用する。

・外国の子会社については、当該国の法令等を遵守させるとともに、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。

ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するため、当社の使用人から１名以上のスタッフを配置する。

ⅶ　当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実行性確保に関する事項

・当該補助スタッフが業務執行を行う役職を兼務する場合において、監査役補助業務の遂行については、取締役及び執行部門は干渉しないこととし、取締役からの独立性を確保するとともに、当該補助スタッフが監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知する。

・当該補助スタッフの人事については監査役会の同意を得て実施する。

ⅷ　当社及び当社子会社の取締役・執行役員・使用人が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制及び当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査役が当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人から定期的に職務の執行状況について報告を受けられる体制を整備する。

・当社の監査役が必要に応じ、各事業部門等に関する当社又は子会社の取締役・執行役員・使用人の職務の執行状況について情報を収集することができる体制を整備する。

・当社又は子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項が生じた場合、当社の監査役へ報告する。

・当社の監査役は、重要なコンプライアンス事項の審議・協議、決定、情報交換・連絡を行う組織であるコンプライアンス委員会に出席することができる。

・当社及び子会社の代表取締役、取締役又は会計監査人は、当社の監査役の求めに応じ、当社の監査役が開催する意見交換会に出席する。

・当社の監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制を整備する。

・監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制を整備する。

当社では、各事業の横串機能を担う経営企画部を中心とした全社共通部門が各部門・カンパニーと密接に連携して、リスク管理の強化を図っております。また、監査部が各部門及びグループ各社の業務遂行について計画的に監査を実施しております。

なお、当社群馬製作所における完成検査の不適切な運用に関連して2018年９月28日に公表した調査報告書において、外部専門家（長島・大野・常松法律事務所）より、不適切行為を抑制・察知する内部統制システムの運用に関し、不適切行為を防止するシステム上の牽制機能、検査結果の事後検証プロセス、現場から上位者への通報・報告機能及び監査などのモニタリング機能に脆弱性があるとの指摘を受けました。

当社はこの指摘を真摯に受け止め、既に不適切な性能検査や計測結果の書換えを不可能とする検査システムの導入、完成検査員の生体認証システムの導入及び完成検査ラインへの監視カメラの導入などの対策を実施いたしました。また、完成検査員の教育体制の充実、現場の管理職の増員及びマネジメント層との対話機会の増加など完成検査体制の充実を図ってまいりました。

さらに、既に定期的に取締役会その他の会議体において行ってきている進捗報告に、完成検査業務に関連する経営的課題や完成検査業務の適法性の評価結果の報告を追加する等、現場と経営陣との間で完成検査業務に関わる諸課題の共有化を図り、経営陣による完成検査業務に対する認識・関与を深める等、内部統制システムの運用の見直しを図っております。

以上のほか、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

（コンプライアンスに関する取り組みの状況）

当社は、法令、定款、社内規程を遵守するため、各部門にコンプライアンス責任者とコンプライアンス担当者を置き、全社的なコンプライアンス年度方針を基盤として各部門のコンプライアンス計画を立案・実行・報告するというプログラムを運営することにより、全社的なコンプライアンス活動を継続的に行っております。また、2018年４月に法務部より独立させて新設した「コンプライアンス室」（2019年４月よりリスクマネジメント・コンプライアンス室に変更）が、上記活動の全社マネジメント、各部門のコンプライアンス計画の立案・実行を適宜支援しております。

さらに、2018年４月に新設した「正しい会社推進部」の企画・推進のもと、真に「正しい会社」をつくるための全社的な活動を実施し、その中でコンプライアンスの視点からの業務の棚卸し、業務の見直しを行い、経営層との共有を図ってまいりました。なお、2019年４月以降は同部の機能を経営企画本部に移管し、業務の適正確保における重要な取り組みであるとの位置付けのもと、その活動を継続・深化させてまいります。

当社では、かかるコンプライアンス活動を統括する目的で、コンプライアンス規程に則り、取締役会において選任された取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、重要なコンプライアンス事項に関する審議・協議、決定、情報交換・連絡を行いました。

また、コンプライアンス委員会の効率化及び有効性を確保するために事前協議機関である企画部会で、重要課題の情報交換や意見交換を行い、コンプライアンス年度方針の立案のための協議、当社グループ全体のコンプライアンスのさらなる浸透を図るための協議などを実施しました。

加えて、国内関係会社の経営陣及び実務担当者と、問題事例の情報交換を促進し、当社グループ全体のコンプライアンス遵守レベルの向上を図っております。

さらに、コンプライアンス活動の実効性を高めるため、当社及び国内外の関係会社が設置運営する内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン）を積極的かつ適正に運用することにより、当社グループ全体での問題の早期発見と是正に努めております。

（リスク管理に関する取り組みの状況）

当社は、リスクの顕在化と拡大を防止するため、各部門の業務に応じて、規程、マニュアル、ガイドラインなどを定めており、整備した規程類の運用にあたっては、法令等との整合性を適宜図りつつ、必要に応じて見直しを行い、規程類の新規追加・改廃を実施しました。事業性リスクについては、りん議規程を厳格に運用し、決裁済のりん議を取締役及び監査役が閲覧し、各決裁内容に問題なきことを精査・確認いたしました。また、重要性に応じて経営会議及び取締役会で審議し、事業性リスクに対処しました。

加えて、2018年３月に実施した取締役会実効性評価の結果等を踏まえ、取締役会において、これまで以上に当社グループのリスク管理状況等、内部統制に関する報告・議論の充実を図ることを決議いたしました。

全社的な緊急連絡体制については、整備状況を定期的に点検しており、当社に影響を及ぼすおそれのある災害発生時には緊急連絡網を使用した情報共有を随時行っております。

なお、2019年４月より、CRMO（最高リスク管理責任者：新設）が統轄する「リスクマネジメントグループ」を新たに設置し、当該グループを適切に機能させていくことで、さらなるリスク管理の徹底を図ってまいる所存です。

（職務の執行の効率性の確保に関する取り組みの状況）

当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の業務執行の権限を執行役員へ委譲する一方、取締役が各種会議に出席することや執行役員から業務報告を定期的に受けることで監督し、取締役の職務執行の迅速化を図っております。

当期は取締役と執行役員の役割及び責任を一層明確化するために、社長をはじめとする役位の位置付けを、取締役に付するものではなく、執行役員に付するものとする定款変更を行うとともに、関連する取締役会規程や執行役員規程の改訂を行いました。加えて、取締役会による監督機能の一層の強化を図るため、社外取締役の増員及びダイバーシティにさらに配慮した役員体制への移行を決議いたしました。

また、取締役会に諮る必要のある重要案件については、経営会議で議論を深め、方向付けをするとともに、必要に応じて資料の早期展開と事前説明を行うことで、取締役会における議論の深化と効率化を図っております。

取締役の職務の執行に係る文書及びその他の情報は、社内規程に則り、適切に保存・保管しております。

（当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取り組みの状況）

当社は、当社の執行役員及び使用人に国内関係会社の取締役あるいは監査役を兼務させることにより監査・監督機能を強化するとともに、子会社ごとに定められた管理責任部署を通じて、子会社から定期的及び随時に報告を受け、必要に応じて協議し、当社に重大な影響を及ぼすものは経営会議に報告されました。

また、子会社管理規程に則った運用を徹底するため、子会社案件で当社との事前協議を行うべき案件と子会社判断で決議する案件とを明確に区分し、各々について各子会社から当社への情報伝達ルートを確認するとともに、国内子会社の規程類の整備状況についても継続的に確認を行っております。

さらに、内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が当社及び関係会社の業務監査を実施し、その監査結果は経営会議において報告され、必要に応じて是正措置が取られました。

なお、欧州一般データ保護規則（GDPR）施行対応として当社及び主要子会社において関係規程の整備を完了させ、運用を開始しております。

b.　責任限定契約の内容の概要

  当社は、取締役（当会社又はその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第1項が規定する額としております。

c.　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たすことができる環境を整える目的であります。

d.　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

e.　取締役の選解任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、定款に定めております。

f.　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。

g.　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

h.　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

(注) １．取締役青山繁弘氏、阿部康行氏及び矢後夏之助氏は、社外取締役であります。

２．監査役野坂茂氏及び岡田恭子氏は、社外監査役であります。

３．当社の取締役・監査役候補者の指名の方針及び手続は以下のとおりです。

・取締役会は、当社の企業理念、実効的なコーポレートガバナンス、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、当社の取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い能力・見識及び高度な専門性を有する人物を取締役・監査役候補者に指名いたします。

・取締役会は、取締役会全体の多様性等に配慮するとともに、独立した立場から経営の監督機能を担い、経営の透明性と株主価値の向上を図る観点から、複数の独立した社外取締役を指名いたします。

・取締役・監査役候補者は、役員人事の決定における公正性・透明性を確保するため、取締役会の諮問に基づき、役員指名会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議に基づいて承認した指名案を取締役会へ答申し、取締役会の決議をもって決定いたします。

・役員指名会議は、代表取締役・秘書室担当取締役・社外取締役により構成され、議長は代表取締役が務めます。

・監査役候補者の指名を行うにあたっては、監査役会の同意を得ております。

・取締役・監査役候補者の指名を行う際は、個々の指名について、経歴、兼職の状況、見識及び当社において期待される役割等、その理由について取締役会で説明を行います。

４．当社では、グループ経営の意思決定と監督機能の強化を目的とした取締役会の活性化を図るとともに、業務執行の責任の明確化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の22名(取締役を兼務している者を除く)であります。

５．2019年６月21日開催の第88期定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６．2019年６月21日開催の第88期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

７．2016年６月28日開催の第85期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

８．当社は取締役青山繁弘氏、阿部康行氏、矢後夏之助氏及び監査役野坂茂氏、岡田恭子氏を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

②　社外取締役、社外監査役の機能・役割及び選任状況についての考え方

 当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役には、経営陣から独立した立場からのモニタリング機能と、広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。

青山繁弘氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識及び企業の社会的責任に関する高い見識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式1,400株を保有しています。また、同氏は、過去には、サントリーホールディングス株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

阿部康行氏は、総合商社の役員として経営に携わられた経歴及び当社社外監査役として経営の監査に携わられた経歴を有し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識及び企業の社会的責任に関する高い見識を備えていることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。なお、同氏は、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式1,700株を保有しています。また、同氏は、過去には、住友商事株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

矢後夏之助氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、中でも内部統制・ガバナンス分野における高度な知見を有していることから、取締役として適任であると考えます。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係（社外取締役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には、株式会社荏原製作所の取締役でありましたが、同社と当社の間には、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れがあると考えられる規模・性質の取引関係はなく、人的関係、資本的関係その他の利害関係もありません。

社外監査役には、経営陣から独立した経営監視機能として、広範かつ高度な知見に基づく適法性・妥当性の観点からの監査の役割を期待して選任をしております。野坂茂氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識を備え、中でも企業活動における財務・会計に関する十分な知見を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には日本オラクル株式会社の取締役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

岡田恭子氏は、企業におけるCSR、企業文化などの分野を中心とした豊富な経験と知見を備え、監査役として経営の監査に携わられた経歴を有していることから、社外監査役として適任であると考えます。同氏と当社との間には、人的関係または取引関係（社外監査役の報酬を除きます。）その他の利害関係はありません。また、同氏は、過去には株式会社資生堂の監査役でありましたが、同社と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社では、社外役員の独立性に関する基準を定め、社外取締役及び社外監査役を選任しており、この基準に照らして、上記社外取締役および社外監査役を独立性のある「独立役員」と位置付けております。

なお、青山繁弘氏及び阿部康行氏がそれぞれ社外取締役及び社外監査役として在任中に、燃費・排出ガスの抜き取り検査及び他の完成検査に係る不適切事案が判明いたしました。両氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでした。両氏は、日頃より、豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守や内部統制について提言を行ってまいりましたが、当該事実の判明後は、これらの不適切事案にかかる原因の究明と再発防止に向けた取り組みについて、適宜報告を受けるとともに、様々な提言を行っており、両氏を含めた社外役員からの提言を契機として、当社は内部統制とリスクマネジメントの実効性を高めることを目的に、2019年４月１日付でCRMO（最高リスク管理責任者）を設置いたしました。また、取締役会のほか、取締役と監査役による経営懇話会における組織風土改革や品質改革をテーマとした議論の中でも、両氏はそれぞれ社外取締役及び社外監査役の立場から、グループ会社を含めた組織風土改革、品質改革、コンプライアンスのさらなる強化・徹底などの当社の変革に必要な提言を積極的に行い、その職責を果たしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

 当社の監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席のほか、その他重要な会議体への出席、事業所調査、子会社調査、監査部からの聴取等を実施し、取締役等の職務遂行を監査しております。

（監査役監査の実効性の確保に関する取り組みの状況）

当社は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大な法令・定款違反、その他コンプライアンス上重要な事項が生じた場合、取締役及び使用人から、監査役が必要に応じて情報収集できる体制を整備しております。また、監査役の職務を補助するために当社の使用人を配置し、監査役の業務が円滑に遂行できる体制にしております。

当社の監査役は、取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、監査の実効性を確保しております。

また、取締役・執行役員との定例面談及び主要な事業所等・関係会社への往査を実施し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。

内部監査部門・法務部門からは月次報告を受けており、また子会社を管理する担当部署からは随時、子会社の状況報告を受けております。このほかグループの主要子会社の監査役との協議会を開催しております。

会計監査人とは四半期ごとに情報交換や意見交換による連携を図り、また、会計監査人の選定に係る協議を実施しました。

②　内部監査の状況

 当社は、内部監査の組織として監査部（13名）を設置しており、当社及び国内外のグループ会社の業務遂行について業務監査を実施しております。監査部は、年度初めに、グループ全体の内部統制状況を考慮した年度の業務監査計画を作成し計画的に実施しております。業務監査の結果については、監査報告書を作成し、取締役、監査役、関係者に配布するとともに、四半期ごとに経営会議で報告しております。

当社の監査部と監査役は、毎月の監査部からの業務監査報告会の実施や、四半期ごとに監査部担当取締役を含め内部統制に対する意見交換を行うことで連携を深めて監査機能強化を図っております。また、監査部と監査役は、四半期ごとに会計監査人と情報共有を行うことで監査機能の強化に努めております。

③　会計監査の状況

a.　当該監査法人の名称

　 有限責任 あずさ監査法人

b． 業務を執行した公認会計士

　 福田秀敏

　 井指亮一

　 細井友美子

C.　監査業務に係る補助者の構成

　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他20名であります。

 d.　監査法人の選定方針と理由

監査役会があずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる職務遂行状況、監査体制及び独立性・専門性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由が生じた場合には会計監査人を解任するほか、その必要があると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

 e.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、会計監査人に関し、監査役会において、職務遂行状況、監査体制及び独立性・専門性等が適切であるかを確認しております。

 ④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はIFRS適用に係るアドバイザリー業務であります。

b. その他重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の連結子会社であるスバル　オブ　アメリカ　インク、スバル　オブ　インディアナ　オートモーティブ　インク、スバル　カナダ　インク及びスバル　オブ　チャイナ　ＬＴＤ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワ－クに属しているＫＰＭＧに対して監査証明業務に基づく報酬239百万円、非監査業務に基づく報酬50百万円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるスバル　オブ　アメリカ　インク、スバル　オブ　インディアナ　オートモーティブ　インク、スバル　カナダ　インク及びスバル　オブ　チャイナ　ＬＴＤ．は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワ－クに属しているＫＰＭＧに対して監査証明業務に基づく報酬271百万円、非監査業務に基づく報酬58百万円を支払っております。

c．監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

d．監査役会による監査報酬の同意理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当期の会計監査の計画日数や人員配置などの内容、前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性及び報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等は、以下に掲げる項目の観点から決定いたします。

・その役割と責務に相応しい水準とし、適切、公正かつバランスの取れたものとする。

・企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系とする。

具体的な報酬等の構成は、以下のとおりといたします。なお、総額及び各項目の水準は、外部専門機関等の調査データを活用し、職責や社内社外の別に応じて設定いたします。

・基本報酬：職位を基礎とし経営環境等を勘案して具体的な金額が決定される固定分

・短期業績連動報酬：当事業年度の連結経常利益実績を基礎とし、当社の資本政策に合致した経営指標であるROE及び自己資本比率改善度のマトリクスによる補正を加え、人材育成や経営環境等を勘案して具体的な金額が決定される業績連動分

・長期インセンティブ：当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式の付与のための報酬

社外取締役には、独立した立場から経営の監視・監督機能を担う役割を考慮し、「短期業績連動報酬」並びに「長期インセンティブ」の支給は行っておりません。

取締役に支給する１年間の報酬等の総額は、2016年６月28日開催の第85期定時株主総会において、12億円以内（うち社外取締役分２億円以内）」とする決議を頂いております。長期インセンティブに関する金銭報酬の総額は、上記の範囲内で、年額２億円を上限といたします。取締役の員数は当社定款により15名以内としております。

取締役に支給する報酬等の決定にあたっては、取締役会の委任に基づき、役員報酬会議が、独立社外取締役も含めた委員による十分な審議の上、報酬制度を含めた具体的な報酬額を決定いたします。報酬制度の改定など全体に関わる事項については、役員報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定しております。役員報酬会議は、代表取締役・秘書室担当取締役・社外取締役により構成され、議長は代表取締役　中村知美が務めております。

当社は、2018年7月10日に発表した中期経営ビジョン「STEP」において、2018年度から2020年度の３ヵ年で営業利益9,500億円の収益計画を掲げました。自己資本比率は50%を確保し、ROEは10%を岩盤として15%以上を目指すものとしております。2018年度の連結経常利益は1,962億円、自己資本比率は53.8%（対前年△0.4%）、ROEは9.4%でした。これらの実績に基づき、役員報酬会議は取締役会の委任を受け、各取締役に支給する短期業績連動報酬額を決定いたしました。

監査役に支給する１年間の報酬等の総額は、2006年６月27日開催の第75期定時株主総会において、１億円以内とする決議を頂いております。その枠内で、監査役の協議により、監査役の基本報酬として、職位を基礎とし経営環境等を勘案し決定される金額を支給することとしております。監査役の員数は当社定款により５名以内としております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上表には、当事業年度の末日までに退任した取締役４名を対象に含んでおります。当事業年度末においては、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 2018年度、当社は、政策保有株式として保有する上場株式については、中長期的な企業価値向上・事業戦略上の重要性・取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、リスクリターンも踏まえた経済合理性を評価した上で、取締役会において保有が中長期的に当社の経営に資するかどうかを検証しました。

2019年度以降、当社は、毎年取締役会において、政策保有株式として保有する上場株式の保有目的及び保有に伴う便益が資本コストに見合ったものになっているか等を個別に精査し、中長期的な経営戦略及び事業戦略に資すると判断した場合に保有を継続します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

当社は純投資目的である投資株式の保有はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構他が実施する研修等に参加しております。

(2) 当社は、2020年３月期の連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準(以下、IFRS)を任意適用いたします。IFRSの適用に備え、社内にプロジェクトチームを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

なお、スバルコネクテッドサービス　インクを設立したこと等に伴い、３社を当連結会計年度より連結範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

なお、SUBARU-SBI Innovation Fundを新たに設立したこと等に伴い、２社を当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

３．会計方針に関する事項

(3) 重要な引当金の計上基準

のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

（会計方針の変更）

（売上高の計上方法の変更）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは、従来、販売奨励金を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高から控除する方法に変更しております。

この会計方針の変更は、当社グループを取り巻く経営環境において、販売奨励金が増加傾向にあることから、取引実態を改めて精査したところ、取引条件の決定時に販売奨励金が考慮され、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられること、及び業務プロセスやシステム構築など経営管理体制が整ったことに伴い、売上高から控除して計上する方法が当該状況をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ172,526百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社及び主要な国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度から、一部の有形固定資産について定額法に変更しております。

この会計方針の変更は、近年、車種のラインナップ強化とフルモデルチェンジ・新商品の間断ない投入により、発売時以降も販売台数が安定化する傾向にあり、また、生産設備の複数車種への汎用化を進めていることから、今後は耐用年数にわたり長期安定的に稼動する傾向になると見込まれるため、当該設備の償却費を耐用年数にわたって均等償却により費用配分を行うことが有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益が12,898百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,049百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2018年３月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

当社グループは2020年３月期連結決算から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するため、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては評価しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

（製品保証引当金）

前連結会計年度において、将来リコール費用は「未払費用」および「エアバッグ関連損失引当金」、将来ワランティ費用は「製品保証引当金」として表示しておりましたが、当連結会計年度より、クレーム費用に関する引当金の一覧性及び明瞭性を高める観点から、これら全てを一括して「製品保証引当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」255,914百万円のうち106,969百万円、「エアバッグ関連損失引当金」として表示していた64,711百万円及び「製品保証引当金」として表示していた34,743百万円は、「製品保証引当金」206,423百万円として表示しております。

（長期前受収益）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました175,256百万円は、「長期前受収益」132,270百万円、「その他」42,986百万円として表示しております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました124,766百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました32,244百万円、及び「固定負債」の「繰延税金負債」に表示しておりました20,305百万円のうちの17,839百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」139,171百万円として表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,466百万円として表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「エアバッグ関連損失引当金の増減額（△は減少）」64,711百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」40,158百万円のうち26,264百万円、「その他」20,336百万円のうち12,676百万円は、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」103,651百万円として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(注) 上記のうち（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  圧縮記帳

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※５  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

６  偶発債務

　　(1)連結会社以外の者の、金融機関からの借入金等に対する保証債務

　　(2)その他の偶発債務

前連結会計年度（2018年３月31日）

　2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

   当連結会計年度（2019年３月31日）

  2016年５月４日のタカタ株式会社（現・TKJP株式会社）の米国子会社とＮＨＴＳＡ(米国運輸省道路交通安全局）との修正合意内容、2016年５月27日の国土交通省の「タカタ製エアバッグ・インフレータに係るリコールの拡大スケジュールについて」及びこれら両当局からの要請を踏まえたその他地域（中国及び豪州他）における対応方針に基づいたタカタ製エアバッグインフレータに関する市場措置範囲拡大に伴う費用について、金額を合理的に見積ることができる費用については計上しております。しかしながら、今後新たな事象の発生等により追加的な計上が必要となる可能性があります。

７  手形割引高

８  特別目的会社に対する譲渡債権残高は、航空宇宙事業の売上債権であります。

９  当社連結子会社（スバルファイナンス株式会社）における、当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　　なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等における審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　特別利益の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

事業譲渡益

他銘柄車の販売事業を譲渡したことによるものであります。

※６  固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７ 特別損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

エアバッグ関連損失

乾燥剤が入っていないタカタ製エアバッグインフレータ（以下、「本エアバッグ」という。）に関する市場措置について、2018年３月期以降に実施予定である当社グループの本エアバッグに関する品質関連費用を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注）１.自己株式の増加株式数2,897株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

自己株式の減少株式数38,082株は、2017年４月28日開催の取締役会において導入を決議した譲渡制限付株式による報酬として、2017年８月10日に処分したものなどであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注）１.自己株式の増加株式数3,078株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
            自己株式の減少株式数43,276株は、2017年４月28日開催の取締役会において導入を決議した譲渡制限付株
 　 　　　　式による報酬として、2018年７月20日に処分したものなどであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、自動車事業における生産用工器具であります。

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

主として、自動車事業におけるネットワーク機器及び端末機であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

３．ファイナンス・リース取引

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

（単位：百万円）

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

４．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に自動車の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及び債権流動化等により、調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産、短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券は主に短期運用金融商品であり、投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。当社グループの借入金に係る債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年後であります。このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約等、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権及びリース投資資産、短期貸付金について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションに対して先物為替予約取引等を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、経営会議で基本方針を承認し、デリバティブ取扱い規程に則り、財務管理部が取引を行っております。取引実績は都度、所轄の役員に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持することに努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）（表示方法の変更）に記載の内容を反映した数値であります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）(2)受取手形及び売掛金、(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務の純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産、並びに(4)短期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

また、(3)リース投資資産については見積残存価額が含まれております。

(5)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照ください。

負  債

(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、(8)短期借入金、(10)未払法人税等、並びに(11)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)１年内返済予定の長期借入金、並びに(12)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(5)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

(注)４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)１．時価の算定方法：金融機関から提示された価格によっております。

２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。また、コールオ

プション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)１．時価の算定方法：金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、厚生年金基金制度及び確定給付年金制度を、当社及び一部の子会社は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

在外子会社は主として確定拠出型の制度を設けております。

当連結会計年度末現在、当社及び国内連結子会社全体で退職一時金制度については52社が有しており、また、確定拠出年金制度は25年金、確定給付年金制度は６年金を有しております。ほかに、企業会計基準第26号（退職給付に関する会計基準）33項に該当する総合型の厚生年金基金が２基金あります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（確定給付制度の会計処理を行う、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）