3941 レンゴー 有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(注) 第151期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更している。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　2015年３月期より連結範囲を変更し、レンゴー・パッケージング・マレーシア社他２社を新たに連結の範囲に含め、森下化学工業㈱他１社を除外した。

４　2016年３月期より連結範囲を変更し、森下㈱他２社を除外した。また、サン・トックス㈱他１社を新たに持分法適用会社とし、中山聯興造紙有限公司を持分法の適用範囲から除外した。

５　2017年３月期より連結範囲を変更し、トライウォール・ホールディングス社他78社を新たに連結の範囲に含めている。また、トライウォール・ホールディングス社の関連会社６社を新たに持分法適用会社としている。

６　2018年３月期より連結範囲を変更し、上海瑪岱貿易有限公司他10社を新たに連結の範囲に含め、ＴＰＭＳクリエイティブ社他１社を除外した。

７　2019年３月期より連結範囲を変更し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱他８社を新たに連結の範囲に含め、広東聯合包装有限公司他１社を除外した。また、アルデズ・ノース・アメリカ社を新たに持分法適用会社としている。

     ８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号　2018年２月16日)等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

　　 ２　第151期の１株当たり配当額は、創業110周年記念配当２円を含んでいる。

　　 ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

     ４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号　2018年２月16日)等を第151期の期首から適用しており、第150期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

　　 ５　最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社193社および関連会社33社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。

当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

①　板紙・紙加工関連事業

板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。
　段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの６缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。

②　軟包装関連事業

軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。
　セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。

③　重包装関連事業

重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。

④　海外関連事業

海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール・ホールディングス社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。

⑤　その他の事業

各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。
　紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。
　運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。

(概要図)

(注)　複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　レンゴー・トッパンコンテナー㈱、レンゴーペーパービジネス㈱、日本マタイ㈱、無錫聯合包装有限公司、レンゴー・パッケージング社、トライウォール・ホールディングス社およびトライウォール社は特定子会社に該当する。

３　議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、1909年の創業以来、わが国における段ボール産業のパイオニアとしての誇りと、業界のトップメーカーとしての地位を保ちながら、広くユーザーを開拓し、技術力を高め、新しい需要を創造し続けてきた。

現在、当社グループの事業領域は、板紙から段ボールまでの強固な一貫生産体制に、紙器や軟包装、重包装が加わり、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを生み出している。

当社グループは、高い倫理観と公正な経営姿勢をもって経営資源を効率的に活用のうえ、収益力の向上と企業価値の極大化に努め、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、あわせて適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたいと考えている。

同時に、地球環境保護の観点より企業レベルでの対応が要求されている環境経営についても、全社的な取組みを行っている。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが常に達成すべき目標としている経営指標は次のとおりである。
・売上高経常利益率：　 ５％以上
・Ｄ／Ｅレシオ　　：　1.5倍以下
　なお、当連結会計年度においては、売上高経常利益率4.2％、Ｄ／Ｅレシオ 1.1倍である。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「製紙」「段ボール」「紙器」「軟包装」「重包装」「海外」の６つのコア事業を中心に多彩な事業を展開し、包装全般にわたり幅広くソリューションを提供してきた。今後も、たゆまぬ意識改革とイノベーションを通じて、産業全般に積極的に働きかける提案型の企業集団「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーを目指していく。

また、当社グループは、コア事業および周辺事業において、ユーザーオリエンテッド(顧客志向)を基本方針とし、より高い品質とサービスを提供することによる顧客満足度の向上に努め、持続的な成長を図っていく。

製紙事業については、2018年３月に淀川工場を閉鎖し、当社グループの段ボール原紙生産拠点を５つに集約して生産体制を再構築した。引き続き、需要に見合った供給体制の維持に努めるとともに、生産性の向上、コスト削減、新製品の開発に、継続的に取り組んでいる。

段ボール事業については、グループ全体での営業力の強化、最適な生産体制の構築を進めている。また、お客様のニーズにお応えする「提案型営業」へ積極的に取り組み、競争力向上に努めている。流通現場における業務効率化に貢献するリテールメイトシリーズをさらに進化させ、「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」のラインアップを充実させるとともに、野菜や果物、農産加工品などを陳列する販売台として手軽に設営できる「マルシェ キット」を新たにシリーズに加えるなど、付加価値の高い製品の開発と積極的なプロモーションを展開している。

紙器事業については、求められる機能に対応する最適なパッケージを提供するとともに、これまで蓄積してきた知識、技術を集結して、新時代のパッケージづくりを追求していく。

軟包装事業については、当社子会社である朋和産業株式会社を中心に展開している。お客様の要望にお応えできる高機能な製品を、最新の設備で提供し、当社グループの軟包装事業のさらなる競争力と収益基盤の強化を図っていく。

重包装事業については、当社子会社である日本マタイ株式会社を中心に展開している。当社グループにおける相乗効果を追求すると同時に、お客様の商品の価値を高める重包装製品を提供し続けるために、社会の変化に対応する技術革新に取り組んでいく。

海外事業については、今後の成長分野として事業の拡大を図ると同時に、「選択と集中」による経営資源の有効活用を目指した施策にも、積極的に取り組んでいく。中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、2016年10月に子会社化したトライウォールグループを通じて欧州や北米を含む当社グループが未進出だった地域への新しい展開を図る。

当社グループは、各コア事業と周辺事業の総力を結集し、お客様の包装に関わるプロセス全体に対して、最適なソリューションを提供することにより、企業価値の向上に取り組んでいく。

また、環境負荷の低減、社会貢献活動への取組みといった、企業が果たすべき社会的責任についても積極的に遂行し、さまざまなステークホルダーの信用と信頼に足る企業グループとなるべく、鋭意努力していく。

(4) 会社の対処すべき課題

今後のわが国経済は、内外の政治・経済情勢に先行き不透明感はあるものの、世界的な景況感の改善と、金融、財政における各種政策効果、東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要も期待できることから、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われる。
　このような状況のもと、揺るぎない経営基盤を構築するために、以下の課題に対し、グループ全体で取り組んでいく考えである。

① 製品の適正価格の維持

当社グループは、板紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装など、それぞれの製品において、継続的なコスト削減努力や製品の品質向上、安定供給の取組みと同時に、需要に見合った生産および設備能力の実現を目指し、再生産可能な適正価格水準の維持に尽力する。

② 環境問題への取組みの強化

当社グループは、地球環境の保全に配慮した経営を実践することが、企業の持続的発展には不可欠であるという認識に立ち、全力をあげて環境保全活動に継続的に取り組んでいく。
　また、環境負荷の小さい製品の研究・開発および設計に努め、環境配慮製品を提案・推進していく。

③ コスト競争力の強化

製造コストおよび物流コストの低減や生産性の向上については、産業界全般にわたる課題でもある全要素生産性(ＴＦＰ：Total Factor Productivity)改善の観点を踏まえ、従来からの取組みに加え、新たな発想で諸問題を創造的に解決するためのプロジェクトチームを必要に応じ発足させ、活動している。

④ グループ経営の強化

コア事業、その他周辺事業ともに、当社各事業部門を軸とし、グループ各社との連携強化へ向けての取組みを加速していく。その一環として、「グループ経営会議」と、その分科会である「営業戦略部会」および「財務戦略部会」を設置し、情報と戦略の共有を図り、グループ全体の業容の拡大とともに、財務体質の改善に取り組んでいく。

⑤ 海外事業の拡大と収益向上

今後の成長に向けた原動力として、新たな海外への事業展開を検討していく。また、既存の海外事業においては、これまで培ってきた国内外でのネットワークの有効活用による日系企業、多国籍企業との取引拡大、および現地化を推進するとともに、「選択と集中」をキーワードとして、経営資源の配分を見直し、収益の向上を図っていく。あわせて、グローバルなフィールドに対応した人材育成に取り組んでいく。

⑥ 買収防衛策について

１. 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社取締役会は、大規模買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。また、当社の経営の特質を考慮すると、大規模買付行為が当社ならびに当社のステークホルダーに与える影響や大規模買付者の経営方針や事業計画等によっては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれる可能性も否定できない。
　したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

２. 基本方針に関する取組みの具体的な内容の概要

ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、以下のような取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、実施している。

・製紙事業については、競争力強化のための事業分野の選択と集中を図り、生産体制の再構築を進めるとともに、生産性の向上、省資源・省エネルギー等に資する設備投資を実施している。

・段ボール、紙器、軟包装事業については、個装から内装、外装にいたるパッケージの一体的な営業推進による受注拡大を目指し、段ボール、紙器、軟包装の連携を強化している。また、グループ全体での営業力の強化、生産体制の再構築を進めるため、各地域事業部を中心にグループ会社との連携を強化し、地域ごとのニーズを的確に把握し迅速に対応している。さらに、効率的な工場運営に加え、企画・デザイン等による営業支援体制の拡充により、品質とサービスを一層向上させ、より付加価値の高いパッケージづくりを追求することで競争力を高めている。

・重包装事業については、他の事業分野との連携をさらに進め、お客様の多様なニーズに的確に応えるとともに、より一層の生産性の向上、コスト競争力の強化を図っている。

・海外事業については、長年にわたって培ってきたトップレベルの包装技術を活かし、お客様の包装ニーズに応えるとともに、進出地域の包装文化と経済発展にも貢献している。

・当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、より広範な領域でパッケージングに関する総合力を高め、開発・提案型の営業推進による受注拡大、コスト競争力向上、財務体質強化に取り組んでいる。

・“Less is more.”をパッケージづくりのコンセプトとして掲げ、製品と生産プロセスの両面でより少ない資源・エネルギー化を徹底し環境負荷の低減を図るとともに、より高品質で付加価値が高く、社会のさまざまな課題の解決に資するパッケージの開発を推進している。

ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主に代替案を提案したり、あるいは株主がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(以下、「本対応方針」という。)に基づき大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」という。)を定めている。

大規模買付ルールとは、グループとしての議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者が事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、それに基づき当社取締役会が大規模買付行為について評価・検討を行うための期間を設け、かかる期間が経過した後に限り大規模買付行為が開始される、というものである。

大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対し、株主の判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報を求める。当社取締役会は、適宜外部専門家等の助言を得ながら、かかる情報を評価・検討し、当社取締役会としての意見を取りまとめ、開示する(株主へ代替案を提示することもある。)。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下、「対抗措置」という。)等をとり、大規模買付行為に対抗する場合等がある。

一方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとらない。ただし、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合であり、かつ、対抗措置をとることが相当であると認められる場合等で大規模買付ルール所定の要件を充足する場合には、当社取締役会は、差別的条件付新株予約権の無償割当てを含む対抗措置をとることがある。

当社は、本対応方針において、大規模買付行為が発動事由に該当するか否か、および大規模買付行為に対し一定の対抗措置をとるか否か等についての当社取締役会の判断の合理性および公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会からの勧告を受けたうえ、当該勧告を最大限尊重して、対抗措置を発動するか否かを最終的に判断する。また、当社取締役会は、本対応方針所定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動その他当該大規模買付行為に関する株主の意思を確認することができるものとする。

本対応方針の有効期間は、３年間である。

３．取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

ⅰ) ２．ⅰ) の取組みについて

２．ⅰ) の取組みは、いずれも、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものである。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がない。

ⅱ) ２．ⅱ) の取組みについて

本対応方針は、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものといえる。

・本対応方針は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を充足している。

・本対応方針は、株主が大規模買付行為の是非を判断するために十分な期間・情報を確保し、もって当社企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する買付けが行われることを防止すること等を内容とするものであるため、基本方針に沿うものである。

・本対応方針においては、当社経営陣から独立した社外者により構成された独立委員会が設置されており、大規模買付者に対する対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしているので、当社取締役会による恣意的な判断を排除するための仕組みが備わっているものである。

・本対応方針は、2016年６月29日開催の当社定時株主総会において株主の承認を得て更新されたものである。また、本対応方針の有効期間は３年間としており、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針は廃止される。さらに、本対応方針においては、一定の場合には、株主総会を招集し、対抗措置の発動等に関する株主の意思を確認することができるものとしている。以上のような点から、本対応方針は、株主の意思を重視するものであるといえる。

　　　　(注)

当社は、2019年６月20日開催の第151回当社定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本対応方針について、当社を取り巻く経営環境や市場環境等が変化してきたことなどから、2019年３月26日開催の当社取締役会において、上記当社定時株主総会の終結時をもって、本対応方針を廃止することを決議した。

なお、当社は、本対応方針の有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでいく。また、当社は、本対応方針廃止後も、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年３月31日)現在において判断したものである。

(1) 製品需要、市況動向

当社グループの主力製品である板紙、段ボール製品は、国内の景気動向の影響を大きく受ける。景気後退による需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 原燃料価格

当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、中国をはじめとするアジア地域における需要動向の影響を受ける。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループにおいては、主に都市ガス、ＬＮＧ、重油、石炭を燃料として利用している。これらの価格は、国際商品市況の影響を受けるため、市況が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 金利の変動

当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末現在において283,071百万円である。有利子負債については、削減に鋭意取り組んでいるが、金利変動リスクを有しているため、市場金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 株価の変動

当社グループは、取引先を中心に株式を保有しているが、市場性のある株式においては、各種要因による株価の下落により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループにおける年金資産は、株価水準の影響を受けるため、退職給付費用に変動が生じる。

(5) 海外事業

当社グループは、中国、東南アジアを成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開している。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っているが、海外における事業活動については、為替変動リスク、あるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 為替の変動

当社グループは、製品、原材料および燃料の輸出入取引において、為替変動の影響を受けることがあり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 訴訟

当社グループは、法令遵守等のコンプライアンス経営に努めているが、国内外で継続して事業活動を行う過程において、知的財産関連、環境関連等の訴訟を提起されるリスクを負っており、訴訟の内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 事業再構築

当社グループは、企業価値の増大に向けて事業の選択と集中に取り組んでおり、この過程における一時損失が発生し、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 自然災害

当社グループの製造拠点等が、大規模な地震、台風等の自然災害によって多大な被害を受けた場合、事業活動の中断等により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

(10) その他

当社グループは、上記の事項以外にも、予期せぬ事態によるリスクを負う可能性があり、これらの内容によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりである。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の回復を背景として企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかな回復基調が続いた。
　このような経済環境の中で、板紙業界においては、段ボール原紙の旺盛な国内需要により、生産量は前年を上回った。
　段ボール業界においては、通販向けが引き続き伸長したほか、食品や電気・機械器具向けをはじめほぼ全ての分野で需要が堅調に推移したことにより、生産量は前年を上回った。
　紙器業界においては、食品向けは好調を維持したものの、ギフト関連需要は縮小傾向が続いており、生産量は前年を下回った。
　軟包装業界においては、食品や日用品向けの底堅い需要に支えられ、生産量は前年を上回った。
　重包装業界においては、農業関連需要の減少により、生産量は前年を下回った。
　以上のような状況のもとで、当社グループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」＝ＧＰＩレンゴーとして、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、海外の６つのコア事業を中心に、営業力の強化、積極的な設備投資やＭ＆Ａ等を通じ、業容拡大と収益力向上に鋭意取り組んできた。
 “Less is more.”をキーワードとする、より少ない資源で大きな価値を生むパッケージの開発では、流通現場の業務効率化に貢献するリテールメイトシリーズのラインアップをさらに充実させた。ワンアクションで開封でき、すぐに陳列可能な「レンゴー スマート・ディスプレイ・パッケージング(ＲＳＤＰ)」の機能をより進化させ、ニーズにきめ細かく対応するとともに、野菜や果物、農産加工品などを陳列する販売台として手軽に設営できる「マルシェ キット」を新たにシリーズに加えた。さらに、段ボール箱の寸法を自動的に測定し天面をカットする包装システム「ＺＩＺＡＩ」を開発し、開封作業の自動化により物流センターの人手不足に対応するなど、社会的課題の解決も念頭に、革新的な製品の開発と積極的なプロモーションにより受注の拡大に努めた。
　また、段ボール原紙の主原料である古紙の高騰や、燃料、補助材料、物流経費等の上昇に対し、徹底したコストダウンにより製品価格の維持に努めてきたが、当社単独の努力では抗し難い状況となったため、段ボール原紙をはじめとする板紙製品、段ボール製品の価格改定に取り組み、一定の成果をあげた。
　2018年８月、三和段ボール株式会社(高知県高知市)を子会社化したほか、９月には、凸版印刷株式会社の子会社トッパンコンテナー株式会社の株式を60％取得して子会社化(新社名：レンゴー・トッパンコンテナー株式会社(埼玉県川口市))し、段ボール事業を拡充した。また、同月、山陽自動車運送株式会社(大阪府東大阪市)が、京都支店を京都府八幡市に移転拡張し、集配業務と運行配車を効率化した。さらに、11月には、朋和産業株式会社(千葉県船橋市)が習志野工場において新工場棟を増設し、伸長の続く軟包装需要に応える体制を整えた。

海外においては、トライウォール社(香港)が、2018年４月に米国、10月には英国にて、それぞれ重量物包装資材メーカーを子会社化したほか、2019年２月には、トルコとメキシコに子会社を設立するなど、世界各地において重量物包装事業の充実を図った。

この結果、当連結会計年度の売上高は653,107百万円(前期比7.8％増)、営業利益は25,292百万円(同48.1％増)、経常利益は27,454百万円(同18.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17,163百万円(同3.3％増)となった。主な内容は次のとおりである。

売上高については、販売量の増加に加え、製品価格の改定や、連結子会社が増加したことにより増収となった。
　営業利益については、原燃料価格の上昇や固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や販売量の増加が寄与し、増益となった。
　経常利益については、前期に持分法適用関連会社である鴻興印刷集団有限公司において計上した子会社株式売却益がなくなり、持分法による投資利益が減少したが、営業利益の増益がそれを上回り増益となった。
　親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益の減少はあるものの、経常利益の増益がそれを上回り増益となった。

当連結会計年度の売上高経常利益率については、4.2％と目標を0.8％下回った。これは主に、原燃料価格の上昇等によるものであるが、2020年３月期以降は2018年から取り組んできた製品価格の改定寄与や提案型営業の推進により、収益拡大を図っている。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

[板紙・紙加工関連事業]
　板紙・紙加工関連事業については、原燃料価格の上昇や固定費の増加はあるものの、連結子会社が増加したことに加えて、製品価格の改定や販売量の増加により、増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は431,927百万円(同8.8％増)、営業利益は15,591百万円(同117.9％増)となった。
 
　主要製品の生産量は、次のとおりである。
 (板紙製品)
　板紙製品については、堅調な需要を背景に、生産量は2,497千t(同1.8％増)となった。
 (段ボール製品)
　段ボール製品については、通販向けを中心に販売量が増加したことにより、生産量は段ボール4,231百万㎡(同4.6％増)、段ボール箱3,434百万㎡(同5.7％増)となった。

[軟包装関連事業]
　軟包装関連事業については、コンビニエンスストア向けを中心に需要は増加したものの、原料価格の上昇や固定費の増加により、増収減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は73,079百万円(同7.0％増)、営業利益は1,917百万円(同48.5％減)となった。

[重包装関連事業]
　重包装関連事業については、樹脂製品の販売量は増加したものの、原料価格の上昇等により、増収減益となった。
　この結果、当セグメントの売上高は40,871百万円(同4.1％増)、営業利益は1,647百万円(同9.4％減)となった。

[海外関連事業]
　海外関連事業については、連結子会社が増加したことに加えて、段ボール事業や重量物包装事業が堅調に推移したことにより、増収増益となった。

  この結果、当セグメントの売上高は73,271百万円(同9.0％増)、営業利益は3,395百万円(同47.5％増)となった。

[その他の事業]
　その他の事業については、運送事業の採算改善等により、増収増益となった。
  この結果、当セグメントの売上高は33,957百万円(同0.5％増)、営業利益は2,528百万円(同30.9％増)となった。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

②　受注実績

当社グループにおいては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っているが、その重要性が乏しいため記載を省略している。
　その他の製品については、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略している。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) 　上記の金額には消費税等は含まれていない。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、主に売上債権の増加により、769,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,655百万円増加した。
　負債は、主に仕入債務の増加により、494,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,539百万円増加した。

純資産は、為替換算調整勘定の減少はあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により、274,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,116百万円増加した。
　この結果、自己資本比率は34.3％となり、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇した。また、１株当たり純資産額は1,066円07銭となった。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は29,604百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ2,661百万円(9.9％)増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

営業活動による資金の増加額は50,857百万円(前連結会計年度に比べ19,608百万円(62.7％)の収入の増加)となった。主な内訳は、減価償却費32,259百万円である。

投資活動による資金の減少額は38,685百万円(前連結会計年度に比べ10,027百万円(35.0％)の支出の増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出38,291百万円である。 

財務活動による資金の減少額は9,412百万円(前連結会計年度に比べ6,230百万円(195.8％)の支出の増加)となった。主な内訳は、長短借入金の純減額8,527百万円、社債の発行による収入10,000百万円、社債の償還による支出5,025百万円、配当金の支払額2,971百万円、リース債務の返済による支出2,142百万円である。

資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っている。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っている。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

５ 【研究開発活動】

当社中央研究所において、製紙、段ボール、紙器、軟包装および機能材の各事業とその周辺領域に研究開発の中心を置き、地球環境に配慮した独創的で付加価値の高い新商品と新技術の開発を進めている。また、当社研究・技術開発部門パッケージング技術開発本部および包装システム開発部において、紙器機械の開発・改良を進めている。さらに、情報システム本部において、新規の情報技術の開発を進めている。
　日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。
　当社グループでの研究開発費の総額は1,531百万円である。

(1) 板紙・紙加工関連事業

当社において、段ボール原紙の薄物化に伴う紙力増強や品質向上に関する技術開発、⊿(デルタ)フルート段ボール、段ボール貼合糊を中心とした省エネ・省資源生産技術の開発、リサイクル可能な機能性段ボールを活用した青果物長期輸送技術の開発等、品質向上、生産性向上、省エネ・省資源、コストダウンおよび製品の高付加価値化を目指して研究開発を進めており、順次、実用化を果たしている。
　また当社で使用する紙器機械について、他社にない独自の機械装置・システムの開発を通じて、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境の改善等に取り組んでいる。当連結会計年度において注力したのは、検査装置としては、生産効率の高いロータリーダイカッタにて抜きズレ検査と全面印刷検査を行う検査装置の開発である。管理装置としては、製函機の稼働を電子チャート方式で管理するRen-Chartの全国展開である。生産性向上設備としては、単体印刷機でシートを積層するシートスタッカにて、印刷機本機の能力を100％活用できる独自設計のシートスタッカの開発である。省エネ設備としては、コンプレッサの台数制御と分散設置を組み合わせた消費電力の削減である。

さらに、当社はレンゴーロジスティクス株式会社の運営する八潮流通センターにおいて、ＡＩ技術を活用した製品荷揃え計画・トラック誘導に関するシステムの開発を完了し、運用を開始した。
　当事業にかかる研究開発費は880百万円である。

(2) 軟包装関連事業

当社において、飲料用ロールラベルおよびロールオンシュリンクラベルを展開しており、バリアブル印刷や環境対応ラベルなど多様化するニーズに対応した研究開発を進めている。また、世界的レベルの新たな課題である海洋マイクロプラスチック問題に対処するため、当社で生産しているセロファンを有効活用した商品開発にも注力している。さらに、石油系資源の使用量削減という観点から、包装フィルムの薄肉化や機能性向上を目指した研究開発も進めている。

当事業にかかる研究開発費は66百万円である。

(3) 重包装関連事業

日本マタイ株式会社において、機能性フィルム、樹脂加工品および重包装製品の開発を行っている。
　重包装製品については、環境問題に対応した生分解性プラスチックによる重袋製品、包材フィルムの開発活動を強化している。
　機能性フィルム、樹脂加工品においては、屋外用保護フィルムを中心とした高付加価値製品群の拡充、環境に配慮した無溶剤型の粘着保護フィルムの拡充を図っているほか、電子部品搬送用包装材では国内トップシェアを維持し、さらなる発展を見据えた新製品開発および品質改良も進めている。

当事業にかかる研究開発費は319百万円である。

(4) 海外関連事業

江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けＰＴＰ包装用アルミフィルムの水溶性接着剤の実用化に向けた開発およびＳＰ包装用ノンソルラミネート品の製造確立に向けた開発など環境対応型製品の開発を進めている。また、製薬メーカー各社からの要望内容に沿った医薬用包装材料の開発およびリチウム電池用包装材料の顧客評価に基づく改善などを進めている。

当事業にかかる研究開発費は39百万円である。

(5) その他の事業

当社において、木材の主成分であるセルロースを素材とする多孔性ビーズ「ビスコパール」、カラシ・ワサビ成分を用いた天然系抗菌防カビ剤「ワサヴェール」「ワサエース」、合成ゼオライトを複合化した高機能パルプ「セルガイア」など、これまでに開発してきた環境と機能を両立した素材を応用した研究開発に取り組んでいる。セルガイアについては、抗菌・消臭機能を利用したディスポーザブルマスク、業務用抗菌キッチンクロス、台所用水切りゴミ袋および業務用加湿フィルターが引き続き好調である。2019年度は、最近大きく注目されているプラスチックの環境に対する影響や、持続可能な開発に対する社会的要求の高まりなどを背景とし、当社が有するセロファン製造技術から応用した100％天然木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバーやセルロースビーズの開発も加速し、早期の事業化を目指している。希土類不使用型新規蛍光体「ガイアフォトン」は、引き続き素材の特性を活かした用途開発に注力し、ＬＥＤ照明用蛍光体や偽造防止技術としての展開を目指している。
　また、当社は急速に拡大する通販市場向けの包装機械のラインアップ化に取り組んできた。当連結会計年度の通販向け包装機械の販売実績は、人手不足の解消と配送料の削減・輸送効率の向上を目的として、前連結会計年度に続き順調に需要があり、I-Pack12台（前連結会計年度は17台）、e-cube５台（同７台）、ジェミニ関係11台（同１台）合計28台の納入実績となっている。
　当社の高さ可変システムのバリエーションは、通販業界での認知度も非常に上がっており、包装関連は当社に問い合わせる気運になりつつある。また現在、高さ可変のみならず、三辺長を商品に合わせて自動可変する設備開発に取り組んでいる。

当事業にかかる研究開発費は226百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額36,512百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工関連事業では、維持・更新投資を中心に当社で15,881百万円の設備投資を実施した。連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱生産設備等で10,605百万円の設備投資を実施した。　

軟包装関連事業では、当社ならびに朋和産業株式会社において新工場棟の建設や、軟包装製品生産設備等、5,266百万円の設備投資を実施した。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社において重包装製品生産設備等、1,430百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、1,454百万円の設備投資を実施した。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において1,873百万円の設備投資を実施した。

所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上記には、連結会社以外へ貸与している資産1,658百万円(建物及び構築物128百万円、機械装置及び運搬具 33百万円、土地1,381百万円(28,990㎡)、その他の資産114百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上記には、連結会社以外へ貸与している資産6,534百万円(建物及び構築物2,650百万円、機械装置及び運搬具293百万円、土地2,619百万円(189,970㎡)、その他の資産970百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定を含まない。

２　上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。

３　上記には、連結会社以外へ貸与している資産２百万円(その他の資産２百万円)が含まれている。

４　現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　日本マタイ㈱との株式交換の実施に伴う新株の発行による増加(交換比率１：0.19)である。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式23,466,372株は、「個人その他」に234,663単元含めて記載している。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
 18単元および８株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりである。

２　この他、当社所有の自己株式23,466千株がある。

３　2019年３月７日(報告義務発生日は2019年２月28日)に㈱みずほ銀行他２名の共同保有者から大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出されているが、当社として2019年３月31日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めていない。

　  なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1800株(議決権18個)および８株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

　  自己株式

レンゴー㈱ 72株

　　相互保有株式

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。

２　当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年２回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるＲ＆ＤおよびＭ＆Ａを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。

当事業年度の配当については、この基本方針を踏まえ、前年実績同額の普通配当12円に創業110周年の記念配当２円を加えた14円の配当を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.3％となった。
　また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、パッケージングを通じた社会的課題の解決を念頭に、社会の確固たる信用と信頼に足る企業であり続けるために、迅速かつ正確な情報開示に努め、健全で透明性の高い経営を目指している。「真理は現場にある」という基本理念のもと、権限の委譲、意思決定の迅速化を図りながら、現在の取締役・監査役制度をより一層強化することで、コーポレートガバナンスをさらに充実させていきたいと考えている。
　＜基本方針＞

１．株主の権利・平等性の確保

　　当社は、株主の権利を尊重し、その実質的な確保のため法令に従い適切に対応するとともに、全ての株主が権利を適切に行使できるよう、環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでいく。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努め、グローバルな企業市民として、より良い社会、持続可能な社会の実現に向けても積極的に働きかける存在として、さらなる努力を続けていく。
３．適切な情報開示と透明性の確保
　当社は、法令等に基づき、四半期ごとに会社の財政状態、経営成績等の財務情報を開示するとともに、非財務情報についても、ホームページへの掲載やニュースリリースなどによるマスメディアへの情報発信等を通じ、適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たしていく。
４．取締役会等の責務
　当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効性確保に努めていく。
５．株主との対話
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的な対話を重視していく。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社として、取締役の任期を１年とし、社外取締役を選任するとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制により、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図っている。監査役監査は、常勤監査役２名および社外監査役３名が取締役の職務執行ならびに当社および子会社の業務や財政状況を監査している。

・当社の取締役会は、定款で18名以内と定められている。有価証券報告書提出日現在の構成は、代表取締役会長兼社長１名、代表取締役(副社長執行役員)３名、その他取締役13名で構成されている。

・取締役会は原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督している。

・取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行うため、取締役の員数を削減するとともに、経営の意思決定・監督機能および業務執行機能の強化を目的として、2007年４月１日より執行役員制度を導入した。

・取締役会以外に、原則として、毎月１回以上、経営幹部会、社内役員会(常勤の役員が出席)、部門連絡会等を開催し、迅速な意思決定と重要な情報の共有化により、効率的な職務の執行を行っている。

・常勤の監査役のうち１名は、取締役会への付議事項、職務執行に関する重要事項、重要稟議事項等についての協議、決議を行う経営幹部会に出席している。

・監査役は、実効的な監査を遂行するため、代表取締役社長と定期的な意見交換を実施している。

・顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする事案ごとに適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人からは、会計監査を通じて業務遂行上の改善につながる種々の提案を受けている。

・2008年４月１日より、財務に関する情報の適正性を確保するための体制を構築するため、監査部を設置している。

・当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは、法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結している。

・当社グループは、ＣＳＲ委員会のもとに設置された５つの委員会(倫理・環境・安全衛生・ＣＳ(顧客満足)・広報)を中心に、すべてのステークホルダーの信頼に応えられる企業集団を目指し、コンプライアンスのさらなる徹底と企業価値を向上させるための活動を積極的に推進している。

・コンプライアンス、環境、災害、品質、情報等にかかるリスク管理については、各担当部門およびＣＳＲ委員会の下部組織である倫理、環境、安全衛生、ＣＳ(顧客満足)、広報の５つの委員会が協力して、社内規程の制定、マニュアルの作成等を行うとともに、全社的状況の監視を行うものとする。

・グループ経営会議において、経営上の重要事項の徹底を図るとともに、関係部門が協力して、グループ会社の役員および従業員に対して、コンプライアンスに関する研修や情報の提供を適宜実施している。

・当社の社内規程に基づいて、グループ会社における一定の事項は、当社の承認を求め、または報告を行うよう関連事業担当部門を通じて義務づけている。

③ 企業統治に関するその他の事項

ⅰ) 取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めている。

ⅱ) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。

ⅲ) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めている。

ⅳ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

(2) 【役員の状況】

　　 ① 役員一覧

男性22名 女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注) １　取締役　佐藤義雄および奥正之は、社外取締役である。

２　監査役　石井淳蔵、向原潔および辻本健二は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　香川義弘および向原潔の任期は、2016年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　辻本健二の任期は、2018年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

６　監査役　橋本研および石井淳蔵の任期は、2019年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までである。

７　当社は、取締役会の一層の活性化を図り、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定および業務執行を行うため、2007年４月１日より、執行役員制度を導入した。上記の取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は、次のとおりである。

　　　専務執行役員　西村　修

　　　常務執行役員　樋脇裕治、中嶋雅史

　　　執行役員　　　本松裕次、森塚　伸、藤原　諭、尾﨑光典、吉村成俊、柘植洋介

　　　　　　　　　　結田康弘、後藤光行、柴崎　仁、飯田　誠、西　美純

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名である。また、社外監査役は３名である。

当社は、社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した立場にあり、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に反映していただける方、また、社外監査役としては、専門的な深い知識と経験を有し、幅広い見識と豊富な経験から取締役の職務執行を監査していただける方を、それぞれ選任している。

また、選任にあたっては会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たすこと等を、その独立性に関する基準として参考にしている。

社外取締役 佐藤義雄氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、住友生命保険相互会社の役員である。当社は同社との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2019年３月31日現在における当社の同社からの借入残高は、7,840百万円である。また、同社は、当社の大株主であり、2019年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。

社外取締役 奥正之氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、株式会社三井住友銀行の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2019年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は18,345百万円である。また、同行は、当社の大株主であり、2019年３月31日現在における所有株式数等は、第４「提出会社の状況」 １「株式等の状況」 (6)「大株主の状況」に記載のとおりである。一方、当社は同行の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保有状況」に記載のとおりである。

社外監査役 石井淳蔵氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

社外監査役 向原潔氏と当社との間に、特別な利害関係はない。同氏は、過去において、住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の役員であったが、現在は業務執行者ではない。当社は同行との間で資金の借入れ等の取引を行っている。2019年３月31日現在における当社の同行からの借入残高は6,660百万円である。また、同行は当社の株式を保有しているが、主要株主には該当しない。一方、当社は同行の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式を保有しており、その保有状況は、第４「提出会社の状況」 ５「コーポレート・ガバナンスの状況等」 (5)「株式の保有状況」に記載のとおりである。

社外監査役 辻本健二氏と当社との間に、特別な利害関係はない。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、社外取締役は、取締役会の出席を通して、監査役および内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監督の参考にしている。
　社外監査役は、監査役会の出席を通して、常勤監査役からは監査役監査の状況、会計監査人からは法定監査の状況につき報告を受け、監査の参考にしている。また、取締役会への出席を通して、内部統制管掌取締役との情報交換を行い、監査の参考にしている。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、前述のとおり監査役５名(常勤監査役２名、社外監査役３名。うち２名は、財務・会計に関する相当程度の知見を有している。)で構成し、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各事業所での実地調査等を行うことにより、取締役の業務執行の適法性・適正性を監査している。また、会計監査人から監査の計画およびその結果等について報告を受けている。

監査を通して判明した重要事項については、取締役に報告している。

② 内部監査の状況

内部統制については、各事業部門において適正な運用を行っている。

さらに、監査部(５名)が専任部署として定期的に各事業所の監査を実施している。

連結子会社についても、監査部および担当部門が内部監査を実施している。

監査を受けた事業所・連結子会社は、指摘事項および発生原因、今後の対策等につき、速やかに監査部管掌役員宛に報告書を書面で提出している。

監査役会、内部監査部門および会計監査人は、相互に監査計画の調整、監査結果報告等を行うことで連携を強化している。

また、各事業所・連結子会社から提出される報告書の閲覧を相互に行うことで、監査内容の確認、今後の監査計画策定に寄与している。

③ 会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

ⅱ）業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員 業務執行社員 川井一男、城戸達哉および中村武浩

ⅲ）監査業務にかかる補助者の構成

　　当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士12名およびその他23名である。

ⅳ) 監査法人の選定方針と理由

会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断している。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告する。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人の変更が必要である場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する。

ⅴ) 監査役および監査役会による監査法人の評価

当社監査役会では、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の評価を行うための評価基準を策定し、監査役会において協議している。

当事業年度も当基準に基づき、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について、確認し、検証した結果、問題ないと判断している。

④ 監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用している。

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は連結子会社の内部統制構築支援業務等、当連結会計年度は社債発行に伴うコンフォートレター作成業務である。

ⅱ）その他の重要な報酬の内容

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)および

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している法人に対して支払った報酬については、金額が軽微なため記載を省略している。

ⅲ）監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を踏まえ、監査目的、当社および連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、合意している。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで締結している。

ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方式の決定に関する方針を定めており、当社の取締役報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平、その他報酬水準の決定に際して斟酌すべき事項を勘案のうえ、兼務する執行役員の役位に応じて決定している。なお、決定に際しては、担当取締役が原案を作成し、独立社外取締役の意見を聞いたうえで、代表取締役社長が決定している。監査役報酬は、監査役の協議により決定している。

取締役の報酬等の限度額は、2017年６月29日開催の第149回定時株主総会において年額950百万円以内(うち社外取締役40百万円以内)と決議している。監査役の報酬等の限度額は、2007年６月28日開催の第139回定時株主総会において年額150百万円以内(うち社外監査役50百万円以内)と決議している。

当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、固定報酬である月額報酬と業績連動報酬である賞与で構成されている。月額報酬については兼務する執行役員の役位に応じて、賞与については当期の業績(主として営業利益、経常利益)などを考慮して決定している。

社外役員の報酬等は、独立性を担保する等の観点から、固定報酬である月額報酬のみとなっている。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　(注) １　当社は、2007年６月28日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止している。

　　２　上記の金額は、所得税控除前の金額である。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載している。

　　２　上記の金額は、所得税控除前の金額である。　

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式であるか個別に判断し、区分している。
　なお、当社は、原則、純投資目的の取引は行わない方針である。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ) 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先等の株式を取得し保有することができるものとしている。全ての政策保有株式について、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点などの保有効果等を検証し、取締役会に報告している。なお、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、縮減の対象としたうえで、当該株式の保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断している。

ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

(注) １　「―」は当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、当該株式の保有に伴う便益や株主資本コストに見合っているか等、個々に検証している。

　　 ２　当該株式の発行者は当社株式を保有していないが、そのグループ会社において当社株式を保有している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　また、当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人 財務会計基準機構へ加入し、適宜研修に参加し情報収集に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　 146社

主要な連結子会社の名称

第１「企業の概況」 ４「関係会社の状況」に記載しているため省略している。

レンゴー・トッパンコンテナー㈱については、トッパンコンテナー㈱が実施した第三者割当増資を引き受けるとともに既存株主より株式を取得したことにより、社名を変更し、当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

阜康市特耐王紙製品有限公司他２社については、新たに設立したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

ローズウッド・マニュファクチャリング・ホールディングス社の株式を新たに取得し、同社および同社の子会社３社を当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

アルデズ・コンテナーズ社の出資持分を新たに取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めている。

広東聯合包装有限公司については、出資持分を譲渡したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外している。

トライウォール・ミドルイースト社については、清算結了したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外している。 (2) 主要な非連結子会社の名称

セッツカートンベトナム社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項なし。

(2) 持分法を適用した関連会社数 16社

主要な会社等の名称

鴻興印刷集団有限公司、タイ・コンテナーズ・グループ社、ビナクラフトペーパー社

アルデズ・ノース・アメリカ社の出資持分を新たに取得したことにより当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めている。

 (3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

セッツカートンベトナム社(非連結子会社)

㈱ミヤザワ(関連会社)

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、トライウォール・ホールディングス社他104社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

原材料
　　主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
　その他の棚卸資産
　　主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

③　デリバティブ取引により生ずる債権および債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
　耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
　なお、2008年３月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に準じた方法によっている。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用処理している。　

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

④　投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込み額を計上している。
　なお、同引当金は、連結貸借対照表上、投資有価証券から120百万円(前連結会計年度末は113百万円)直接控除している。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理している。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。

また、通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているので、振当処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　借入金の利息

通貨スワップ　　借入金

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクおよび為替相場変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引または通貨スワップ取引を行っている。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、効果の発現が見込まれる期間で均等償却している。
　ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却している。
　2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

　(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,725百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの2,936百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,532百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は17,633百万円として表示している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注９)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」として表示していた343百万円は、「受取保険金」294百万円、「その他」48百万円として組み替えている。

前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「固定資産圧縮損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産圧縮損」として表示していた327百万円は、「その他」983百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりである。

　２　偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

(2) 下記の会社の銀行借入金等につき債務保証を行っている。

(注)　前連結会計年度の中山聯合鴻興造紙有限公司の借入金に対する債務保証のうち870百万円について
　　　は、当社の保証に対し、他社から再保証を受けている。また、当連結会計年度の中山聯合鴻興造紙
　　　有限公司の借入金に対する債務保証のうち659百万円については、当社の保証に対し、他社から再保
　　　証を受けている。

(3) (前連結会計年度)

従業員の住宅建設資金の借入金１百万円につき、三井住友信託銀行㈱に債務保証を行っている。

(当連結会計年度)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

※３　圧縮記帳額の内訳は次のとおりである。

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

(2) 当連結会計年度において、国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

※４　資産のうち、借入金等の担保として供されているものは次のとおりである。

(工場財団分)

・担保提供資産

・担保付借入金

(工場財団以外)

・担保提供資産

・担保付借入金等

※５　のれんおよび負ののれんの表示

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

※６　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理している。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりである。

※２　研究開発費の総額は次のとおりである。

※３　持分法による投資利益の内容は次のとおりである。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

持分法による投資利益は、主に持分法適用関連会社である鴻興印刷集団有限公司において、子会社株式売却益を計上したことによるものである。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※５　工場リニューアル費用の内訳は次のとおりである。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

工場リニューアル費用は、朋和産業㈱における新工場棟建設や、レンゴー・トッパンコンテナー㈱における工場建て替えに伴う解体撤去等に関する費用である。その内訳は、固定資産除売却損等303百万円、減損損失168百万円、移設費用等202百万円である。

なお、減損損失の内訳は次のとおりである。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。

上記処分予定資産は、工場リニューアルに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場リニューアル費用として特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。

※６　固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

※７　工場閉鎖損失の内訳は次のとおりである。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

工場閉鎖損失は、当社淀川工場の閉鎖に関する費用である。その内訳は、淀川工場における建屋等の減損損失338百万円、移設費用等108百万円である。

なお、減損損失の内訳は次のとおりである。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。

上記処分予定資産は、淀川工場の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失として特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。

※８　事業構造改善費用の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

事業構造改善費用は、当社における段ボール原紙生産体制再構築に関する費用である。その内訳は、金津工場におけるライナ原紙併抄化改造工事に伴う操業休止期間中の固定費等540百万円、淀川工場の閉鎖に伴う減損損失等565百万円である。

なお、減損損失の内訳は次のとおりである。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。

上記処分予定資産は、淀川工場の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上した。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   5,099株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    36株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   3,380株

減少数の内訳は、次のとおりである。

　単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   108株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)記念配当は、創業110周年記念配当である。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

株式の取得により新たにレンゴー・トッパンコンテナー㈱を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにレンゴー・トッパンコンテナー㈱株式の取得価額とレンゴー・トッパンコンテナー㈱取得のための収入(純増)との関係は次のとおりである。

(リース取引関係)

前連結会計年度(2018年３月31日)

リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

リース取引については、その総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(金融商品関係)

 １　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、設備投資および投融資計画に基づき資金計画を立案し、必要な長期資金(銀行借入または社債発行)を調達している。また、通常の事業活動において必要となる短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、当社グループにおいて、長期借入金では金利または為替相場の変動リスクを回避し、外貨建輸出入取引では為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引およびレバレッジ効果の高い取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理において、取引先ごとに与信限度額を設け、債権管理を行っている。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等である。これらは、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価を把握しており、取引先企業との関係を勘案し保有状況を見直している。
　営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっている。
　なお、営業債権債務の一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されているが、実需の範囲内で先物為替予約取引をヘッジ手段として利用することがある。
　資金調達については、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資や投融資にかかる資金調達である。このうち長期借入金の一部については、変動金利または外貨建てであるため、金利の変動リスクまたは為替相場変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引または通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
　デリバティブ取引の実行および管理については、当社では社内規程に基づき財経本部が行っており、連結子会社ではこれに準じてリスク管理を行っている。なお、契約先は信用度の高い国内の金融機関であるため、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識している。
　また、営業債務や資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)は、月次の資金繰表を作成し、随時更新することにより管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。

 ２　金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2018年３月31日)

2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注) ２を参照)。

  (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。 

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。

(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。

デリバティブ取引　

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産　(3) 投資有価証券には含めていない。

(注) ３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2019年３月31日)

2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注) ２を参照)。

  (*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。 

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、市場価格のある株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」 「注記事項」 (有価証券関係)に記載している。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金の時価算定方法と同一の方法によっている。

(3) 1年内償還予定の社債、ならびに(4) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(*)金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップまたは通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額。

デリバティブ取引　

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定している。金利スワップの特例処理または通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産　(3) 投資有価証券には含めていない。

(注) ３　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後における償還予定額

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) １　上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
　時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １　上記の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損１百万円を計上している。

２　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
　時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

 １　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用している。当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型確定給付年金制度、退職一時金制度を設けている。一部の連結子会社では、総合設立型の厚生年金基金制度および企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度を設けている。
　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
　なお、一部の連結子会社が有している退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含む

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(注) 上記の他、前連結会計年度において、割増退職金73百万円を特別損失として計上している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注) 主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度218百万円、当連結会計年度263百万円である。

４　複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理している。複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度238百万円、当連結会計年度153百万円である。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　11.0％ (自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

当連結会計年度　10.5％ (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,828百万円、当連結会計年度8,261百万円)および別途積立金(前連結会計年度4,870百万円、当連結会計年度4,890百万円)である。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳