8001 伊藤忠商事 有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注） １　当社は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

    ２　収益には消費税等は含まれておりません。

    ３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

（２）提出会社の経営指標等

 （注） １　売上高には消費税等は含まれておりません。

    ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載してお

        りません。

    ３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

    ４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

（注）１　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して

　　おります。

２　当社が当社子会社の伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて2018年７月17日より実施していたユニー・ファミリーマートホールディングス㈱普通株式の公開買付は2018年８月16日をもって終了し、当社は当初予定通りの数の株式を取得しました。
その結果、同日付でユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は当社の子会社となっております。

３　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＧＩＴ（2019年４月19日付で㈱マネーコミュニケーションズに社名変更）及びユニー・ファミリーマートホールディングス㈱を通じて保有しております。
なお、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱の子会社化に伴い、ポケットカード㈱は2018年８月16日付で当社の子会社となっております。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

該当ありません。

（２）子会社

（注）１　上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（165社）を含めておりません。

２　上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当します。

I-Power Investment Inc.、ITOCHU Coal Americas Inc.、CIECO West Qurna Limited、

Dole International Holdings㈱、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱、

European Tyre Enterprise Limited、伊藤忠インターナショナル会社、伊藤忠（中国）集団有限公司

また、上記に記載の子会社以外では、金属のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.が特定子

会社に該当します。

３　㈱日本アクセスは、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等（IFRS修正後）は次のとおりです。

（１） 収益             1,887,159 百万円

（２） 税引前利益          18,655 百万円

（３） 当期純利益          12,400 百万円

（４） 資本合計            47,376 百万円

（５） 資産合計           517,409 百万円

４　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。

㈱ヤナセ、伊藤忠エネクス㈱、タキロンシーアイ㈱、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱、

伊藤忠食品㈱、伊藤忠テクノソリューションズ㈱、コネクシオ㈱、ポケットカード㈱

５　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

（３）関連会社及びジョイント・ベンチャー

（注）１　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。

㈱デサント、川辺㈱、㈱寺岡製作所、㈱ジャムコ、サンコール㈱、東京センチュリー㈱、

ソレイジア・ファーマ㈱、久米島製糖㈱、不二製油グループ本社㈱、ジャパンフーズ㈱、プリマハム㈱、

大建工業㈱、㈱センチュリー21・ジャパン、㈱スペースシャワーネットワーク、

㈱ベルシステム２４ホールディングス、㈱オリエントコーポレーション、イー・ギャランティ㈱

２　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３　中設エンジ㈱は、2018年10月１日に中央設備エンジニアリング㈱から社名を変更しております。

（４）その他の関係会社

該当ありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員数であり、［　］は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

　　　　２　当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、17,710名増加しております。その主な理由は、次のとおりです。

・食料セグメント：ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により16,519名増加。

　　　　３　臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

（２）提出会社の状況

　（注）１　平均年間給与は、賞与及び従業員持株会制度の特別奨励金の枠組を活用して支給した特別賞与を含んでおります。

　　　　２　上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員421名、受入出向者139名を加え、国内846名、海外320名の他社への出向者、海外現地法人における勤務者・実習生等398名を除いた提出会社の就業人員数は、3,281名であります。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。

（３）労働組合の状況

当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項は、ありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　来期の経営環境を展望しますと、米国経済は緩和的な金融政策が続けられるものの成長は鈍く、欧州経済は幾分復調するとの見方はあるも不透明な状況が続くと見込まれます。中国経済は政府の大規模な景気刺激策の効果により下期には持直しが期待されますが、世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱への懸念が残る間は先行きを見通し難い状況が続くと見込まれます。そうした中で、円・ドル相場は概ね横ばい、原油相場は変動の大きな状況が続く中で主要産油国による需給調整もあり概ね横ばい圏での推移が見込まれます。

　日本経済は、このような世界経済の影響を受けて当面は輸出が伸悩み、設備投資もピークアウトが見込まれるものの、公共投資や個人消費の下支え、及び消費増税に伴う影響は政府の対策によって抑制される等、緩やかな拡大になると考えられます。

・中期経営計画「Brand-new Deal 2020」の更なる推進

　中期経営計画「Brand-new Deal 2020」（2018年度から2020年度までの３ヵ年計画）の２年目となる2019年度は、当該中期経営計画の３つの基本方針である「商いの次世代化」、「スマート経営」、「健康経営No.１企業」の一層の推進を図るため、短期経営計画の基本的な考え方として４つの観点から「持続的成長基盤の構築」に取組みます。

①成長投資の着実な実行と高効率経営の継続

　「商いの次世代化」を一層推進するため、次世代型成長モデルに向けた積極投資を推進するとともに、ピークアウト・低効率ビジネスの資産入替を行い、当社の強みである高効率経営を継続していきます。

②「新しい商社像」に向けて

　「第４次産業革命」をはじめとする急激な環境変化に対応するため「マーケットインの発想」に基づく新たな組織として「第８カンパニー」を創設し、商社特有の商品・タテ割り文化を打破し、市場や消費者からのニーズを捉えた新たな発想でビジネスに取組んでまいります。また、このような環境変化に対応できる人材育成の必要性から、人材を更に活性化させるための施策を実行してまいります。

③バランスを追求したキャッシュ・アロケーション

　成長投資、株主還元、有利子負債コントロール、３つのバランスを追求し、Ａ格付けの維持を前提としたB/Sマネジメントを行います。

④サステナビリティ施策の着実な推進

　持続的成長を実現するため、社会課題の解決と社会価値の創出への取組強化を図ります。2019年度は中でも低炭素社会への寄与を目指す「気候変動への取組」（環境）、働きがいのある職場環境の整備を目指す「スマート・健康経営」（社会）及び確固たる「ガバナンス」体制の堅持（ガバナンス）の強化に注力し、サステナビリティ施策を着実に推進してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。

将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク

当社グループは、国内における商品売買・輸出入・海外拠点間における貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。

主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。

また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化が、当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場リスク

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

①　為替リスク

当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。

具体的には「EaR（Earnings at Risk）」という手法を用いて、金利変動による支払利息への影響額を定期的に把握し、モニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　商品価格リスク

当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。

また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業における生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。

これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　株価リスク

当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、株価変動のリスクにさらされております。そのため、「VaR（Value at Risk）」という手法を用いて株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握し、モニタリングしておりますが、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、

回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。
　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）カントリーリスク

　当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。そのため、案件ごとに回避策を講じるとともに、エクスポージャーの集中を防止することを目的として、総枠・国別枠の設定、国別与信方針の策定等を行うことにより、リスクの

軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
　このようなリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資リスク

　当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。そのため、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定するとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等、リスクの軽減に努めております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有する不動産、航空機・船舶、資源開発関連資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、

減損リスクにさらされております。

現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）資金調達に関するリスク

当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場における金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）退職給付費用及び退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提に基づき算出されております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（９）繰延税金資産に関するリスク

当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、実現可能な繰延税金資産を計上しております。
  しかしながら、タックス・プランニングにおける課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が増減する可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）競合リスク

当社グループは、多種多様な商品及びサービスを取扱っているため、他の総合商社をはじめ内外の様々な企業と競合する可能性があります。当社グループよりも顧客のニーズに合った商品やサービスを提供できる企業が、新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。更に、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化等に伴い、当社グループの競争力が影響を受ける可能性もあります。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）重要な訴訟等に関するリスク

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）法令・規制に関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。
　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。
　このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（13）環境に関するリスク

当社グループは、地球環境問題を経営方針の最重要事項の一つとして位置付け、環境方針を定めるとともに、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件において、法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムを構築する等、環境問題に積極的に取組んでおります。

しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、事業の遅滞や停止、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生、社会的評価の低下等につながる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）自然災害・気候変動等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び新型インフルエンザ発生時における業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。

しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行われており、自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動の影響等により異常気象が発生した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリテ

ィリスクも考慮し、セキュリティガイドラインの設定、危機管理対応の徹底に取組んでおります。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。

（１）経済環境

　当連結会計年度における世界経済を概観すると、米国は雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大を維持しつつも足元では減速の動きが見られ、ユーロ圏も自動車の環境規制強化の影響を主因に成長率が鈍化、新興国においても中国で個人消費や輸出が伸悩む等、期末にかけて減速の動きが広がりました。加えて、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱交渉の難航等により、今後の世界経済に対する不透明感が強まっています。そうした中で、原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、期初の60ドル台前半から、米国の核合意離脱に伴うイランの供給懸念等により上昇した後、世界経済の先行き懸念を背景に年末近くには下落しましたが、主要産油国による減産を受けて期末には60ドル台まで値を戻しました。

　日本経済は、昨年初の足踏みから拡大基調を取戻した後、台風や地震等の自然災害による影響から、夏場には個人消費や輸出を中心に再び停滞、その後は持直しつつありますが足取りは緩慢なものに止まっています。円・ドル相場は、期初の106円台から、米国の長期金利上昇等を背景に10月上旬に114円台まで円安が進みましたが、その後は米国の長期金利の動きに合わせて推移し、110円台で期末を迎えました。日経平均株価は、期初の21,000円台前半から、米国株価の上昇や円安傾向を受けて24,000円台を回復しましたが、米国株価の下落に伴い年末に19,000円台へ下げた後、期末は21,000円台に持直しました。10年物国債利回りは、期初の0.04％から10月上旬には0.15％まで上昇しましたが、その後の円高傾向や景気の先行き懸念により期末にはマイナス0.08％台まで低下しました。

（２）定性的成果

　当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2020」（2018年度から2020年度までの３ヵ年計画）において、「商いの次世代化」、「スマート経営」、「健康経営No.１企業」を基本方針として掲げております。

　「Brand-new Deal 2020」初年度である当連結会計年度の具体的成果は次のとおりです。

①　繊維カンパニー

（ブランドビジネスの更なる拡大・強化）

　多様化する消費者ニーズに対応するため、オリジナリティのあるブランドを新たに導入しました。カナダの防寒ウェアからスタートしたアウターウェアブランド「ムースナックルズ」の独占輸入販売権を取得し、2018秋冬シーズンより販売を開始、好調な滑り出しとなっています。また、米国で70年以上の歴史があり、モカシンシューズが有名な「ミネトンカ」の日本市場における独占輸入販売権及びマスターライセンス権も取得しました。今後も顧客視点の徹底により、ブランドビジネスの更なる拡大・強化を目指していきます。

（新たな流通チャネルへの参入）

　ブランドビジネスにおける「商いの次世代化」では、ますます多様化する消費行動を受け、EC等の新たな流通チャネルへの参入を目指し、様々な取組を進めています。2018年度には、世界最大級のファッションB2Bマーケットプレイスを運営するJOOR社等、国内外のベンチャー企業への投資を実行しました。今後も、激しく変化する世の中の動きをいち早く捉えながら、ブランドビジネスの次世代化を加速させていきます。

②　機械カンパニー

（オマーン海水淡水化事業の商業運転開始）

　当社が筆頭株主として参画するバルカ海水淡水化プラントが2018年６月に商業運転を開始しました。本件は、オマーン最大の海水淡水化事業であり、プラントで製造される水は、オマーン電力・水公社経由、マスカット首都圏の生活用水として今後20年間供給されます。オマーンを含む中東湾岸地域では、人口増加や都市化で水需要が増加する一方、生活用水不足が課題となっています。今後も世界各地で水資源を有効活用し、本業を通じたESGの取組を推進していきます。

（中国における次世代モビリティビジネスへの参入）

　当社は、中国におけるEV商用車のレンタル・メンテナンスサービスの地上鉄に2018年８月出資参画しました。地上鉄によるEV商用車の管理台数は２万台超と中国最大であり、EV商用車を使った物流オペレーションのノウハウをEV先進国の中国で蓄積していきます。また、中国物流事業とのシナジー、EVバッテリーの二次利用やリサイクル、分散型エネルギーへのEV活用といった次世代電力とのシナジー追求も検討していきます。

③　金属カンパニー

（サウス・フランク鉄鉱山の開発決定）

　世界最大級の資源会社BHP Group社と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、サウス・フランク鉄鉱山の開発を決定しました。同鉱山は、今後終掘に向かうヤンディ鉄鉱山の後継として、25年以上の生産が可能な鉱量を有しており、2021年の初出荷を予定しています。当社は、本事業を通じて、地域社会への貢献、労働環境の整備、環境保全等に配慮した持続可能な資源開発を継続していきます。

④　エネルギー・化学品カンパニー

（天然ガス／LNGへの取組と中長期安定収益基盤の構築）

　当社は、クリーンエネルギーとして世界的に需要拡大が見込まれる天然ガス／LNGについて、新規プロジェクト参画に向けた取組を進めています。また、石油・ガス上流資産の入替を進め、中長期安定収益基盤の構築に努めています。アゼルバイジャンACG事業等、既存事業からの安定収益に加え、2018年３月にはイラク西クルナ１油田権益を取得、同年９月には英領北海事業を保有する子会社を売却し、2018年度は、エネルギー部門として過去最高益を記録しました。今後も、中長期視点での安定収益基盤構築に資する資産ポートフォリオ形成を進めていきます。

（次世代蓄電システムの販売開始）

　自社ブランド蓄電池「Smart Star L」と英国Moixa社製AIソフトウェア「GridShare Client」を連携させた次世代蓄電システムの販売を2018年11月より開始しました。AIを搭載した蓄電システムが最適な充放電を行うことにより、電力の効率的運用が可能になる他、家庭における災害時電力対策としての効果も期待されます。蓄電システムの販売で国内トップクラスのシェアを誇る当社の強みを活かし、再生可能エネルギーの普及を促進していきます。今後も、電力供給の安定化並びに分散型エネルギー社会実現に貢献し、「未来よし」を目指していきます。

⑤　食料カンパニー

（ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化）

　当社の関連会社であったユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の株式を公開買付により取得し、子会社としました。伊藤忠グループで最大の顧客接点を有する同社との連携を一層強固なものとして、マーケティングの高度化、サプライチェーンの次世代化、店舗運営の効率化等を実現し、その経験・知見を他のビジネスにも広く応用することにより、当社グループ全体での更なる価値向上を目指していきます。

（HyLife事業の更なる拡大）

　カナダ最大級の養豚・豚肉生産者HYLIFE GROUP HOLDINGSは、工場を拡張し、生産能力を従来の1.2倍に増強しました。更に強化された供給力により、日本向けの輸出をますます拡大していきます。また、2016年のオープンより好調な営業を続けている東京・代官山の直営レストラン「HyLife Pork TABLE」では、こだわりのハーブ三元豚の素材を存分に活かした料理を提供し、ブランド価値の向上に努めています。今後も当社は、HyLife事業の拡大を目指していきます。

⑥　住生活カンパニー

（「伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人」J-REIT市場に上場）

　当社は、2000年初頭より本格的に物流施設開発に取組んでおり、これまでに多くの開発実績を有しています。今回の本REIT上場により、物流不動産事業における開発・リーシング・保有・運営管理までのバリューチェーンが確立されました。また、本REITを通じてグループの保有する物流施設等の売却・有効活用ニーズにも対応し、グループ全体の経営効率化にも貢献していきます。当社は、今後も物流関連事業の拡大を進め、スポンサーとして本REITの成長に向けた支援を進めていきます。

（天然ゴムのトレーサビリティ実証実験開始）

　天然ゴムは、日々の生活に欠かせない天然資源です。持続可能な社会への意識の高まりに伴い、調達活動における高い透明性が求められるようになりました。植林地域の広さや流通経路の複雑さにより、これまでは生産者の実態を把握することは著しく困難でした。当社は、子会社のABP社（本社：インドネシア）のサプライチェーンを活用し、天然ゴム業界では世界初の試みとしてブロックチェーン技術を活用した実証実験を開始、トレーサビリティの実現を推進していきます。更に、世界有数の天然ゴム会社であるHalcyon Agri Corporation Limited（本社：シンガポール）が設立した持続可能な天然ゴム取引のマーケット・プラットフォームを運営するHevea Connect社との資本提携により、持続可能な天然ゴムの普及を目指していきます。

⑦　情報・金融カンパニー

（(株)フリークアウト・ホールディングスとの資本業務提携）

　当社は、データを活用したマーケティング分野において、広告配信サービスを展開する(株)フリークアウト・ホールディングスと資本業務提携を締結しました。(株)フリークアウト・ホールディングスが有するデジタル広告技術、データ収集・活用技術と、当社が保有するデータや生活消費関連事業での顧客接点を組合わせることにより、デジタルマーケティング領域での新たな収益源の構築を目指していきます。

（(株)Paidyへの戦略的事業投資）

　当社は、子会社のポケットカード(株)とともに、オンライン後払い決済サービスを運営する(株)Paidyへ持分法適用会社化を前提とした戦略的事業投資を実施しました。当社グループ内外における加盟店ネットワーク拡大を推進するとともに、(株)Paidy及びポケットカード(株)の強みを活かし、消費者の収入と支出、送金等に係る先進的で使い勝手の良い次世代金融サービスの開発を進め、両社の企業価値向上に向けた支援をしていきます。

⑧　その他

（健康経営の取組推進）

　当社は、「予防」「治療」「共生」の３つの観点から、がんと仕事の両立支援に継続的に取組んでいます。がんの早期発見につなげるため、2018年度より40歳以降の対象年齢の社員にがん検診を行っており、対象者のほぼすべてとなる300名以上の社員が受診しました。また、朝型勤務推進の一策として朝７時半からの早朝時間を活用した「朝活セミナー」において、がんと仕事の両立に関するセミナーを開催する等、社員のがんに対する意識醸成、知識向上に努めています。

（３）業績の状況

①　収益

当連結会計年度の「収益」は、食料においては新会計基準（IFRS第15号）適用の影響に加え、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により増収、エネルギー・化学品においては新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収、機械においては新会計基準適用の影響に加え、前第２四半期連結会計期間における(株)ヤナセの子会社化等により増収となり、全体としては前連結会計年度比６兆904億円（110.5％）増収の11兆6,005億円となりました。新会計基準適用の影響による増収５兆907億円が含まれております。なお、「商品販売等に係る収益」は10兆5,709億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は１兆296億円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の「売上総利益」は、食料においてはDoleにおける加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により増益、情報・金融においてはポケットカード(株)の子会社化等により増益、機械においては前第２四半期連結会計期間における(株)ヤナセの子会社化に加え、自動車関連取引が堅調に推移したこと等により増益となり、全体としては前連結会計年度比3,533億円（29.2％）増益の１兆5,638億円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化や前第２四半期連結会計期間における(株)ヤナセの子会社化の影響等により、前連結会計年度比3,030億円（34.0％）増加の１兆1,933億円となりました。

④　貸倒損失

当連結会計年度の「貸倒損失」は、ポケットカード(株)の子会社化に伴う増加等により、前連結会計年度比57億円増加の90億円（損失）となりました。

⑤　有価証券損益

当連結会計年度の「有価証券損益」は、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化に伴う再評価益及び北海油田開発事業の売却益等により、前連結会計年度における中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う利益の反動はあったものの、前連結会計年度比1,960億円増加の2,030億円（利益）となりました。

⑥　固定資産に係る損益

当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、アパレル関連事業の減損損失等はあるものの、前連結会計年度におけるアパレル関連事業及びDoleの減損損失等の反動により、前連結会計年度比176億円改善の120億円（損失）となりました。

⑦　その他の損益

当連結会計年度の「その他の損益」は、前連結会計年度における海外特定債権に対する引当金計上の反動等により、前連結会計年度比110億円好転の107億円（利益）となりました。

⑧　金融収支（「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額）

当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比66億円増加の341億円（利益）となりました。

このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、前連結会計年度比75億円悪化の143億円（費用）となり、「受取配当金」は、石油及びLNGプロジェクト、鉄鉱石関連投資からの配当の増加等により、前連結会計年度比141億円（41.1％）増加の484億円となりました。

⑨　持分法による投資損益

当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、その他及び修正消去（注）においてはCITIC Limitedに対する投資の減損損失等により減少となり、一方、住生活においてはパルプ市況上昇によるITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）及び日伯紙パルプ資源開発(株)の取込損益増加等により増加、エネルギー・化学品においては東シベリア石油開発事業における油価上昇及び原油生産量増加並びに同事業を保有する日本南サハ石油(株)の取込比率上昇に加え、石油化学関連事業の取込損益の増加等により増加となりましたが、全体としては前連結会計年度比1,182億円（54.7％）減少の981億円（利益）となりました。

なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照ください。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含ま

　　　れております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」を

　　　ご参照ください。

⑩　当社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比1,575億円（29.3％）増益の6,954億円となりました。「法人所得税費用」は、堅調な利益拡大に加え、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化に伴う再評価益に係る税金費用の増加及び米国税制改正の反動等により、金融関連事業に係る税金費用の減少はあったものの、前連結会計年度比436億円（41.0％）増加の1,497億円となり、「税引前利益」6,954億円から「法人所得税費用」1,497億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比1,140億円（26.4％）増益の5,457億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」452億円（利益）を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比1,002億円（25.0％）増益の5,005億円となりました。

⑪　日本の会計慣行に基づく「営業利益」

当連結会計年度の「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、食料においてはDoleにおける加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により増益、エネルギー・化学品においては原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善等により増益、情報・金融においてはポケットカード(株)の子会社化等により増益となり、一方、金属においては石炭価格の上昇はあったものの、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdにおける一部の鉄鉱石権益保有形態変更による減少等により減益となりましたが、全体としては前連結会計年度比446億円（14.1％）増益の3,615億円となりました。

（４）セグメント別業績

　当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は７つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、新会計基準適用の影響により、前連結会計年度におけるアパレル関連の一部事業の売却はあったものの、前連結会計年度比711億円（13.6％）増収の5,936億円となりました。売上総利益は、(株)三景等のアパレル関連事業が堅調に推移したものの、前連結会計年度における一部事業の売却等により、前連結会計年度比31億円（2.5％）減益の1,189億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、(株)三景等のアパレル関連事業が堅調に推移したことに加え、海外アパレル関連事業の売却益及び前連結会計年度における減損損失の反動等により、前連結会計年度比173億円（138.1％）増益の298億円となりました。セグメント別資産は、(株)デサントへの追加投資等により、前連結会計年度末比523億円（11.0％）増加の5,272億円となりました。

②　機械カンパニー

収益は、新会計基準適用の影響に加え、前第２四半期連結会計期間における(株)ヤナセの子会社化等により、前連結会計年度比5,000億円（69.2％）増収の１兆2,228億円となりました。売上総利益は、前第２四半期連結会計期間における(株)ヤナセの子会社化に加え、自動車関連取引が堅調に推移したこと等により、前連結会計年度比219億円（12.7％）増益の1,938億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、自動車関連取引の堅調な推移に加え、前連結会計年度における海外特定債権に対する引当金計上の反動はあったものの、(株)ヤナセにおける中古車の一時的な採算低下に加え、北米IPP事業に係る関連損失及び前連結会計年度における税金費用減少の反動等により、前連結会計年度比94億円（16.5％）減益の476億円となりました。セグメント別資産は、中南米自動車関連事業の新規連結による増加はあったものの、航空機関連事業における債権回収等により、前連結会計年度末比383億円（3.1％）減少の１兆1,803億円となりました。

③　金属カンパニー

収益は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度比4,364億円（190.0％）増収の6,661億円となりました。売上総利益は、石炭価格の上昇はあったものの、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdにおける一部の鉄鉱石権益保有形態変更による減少等により、前連結会計年度比106億円（11.4％）減益の828億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、石炭価格の上昇に加え、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の好調な推移等はあったものの、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdにおける一部の鉄鉱石権益保有形態変更に伴う一時的な取込損益の減少等により、前連結会計年度比32億円（3.9％）減益の792億円となりました。セグメント別資産は、ほぼ横ばいの8,444億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

収益は、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前連結会計年度比１兆5,477億円（98.2％）増収の３兆1,244億円となりました。売上総利益は、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善等により、前連結会計年度比98億円（4.7％）増益の2,166億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善並びに石油及びLNGプロジェクトからの受取配当金増加に加え、北海油田開発事業の売却益等により、前連結会計年度比438億円（118.7％）増益の806億円となりました。セグメント別資産は、エネルギートレーディング取引における営業債権の減少等により、前連結会計年度末比670億円（4.9％）減少の１兆2,887億円となりました。

⑤　食料カンパニー

収益は、新会計基準適用の影響に加え、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により、前連結会計年度比３兆1,416億円（273.4％）増収の４兆2,908億円となりました。売上総利益は、Doleにおける加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により、前連結会計年度比3,054億円（109.7％）増益の5,836億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の堅調な推移及び子会社化に伴う再評価益等（1,412億円）により、Doleにおける加工品販売価格の下落に加え、前連結会計年度における一過性利益の反動はあったものの、前連結会計年度比1,274億円（158.4％）増益の2,079億円となりました。セグメント別資産は、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化（＋約１兆2,000億円）等により、前連結会計年度末比１兆2,760億円（65.0％）増加の３兆2,381億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

収益は、新会計基準適用の影響に加え、国内物流施設開発案件の取引増加等により、前連結会計年度比2,956億円（49.7％）増収の8,901億円となりました。売上総利益は、国内物流施設開発案件の取引増加等により、前連結会計年度比117億円（7.6％）増益の1,641億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、国内物流施設開発案件の取引増加に加え、パルプ市況上昇によるITOCHU FIBRE LIMITED（欧州パルプ事業）及び日伯紙パルプ資源開発(株)の取込損益の増加等により、前連結会計年度における一過性利益の反動はあったものの、前連結会計年度比72億円（13.0％）増益の629億円となりました。セグメント別資産は、ほぼ横ばいの9,806億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

収益は、ポケットカード(株)の子会社化等により、前連結会計年度比309億円（4.4％）増収の7,280億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比291億円（16.3％）増益の2,078億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、ポケットカード(株)等の金融関連事業が堅調に推移したこと及びファンド運用益の増加に加え、一過性の税金費用の減少等により、前連結会計年度比173億円（33.9％）増益の684億円となりました。セグメント別資産は、ポケットカード(株)の子会社化（＋約2,500億円）等により、前連結会計年度末比3,271億円（42.7％）増加の１兆933億円となりました。

⑧　その他及び修正消去

当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度におけるC.P. Pokphand Co. Ltd.に係る減損損失の反動はあったものの、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失（△1,433億円）により、前連結会計年度比1,002億円悪化の760億円の損失となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

　①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

黒字会社比率（注）

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（165社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（483社）を含めておりません。

当連結会計年度の事業会社損益は、前連結会計年度比456億円増加の4,379億円の利益となりました。

黒字会社損益は、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化に伴う再評価益等の計上や、前連結会計年度における持分法投資に対する減損損失の反動があったC.P. Pokphand Co. Ltd.の好転等により、前連結会計年度比924億円増加の5,453億円の利益となりました。一方、赤字会社損益は、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失等により、前連結会計年度比468億円悪化の1,074億円の損失となりました。

黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前連結会計年度の91.0％から1.0ポイント悪化の90.0％となりました。

　②　主な関係会社損益

（単位：億円）

（単位：億円）

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合がありま

　　　　　す。

　　　２　当第２四半期連結会計期間より、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)は当社の子会社となりまし

　　　　　た。「取込損益」欄の数値には、連結区分の変更に伴う再評価益等（税効果控除後1,412億円）は含まれてお

　　　　　りません。また、同社の取込損益には、ポケットカード(株)の取込損益を含んでおります。

　　　３　伊藤忠・フジ・パートナーズ(株)の前連結会計年度の取込損益にはスカパーJSATホールディングスに対する持

　　　　　分法投資に係る減損損失等を含んでおります。

　　　４　当社は、ポケットカード(株)を当社子会社の(株)ＧＩＴ（2019年４月19日付で(株)マネーコミュニケーション

　　　　　ズに社名変更）及びユニー・ファミリーマートホールディングス(株)を通じて保有しております。ポケットカ

　　　　　ード(株)の当連結会計年度の取込損益には、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)経由の取込損益

　　　　　を含んでおります。

　　　５　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。また、当

　　　　　連結会計年度の取込損益には、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。

　　　６　C.P. Pokphand Co. Ltd.の前連結会計年度の取込損益には、当社が保有する同社への持分法投資に対する減損

　　　　　損失等を含んでおります。

　　　７　Chia Tai Enterprises International Limitedの当連結会計年度の取込損益には、当社が保有する同社への持

　　　　　分法投資に対する減損損失等を含んでおります。

　　　８　各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として個社別に表示しております。

（６）仕入、成約及び販売の状況

①　仕入の状況

仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。

②　成約の状況

成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。

③　販売の状況

「（４）セグメント別業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照ください。

（７）流動性と資金の源泉

①　資金調達の方針

　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約58％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社による調達となっております。

　資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2017年８月から2019年８月までの２年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社とグループ金融統括会社で合わせて

5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。

　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。

　　（注）１　2018年８月27日、日本格付研究所（JCR）の長期発行体格付がＡＡ－からＡＡに格上げされておりま

　　　　　　　す。

　　　　　２　2018年８月20日、格付投資情報センター（R&I）の長期発行体格付がＡ＋からＡＡ－に、短期におい

　　　　　　　てはａ－１からａ－１＋に格上げされております。

　　　　　３　2018年７月13日、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の長期発行体格付がＡ－からＡに、短期

　　　　　　　においてはＡ－２からＡ－１に格上げされております。

②　有利子負債

　　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比2,044億円増加の２兆9,838億円となりました。

　現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比863億円増加の２兆4,068億円となりました。

　NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末の0.87倍から0.82倍へ改善しました。

　また、有利子負債合計に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末の81％から78％へと

　３ポイントの減少となりました。

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。

③　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)及びポケットカード(株)の子会社化等により、前連結会計年度末比１兆4,348億円（16.6％）増加の10兆987億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前連結会計年度末比2,674億円（10.0％）増加の２兆9,369億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント低下の29.1％となりました。

　「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比7,058億円（23.6％）増加の３兆6,901億円となりました。

④　流動性準備

　　当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。

　　当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額8,114億円に対し、現金及び現金同等物、定期

　預金（合計5,771億円）、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,000億円、外貨2,000百万米ドル）を

　合計した流動性準備の合計額は9,991億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。

　また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を6,177億円保有しております。

　　　（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態

計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。

⑤　資金の源泉

当社グループにおける資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売

      却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。

なお、当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2020」（2018年度から2020年度までの３ヵ年計画）期間において、成長投資の着実な実行と高効率経営の継続の方針に基づき、株主還元後実質フリー・

      キャッシュ・フロー（注）の黒字継続を目指す方針としております。

（注）「実質営業キャッシュ・フロー」－「ネット投資」－「配当・自己株式取得」

　　　・「実質営業キャッシュ・フロー」＝「営業キャッシュ・フロー」－「運転資金等の増減」

　　　・「ネット投資」＝「投資キャッシュ・フロー」＋「非支配持分との資本取引」－「貸付金の増減」等

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、食料、金属、エネルギー及び情報・通信における営業取引収入の堅調な推移等により、4,766億円のネット入金となりました。

なお、前連結会計年度においては、3,882億円のネット入金でした。

当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主として食料、金属及びエネルギーにおける固定資産の取得等はあったものの、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化による現金の受入及びユニー・ファミリーマートホールディングス(株)におけるユニーの売却等により、2,011億円のネット入金となりました。

なお、前連結会計年度においては、2,564億円のネット支払でした。

当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済に加え、配当金の支払及び自己株式の取得等により、5,383億円のネット支払となりました。

なお、前連結会計年度においては、2,961億円のネット支払でした。

「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比1,399億円（32.4％）増加の5,720億円となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

（８）重要な会計方針

当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日における資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社におけるすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。

・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定

　公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り

　償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減

　損テストにおいて測定される回収可能価額

　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・法人所得税の見積り

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

　当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲

・デリバティブを除く金融資産における、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産

　への分類

・リースを含む契約の会計処理

・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テ

　スト実施にあたっての資金生成単位の判別

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損の

　兆候の有無の評価

・有形固定資産、投資不動産、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損戻入れの兆

　候の有無の評価

・引当金の認識

・収益の認識時点及び収益を総額（グロス）で表示するか、純額（ネット）で表示するかの判断

（９）当社における公正取引委員会より排除措置命令を受けた事案への対応策について

当社は、2016年度までに行われた全日本空輸(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年７月に、公正取引委員会より独占禁止法第７条第２項に基づく排除措置命令を受けました。また、同年度までに行われた(株)ＮＴＴドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年10月に、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額：429万円）を受けました。これらの案件はいずれも、2018年１月及び同年２月に公正取引委員会より排除措置命令を受けた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務と同様、2016年度以前に当社が行っていた制服販売業務に関する一連の事案であり、当社の再発防止策の策定及び実行の過程で、それぞれ公正取引委員会の調査開始前に自ら違反行為を取止めたものです。当社は、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策を既に策定・実行しており、斯かる取組を通じ、十分かつ効果的な独占禁止法遵守の体制を整備したものと考えております。なお、当社のみならず、当社グループ会社における独占禁止法遵守を含めたコンプライアンスの徹底も図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、中期経営計画「Brand-new Deal 2020」（2018年度から2020年度までの３ヵ年計画）期間において、成長投資の着実な実行と高効率経営の継続の方針に基づき、優良案件に厳選したうえで、必要に応じた設備投資を実施しております。

　当連結会計年度に、食料セグメントにおいてユニー・ファミリーマートホールディングス(株)を子会社化したことにより、同社の設備が当社グループの設備に加わっております。

２【主要な設備の状況】

　　当社及び子会社における主要な設備は次のとおりです。

（１）提出会社

　（注）１　東京本社には、隣接のItochu Garden土地（9,592百万円／３千㎡）等が含まれております。

２　従業員数には同一設備で就業する子会社の人員数を含めております。

（２）国内子会社

　　（注）　従業員数は就業人員数であり、［　］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

（３）在外子会社

　　（注）　従業員数は就業人員数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、東京本社の建替を決定しました。2026年度の竣工を予定しております。これ以外の重要な設備の新設、除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2014年９月18日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が78,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,207百万円増加しております。

発行価格：1,313円、資本組入額：656.5円

割当先：CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED　63,500千株

EN-CP GROWTH INVESTMENT L.P.　14,500千株

２　2018年10月19日をもって自己株式78,000千株を消却したことによる減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

２　「個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が609,969単元及び１株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式60,996千株（発行済株式総数の3.85％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

　　　２　2019年４月19日付でJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、2019年４月15日現在ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー他３名の共同保有者が85,969千株の株券等（株券等保有割合は5.42％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

　　　３　2019年５月22日付で株式会社みずほ銀行から、2019年５月15日現在アセットマネジメントOne株式会社他１名の共同保有者が96,333千株の株券等（株券等保有割合は6.08％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は2019年３月31日現在の株主名簿にもとづいて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式868,600株

（議決権8,686個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式700,700株（議決権7,007個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、相互保有株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 １株、サンコール株式会社 52株、株式会社センチュリー21・ジャパン 62株、株式給付型ESOP信託口 49株、役員報酬BIP信託口 40株

②　【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP

　当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を2015年７月１日より導入しておりましたが、2018年７月１日をもって、株式数算定の基準となるポイントの付与を停止しております。

(a) ESOP信託の概要

　ESOP信託は、株式給付規程に従い、ポイントの付与停止までの期間にポイント取得済であり、かつ、一定の要件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を退職時に交付または給付します。

(b) 従業員に取得させる予定の株式総額

　2015年９月７日までに924,800株、1,422百万円を株式給付型ESOP信託口が取得しております。

　なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は868,649株、1,336百万円であります。

(c) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社従業員のうち受益者要件を充足する者

②　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、2016年６月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、2016年９月１日に導入いたしました。本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等 ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (b) 2019年度における取締役賞与 c． 業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。

　本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

　また、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

(a) BIP信託の概要

　BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。

(b) 取締役等に取得させる予定の株式総額

　2016年８月４日に467,400株、546百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。

　また、2018年５月11日に327,300株、670百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。

　なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は700,740株、1,076百万円であります。

(c) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）及び市場買付けによる取得であります。

会社法第155条第３号による取得

（注）　2019年６月３日の自己株式取得をもって、同年２月５日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

会社法第155条第３号による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月12日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式には、2019年３月11日を効力発生日として、株式会社日本アクセス、伊藤忠ロジスティクス株式会社、株式会社レリアン及び伊藤忠都市開発株式会社の４社を株式交換完全子会社、当社を株式交換完全親会社として実施した株式交換により割当交付した株式数を記載しております。

２　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

2018年10月１日に、配当額・配当性向の段階的引上げと自己株式取得の更なる積極活用を示した「中長期的な株主還元方針」を公表いたしました。2019年度は当方針の着実な実行を進めることとし、一株当たりの配当金は当社史上最高となる85円下限、2020年度も累進配当とし、配当額・配当性向の更なる引上げを目指します。また、自己株式取得についても、キャッシュ・フローの状況等を踏まえ、2019年度も機動的・継続的に実施いたします。

また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は83円の配当（うち中間配当37円）を

実施することを次のとおり決定いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「豊かさを担う責任（Committed to the Global Good）」を企業理念とし、個人と社会を大切にし、未来に向かって豊かさを担う責任を果たしていくことを使命としております。また、企業理念に込めた意図を分かりやすく示し、当社の強さである卓越した個人の力を表す言葉として、「ひとりの商人、無数の使命」をコーポレート・メッセージとして定めております。

　当社は、この企業理念及び伊藤忠グループ企業行動基準に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明性を高めるととも

に、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。

　充実したコーポレート・ガバナンスのためには、経営者による健全なリーダーシップの発揮と、透明で公正な意思決定の両立が不可欠であるとの考えのもと、当社は、監査役（監査役会）設置会社として、法令上認められる範囲内で通常の業務執行に属する事項の経営陣への委任を進める一方、経営監視を強化するための施策を

行ってきました。既に、独立した社外取締役を複数名選任するとともに、取締役会の諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の半数以上を社外役員とする「ガバナンス・報酬委員会」及び「指名委員会」を設置しておりますが、2017年度には、業務執行取締役を大幅に減員することにより社外取締役比率を３分の１以上に高め、経営の執行と監督の分離を促進し、今後も引続き社外取締役比率３分の１以上を維持していきます。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。このように高い独立性が確保された取締役会において、経営陣による業務執行の監督の他、定量面または定性面から重要性の高い業務執行に関する審議も行っており、業務執行の監督が適切に行われることに加え、重要な業務執行については社外の視点からの検討も行うことができると考えております。

　更に、当社は、株主・投資家等のステークホルダーに対する財務・非財務情報の発信もコーポレート・ガバナンス上の重要な課題の一つと認識し、適時・適切な情報開示に努めております。2015年５月には、当社の企業理念及び(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を尊重し、様々なステークホルダーとの間の対話を更に促進する目的で「IR基本方針」を定め、公表しました。こうした対話の促進により、長期的な視点での当社の企業価値の向上に繋げていきたいと考えております。

　当社としては、現状のコーポレート・ガバナンス体制は(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」において標榜されている「攻めのガバナンス」の精神にも適うものであると考えております。一方で、当社が置かれた経営環境を踏まえた最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、引続き検討を続けていきます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要（人数は2019年６月21日現在）

・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。

・2018年４月１日付にて、取締役会長が最高経営責任者（ＣＥＯ）、取締役社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）を兼務しております。

・取締役会は、社内取締役６名、社外取締役４名の計10名で構成されており（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております）、取締役会長が取締役会議長を務めています。毎月１回以上開催することを原則とし、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、社外取締役のうち２名は女性であり、また、社内取締役一人当たりの平均海外駐在年数は5.5年です（2019年６月21日現在）。

・2018年度は、取締役会を合計17回開催しました。瓜生社外監査役による欠席１回を除き、全取締役及び全監査役が全ての取締役会に出席しております。主な検討事項は、中期経営計画（同計画公表後レビューを含む）、株主還元、資本政策、定量または定性面から重要性の高い投融資案件、内部統制・コンプライアンス（当社が2018年度に受けた排除措置命令等への対応を含む）、役員報酬、コーポレート・ガバナンス（政策保有株式レビュー、東証コーポレートガバナンス・コードの改訂への対応を含む）等です。

・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。

・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、取締役会下にガバナンス・報酬委員会及び指名委員会を設置しております。両委員会の役割及び委員構成は次のとおりです（2019年６月21日現在）。

・2018年度はガバナンス・報酬委員会を合計４回開催し、全委員会に全委員が出席の上、役員報酬制度、2017年度取締役会評価、東証コーポレートガバナンス・コードの改訂への対応等につき審議を行っております。また、指名委員会を合計４回開催し、瓜生社外監査役による欠席１回を除き、全委員会に全委員が出席の上、東証コーポレートガバナンス・コードの改訂への対応、役員人事、後継者計画等につき審議を行っております。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。なお、2019年６月21日時点における執行役員（取締役兼務を含む）の総数は36名で、男性34名、女性２名で構成されております。

・監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計５名で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、ＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種社内委員会を設置しております。ＨＭＣは原則として社長が議長を務め、原則として会長、社長および社長が指名する執行役員で構成されています。社長の補佐機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。

・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行っております。また、内部統制委員会等の一部の社内委員会には外部有識者を委員とする等、外部の意見を取り入れ、社長及び取締役会の意思決定に役立てております。主な社内委員会とその役割は次のとおりです（2019年６月21日現在）。

内部統制委員会（委員長：ＣＡＯ）　　　　：内部統制システムの整備に関する事項の審議

開示委員会（委員長：ＣＦＯ）　　　　　　：企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する事項の審議

ＡＬＭ委員会（委員長：ＣＦＯ）　　　　　：リスクマネジメント体制・制度及びＢ／Ｓ管理に関する事項の審議

コンプライアンス委員会（委員長：ＣＡＯ）：コンプライアンスに関する事項の審議

サステナビリティ委員会（委員長：ＣＡＯ）：サステナビリティ及びＥＳＧ（環境活動、社会貢献活動を含む。但し、ガバナンス関連事項は除く）に関する事項の審議

投融資協議委員会（委員長：ＣＦＯ）　　　：投融資案件に関する事項の審議

新本社ビル開発委員会（委員長：ＣＡＯ）　：東京新本社ビルに関する事項の審議

・会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。

・当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの模式図は次のとおりです（2019年６月21日現在）。

（注）１ ＨＭＣ        ：　Headquarters Management Committee

ＣＥＯ        ：　Chief Executive Officer

ＣＯＯ        ：　Chief Operating Officer

ＣＳＯ        ：　Chief Strategy Officer

ＣＡＯ　　　　：　Chief Administrative Officer

ＣＦＯ        ：　Chief Financial Officer

ＣＤＯ・ＣＩＯ：　Chief Digital & Information Officer

ＡＬＭ        ：　Asset Liability Management

２ コンプライアンス統括役員はＣＡＯ。また、各ディビジョンカンパニーにはカンパニープレジデントを設置。

３ 内部統制システムは社内のあらゆる階層に組込まれており、そのすべてを表記することはできませんので主要な組織及び委員会のみ記

   載しております。

(b) 当該体制を採用する理由

　当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、2017年度より取締役総員の３分の１以上の社外取締役を選任しており、今後も引続き社外取締役比率３分の１以上を維持していきます。また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の半数以上を社外役員とする「ガバナンス・報酬委員会」及び「指名委員会」を設置しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。

　取締役総員の３分の１以上の社外取締役を含む取締役会及びその任意諮問委員会に加え、社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は、当社が現状において構築すべきと考えている「意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制」に合致したものであると考えております。

(c) 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。以下、提出日現在における当社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要及び内部統制システムの運用状況の概要を記載します。（当社の「内部統制システムに関する基本方針」は、2006年４月19日開催の取締役会において決定され、直近では2016年５月６日付で一部改訂されております。）

　内部統制システムを適正に運用するため、当社は、基本方針に定める各事項を更に細分化した確認項目を年度ごとに策定し、各確認項目について担当部署を定めたうえで、半期ごとに開催される内部統制委員会において、各担当部署（及び関連するその他の社内委員会）による内部統制システムの構築・運用状況を確認する体制を取っております。内部統制委員会（2019年度）は、ＣＡＯを委員長、事務局を業務部とし、ＣＦＯ、監査部長及び外部専門家（弁護士）が委員となって構成されている他、監査役も毎回出席し、意見を述べております。

　内部統制委員会では、各担当部署から提出される上記確認事項ごとの達成状況や課題等をまとめたチェックリストの内容を検証することに加え、財務報告の適正性確保のための体制、コンプライアンス体制、損失の危険の管理のための体制、及び企業集団における内部統制システムの構築・運用状況等の重要事項については、各担当部署からなされる個別の報告内容を検証することで、内部統制システムの構築・運用状況を確認しております。

　また、内部統制委員会における審議結果については、ＨＭＣ及び取締役会に対しても年２回報告されており、取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況について最終的な通期評価を行っております。

　内部統制に関連する主な社内委員会の開催状況（2018年度）は、内部統制委員会が２回、コンプライアンス委員会が２回、ＡＬＭ（Asset Liability Management）委員会が８回となっております。

　なお、当社の内部統制システムは当社及び当社の子会社から成る企業集団ベースで構成されており、その運用状況及び子会社における内部統制システムの構築・運用状況等については定期的に内部統制委員会に報告されております。

　この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。また、当社は2019年４月18日に開催した取締役会において、基本方針に定める各事項について2018年度における構築・運用状況を評価しましたが、重大な欠陥や不備は存在しないことを確認しました。

(b) リスク管理体制の整備の状況

　上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社及びその子会社から成る企業集団における

業務の適正を確保するための体制」を整備しております。

(d) 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(e) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

a.　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

c.　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

(f) 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.33％）