1515 日鉄鉱業 訂正四半期報告書－第104期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社の連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社（以下、「ＡＫ社」という。）において不適切な会計処理が行われていた可能性のあることが判明したため、当社は、平成31年３月１日付にて外部専門家により構成される特別調査委員会を設置して、事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。

当社は、平成31年４月26日付にて特別調査委員会より調査報告書を受領し、その調査結果を踏まえ、ＡＫ社において行われた不適切な会計処理に関して、それらが本来処理されるべきであった決算期に遡って決算の訂正を行うことといたしました。

これらの決算訂正により、当社が平成29年８月14日に提出いたしました第104期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国の政策動向や英国のＥＵ離脱交渉の行方、中東や朝鮮半島における地政学リスク等、不安定要素がありましたものの、円安を背景に輸出が持ち直し、企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、鉱石部門の主力生産品である石灰石等の増販や金属部門の増収により、売上高は282億３千２百万円（前年同四半期比7.7％増）と前年同四半期に比べ増加いたしました。

損益につきましては、金属部門の収益改善等により、営業利益は28億１千５百万円（前年同四半期比96.4％増）、経常利益は29億１千６百万円（前年同四半期比134.5％増）とそれぞれ前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、18億１百万円（前年同四半期比39.5％減）と前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

[資源事業]

（鉱石部門）

鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加しましたことから、売上高は133億８百万円と前年同四半期に比べ８億６千万円（6.9％）増加し、営業利益は17億１百万円と前年同四半期に比べ３億５千１百万円（26.0％）増加いたしました。

（金属部門）

金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は112億２千６百万円と前年同四半期に比べ11億６千５百万円（11.6％）増加いたしました。

また、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益等により、７億４千７百万円（前年同四半期は営業損失１億６百万円）と前年同四半期に比べ改善いたしました。

[機械・環境事業]

機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売は堅調に推移しましたものの、一部機械関連子会社における販売が振わず、売上高は24億９千６百万円と前年同四半期に比べ３千４百万円（1.4％）減少し、営業利益は２億３千４百万円と前年同四半期に比べ３千２百万円（12.1％）減少いたしました。

[不動産事業]

不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況は概ね順調に推移しましたことから、売上高は６億７千５百万円と前年同四半期に比べ０百万円（0.1％）増加しましたものの、修繕費の増加により、営業利益は３億９千５百万円と前年同四半期に比べ４百万円（1.1％）減少いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電所が稼働しましたことから、売上高は５億２千６百万円と前年同四半期に比べ１千８百万円（3.7％）増加し、営業利益は修繕費の減少等により１億９千１百万円と前年同四半期に比べ３千５百万円（22.7％）増加いたしました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ32億１千６百万円（1.9％）増加し、1,707億１千２百万円となりました。
　流動資産につきましては、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ37億６百万円（5.2％）増加し、753億１千３百万円となりました。
　固定資産につきましては、有形固定資産の減価償却による減少等により、前連結会計年度末に比べ４億９千万円（0.5％）減少し、953億９千８百万円となりました。

② 負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千５百万円（2.9％）増加し、669億８千２百万円となりました。
　流動負債につきましては、買掛金及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億３千３百万円（10.5％）増加し、349億８千８百万円となりました。
　固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億４千７百万円（4.3％）減少し、319億９千３百万円となりました。

③ 純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億３千万円（1.3％）増加し、1,037億３千万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億４千７百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採掘地域に隣接する所有鉱区の鉱量を測定し、可採鉱量に算入したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、当第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間についても延長し、当第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費等が14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

         (単位：百万円)

(注)１  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△634百万円には、内部取引の相殺消去額７百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額34百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△675百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

         (単位：百万円)

(注)１  セグメント利益の調整額△456百万円には、内部取引の相殺消去額14百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額32百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数並びに資産除去債務の支出までの見込期間について、当第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「金属部門」のセグメント利益が14百万円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

重要な設備投資

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、当社鳥形山鉱業所における第３立坑建設Ⅰ期工事を行うことを決議いたしました。

１　設備投資の目的

当社鳥形山鉱業所において、昭和46年の開山当初に設置された第１立坑及び第２立坑は、採掘場のレベルダウンにより近い将来使用できなくなることから、その代替設備を新設し、安定操業を図るものであります。

このうち第３立坑建設のⅠ期工事として、立坑、運搬坑道、坑内小割室等の掘削・構築工事を行うものであります。

２　設備投資の内容

(1) 所在地　　　高知県吾川郡仁淀川町
(2) 用途　　　　立坑及び運搬坑道等
(3) 投資予定額　7,511百万円

３　設備の導入時期

平成29年７月に着工し、平成33年３月に完工する予定であります。

４　当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

平成30年３月期の連結業績に与える影響はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和元年５月２９日

日鉄鉱業株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２９年８月１４日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。