4324 電通グループ 四半期報告書－第171期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

３　収益には消費税等は含まれておりません。

４　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」を参照ください。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が継続しました。一方、世界経済は、米国の通商政策による貿易摩擦の激化、イギリスのEU離脱問題など不安定な国際情勢などから、先行きの不透明感が高まりました。

こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、収益は2,505億78百万円（前年同期比3.5％増）、売上総利益は2,279億74百万円（同0.6％増）、売上総利益のオーガニック成長率は△1.6％となりました。オーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業利益は244億72百万円（同25.3％減）、営業利益は92億94百万円（同58.5％減）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は125億51百万円（同30.2％減）となりました。買収関連負債の見積り変更に伴う評価損の増加などにより、親会社の所有者に帰属する四半期損失は25億83百万円（前年同期は四半期利益107億88百万円）となりました。

調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

① 国内事業

国内事業の業務区分別売上高では、インターネット（前年同期比36.7％増）は、株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズの経営統合、ならびに株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携の効果もあり、大幅に伸張しました。しかし、テレビ（同3.3％減）、クリエーティブ（同4.8％減）、マーケティング／プロモーション（同13.5％減）などは前年同期を下回り、この結果、国内事業の売上総利益は1,015億61百万円（前年同期比0.8％減）、売上総利益のオーガニック成長率は△2.7％、調整後営業利益は246億55百万円（同19.0％減）となりました。

なお、売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

② 海外事業

海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が△0.4％、米州（以下「Americas」）が0.1％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が△3.0％となり、全体では△0.7％となりました。主要国別にみると、ドイツ、スペイン、イタリア、ロシア、カナダ、中国、インドは堅調でしたが、イギリス、フランス、ブラジル、オーストラリアは厳しい状況となっています。M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、1,264億82百万円（前年同期比1.7％増）となりましたが、季節的に閑散期であることやオーガニック成長の伸び悩みなどにより、調整後営業損失は１億83百万円（前年同期は調整後営業利益23億９百万円）となりました。

なお、当社単体の業績（日本基準）は、売上高が4,387億89百万円（前年同期比2.6％減）、売上総利益は654億32百万円（同7.8％減）、営業利益は182億95百万円（同21.9％減）、経常利益は311億46百万円（同15.2％減）、四半期純利益は235億24百万円（同14.1％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に現金及び現金同等物が減少した一方で、有形固定資産が増加したことにより、資産合計で733億27百万円の増加となりました。一方、主に営業債務及びその他債務が減少したものの、その他の金融負債が増加したことから、負債合計で492億56百万円の増加となりました。また、主に利益剰余金が減少した一方で、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が増加したことから、資本合計は240億70百万円の増加となりました。

なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。影響額については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」を参照ください。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,962億６百万円となりました。営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ1,204億61百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ857億21百万円増加し、1,383億27百万円となりました。主に税引前四半期損失に転じたことおよび営業債務及びその他の債務が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ27億90百万円増加し、184億89百万円となりました。子会社の取得による支出が減少した一方で、有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果により得た資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ328億84百万円増加し、313億28百万円となりました。主に短期借入金、長期借入による収入が増加したことによるものです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに発生した課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億９百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

① 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」に、重要な変更はありません。

② 経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営戦略の現状と見通し」に、重要な変更はありません。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。

また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、グローバル事業やデジタルテクノロジー領域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。

② 財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。

また、当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド（約725億円）の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しております。

なお、当社は、格付機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の問題意識と今後の方針について」に、重要な変更はありません。

（８）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（10）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年２月19日開催の取締役会において、当社が営む一切の事業（ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理およびグループ運営に関する事業を除く。以下、「本件事業」という。）を会社分割（以下、「本件吸収分割」という。）により当社の100％子会社である株式会社電通承継準備会社（2019年２月12日設立。2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更予定。以下、「承継会社」という。）に承継させることを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

 本件吸収分割ならびに定款変更（商号および事業目的の変更）については、2019年３月28日開催の第170回定時株主総会において関連議案が承認可決されました。

 本件吸収分割後の当社は、2020年１月１日付で、株式会社電通グループに商号変更するとともに、その事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更する予定であります。

（１）本件吸収分割の目的

　　　　当社および当社グループを巡る事業・経営環境は急激に変化しており、今後も、一連の変化に適切かつ迅

　　　速に対応し、当社グループの持続的な成長を達成するためには、グループ＆グローバルの観点から社内外の

　　　経営資源の獲得と配分を適時に実現し、多様性に富んだ人材のマネジメントと開かれた組織文化の醸成を一

　　　層促進するとともに、最適なグループ・ガバナンスを実現する体制の確立が急務となっています。

　　　　こうした課題認識に基づき、日本市場における事業変革の推進、および海外本社「電通イージス・ネット

　　　ワーク」を中核とするグループ海外事業の成長モメンタムの維持と一層の発展、そしてこれらを包含する当

　　　社グループ総体としての持続的成長を図る上で、純粋持株会社体制に移行することといたしました。

（２）本件吸収分割の要旨

 ① 本件吸収分割の日程

　　吸収分割契約承認取締役会決議日                            2019年２月19日

　　吸収分割契約締結日 　　　　　　  　　　　　　　　　　　　 2019年２月19日

　　吸収分割承認株主総会　                                    2019年３月28日

　　吸収分割効力発生日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2020年１月１日（予定）

 ② 本件吸収分割の方式

　　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社電通承継準備会社を承継会社とする分社型吸収分

　割により行います。

 ③ 本件吸収分割に係る割当ての内容

　　本件吸収分割に際し、承継会社は普通株式248,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付しま

　す。

 ④ 分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　　当社は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。

 ⑤ 本件吸収分割により減少する資本金等

　　当社の資本金に変更はありません。

 ⑥ 承継会社が承継する権利義務

　　本件吸収分割により、承継会社は、効力発生日において当社に属する本件事業に関する資産、債務、雇用

　契約その他の権利義務につき、吸収分割契約書に定める範囲において承継いたします。なお、承継会社が承

　継する債務については、当社による重畳的債務引受けの方法によるものとします。

 ⑦ 債務履行の見込み

　　当社および承継会社ともに、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の

　発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における当社および承継会社の債務の履行の見込みにつ

　いては、問題ないと判断しております。

（３）分割当事会社の概要

分割会社の最近決算期間の業績（日本基準）

（４）分割する事業部門の概要

 ① 分割する部門の事業内容

　  広告および広告関連事業

 ② 2018年12月期における経営成績（日本基準）

 ③ 分割する資産・負債の項目及び金額（2018年12月31日現在）（日本基準）

（注）上記の事業における分割する資産、負債の項目及び金額は、2018年12月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに吸収分割効力発生日までの増減を加除した上で確定するため、実際に承継する金額は上記金額と異なります。2019年12月31日時点では、資産が負債を超過する見込みであります。

（５）吸収分割効力発生日後の状況（2020年１月１日（予定））

（６）今後の見通し

　  本件吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。なお、本件吸収分割により、当社の収入

　は当社グループ各社からの配当収入および不動産賃貸収入等が主体となり、費用は持株会社としての運営経

　費および不動産管理に係る諸費用等が主体となることを予定しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年12月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式59株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない単元未満株式39株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。

２　完全議決権株式(その他)「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株含まれております。

　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数85個が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない単元未満株式が39株(議決権の数０個)があります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

(２)　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

営業利益から調整後営業利益への調整表

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

２　調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.dentsu.co.jp/)で開示しております。

当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我有信によって承認されております。

２．作成の基礎

IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

３．重要な会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRS第16号「リース」を適用しております。 

当社グループは、適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号およびIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っておりません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。

当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース債務を認識しております。ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用しております。

IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについては、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は以下のいずれかの方法で測定しております。

・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。

・リース債務の測定額に等しい金額。

当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。

・特性が類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する

・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する

・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース債務を認識しない免除規定を適用する

・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する

・延長または解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する

IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、2019年１月１日現在の使用権資産とリース債務の帳簿価額は、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定しております。

当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、IFRS第16号への移行時に調整は必要ありません。

IFRS第16号では、原資産ではなく使用権資産を参照して、サブリースを分類することが要求されます。移行時において、当社グループは従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたサブリース契約の分類を再評価し、当該サブリースはIFRS第16号のもとでファイナンス・リースであると結論づけました。

IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、128,246百万円の使用権資産、141,066百万円のリース債務を追加的に認識し、8,417百万円の期首利益剰余金（税効果会計等考慮後）の減少を認識しております。

使用権資産は「有形固定資産」または「無形資産」に含まれており、リース債務は「その他の金融負債（流動）」または「その他の金融負債（非流動）」に含まれております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

注記３．重要な会計方針

注記10．金融収益および金融費用

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益又は損失をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

２　収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。

３　売上総利益およびセグメント利益又は損失(△)（調整後営業利益又は損失(△)）の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

５　IFRS第16号の適用の影響（「３．重要な会計方針」参照）により、2019年１月１日時点のセグメント資産は、国内事業において43,192百万円、海外事業において85,054百万円増加しております。

６．資本

配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

７．収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

８．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

９．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

10．金融収益および金融費用

(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注） 当第１四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、当第１四半期連結累計期間の金融費用が4,449百万円増加しております。

11．１株当たり四半期利益又は損失

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失

(2) 基本的１株当たり四半期利益又は損失および希薄化後１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎

12．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金および社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(注)　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

社債の公正価値については、市場価格に基づき算定する方法によっております。また、公正価値ヒエラルキーはレベル２に該当しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

また、以下の表には株式買取債務を含めております。

前連結会計年度(2018年12月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)

デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。

株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間においてそれぞれ0.58倍および0.63倍であります。

株式買取債務およびその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとなります。

レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

２　損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益および金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間において643百万円（金融収益）および2,562百万円（金融費用）、当第１四半期連結累計期間において7,216百万円（金融費用）であります。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

（1）剰余金の配当　

2019年２月14日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　12,685百万円
 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 45.00円
 ③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　2019年３月７日

（2）重要な訴訟事件等

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年５月15日

株式会社電通

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 森 俊 哉 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 丸 田 健 太 郎 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 新 垣 康 平 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社電通及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　

以　上