5302 日本カーボン 四半期報告書－第161期第1四半期(2019/01/01－2019/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は輸出や生産活動に弱さがみられたものの緩やかな回復基調で推移しました。

世界経済は、米国では、景気減速懸念はあるものの設備投資や個人消費を背景に堅調さが維持されています。一方、中国では、貿易摩擦や内需鈍化などの影響により景気減速感がみられ、欧州では、停滞感が示されています。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、堅調な鋼材需要を背景に総じて底堅く、半導体関連産業は調整局面を迎えています。当社グループを取り巻く事業環境は、電極製品では市況等の改善傾向が持続し、ファインカーボン製品等でも、旺盛な需要が持続しました。また、セグメント別事業の最適化や原価低減等の効果も持続しております。

この他、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高121億3百万円（前年同四半期比42.6％増）、営業利益50億9千5百万円（前年同四半期比168.5％増）、経常利益49億8千3百万円（前年同四半期比161.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億6千6百万円（前年同四半期比168.1％増）と増収増益となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、電極市場全体として需給の引き締まりが持続し、主要原材料の価格上昇を背景に、売価是正が浸透しています。

ファインカーボン部門は、旺盛な需要を背景に、炭素繊維製品および特殊炭素材料の販売は好調を維持しています。リチウムイオン電池負極材は、民生向けが減少しましたが、車載向けを中心に底堅さを維持しています。

この結果、売上高は116億4千9百万円（前年同四半期比48.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は49億6千2百万円（前年同四半期比174.7％増）となりました。

（炭化けい素製品関連）

炭化けい素連続繊維は、納入時期の影響もあり、売上高は1億5千8百万円（前年同四半期比62.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3千4百万円（前年同四半期比36.5％減）となりましたが、第２工場での稼働は順調に進んでおります。

（その他）

その他の事業は、産業用機械の製造・販売が増加しました。

その結果、売上高は2億9千5百万円（前年同四半期比30.7％増）、セグメント利益（営業利益）は9千3百万円（前年同四半期比153.3％増）と増収増益となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億1千5百万円減少し、729億8千3百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産の増加23億5百万円がありましたが、現金及び預金の減少25億4千9百万円等により、前連結会計年度末に比べ8億9千1百万円減少し、490億1千7百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の減少3千7百万円等がありましたが、有形固定資産の設備更新等による増加3億3千3百万円等があり、前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加し、239億6千5百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ33億5千4百万円減少し、275億9百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等の減少31億2千7百万円等により、210億5千5百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少4千7百万円及び退職給付に係る負債の減少4千2百万円等により、64億5千3百万円となりました。

純資産は、配当金の支払5億5千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少1千4百万円はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益32億6千6百万円により、前連結会計年度末に比べ27億3千9百万円増加し、454億7千4百万円となりました。

(3）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8千4百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株（議決権1個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株（議決権15個）含まれております。

４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式441百株（議決権の数441個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1百株あります。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式441百株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は128百万円、株式数は42千株、当第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は43千株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会計年度末日および当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および四半期連結会計期間末日満期手形が、連結会計年度末残高および当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

  １．配当金支払額

（注）2018年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

  １．配当金支払額

（注）2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、前第1四半期連結累計期間は45千株、当第1四半期連結累計期間は43千株を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上