5214 日本電気硝子 有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。なお、連結対象期間については、当社及び国内連結子会社は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間、海外連結子会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12か月間となっており、海外連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減しています。

４．平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。

４．平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。第98期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

５．第99期の１株当たり配当額58.00円は、中間配当額8.00円と期末配当額50.00円の合計となっています。なお、平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額8.00円は株式併合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となっています。

２【沿革】

　当社は、昭和19年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現　本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、昭和20年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。

　昭和22年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、昭和24年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社27社並びに関連会社３社の計31社により構成されています。

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。

当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。

「電子・情報」の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用ガラスの製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司、福州旭福光電科技有限公司及びOLED Material Solutions㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

「機能材料・その他」の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械類の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCが、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。

検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子運輸サービス㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス、電気硝子貿易㈱及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。

生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。

当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。

　前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。

      （注）平成31年１月１日付で電気硝子運輸サービス㈱は当社の子会社である㈱電気硝子物流サービスに吸収合

　　　　　　併されました。

４【関係会社の状況】

（注）　 １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※２．特定子会社に該当します。

※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子㈱及びエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCは、連結売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えています。

※４．ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ, Inc.（所有割合100％）による間接所有です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員です。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員です。

　　　　２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、提出日現在（平成31年３月29日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、《日本電気硝子　企業理念体系》の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計・溶融・成形・加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発・生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。同時に、時代に即したＣＳＲ（企業の社会的責任）の中から重点課題を設定し活動を推進することにより、企業の社会的責務を果たしてまいりたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

《日本電気硝子　企業理念体系》

わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなす

ものと位置付けています。

（企業理念）

「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」

スローガン：　ＧＬＡＳＳ　ＦＯＲ　ＦＵＴＵＲＥ

（目指すべき企業像）

「世界一の特殊ガラスメーカー」

（大切にしている価値観）

・お得意先第一　　・達成への執念　　・自由闊達　　・高い倫理観　　・自然との共生

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題の内容

＜当社グループの経営戦略＞

○中長期的な成長のためのキー・ファクターとコンセプト

　　＜キー・ファクター＞　　　＜コンセプト＞

　・「企業のあり方」・・・・　社会と共存し、社会に貢献する存在

　・「研究開発」　　・・・・　夢を実現するガラスの創造

　・「製造プロセス」・・・・　革新的なプロセスの開発

　・「環境保全」　　・・・・　持続可能なモノづくりの実現

　・「人材育成」　　・・・・　高い志と熱い心を持つプロ集団

○当社グループのビジネスモデル

・人材力、技術力を活用し、高付加価値製品、イノベーティブな製品を追求します。

・「モノづくり」（※）を通して、市場の要請に応じ、「板」、「管」、「球」、「繊維」、「粉末」、「成形品」、薄膜・樹脂・金属等との「ハイブリッド製品」といった多種多様な形状と機能を持つガラスを提供してまいります。

・「電子・情報」の分野ではディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイス用ガラスなどの、また、「機能材料・その他」の分野ではガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどのビジネスを展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。

          ・これらの活動を行う中で、企業の社会的責務を果たし、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上

            と持続的成長を図ってまいります。

（※）当社グループが目指す「モノづくり」

        　　社会のニーズに応えるべく、最先端の技術〔材料設計、製造プロセス（溶融・成形・加工）技術、評

　　　　　価技術〕をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高水準の品質と高効率の生産によ

　　　　　り、潤沢に市場に製品を供給します。そして、市場からの声を再び研究開発に活かします。こうした循

　　　　　環が目指すべき「モノづくり」と考えています。

○注力する市場分野

          ・「自動車・輸送」、「情報通信・半導体」、「医療」、「ディスプレイ」の４分野を当社グループの中期的

            な成長に直結する『拡大・強化分野』と位置付け、この分野への積極的な事業拡大と競争力強化に注力して

            まいります。

　　　　　・「照明」、「エネルギー」、「社会インフラ」、「家電・住設」の４分野は社会の発展とともに成長が見込

            め、かつ、ガラスの機能性が発揮できる分野です。これらを『戦略的育成分野』と位置付け、この分野にお

            ける新たな事業の創出に向けて研究開発を推進してまいります。

          ・上記の活動を通じ、各分野の以下のニーズに応えてまいります。

『拡大・強化分野』

              ◎自動車・輸送：　軽量化材料、車載照明、表示装置、自動運転、車載カメラ、各種電子機器

              ◎情報通信・半導体：　高速大容量光通信機器（５Ｇ対応）、次世代半導体(小型高精細・高機能)

              ◎医療：　先進医薬容器、先端医療機器・設備

              ◎ディスプレイ：　次世代ディスプレイ（高精細・薄型軽量・フレキシブル）

『戦略的育成分野』

    ◎照明：　次世代照明（省エネ、高輝度・高出力）

    ◎エネルギー：　再生可能エネルギーシステム、二次電池

    ◎社会インフラ：　高機能防火設備、高性能構造材料（安全・耐久・軽量）

    ◎家電・住設：　高機能家電・住設材料、多機能壁材

＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」＞

  当社は、このたび2019年度から３か年の新中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」(Electric Glass Prospects

2021)を策定しました。「ＥＧＰ２０２１」の策定にあたっては、「世界一の特殊ガラスメーカー」を念頭に将

来を担う若手社員と経営トップが会社の30年後の未来像を議論し、その結果からバックキャストし、中長期的な

成長のための５つのキー・ファクターとそのコンセプト（上述＜当社グループの経営戦略＞の冒頭に記載）を導

き出しました。当社は、「ＥＧＰ２０２１」をこれらの実現に向けた取り組みと位置付け、各施策を推進し、目

標の達成を目指してまいります。

　　　―　基本方針　―

　　　　「世界一の特殊ガラスメーカー」の実現に向け、更なる成長を目指す。

　　　―　スローガン　―

　　　　“ＳＴＲＯＮＧ ＧＲＯＷＴＨ　～　高い志を掲げ、壁を打ち破ろう”

　　　　（業績の力強い成長と同時に、人材の成長、技術基盤の成長、開発力の成長も図り、企業体質をより強く

         “ＳＴＲＯＮＧ”にすることに主眼を置く。）

―　重点項目と施策　―

①研究開発

  ・製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構築

  ・マーケティング機能の拡充

  ・年間100億円の研究開発を実行（売上高比３％、対2018年度比43％増）

  ・「夢を形にする」研究開発の追求

②事業戦略

  ・ディスプレイ用ガラス事業の生産性と品質の革新

  ・ガラス繊維事業の拡大とＭ＆Ａシナジーの結実

  ・中国をはじめとした成長エリアにおけるプレゼンスの強化

  ・事業価値の評価とリソースの適切な配分

③戦略的投資

  ・将来成長を見据えたＭ＆Ａや他社との協業・提携等に備え、通常の設備投資のほかに、当該３か年で約500

    億円の戦略的投資枠を設定

④ＣＳＲ

  ・ＣＳＲの重点課題「環境・多様性・地域」の取り組みを通じた持続的成長と企業価値向上

―　経営目標　―

・売上高　　　　　　　　　　3,500億円

（内訳）電子・情報　　　　1,750億円(ディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイスほか)

機能材料・その他　1,750億円(ガラスファイバ、医療、耐熱、建築ほか)

・営業利益　　　　　　　　　　350億円

・営業利益率　　　　　　　　　　 10％

・目標達成年度　　　　　 　　2021年度

―　財務方針　―

   ・キャッシュ・フロー重視

   ・資産効率重視（金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約）

   ・財務の健全性

―　利益還元方針　―

・長期的な安定配当の継続

・株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上

・中期経営計画達成状況に応じた弾力的な還元策の実施

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（平成31年３月29日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 需要及び市場構造の急変

当社グループの主要事業分野である電子・情報分野においては、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に研究開発を促進するとともに積極的な営業展開により、新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 設備投資に関するリスク

当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良が必要です。

当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設と継続的な改良に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 一部製品の販売に関するリスク

当社グループでは、売上の安定を図るため顧客の多様化に努めていますが、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、調達先との良好な関係を維持するとともに、調達先の開拓や複数化、汎用品への転換等に努めていますが、原燃料の海外依存度が高く、また、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制の遵守はもとより、法令改正の動向調査を行うとともに、定期的な社内教育や監査等も実施しながら公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、競争力における優位性を確保するため、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査や監視を行い、必要に応じて代替技術の開発や他社の知的財産権の譲り受けまたはライセンス取得により、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境に関するリスク

当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）の推進を行うなど、環境負荷の低減に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替及び金利等の変動リスク

当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

また、財務の健全性維持のための有利子負債の適切な管理や借入金の金利変動リスク回避を目的とする金利スワップ取引を行っていますが、金利情勢の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外活動に伴うリスク

当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。当社グループは、現地の当局や海外子会社と緊密なコミュニケーションをとるとともに各国の情勢に詳しい専門家の助言を得ることなどによりリスクの軽減を図っています。

・予期しない法令又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・特有の取引慣行

・政治及び社会情勢の変化

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

(10) 人材の確保

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。当社グループは、多様な人材の積極的な採用や育成、自動化などによる省力を通じて最適かつ効率的な人材の確保に努めていますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損会計

当社グループは、固定資産に関しては減損会計を適用しています。当社グループは、収益性・回収性を考慮した設備投資等に努める一方、事業に係る設備やのれんなどについて、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産については、順次、整理・売却・転用を進めていますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、減損損失が発生する可能性があります。

(12) 情報管理に関するリスク

当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む。）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用や従業員の情報管理意識の向上及び知識の習得を目的とした社内研修実施等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。

情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、顧客や従業員等の情報と同様、新技術に関する機密情報が、何らかの事情で漏洩した場合も、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成30年５月施行のＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）について、必要な対応をしています。

(13) 自然災害、事故災害に関するリスク

当社グループは、ＢＣＰ(事業継続計画)の推進や耐震建築・防災活動・製造拠点の分散などにより災害リスクの軽減に努めていますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　(1)経営成績等の状況の概要

　　   当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

　　 （以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

    ①財政状態及び経営成績の状況

   世界経済は、米国では堅調な雇用情勢や個人消費を背景に景気回復が続く一方、欧州や中国では景気の減速感

 が強まってきました。国内経済は、雇用情勢や個人消費の改善等により緩やかな回復が続きました。

      このような中、中期経営計画「ＥＧＰ２０１８」最終年度となる当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年

　　12月31日）においては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスの出荷は堅調に推移し、高機能樹脂用ガラスフ

　　ァイバは、当連結会計年度の後半に需要が減少したものの、平成29年９月に取得した米国子会社(エレクトリッ

　　ク・グラス・ファイバ・アメリカ：ＥＧＦＡ)が売上増に貢献しました。これらにより、売上高は前連結会計年度

　　（平成29年１月１日～平成29年12月31日）を上回りました。一方、損益面では、原燃料価格の上昇、ＥＧＦＡや電

　　気硝子（厦門）有限公司の増産等に係る先行費用、ＥＧＦＡにおいて生産性が当初の想定に届かなかったこと、ま

　　た、為替差損等の影響により、利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。

 a.財政状態

     当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して388億44百万円減少し、7,255億75百万円

   となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して166億3百万円減少し、2,040

   億27百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して222億41百万円

   減少し、5,215億47百万円となりました。

 b.経営成績

   当連結会計年度の経営成績は、売上高3,003億26百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益248億65百万円

    （同22.8％減）、経常利益198億32百万円（同41.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益151億99百万円（同

 44.1％減）となりました。

   部門別の経営成績は次のとおりです。

   「電子・情報」の分野は、売上高1,522億25百万円（同2.1％増）となりました。「機能材料・その他」の分野

 は、売上高1,481億0百万円（同11.1％増）となりました。

　 なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

　　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　②キャッシュ・フローの状況

　　　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ

　　　て24億13百万円増加し、1,162億48百万円となりました。

　　　　営業活動によって得られた資金は520億2百万円（前連結会計年度比58億42百万円の収入増）となりました。

　　　　投資活動に使用した資金は195億51百万円（同490億93百万円の支出減）となりました。

　　　　財務活動に使用した資金は285億3百万円（同383億0百万円の支出増）となりました。

　③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

　 当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示す

 と、次のとおりです。

　（注）１．生産金額は、平均販売価額により算出したものです。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 b.受注実績

 基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

 c.販売実績

　 当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示す

 と、次のとおりです。

　（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（平成31年３月29日）において判断したものです。

　　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい

ます。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

　　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a.経営成績等

　　1) 財政状態

  （総資産）

   当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して388億44百万円減少し、7,255億75百万円

 となりました。流動資産では、受取手形及び売掛金が減少し、商品及び製品が減少しました。固定資産では、主

 として減価償却が進み有形固定資産が減少しました。償却等によりのれんが減少したため、無形固定資産が減少

 しました。主として、一部の投資有価証券を売却したことや投資有価証券の時価が下がったことから、投資その

 他の資産が減少しました。

  （負債）

　  当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して166億3百万円減少し、2,040億27百万円と

  なりました。流動負債では、返済期限が１年以内の長期借入金を短期借入金へ振り替えましたが、返済により短

  期借入金が減少しました。償還期限が１年以内の社債を固定負債から流動負債に振り替えたため、１年内償還予

  定の社債が増加しました。固定負債では、前述の振り替えに伴い社債及び長期借入金が減少しました。また、一

  部設備の修理をしたこと及び修理予定がなくなったことに伴い特別修繕引当金の取り崩しがありました。

  （純資産）

    当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して222億41百万円減少し、5,215億47百万

  円となりました。配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が

  増加しました。株主還元として99億99百万円の自己株式を取得しました。その他有価証券評価差額金と為替換算

  調整勘定が減少しました。

　　2) 経営成績

  中期経営計画「ＥＧＰ２０１８」の最終年度となる当連結会計年度においては、ディスプレイ分野では、中国の

   溶融・成形子会社、電気硝子（厦門）有限公司において新設備を立上げ、第１四半期連結会計期間（平成30年１月

   １日～平成30年３月31日）から稼働を開始し、成長市場である中国において新規顧客開拓を推進いたしました。

   機能材料等の分野では、ガラス繊維事業において、ＥＧＦＡの設備改善や増産工事を行い生産能力の拡充に努めま

   した。新製品や開発関連では、高効率の紫外線透過ガラス、世界最高の可視光透過率を持つ赤外線吸収フィルタ

   ー、世界最小・高出力ファイバレーザー用光アイソレーター等を開発しました。

  このような中、当社グループにおいては、「電子・情報」の分野では、ＬＣＤ用基板ガラスは、緩やかな価格下

   落があったものの出荷は堅調に推移し、モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）も採用拡大を背景に

   好調を維持しました。電子デバイス用ガラスは、生活家電等の市場動向に沿って緩やかに伸長し、光関連ガラスは

   一部の製品を除き概ね順調でした。一方、太陽電池用基板ガラスは低調に推移しました。「機能材料・その他」の

   分野では、高機能樹脂用ガラスファイバは、ＥＧＦＡが売上増に貢献しましたが、第４四半期連結会計期間（平成

   30年10月１日～平成30年12月31日）において、主として欧州や中国市場を中心とした需要減少の影響を受けまし

   た。耐熱ガラスは一部で得意先の在庫調整の影響が続くなど全般的に低調でしたが、医薬用管ガラスは中国市場向

   けが伸び、建築用ガラスは防火設備用途が堅調でした。これらにより、売上高は3,003億26百万円（前連結会計年度

   比6.3％増）となりました。

     損益面では、原燃料価格が上昇する中、ＥＧＦＡの生産性改善や増産に係る工事、電気硝子（厦門）有限公司の

　 新設備立ち上げ等の先行費用が発生しました。これらに加え、ＥＧＦＡにおいて生産性が当初の想定に届かず、同

   社ののれん償却とも相まって、売上総利益は670億92百万円（同5.0％減）となり、営業利益は248億65百万円（同

　 22.8％減）となりました。この結果、売上高営業利益率は8.3％と前連結会計年度と比べ、3.1ポイント減少しまし

   た。また、主として一部の海外子会社への融資に係る債権債務の評価替えによる為替差損が影響し、経常利益は198

   億32百万円（同41.9％減）となりました。この他、特別修繕引当金戻入額や投資有価証券売却益、オランダ子会社

   (エレクトリック・グラス・ファイバ・NL：ＥＧＦＮ)の退職給付制度改定益等の特別利益を計上した一方で、生産

   設備停止損失等の特別損失を計上しました。この結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は55億95百万円の

   利益となり、前連結会計年度と比べ70億93百万円増加しました。これらにより、税金等調整前当期純利益は254億28

   百万円（同22.1％減）となりました。法人税、住民税及び事業税として48億72百万円を計上し、また、税効果会計

   の影響等により法人税等調整額として48億68百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純

   利益は151億99百万円（同44.1％減）となりました。なお、１株当たりの当期純利益金額は、154円26銭（前連結会

　 計年度は273円29銭）となりました。

　　3) キャッシュ・フローの状況

　  当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金

  等調整前当期純利益が減少しましたが、減価償却費は増加しました。一部設備の修理をしたこと及び修理予定がな

  くなったことに伴い特別修繕引当金の取り崩しがあった一方で、為替差損が発生しました。これらの結果、当連結

  会計年度において営業活動によって得られた資金は520億2百万円（前連結会計年度比58億42百万円の収入増）とな

  りました。

  　投資活動によるキャッシュ・フローでは、電気硝子（厦門）有限公司やＥＧＦＡにおける設備増強のほか、上述

  の（総資産）に記載の投資有価証券の売却等により、当連結会計年度において投資活動に使用した資金は195億51

  百万円（同490億93百万円の支出減）となりました。

　　これらにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、

　324億51百万円（同549億35百万円の収入増）となりました。

   　財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の一部を返済しました。長期借入れによる収入の一方で長

   期借入金の一部を返済しました。自己株式の取得による支出がありました。このほか、株主への配当金及び子会社

   における非支配株主への配当金を支払いました。これらの結果、当連結会計年度において財務活動に使用した資金

　 は285億3百万円（同383億0百万円の支出増）となりました。

     上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△15億34百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物

   の残高は、前連結会計年度末と比べ24億13百万円増加し、1,162億48百万円となりました。

    b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   研究開発を推進し、新製品を収益の柱として育成していくことは会社の中長期の成長には不可欠ですが、前中

 期経営計画「ＥＧＰ２０１８」期間の３年間は、新製品の創出や事業化等の進捗が想定を下回る結果となりまし

 た。主力事業については、「電子・情報」分野では、ＬＣＤ用基板ガラスの出荷は安定的に伸びているものの、

 ガラス価格は緩やかながらも下落基調が続き、今後、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。「機能

 材料・その他」分野では、高機能樹脂用ガラスファイバにおいてＥＧＦＡの生産性が想定に届かず、当連結会計

 年度において事業全体の損益を下押ししました。これに対し、業績や財務状況に影響が及ばないよう早急な生産

 性の改善が必要です。
　　 こうした状況を踏まえ、当社グループは新中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」において、今後３年間さまざまな

 施策に取り組むことといたします。研究開発については、「製品、技術、製造プロセスの一体的な開発体制構

 築」、「マーケティング機能の拡充」、「年間１００億円の研究開発を実行」等の取り組みを推進するため、平

 成31年１月１日より新たな研究開発体制を発足させ、新製品の創出並びに市場への投入を加速していきます。Ｌ

 ＣＤ用基板ガラスについては、「ディスプレイ用ガラス事業の生産性と品質の革新」、「中国をはじめとした成

 長エリアにおけるプレゼンスの強化」等により売上高と収益性を高めていきます。高機能樹脂用ガラスファイバ

 は、「ガラス繊維事業の拡大とＭ＆Ａシナジーの結実」を推進するべく、ＥＧＦＡの生産性改善に注力するとと

 もに、世界四極（日本、マレーシア、欧州、米国）でグローバルにビジネスを展開し、グループのシナジーを高

 めていきます。（中期経営計画の詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題の内容　＜中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」＞」をご参照下

 さい。）
     なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　２　事業等の

 リスク」に記載しています。

    c.資本の財源及び資金の流動性

        当社グループは、事業環境の変化に耐えうる強固な財務基盤を目指すとともに、経営全般の更なる効率化を追求

　　するべく、キャッシュ・フロー重視、資産効率重視（金融資産・棚卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約）、財

　　務の健全性を財務方針に掲げています。

      当社グループの所要資金については、設備資金及び運転資金であり、これらを自己資金及び借入金等でまかなっ

    ています。また、当社グループは機動的な調達を行うため、国内金融機関と総額250億円のコミットメントライン

    契約を締結しています。

    d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　 将来に亘る事業の存続と発展を期するためには、継続的な研究開発と成長投資、ならびにこれらの活動を支え

 る売上と利益が不可欠であると考えます。このため、当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率を重要

 な指標と位置付け、中期経営計画において目標を設定しています。

   前中期経営計画「ＥＧＰ２０１８」においては、売上高は目標（3,000億円）を達成することができ、営業利益

 については目標（300億円、営業利益率として10％）には届きませんでしたが目標をクリアできる基盤は整えられ

 たと評価しています。新中期経営計画「ＥＧＰ２０２１」においては、売上高3,500億円、営業利益350億円、営

 業利益率10％を目指しています。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。

「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門（技術本部、製造技術統括本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は69億58百万円となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

「基礎的研究開発」

基盤技術開発では、材料設計、製造プロセス技術、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガラスの特徴を最大限に活かし、より高い機能を引き出す製品設計、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代ガラスによる新製品の創出を主たる目的とし、以下のような取り組みを行っています。

○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーション研究や溶融清澄研究による製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。

○コア技術を活かした製品設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、材料設計や製造プロセス技術、評価技術を駆使し、ディスプレイ用ガラスやモバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）、光関連ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの研究開発。

○次世代ガラスによる新製品創出：次世代照明用材料として車載用などハイパワー化するＬＥＤやＬＤ光源の発展に貢献できる蛍光体ガラス、従来材料の約２倍の磁気光学特性を有するガラスを用いた高性能な光アイソレータ、結晶化ガラスを正極材に用いた室温駆動可能なＮａイオン全固体二次電池など、従来にはない特性を有するガラスを新製品の創出に繋げる研究開発。

上記に加え、新技術の導入やコア技術の更なる進化など基盤技術開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関とのネットワーク構築や共同研究に積極的に取り組んでいます。

戦略的開発では、現事業分野を超える次世代の技術・製品の開発や、ガラス溶融における消費エネルギーの削減・環境負荷低減に寄与する製造プロセス技術の開発などに取り組んでいます。

これらの結果、基礎的研究開発費は21億43百万円となりました。

「事業部門開発」

事業部門開発では、製造プロセス技術の研究開発、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、以下のような取り組みを行っています。

○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや高強度な化学強化専用ガラス、極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。

○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。

これらの結果、事業部門開発における研究開発費は48億14百万円となりました。

具体的な状況は次のとおりです。

（電子・情報）

ディスプレイ用ガラスについては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでおり、化学強化専用ガラスについては、モバイル端末や車載ディスプレイ用の防眩、反射防止、防汚膜を施したカバーガラスの技術開発に取り組んでいます。更に高度な薄膜技術を駆使した車載、自動運転関連をはじめとする各種センサー用高機能膜の技術開発や、ディスプレイの高コントラスト化を実現できるカバーガラス用成膜材料の技術開発にも取り組んでいます。

また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「G-Leaf」のロール巻き量産技術や、その切断・成膜といった製造プロセス開発に取り組み、フレキシブルディスプレイやフレキシブル有機ＥＬ照明などの次世代製品の創出に注力しています。更に「G-Leaf」に微細な黒色銅配線パターンを形成した静電容量型タッチパネル用センサシート「G-Leaf Touch」の技術開発も進めています。

“超薄板ガラス-樹脂 積層体”「Lamion」については、デジタルサイネージ保護パネルや駅のホームドアなどの機能向上に加え、新たな分野への適用を目指した技術開発に取り組んでいます。

光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、蛍光体ガラス「ルミファス」や有機ＥＬ照明用散乱層付ガラス基板などの照明や家電、情報通信分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、赤外線吸収効率を維持しつつ世界最高の可視光透過率を持つ赤外線吸収フィルター、石英ガラスと同等の深紫外線透過率を有し、低温で熱加工が可能な深紫外線透過ガラス、イメージセンサやLEDなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリットなど様々な新製品の研究開発を進めています。

（機能材料・その他）

ガラスファイバについては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車部品向け高機能樹脂用のチョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として断面を楕円形状にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。

医療分野においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発されており、容器内面での反応による薬液の汚染への対策として化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において生産設備建設や生産能力拡充のための設備の増設、生産性改善のための設備の更新及びガラス溶解炉の定期修繕に493億39百万円の設備投資を実施しました。

「電子・情報」の分野においては主に電気硝子（厦門）有限公司における生産設備建設のための投資を、「機能材料・その他」の分野においては主にエレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLCにおける生産設備改善のための投資を行いました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

４．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数の［　］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

※３．土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

４．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

　（注）　１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　※２．当該新設設備の完成による生産能力の重要な増加はありません。

　　　　※３．前連結会計年度末において平成31年３月完了を見込んでいましたが、現在工事完了時期等を見直し中のため未定としました。

　　　　※４．年間６万トンの生産能力の増強を見込んでいます。

(2) 重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は398,092,988株減少し、99,523,246株となっています。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式2,918,451株は、29,184単元を「個人その他」の欄に、51株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元及び20株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を2,918,451株保有していますが、上記大株主の状況からは除外しています。

　　　２．平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６社が平成29年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

          なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。また、当該株式数は株式併合前の株式数にて記載しています。

３．平成30年７月23日付で公衆の縦覧に供されているみずほ証券株式会社の変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社他１社が平成30年７月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

４．平成30年10月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、野村證券株式会社他２社が平成30年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

５．平成30年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が平成30年12月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株及び20株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式51株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）平成30年10月19日をもって、平成30年７月30日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得はすべて終了しまし

　　　た。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」における「その他（　－　）」及び「保有自己株式数」には平成31年３月１日からこの有価証券報告書

　　　提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。

株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本とし、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標に、財務状況等を勘案しながら配当金額を決定しています。また、中期経営計画達成状況に応じて弾力的な還元策も実施してまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおり１株につき50円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当金50円と合わせ、当事業年度の年間配当金は１株につき100円となり、平成29年７月１日を効力発生日とした株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を考慮した前事業年度の年間配当金１株につき90円（実績58円）から10円の増配となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．決算期変更の経過期間となる第96期は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。

３．平成29年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第99期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

（注）１．取締役　小田野純丸、森修一及び裏出令子の３氏は、社外取締役です。

２．監査役　松井克浩及び髙橋司の両氏は、社外監査役です。

３．平成31年３月28日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．平成31年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．平成30年３月29日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．当社は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（平成31年３月29日）の執行役員は以下のとおりです。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本的な考え方としています。

②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況

a.取締役・取締役会、執行役員

当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に短縮しています。

取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。このほか、年１回開催される予算説明会において執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めています。なお、提出日現在（平成31年３月29日）、取締役会は社内取締役６名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役３名で構成されています。

社外取締役には経済学者、会社経営経験者及び農学系研究者を選任し経営監視機能の強化を図っており、それぞれ独立した立場で専門的な観点から取締役としての役割を果たしています。

また、執行役員には、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役社長が兼任）の他、提出日現在（平成31年３月29日）、18名（うち、４名は取締役が兼任）が就任しており、社長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。

b.経営会議

経営会議は、会社の経営上の重要案件等及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。

c.監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在（平成31年３月29日）、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。各監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。

監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。このほか、予算説明会の出席や定期的に取締役及び執行役員から担当業務の状況を聴取するなど、事業の理解を深め監査の実効性の向上に努めています。

社外監査役には公認会計士及び税理士１名並びに弁護士１名の計２名を選任し監査機能の強化を図っており、それぞれ独立した立場で専門的な観点から監査役としての役割を果たしています。

また、総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助し、監査役に適宜、必要な情報が伝達されるように努めています。

d.会計監査人

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。

当事業年度における会計監査の状況は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　　伊與政　元治氏、安井　康二氏、溝　静太氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名、　その他　10名

③上記②の体制を採用している理由

当社では、上記②に記載のとおり現体制において経営監視機能が有効に働いていると考えているためです。

④内部監査、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査部（提出日現在（平成31年３月29日）：専任６名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っています。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役及び会計監査人に定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

監査役及び会計監査人は、監査役監査や会計監査人による法定監査の結果を踏まえて定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

当社では、内部統制の全般的な総括は総務部にその機能を置き、内部監査及び監査役監査を通じて監査部及び監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係るものは監査部が、内部統制監査を通じて会計監査人と、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で監査部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、会計監査人及び内部統制部門と定期的に、又は、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

⑤社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の森修一氏は、当社株式300株を所有していますが、僅少であり森修一氏の独立性に問題はないと判断しています。

上記以外に該当事項はありません。

⑥社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の森修一氏が代表取締役を務めていた住友商事株式会社グループと当社グループの間には、定常的な取引（当事業年度中における取引額の割合は、当社連結売上高の1.6％）があります。また、住友商事株式会社と当社は相互に株式を保有していますが、その持株比率はそれぞれ0.1％未満です。上記の定常的取引及び株式の相互保有に関しては、その割合が僅少であり、また、森修一氏が同社を退職後、すでに７年が経過していることから、森修一氏の独立性に問題はないと判断しています。

⑦社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。

a.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

b.当社の主要な取引先又はその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

d.最近において次の（a）から（d）までのいずれかに該当していた者

(a）a、b又はcに掲げる者

(b）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(c）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(d）当社の兄弟会社の業務執行者

e.次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除きます。）の近親者

(a）aから前dまでに掲げる者

(b）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じです。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(c）当社の子会社の業務執行者

(d）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(e）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(f）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(g）当社の兄弟会社の業務執行者

(h）最近において前(b）～(d）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

⑧社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、国際経済に関する専門的な知識や豊富な経験をもった経済学者、会社経営に長年に亘って携わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者及び農学系の専門的な知識や豊富な経験をもった研究者を社外取締役に選任しています。

また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士及び税理士１名並びに弁護士１名の計２名を社外監査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

⑨内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ（当社及び連結子会社）内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織としてコンプライアンス委員会を設置し、(a)企業理念、グループ企業行動憲章、グループ企業行動規範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、(b)国内外の関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、(c)内部通報制度（窓口：コンプライアンス委員会及び弁護士事務所）の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会及び監査役に報告します。

内部監査部門（監査部）は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長に報告します。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（稟議その他の決裁書、会議議事録など）は、法令のほか文書管理規程をはじめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。

また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク（コンプライアンス、財務、環境、災害、貿易管理、情報管理、品質、製品安全、安全衛生等）については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。

新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。

経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算（ビジネスプラン）を定めます。また、業績は月次レベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、検討します。

適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどＩＴ技術を活用します。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となる「グループ企業行動憲章」、「グループ企業行動規範」を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。

また、当社グループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査部門（監査部）がその有効性を評価します。

このほか、子会社に役員を派遣し、各子会社の担当の執行役員を定め、事業遂行上の相談を受け付ける体制を敷くとともに、本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社の経営上の課題等を把握・解決します。また、定期的に当社及び子会社を対象にリスク調査を行い、当社グループとしてのリスクの把握を行い、適宜対応します。特に海外子会社については、重大な自然災害の発生等、当社に報告すべき事項のリストを作成し、問題が生じた場合の把握、対応に努めます。当社と子会社の経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。

当社グループ業務の効率面では、グループファイナンスやグループ共通の会計システムを活用します。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取扱いについては、監査役の意見を尊重します。

g.監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに報告を行います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行います。

このほか、取締役及び従業員は、監査役が要求した場合には速やかに報告を行います。

子会社の監査上の問題把握のため、監査役は、子会社の監査役と適宜連携を図ります。

h.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度の運用状況は適宜監査役に報告していますが、社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした解雇その他のいかなる不利益取扱いも禁止します。

i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役からの申請に基づき、支払い処理を行います。

j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。

前述の①～⑨をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

⑩役員報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b.役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、社内取締役については月額報酬及び賞与で、社外取締役及び監査役については月額報酬で構成しており、その額は株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の職務、責任及び実績に応じて決定しています。

また、平成31年３月28日開催の第100期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除きます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが承認されました。

⑪責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外取締役又は社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

⑫取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑬取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑭株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。

b.監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

c.中間配当

当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑮株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によりこれを行う旨を定款に定めています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑯株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

35銘柄　　46,415百万円（平成30年12月31日現在）

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年12月31日現在）

（当事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成30年12月31日現在）

c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の海外連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人から監査証明業務、税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、84百万円を報酬として支払っています。

（当連結会計年度）

当社の海外連結子会社６社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人から監査証明業務、税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、85百万円を報酬として支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務及び会計に関するアドバイザリー業務を委託し、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務を委託し、対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）に係る連結財務諸表及び事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　27社

主要な連結子会社の名称

　ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子㈱、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（厦門）有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数　1社

主要な会社等の名称　　福州旭福光電科技有限公司 

(2) 持分法を適用していない関連会社

　サンゴバン・ティーエム㈱ほか

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

  時価法を採用しています。

③たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②役員賞与引当金

  取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

　ただし、当社においては平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年７月以降については追加計上しておりません。

④特別修繕引当金

  ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

⑤事業場閉鎖損失引当金

　事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債について、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各社の実態に応じて、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法又は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

  外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

　（IFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）の適用）

　　米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度よりIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用し、

　収益認識に関する会計処理を改訂しています。当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微で

　す。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　　　収益認識に関する包括的な会計基準で、収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　　平成34年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

２．在外連結子会社

「リース」（米国会計基準　ASU 2016-02）

(1) 概要

　当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2) 適用予定日

  平成32年12月期より適用予定です。

(3) 当該会計基準の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

「リース」（IFRS第16号）

(1) 概要

  当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。

(2) 適用予定日

  平成31年12月期より適用予定です。

(3) 当該会計基準の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」に表示していた907百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた735百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「事業構造改善費用」は、当連結会計年度において特別損失の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた106百万円は、「事業構造改善費用」として組み替えています。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」及び「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却益」に表示していた△1,346百万円及び「投資有価証券評価損」に表示していた735百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」に表示していた3,219百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「自己株式の取得による支出」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２．担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は、次のとおりです。

　　　　担保付債務は、次のとおりです。

３．保証債務

４．受取手形割引高

５．コミットメントライン

　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※４．事業場閉鎖損の内容は、次のとおりです。

　　　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　藤沢事業場跡地の環境改善工事に要する費用です。

※５．生産設備停止損失の内容は、次のとおりです。

　　　当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　市場環境の急変により、当社の今後販売が見込めなくなった半製品に係る生産設備の停止に要した費用及び

　停止により発生した原材料及び貯蔵品の評価損です。

※６．事業構造改善費用の内容は、次のとおりです。

　　　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　在外連結子会社の事業構造改革に伴う人員整理費用です。

　　　当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　在外連結子会社の事業構造改革に伴う棚卸資産廃棄損及びその他関連費用です。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成29年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。

２．普通株式の発行済株式総数の減少398,092,988株は株式併合によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加7,704株は、単元未満株式の買取りによる増加7,317株及び株式併合に

　　伴う端数株式の買取りによる増加387株です。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少205,818株は、単元未満株式の売渡しによる減少715株及び株式併合に

　　伴う減少205,103株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年６月30日付であるため、平成29年７月１日付の株式併合前

　　　の金額を記載しています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,864,717株は、平成30年７月30日付取締役会決議に基づく自己株式の取

　　　得による増加2,864,100株及び単元未満株式の買取りによる増加617株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　　当連結会計年度にPPG Industries, Inc.（ＰＰＧ社）の米国ガラス繊維事業取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額とＰＰＧ社の米国ガラス繊維事業取得のための支出との関係は次のとおりです。

　当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

　この他、外貨建ての借入金及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されており、これを回避する目的で通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用しています。

　なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

　デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）３．参照

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

１．連結貸借対照表計上額及び時価のうち、負債に計上されているものについては、( )で表示しています。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については「(8)長期借入金」の方法により算定し区分しています。

(6) １年内償還予定の社債、並びに(7) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。

(8) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(9) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

５．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について735百万円の減損処理を行いました。

  当連結会計年度において、有価証券について85百万円の減損処理を行いました。

　なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

　　　金利関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。

　また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度又は確定給付年金制度を設けています。

　なお、一部の在外連結子会社において、当連結会計年度に退職給付制度の改定を行いました。本改定に伴い、退職給付制度改定益965百万円を特別利益に計上しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）特別利益に計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

 ①　年金資産の主な内訳

　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 ②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,463百万円、当連結会計年度1,633百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳