4324 電通グループ 有価証券報告書－第170期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。

２　収益には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2015年６月26日開催の第166回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第167期は2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間となっております。なお、当社グループの海外広告事業の運営主体であるDentsu Aegis Network Ltd. (以下、電通イージス・ネットワーク社)およびその管轄会社（以下、電通イージス・ネットワーク）の決算日は従前より12月31日であり、2015年１月１日から2015年12月31日までの12ヶ月を連結しております。

５　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。影響額については、「連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　(22)重要な会計方針の変更」を参照ください。

(注) １　第166期の日本基準に基づく諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2015年６月26日開催の第166期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第167期は2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。
　事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜国内事業＞

（広告業）

主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下のとおりです。

㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、㈱電通イースリー、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック、㈱電通ダイレクトマーケティング

（情報サービス業）

㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。

（その他の事業）

㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。

＜海外事業＞

（広告業）

主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下のとおりです。

Dentsu Aegis Network Ltd.、Dentsu Aegis London Ltd.、Aegis International Ltd.、Portman Square US Holdings Ltd.、Aegis Group Participations Ltd.、Aegis Triton Ltd.、Aegis GPS Holdings Ltd.、Aegis Finance Ltd.、DAN Regents Place Finance Limited、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu Aegis Network France SAS、Aegis International Holding Company BV、Dentsu McGarry Bowen,LLC、360i LLC、Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.、Merkle Group Inc.、Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co.,Ltd.、北京電通廣告有限公司、Dentsu Aegis Network Australia Holdings Pty Ltd、Dentsu Aegis Network Australia Pty Ltd

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(　　)内は間接所有割合で内数であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５　特定子会社であります。

６　上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2018年12月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2018年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　 当社の労働組合は、電通労働組合と称し、全国広告関連労働組合協議会に属し、組合員数3,488人であります。
　　 また、一部の連結子会社には、各社労働組合が組織されており、組合員数は計3,053人であります。

　 なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは国内事業において2017年度および2018年度を改革期と位置づけ、労働環境改革を最優先課題に据えて取り組んでまいりました。また、海外事業においては、2013年のAegis Group plc（現電通イージス・ネットワーク社）（以下、「DAN」）買収以降に維持してきたモメンタムは、均整のとれた地域展開と成長領域を核とした事業ポートフォリオにより、回復基調にあります。今後も国内事業および海外事業ともに持続的な成長を実現していくため、グループ全体の事業変革に取り組んでまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国内事業

①　労働環境改革の総括

　国内事業において、労働時間の短縮と業務品質の向上を両立させ、企業基盤における機能全体の構造改革を行うとともに、当社の事業変革と表裏一体となるべく、２年間にわたり、労働環境改革を推進してきました。

　環境・基盤整備における改革の柱は、「労務管理の徹底と見守りの強化」「業務棚卸しによるワークダイエットと業務プロセスの改善」「ICT等の社内インフラ強化によるワークスタイルのスマート化」などであり、この２年間で数多くの施策に取り組んできました。この結果、社員１人当たり総労働時間は、2018年においてはほぼ計画通りの「1,952時間」となり、着実な縮減を達成しております。加えて、これらの各種施策については、いわゆるRPA分野の取組み等、その効果が今後更に大きく発現するものも少なくありません。価値創出の起点となる社員が、恒常的に良好なコンディションを維持し、「顧客や社会に対する付加価値創出に投じる時間の最大化」に向けた基盤が整いつつあり、その成果を国内グループ全体で発揮できるよう、引き続き尽力してまいります。

②　国内デジタル領域におけるケーパビリティ強化

　当社グループの国内デジタル領域においては、事業基盤の強化を目的とし、2018年10月に株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携、ならびに株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合を発表しました。従来我々が有していた経営資源と各グループの経営資源間の連携・強化を更に進め、デジタル広告分野における最高水準のサービス提供の実現を図ってまいります。

　さらに、顧客企業が進める変革を支援する上では、電通グループのケーパビリティを拡大・向上する必要があります。国内で最重点課題と位置づけているデジタルマーケティング領域については、ソリューション、広告、データテクノロジーの３つの領域でケーパビリティ強化を進めてまいりました。これらのフォーメーションをさらに盤石なものとすることによって、引き続き顧客企業が進める変革推進のパートナーとしての地位確立を図ってまいります。

(2) 海外事業

①　事業基盤の整備

　当社グループの海外事業においても2017年度および2018年度は積極的に投資を行い、以下の３つのカテゴリーにおいて、事業基盤の整備を進めてまいりました。まず、生産性の向上を目的として、強力な共通プラットフォーム、システム、シェアードサービスをグローバルネットワークに導入し、長期的な事業変革に繋げてまいりました。また、「オペレーティングモデル」を有効に機能させ、組織内の協業を促すための独自のシステムであるグロース・プラットフォームを構築し、トップラインの成長を図ってまいりました。このプラットフォームは、DANの中でビジネスを通じて得られた知識や事例の共有を加速し、新しいビジネスプロセスの質の向上に寄与するものと考えています。同時に、成長ポテンシャルと最先端のサービス・技術へのアクセスを確保し、魅力的な人材を確保するために、M&Aも積極的に推進してまいりました。さらに、グループ内外の優れた人材を維持・獲得するために、2018年度にインセンティブ制度の見直しを行うなど人への投資も進めています。

②　回復基調にあるモメンタム維持

　さらに、2019年度以降においては、以下の３つの重点分野に焦点を当て、回復基調にあるモメンタムの拡大に努めてまいります。

・統合的なサービスの提供によるトップラインのさらなる成長

　DANのトップラインを更に成長させる上で重要となるのが、統合的なサービスによるソリューションの提供です。このようなアプローチは、最近のアカウント獲得にも寄与しており、より多くのブランドと地域を超えた高い次元において、このコンピタンスの進化を図ってまいります。

・イノベーションの継続とユニークネスの更なる進化

　DANは、これまでも先進的な技術やアイデアの獲得に積極的に取り組んでまいりましたが、引き続き、主要なプラットフォーマーとの連携によるテクノロジー、データ、アナリティクスの強化やM&Aによる新しいテクノロジー、デジタル人材の獲得等を進め、激しさを増す競争環境の中での差別化、ユニークネスの強化に努めてまいります。

・収益性の向上

　これまでの共通プラットフォーム等への積極的な投資を経て、今後数年間において、さらなるビジネスオペレーションの効率化を進め、収益性の向上を実現してまいります。また、今般継続的なオペレーショナル・エクセレンスの向上をミッションとする責任者を任命し、DAN全体の業務効率の向上に一段の力点を置いて努力してまいります。

(3)グループ全体の事業変革

　当社グループ全体として、引き続き、国内および海外事業に共通する成長基盤の整備を図り、グループ全体視点でのケーパビリティと人材を拡充してまいります。この観点から、海外のみならず、国内においても外部経営資源との連携等を加速していく所存です。また、急速に変化する環境下、中長期視点で迅速に意思決定できる体制の構築が重要であることから、純粋持株会社体制への移行を進めてまいります。

(4) 2020年までの連結ガイドライン

　当社グループでは、2020年までの連結ガイドラインを以下のとおり設定いたしました。

①ビジネス全体のモメンタムである「売上総利益のオーガニック成長率３％以上（2020年までの３年間のCAGR）を

　達成します。

②収益性を示すオペレーティングマージンについては、2018年を底に毎年改善してまいります。

③株主還元については、従来通り安定的な配当を堅持するとともに今後の業績やキャッシュフローの状況を勘案し、

　適切な利益の還元を検討してまいります。

　最後にグローバルでのCSR活動にも引き続き取り組んでいます。

当期は中期CSR計画のアップデートを実施いたしました。人権の尊重や環境負荷の低減などを中心に当社グループとして重要なCSR課題を選定し、継続的に進捗状況をモニタリングしていくことを計画しています。

また国内外で議論が活発化している「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals: SDGs）については、国内グループ会社組織横断の「Team SDGs」を中心に「SDGsに関する生活者調査」「SDGsコミュニケーションガイド」などを通じて、広く社会にその認知および重要性を高める活動に取り組んでいます。世界の大手広告５グループと連携したキャンペーンである「Common Ground」でも、引き続きマラリアや結核の撲滅を目標に、NGOを支援する活動をグローバルで推進しています。

今後も、コミュニケーション領域のグローバル・リーディンググループにふさわしい活動を強化して、企業価値の向上に取り組んでいく方針です。

個別活動の詳細については、「電通統合レポート」（http://www.dentsu.co.jp/csr）をご覧ください。

  社会をより豊かにする多様な価値の創造をリードし、新しい時代を切り拓いていく企業集団を目指して、引き続き不断の努力を積み重ねてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
  なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます

(1)広告業界全般に関するリスク

①　景気変動によるリスク

当社グループを含めた広告会社の業績は、市場変化や景気の影響を受けやすい傾向があります。市場変化や景気によって広告支出を増減させる広告主が多いためです。
  当社グループは、サービス内容や事業を行う地域の多様化を進めるなど、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しております。しかし、国内マクロ経済の動向および広告支出額の大きい国内主要産業部門における事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外景気の減速や為替変動等が、国内景気に悪影響を与える場合もあります。

2011年３月に発生した東日本大震災は、サプライチェーンの寸断、電力不足その他の事由により、日本経済に大きな悪影響を与えました。その後、国内の経済および事業環境は改善しましたが、将来において地震その他の大きな自然災害等が再び生じた場合には事業環境に悪影響を与える可能性があります。

また、当社は2013年３月に、英国の大手広告会社Aegis Group plcを買収しました。これにより当社グループの売上総利益に占める海外比率は大幅に増加し、2018年度では60.4％となりました。この結果、当社グループが事業を行う海外の主要な市場における経済環境や事業環境の悪化が、当社グループ全体の業績にさらに悪影響を与える可能性があります。

②　技術革新およびメディアの構造変化によるリスク

当社グループの事業は技術革新およびメディアの構造変化による影響を受けています。2018年日本の広告費（当社発行）によれば、インターネット広告費は1996年の調査開始以来、伸長を続けており、マス四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビの４つのマス媒体に掲出される広告費）のうち新聞、雑誌、ラジオの広告費を上回る規模になっております。

当社グループは、インターネット等を活用した広告手法の発達は、マス四媒体広告と、インターネット広告の連携による相乗効果をより高め、将来にわたって広告市場全体の拡大に貢献するものと考えます。既に当社グループはマス四媒体広告のみならずインターネット広告においても主導的な地位を占めており、さらなる事業機会の発掘と拡大に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが急速な技術革新とこれに伴うメディアの構造変化に適切に対応できなければ当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③　取引慣行等に伴うリスク

当社グループは、国内においては、広告主の倒産等の場合に、広告主から広告料金の支払を受けられないにもかかわらず、メディア会社等に対して支払債務を負担する可能性があります。広告主による未払いが増加した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。広告業界においては、様々な事情により、広告計画や内容に、突然の変更が生じることが少なくありません。当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、不測の事故または紛争が生じる可能性があります。
  海外においては、欧米を中心に、広告会社が同一業種に属する複数の広告主を担当しない「一業種一社制」と呼ばれる慣行があります。しかし、わが国では、このような慣行は一般的でなく、当社グループも、同一業種に属する複数の主要企業を顧客としています。仮にわが国の慣行が変化し、それに対する当社グループの対応が適切さを欠いた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合によるリスク

①　広告会社との競合

当社グループは、国内外において広告会社間における激しい競合に晒されております。
  わが国においては国内広告会社間の事業統合や再編、外国広告会社による日本市場への更なる参入は業界構造を変化させ、競争を激化させる可能性があります。将来、顧客獲得をめぐる競合がさらに激しくなった場合、または、外国広告会社の日本市場への参入に伴う業界構造や取引慣行の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外においては、当社グループは、広い地域において事業を運営し、豊富な財務、人材その他の経営資源を有する巨大な外国広告会社や、１またはいくつかの国または地域に特化した小規模な広告会社との間の競合に晒されています。かかる競合において、当社グループが競争力および主要な顧客を維持できない場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

②　隣接業種および新規参入企業との競合

当社グループの事業領域が拡大するにつれて、総合商社、コンサルティング会社など隣接業種との競合が生じる機会も増加しております。さらにインターネット関係やソーシャル・ネットワーク・メディア関係の事業等においては新規参入企業も多く、これら企業と当社グループは、新規事業の開発等において競合する関係にあります。今後、これらの事業領域において当社グループがサービス面またはコスト面で顧客の要求に適切に応えることができない場合、または新規企業の参入により広告の取引慣行が急激に変化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 広告主・メディア会社との関係に関するリスク

当社グループは、わが国の主要広告主と取引関係を有しており、これら広告主の大半と長年にわたり安定的な取引関係を維持しております。
  また、当社グループは、マスメディア各社の事業運営および営業活動を通じ、社業発展の基礎を作ってまいりました。このような活動により、当社グループは、広告主・メディア会社との間でのニーズ調整と円滑な取引を実現しております。
  しかしながら、当社グループが、既存または新規の広告主またはメディア会社に対して、そのニーズに合致したサービスを提供できない場合には、取引関係の終了・解消、受注の減少または取引条件の変更等が生じる可能性があり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  近年、広告主は、コスト削減の必要から、発注先の広告会社を１社に集中するなどの方法により、効率的な広告サービス提供の要求を強めています。そのため、マスメディア広告取引における収益性が低下する傾向が継続する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 国内市場における営業基盤の強化に関するリスク

①  情報処理技術、データベース等の開発に関するリスク

当社グループは、広告主による広告およびマーケティング支出の効果を実証的に検証するための情報処理技術や、データベース等の研究開発に取り組んでおり、これらの活動を通じて潜在的な需要を掘り起こすとともに、国内広告市場における当社グループのシェア拡大を目指しております。しかし、これら研究開発活動の成果が商品化・実用化される時期は未定であり、今後広告主ニーズの変化や、技術的な困難等によって、当社グループの研究開発活動が、予定した成果をあげられない可能性があります。

②  メディアおよびインターネット広告事業等への投資に関するリスク

当社グループでは、メディア広告市場における地位を強固にするため、マス四媒体、OOHメディア(交通広告・屋外広告等のアウト・オブ・ホームメディア)および衛星メディア(BS放送およびCS放送)などへの投資、ならびにそれに関連するリサーチや事業開発プロジェクトに対する投資を行ってきております。しかし、メディア広告に対する需要が低迷した場合や競争が激化した場合等には、研究開発や事業化に要した投資に応じた収益や予定した成果をあげられない可能性があります。

また、インターネット広告の領域においては、当社グループはクロスメディア型キャンペーン提案(複数のメディアや広告表現を消費者の行動に合わせて効果的に掛け合わせたキャンペーン提案)の積極化はもちろんのこと、運用型広告(膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法）等多様な広告手法や広告主の裾野の広がりに対応すべく、大手専門エージェンシーとのアライアンスや、その他専門会社や技術への積極的な投資を行っています。しかしながら、インターネット広告分野の技術やサービスの急速な進化に対し、当社グループの対応が適切でなかった場合は予定した成果があげられない可能性があります。

③  プロモーション事業拡大に関するリスク

広告主にとってプロモーション施策の重要性が高まっており、市場も拡大しています。当社グループはこの機会を捉え、店頭マーケティング専門会社、チラシ制作専門会社、ダイレクトビジネス専門会社、顧客アクセス専門会社などを設立し、プロモーション領域における事業拡大を図っています。しかしながら、広告主の需要が拡大しない場合、あるいは当社グループが競合会社に対する競争力を維持できない場合には、計画通りの事業拡大ができない可能性があります。

(5) コンテンツ事業に関するリスク

当社グループでは、映画、テレビ番組、スポーツイベントおよび音楽等に関する権利の獲得、制作への投資を活発に行っており、映画やその他のコンテンツの製作・配給・販売、ライセンシングおよびスポンサーシップ権や放送権の販売、ならびに映画、その他のコンテンツに関する広告の販売から収入を得ています。しかし、これらの中には、事業計画が多年度にわたる場合、または多額の取得コストや財務的コミットメントを必要とする場合があります。また、昨今ではコンテンツを供給するメディアも多様化しております。しかも、コンテンツ事業の成否を左右する生活者の反応を確実に予測することは、困難であります。これら事業が計画どおりに進捗しない場合、また、予定した投資効果が得られなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) グローバル事業に関するリスク

①  海外事業展開に関するリスク

Aegis Group plcの買収により、当社グループは、現在海外140カ国・地域以上において事業を行っておりますが、海外での事業遂行に関しては、とりわけ以下の追加的なリスクを伴います。

・ 多数かつ広範な国・地域での事業を管理し、調整することの困難さ
・ グローバル経済の変動から受ける影響
・ 資本規制・外国為替規制を含む、外国の法令、規制、政策等に関するリスク
・ 当社グループが事業を行う様々な国・地域における税制の差異・矛盾
・ 当社グループの海外子会社による送金その他の支払いに課される源泉徴収税等の賦課・増税を
　 含む税制の変更
・ 外国為替相場の変動
・ 契約や知的財産権の執行不可能性または労務管理上の制約を含む、法律・規制・ビジネス文化に
 　おける様々な基準・実務慣行
・ 貿易規制および関税制度の変更
・ 政情不安に関するリスクおよび事業環境の不確実性
・ 当社グループが事業を行う国・地域と日本との間の政治・経済的関係の変化
・ テロ行為、戦争、疫病その他の社会不安要因
・ 現地の労務管理および提携先の不適切行為を防止することの困難さ

上記のいずれかの事由により、当社グループの費用が増加し、収益が減少し、または業務に支障を来し、これにより当社グループの事業、財政状態または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②  のれんおよび無形資産の減損に関するリスク

当社グループは、Aegis Group plcの買収に伴い、多額ののれんおよび無形資産を計上しました。今後当該資産の価値が回復不能な程度に損なわれたと判断された場合には、減損を認識しなければならない可能性があり、当社グループの事業、財政状態または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループの成長力および競争力は、優秀な人材の確保とその育成に大きく依存します。人材の確保に関しては、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により確保を図っております。それとともに、本人の職務や能力に応じた教育研修等により、人材の育成を図っています。しかしながら、何らかの理由により人材の確保が困難になる可能性および優秀な人材が流出する可能性もあります。このような事態が生じた場合、当社グループの成長力と競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、文化的・地理的に多様な背景を有する多数の従業員を有し、かかる人材の管理に関する課題に対処しています。特に、Aegis Group plcの買収によって新たに加わった多数の海外従業員との融合が課題となります。当社グループが有能な人材を確保し、十分に活用できず、これらの課題に適切に対処できない場合、当社グループの財政状態、業績または競争上の地位に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報システムに関するリスク

当社グループは、取引の執行、業績の報告および広告主のマーケティングまたは広告に関する情報の管理を含む当社グループの事業の管理のために、情報システムおよび情報インフラに依存しています。当社グループの情報システムは、システム障害やネットワークの寸断、システムへの不法な侵入および無差別攻撃に晒される可能性があります。同様に、従業員またはその他の者による許可を受けたうえでのまたは無許可の当社グループのシステムへのアクセスを通じたデータセキュリティの事故および侵害により、機密情報が無権限者または公衆に晒される可能性があります。また、当社グループは、データの保存、通信または処理について第三者を利用しています。当社グループはデータおよび情報システムを保護するために周到な対策を講じていますが、当社グループの取組みが当社グループまたは当社グループが利用する第三者のシステムにおけるシステム障害もしくはネットワークの寸断またはセキュリティ侵害を防止するという保証はなく、これらの事象が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法規制等に関するリスク

当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法令および諸規制の適用を受けておりますが、いずれも現状では当社グループの事業に悪影響を及ぼす懸念はありません。しかしながら、今後、新たに広告主の広告活動、広告の形式および内容等に影響を及ぼす法令や、各種規制が採用もしくは強化された場合、または法令および各種規制の解釈が変化した場合には、広告業界および当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは事業遂行上、広告主の情報や個人情報等を取得することがあります。当社グループでは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格を取得するなど、情報管理には万全を期しておりますが、万一情報漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループの信頼性を著しく損なう可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 訴訟等について

当社グループは、広告の内容および表現等当社グループの事業遂行に関連して提起される、取引先、各種団体、消費者または各種知的財産権の保有者等による訴訟に、直接または間接的に関与する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

事業全体の概況

当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しております。また、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することといたしました。これらの影響を補正した増減率を以下、「実質」として記載しております。

2018年の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念などから、先行きに不透明感があるものの、引き続き堅調に推移いたしました。

2018年の「日本の広告費」(当社調べ)は前年比2.2％増と、７年連続のプラス成長となりました。また、当社の海外本社である電通イージス・ネットワークが2019年１月に発表した2018年の世界の広告費成長率予測は4.1％、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が3.3％、米州（以下「Americas」）が4.0％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が6.3％となっています。

こうした環境下、当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）の収益は１兆185億12百万円（前連結会計年度比9.7％増、実質7.2％増）、売上総利益は9,326億80百万円（同6.3％増、実質6.3％増）となりました。売上総利益のオーガニック成長率は3.4％と、2020年までの連結ガイドラインとして設定した「売上総利益のオーガニック成長率３％以上（2020年までの３年間のCAGR）」を上回りました。国内事業における労働環境改革のための費用増や海外事業における新しい成長フェーズのための企業基盤整備を目的とした費用の増加などにより、調整後営業利益は1,532億29百万円（同6.5％減、実質6.5％減）、営業利益は1,116億38百万円（同18.7％減、実質18.7％減）、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は974億19百万円（同9.7％減、実質9.7％減）親会社の所有者に帰属する当期利益は903億16百万円（同14.4％減、実質14.4％減）となりました。

調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社の所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

報告セグメントの収益実績

ａ．国内事業

国内事業の売上総利益は、デジタル領域での増収、連結グループ会社の好調などにより、3,692億58百万円（前連結会計年度比2.0％増、実質2.0％増）と前連結会計年度を上回りましたが、労働環境改革の推進に伴うコスト増により、調整後営業利益は802億68百万円（同9.6％減、実質9.6％減）となりました。調整後営業利益は、前期比では減少しましたが、計画を上回ることができました。

国内事業では、2018年の労働環境改革の目標をほぼ達成するとともに、2018年12月の株式会社セプテーニ・ホールディングスとの資本業務提携、および2019年１月の株式会社VOYAGE GROUPと株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合により、デジタル領域の更なる強化を図りました。

なお、当社単体の業績（日本基準。2018年１月１日～2018年12月31日）は、売上高は１兆5,399億62百万円（前連結会計年度比1.4％減）、売上総利益は2,315億20百万円（同1.3％増）、営業利益は486億４百万円（同10.5％減）、経常利益は754億14百万円（同1.9％減）となりました。関係会社株式売却益等の計上により、当期純利益は948億41百万円（同49.2％増）となりました。

ｂ．海外事業

海外事業の売上総利益のオーガニック成長率（為替やM&Aの影響を除いた内部成長率）は、地域別では、EMEAが7.4％、Americasが4.9％、APACが△1.7％となりました。APACはインド、タイ、台湾は好調でしたが、中国とオーストラリアの不振が響きました。堅調に推移したEMEAとAmericasがけん引し、全体では4.3％となりました。引き続きデジタル領域の強化に取り組み、堅調なオーガニック成長を実現することができました。M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、5,638億52百万円（前期比9.3％増、実質9.3％増）となりました。

調整後営業利益は、新しい成長フェーズのための企業基盤整備を目的とした費用の増加などにより、729億63百万円（同2.9％減、実質2.9％減）となりました。前期比では減少しましたが、ほぼ計画通りの結果となりました。

当連結会計年度末の財政状態については、前連結会計年度末と比べ、主に現金及び現金同等物が増加したことから、資産合計で756億31百万円の増加となりました。一方、主に社債及び借入金が増加したことから、負債合計で1,150億15百万円の増加となりました。また、主に在外営業活動体の換算差額が減少したことから、資本合計は393億84百万円の減少となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,166億68百万円（前連結会計年度末3,057億60百万円）となりました。営業活動による収入および財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ1,109億７百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果により得た資金は、1,330億49百万円（前連結会計年度1,415億57百万円の収入）となりました。主に税引前利益の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、613億82百万円（前連結会計年度855億31百万円の支出）となりました。主に、有価証券の売却による収入により資金が増加した一方で、固定資産の取得による支出、子会社の取得による支出および有価証券の取得による支出により資金が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果により得た資金は、575億22百万円（前連結会計年度12億26百万円の収入）となりました。主に社債の発行による収入によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

販売実績

当連結会計年度におけるセグメントの販売実績（売上高）は次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であり、IFRSに準拠した開示ではありません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会により公表されたIFRSに基づき作成されております。

また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等オフバランス取引の開示、報告期間における財政状態および経営成績について影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、例えば、投資、企業結合、退職金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見通しや判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての根拠となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針について、当社グループの財政状態および経営成績に特に影響を与える、あるいは、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りにより、大きな影響を受けると考えております。

①　収益の認識

「第５ 経理の状況　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　（15）収益」をご参照下さい。

②　有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損

当社グループは決算日において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。

これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　金融商品の評価

当社グループは有価証券やデリバティブ等の金融資産を保有しており、当該金融資産の評価に当たり一定の仮定を用いております。公正価値は、市場価格の他、マーケット・アプローチ等の算出手順に基づき決定しております。具体的には、株式およびその他の金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定し、活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は観察可能な市場データを用いて算定した金額若しくは観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチで算定した金額で評価しております。

企業結合の結果生じる条件付対価および株式買取債務の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した価額で評価しております。

当社経営陣は金融商品の公正価値等の評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により見積りの変更が必要となった場合、認識される公正価値等の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　確定給付制度債務の評価

確定給付制度債務および退職給付費用は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。

当社経営陣はこれらの前提条件は合理的であると判断しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、認識される費用および計上される債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

これらの引当金は、決算日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される債務の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

当社グループは、将来の課税所得および慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用および計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　収益および売上総利益

当連結会計年度における当社グループの収益は１兆185億12百万円(前連結会計年度比9.7％増)、売上総利益は9,326億80百万円(同6.3％増)となりました。
　売上総利益のうち、国内事業は、3,692億58百万円(同2.0％増)と前連結会計年度を上回りました。
　海外事業の売上総利益は5,638億52百万円(同9.3％増)となりました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、4.3％となりました。地域別では、EMEAが7.4％、Americasが4.9％、APACが△1.7％となりました。

②　販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用および営業利益

当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、8,200億58百万円(前連結会計年度比9.1％増)となりました。
　また、その他の収益は111億68百万円(同52.2％減)、その他の費用は121億51百万円(同4.6％増)となりました。
　これらの結果、当連結会計年度における営業利益は1,116億38百万円(同18.7％減)となりました。

③　持分法投資利益、関連会社株式売却益、金融損益および当期利益

当連結会計年度の持分法投資利益は26億99百万円(前連結会計年度比36.1％減)、関連会社株式売却益は521億27百万円、金融収益から金融費用を減じた金融損失は177億13百万円となり、この結果、税引前利益は1,487億51百万円(同0.6％減)となりました。
　税引前利益から法人所得税費用を控除した当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期利益は903億16百万円(同14.4％減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(4) 経営戦略の現状と見通し

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
　また、近年においては既存事業の拡大、新規事業の発掘および開発のため、グローバル事業やデジタルテクノロジー領域をはじめとした様々な領域への投資に係る資金需要が生じております。

②　財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは流動資産が上回っています。前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの運転資本は、それぞれ943億円および1,499億円の超過となっております。

当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド（約700億円）の銀行融資枠を設定しています。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しています。

当社は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的として、2018年３月15日開催の取締役会において、無担保普
通社債の発行に関する包括決議を行いました。当該社債の発行総額は1,000億円以内、日本国内で公募し、2018年10月25日に800億円の社債を発行いたしました。資金の使途は、投融資資金、借入金返済資金および運転資金への充当を行うこととしております。

なお、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(1) のれんの償却

日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が前連結会計年度は378億52百万円減少、当連結会計年度は411億93百万円減少しております。

(2) 資本性金融商品の処分に係る利得又は損失

日本基準の下では資本性金融商品の処分に係る利得または損失は収益または費用として計上しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度は金融収益が13億72百万円減少、当連結会計年度は金融収益が44億77百万円減少、金融費用が43億69百万円減少しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（吸収分割契約締結の件）

　当社は、2019年２月19日開催の取締役会において、当社が営む一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理及びグループ運営に関する事業を除く）を吸収分割により、当社の100％子会社である株式会社電通承継準備会社（2019年２月12日設立。2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更予定）に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約（以下「本件吸収分割契約」という）を締結しました。

　なお、2019年３月28日開催の当社の第170回定時株主総会において、本件吸収分割契約締結の件は、承認可決されております。

　詳細は、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　38．重要な後発事象」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の11億10百万円です。

国内事業である㈱電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位性の追及」「新たなビジネス領域の開拓」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1) 金融ソリューション

金融ソリューションの研究開発活動の金額は１億１百万円です。
　主な活動内容は、メディア企業向けライブコマースに関する研究・実験、新規ソリューションに関する調査・研究です。

(2) ビジネスソリューション

ビジネスソリューションの研究開発活動の金額は４億22百万円です。
　主な活動内容は、次世代開発基盤およびエンタープライズアプリケーション開発に関する調査・研究です。

(3) エンジニアリングソリューション

エンジニアリングソリューションの研究開発活動の金額は１億96百万円です。
　主な活動内容は、自動運転に関する技術の調査、スマートファクトリー領域のソリューション調査・研究です。

(4) コミュニケーションIT

コミュニケーションITの研究開発活動の金額は45百万円です。
　主な活動内容は、RPAソリューションのプロトタイプ開発、Salesforce Marketing Cloudに関する調査・研究です。

(5) その他

上記に属さない研究開発活動の金額は３億44百万円です。
  主な活動内容は、ロボットプラットフォームに関する技術検証、子どもの運動能力測定システム「DigSports」の改良研究、AI・機械学習技術を活用したソリューションの調査・研究、Microsoft Azureに関する技術調査などです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において国内事業では129億57百万円の投資を行いました。主要な内容は、オフィス環境の整備等に係るものです。海外事業では186億74百万円の投資を行いました。主要な内容は、電通イージス・ネットワークの事業拡大に伴うオフィス拡張・改築と諸設備の拡充等によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　連結会社以外のものへ賃貸している設備があります。

２　帳簿価額「その他」は、車両および器具等の合計であります。

(2) 在外子会社

(注) １　帳簿価額「その他」は、機械、車両および器具等の合計であります。

２　上記中、［　　］内は、賃借設備にかかる賃借料で外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集（国内一般募集・海外募集））

発行価格　　　3,191円

発行価額　　　3059.40円

資本組入額　　1,529.70円

　　 ２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　3,059.40円

資本組入額　　1,529.70円

割当先　　　　野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

(注) １　自己株式6,513,459株は、「個人その他」に65,134単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ85単元および　  32株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

(注) １　信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

２　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2018年11月19日付で、2018年11月12日現在、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

３　上記のほか、当社所有の自己株式が6,513,459株あります。

３　三井住友信託銀行株式会社から2018年10月19日付で、2018年10月15日現在、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４　野村證券株式会社およびその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、野村アセットマネジメント株式会社から2018年10月18日付で、2018年10月15日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

５　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社から2018年７月６日付で、2018年６月29日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2018年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式59株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない単元未満株式39株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。

２　完全議決権株式(その他)「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数85個が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない単元未満株式が39株(議決権の数０個)があります。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、執行役員（取締役兼務執行役員を含みます。以下同じ。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2019年３月28日開催の第170回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

①　導入の背景および目的
　当社は、役員のミッションである「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、当社の執行役員を対象に、中長期賞与として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を本株主総会に付議することとしました。本制度の導入により、執行役員の報酬と当社の業績および企業価値との連動性をより明確にし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との利害共有を促進することで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する当社の執行役員の意識を高めることを目指します。

②　本制度における株式報酬の給付

　ア　本制度の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社普通株式が、本制度に基づいて設定される信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、本制度の導入後に就任した当社の執行役員（その後に退任した者を含みます。以下同じ。）に対し、後記オのとおり、当社の取締役会が定める役員株式給付規則に従い、当社の業績に応じて、当社普通株式および当社普通株式を時価（当社普通株式の１株当たりの時価は、時価の算定を要する日の東京証券取引所における１株当たりの終値（同日の終値がない場合にあっては、その直前の終値）とします。以下同じ。）で換算した額に相当する額の金銭（以下、総称して「当社株式等」といいます。）が本信託から給付される業績連動型株式報酬制度です。後記オのとおり、執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、その支給対象となる各連結会計年度を初連結会計年度として連続する３連結会計年度が経過した後となります。

　イ　本制度の対象者
　本制度は、当社の取締役兼務執行役員を含む執行役員を対象とします。
　執行役員は、正当な理由により解任された者でないことその他の役員株式給付規則に定める受益者要件を満たしていることを条件として、当社株式等の給付を受けることができます。

　ウ　当社が拠出する金額
　当社は、2019年12月末日に終了する連結会計年度（以下、「当初対象連結会計年度」といいます。）およびその後の各連結会計年度を対象として本制度を適用し、執行役員に対して当社株式等の給付を行います。そのために本信託が行う当社普通株式の取得の原資に充てるため、上記の目的を踏まえて相当と考えられる金額として、以下のとおり金銭を本信託に拠出いたします。
　まず、当社は、本信託の設定時（2019年５月（予定））に、当初対象連結会計年度に対応する必要資金として、取締役兼務執行役員分として総額２億円、それ以外の執行役員分として総額６億円をそれぞれ上限額として、本信託に金銭を拠出いたします。
　また、当社は、当初対象連結会計年度後も、本制度が継続する間、原則として連結会計年度ごとに、取締役兼務執行役員分として総額９億円、それ以外の執行役員分として総額27億円をそれぞれ上限額として、本信託に金銭を追加拠出することといたします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、本信託の信託財産内に残存する当社普通株式または金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社普通株式については、直前の連結会計年度の末日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日の終値がない場合にあっては、その直前の終値）とします。）のうち、取締役兼務執行役員分として残存する金額とそれ以外の執行役員分として残存する金額を、それぞれの区分に応じて上記の上限額から控除した金額を、追加拠出の上限額といたします。
　なお、当社は、各連結会計年度中、当該連結会計年度における拠出額の累計額が上記の上限額に達するまでの範囲内においては、複数回に分けて、本信託への金銭の拠出を行うことができるものとします。
　また、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

　エ　当社普通株式の取得方法
　本信託による当社普通株式の取得については、本信託が、上記ウにより拠出された金銭を原資として、取引所市場を通じて購入する方法または当社による自己株式の処分を引き受ける方法により、これを実施することとし、当社から本信託への新株の発行は行いません。

　オ　執行役員に対する当社株式等の給付
　執行役員は、就任中の各連結会計年度に関して、当該連結会計年度の一定の日（以下、「ポイント付与日」といいます。）に、当該連結会計年度における職務執行の対価として、役員株式給付規則に定める算定式に従って算定される数のポイント（以下、「基準ポイント」といいます。）の付与を受けるとともに、ポイント付与日が属する当該連結会計年度を初連結会計年度として連続する３連結会計年度（以下、「業績評価期間」といいます。）が経過した後の一定の日（以下、「権利確定日」といいます。）までに所定の手続をとることにより、権利確定日をもって、本信託から当社株式等の給付を受ける権利を取得することができます。その際、各執行役員に当該初連結会計年度に付与されていた基準ポイントの数は、役員株式給付規則に定める算定式に従い、業績評価期間の業績に応じて調整されます（以下、かかる調整後のポイントを「確定ポイント」といい、基準ポイントおよび確定ポイントを総称して「本件ポイント」いいます。）。
　その後、当該執行役員は、確定ポイントの数に応じた当社株式等（原則として、確定ポイントの数の半数に応じて算定される数の当社普通株式、および残りの半数に応じて算定される数の当社普通株式の権利確定日時点における時価に相当する額の金銭）の給付を本信託から受けることができます。

　　　執行役員に付与する本件ポイントの総数に応じて算定される当社普通株式の総数は、１連結会計年度当たり144万株（2018年12月31日時点における当社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数の約0.5％）、そのうち取締役兼務執行役員に係るものは36万株（同約0.1％）を上限とします。この上限株式数は、現行の役員報酬の支給水準、執行役員の員数の動向等を総合的に考慮して決定したものです。ただし、当社普通株式について、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合等が行われた場合には、その比率等に応じ、当該上限株式数につき合理的な調整を行います。

　　　当社株式等の給付を受ける予定であった当社の執行役員が権利確定日前に死亡した場合、当該執行役員の一定範囲の遺族は、所定の手続をとることにより、当該執行役員が死亡時までに付与された基準ポイントの数に応じて算定される数の当社普通株式について、当該死亡時点における時価に相当する額の金銭の給付を受けることができます。
　なお、本信託から金銭の給付を行うために、必要に応じ、本信託が保有する当社普通株式を売却することがあります。

　カ　本信託内の当社普通株式に係る議決権
　本信託内の当社普通株式に係る議決権は、当社から独立した信託管理人の指図に基づき、一切行使しないこととします。かかる方法により、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

　キ　本信託内の当社普通株式に係る配当の取扱い
　本信託内の当社普通株式に係る配当は、本信託が受領し、当社普通株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等の金銭は、役員株式給付規則の定めに従い、当社および当社執行役員と利害関係のない公益団体へ寄付されることになります。

　ク　本信託終了時の取扱い
　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規則の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社普通株式については、当社が全て無償で取得した上で、取締役会の決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記キにより公益団体に寄付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

　ケ　その他の事項
　本制度のその他の詳細については、上記の範囲内で、当社の取締役会の決議により決定いたします。

③　本信託の概要

　・　名称：株式給付信託

　・　委託者：当社

　・　受託者：みずほ信託銀行株式会社
 　　　　（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）

　・　受益者：執行役員のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者

　・　信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定

　・　信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　・　本信託契約の締結日：2019年５月31日（予定）

　・　金銭を信託する日：2019年５月31日（予定）

　・　信託の期間：2019年5月31日（予定）から信託が終了するまで
　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求による取得）であります。なお、当期間における取得自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(１) 配当の基本的な方針

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と考えております。当社を取り巻く経営環境の変化に応じて、事業成長による企業価値の長期的な向上、継続的かつ安定的な配当、機動的な自己株式の取得等を組み合わせて、資本効率の向上を目指すとともに、総合的な利益還元を図ってまいります。各期の配当については、安定性を重視しつつ、持続的な事業成長のための投資に必要な内部留保、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。

(２) 当期における配当の回数についての基本的な方針および配当の決定機関

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当に加え、期末配当についても取締役会であります。

(３) 当期の配当決定に当たっての考え方

当社は経営の安定性、財務の健全性に留意しつつ、企業活動のグローバル化やデジタル化の進展などに対し、事業機会のさらなる創出に向けた投資等を行って積極的に対応しております。当社グループの競争力、収益力の一層の向上と事業成長を図り、本源的な企業価値の向上を通じて株主の皆様への利益還元に努めてまいりたいと考えます。上述の諸要素を総合的に勘案し、当期配当を１株につき90円（うち、中間配当45円、期末配当45円）といたしました。

(４) 内部留保資金の使途

内部留保資金については、引き続き国内外市場での統合的・専門的能力向上に向けた事業基盤の整備・強化や、各種新規事業開発への投資、優良コンテンツの開発・取得などを含む収益基盤の整備・拡充等に有効に活用することで、当社グループの競争力および収益力の一層の向上を図っていく所存です。

当社は、取締役会の決議によって、中間配当および期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は６月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２　決算期変更により、第167期は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

５ 【役員の状況】

男性10名  女性２名   (役員のうち女性の比率16.7％)

(注）１  取締役松原亘子氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏および勝悦子氏は、社外取締役であります。

２  取締役松原亘子氏、長谷川俊明氏、古賀健太郎氏および勝悦子氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。

３  2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレートガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等について

当社は、監査等委員会設置会社であり、重要な業務執行の一部を取締役会から執行役員に権限委譲し、迅速で実効性の高い業務執行体制を構築するとともに、業務執行に対する取締役会による監督機能の強化を図っています。

2019年１月１日現在、12名（うち独立社外取締役４名）の取締役で取締役会を構成しており、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役は３名）を選任しています。

取締役会の下には、代表取締役ほか業務執行取締役を含む執行役員によって構成する「グループ経営会議」を設置し、電通グループ全体における経営上の重要事項の決議や取締役会決議事項の事前審議等を行っています。

さらに、国内グループ事業に関する権限を「電通国内ボード」へ委譲するとともに、海外事業に関しては「ＤＡＮボード」を設置することにより、業務執行体制を国内事業部門と海外事業部門に分け、それぞれに収益責任と権限を委譲しています。

また、内部統制およびリスク管理について取締役会から委任を受けた「内部統制・コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制とリスク管理の実効性を向上させています。

これらの体制を通じて、経営の健全性、透明性、効率性を確保し、中長期的な企業価値の向上を図っています。

当社のコーポレートガバナンス体制は、以下の図のとおりです。

②　内部統制システム整備の状況

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

会社法第399条の13第１項第１号ハ（2016年３月30日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する前においては第362条第４項第６号）に定める取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制について、当社は、2006年３月30日開催の取締役会にて決議いたしました。その後、適宜取締役会において改定を行っております。

内部統制システムは、取締役、執行役員および従業員が自らを律し、当社が社会的責任を全うし、成長していくための体制です。

当社および子会社の取締役、執行役員および従業員の業務の執行が法令および定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために順守すべき共通行動規範として「電通グループ行動憲章」を位置づけ、内部統制・コンプライアンス委員会が内部統制システムの維持・向上を図ります。

ア  取締役、執行役員および従業員のコンプライアンス体制

ⅰ　取締役および執行役員は、取締役会規則、役員規則および執行役員規則等の諸規則に則り、適切に職務を執行します。

ⅱ　取締役および執行役員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会等において報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告します。

ⅲ　従業員のコンプライアンス体制の維持・向上を図るために、ＣＳＲ委員会のもと担当部署が規則・マニュアル類の整備、研修教育の実施を行うこととし、社長直轄の監査室が内部監査を行います。

ⅳ　法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談窓口を設けるとともに、社内外に内部通報窓口を設置し適切に運用します。

ⅴ　監査等委員会からコンプライアンス体制についての意見および改善策の要求がなされた場合は、取締役および執行役員が遅滞なく対応し改善を図ります。

ⅵ　反社会的勢力および団体との関係を遮断し、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否するために担当部署を設置し、社内外の協力窓口と連携して対応します。

イ  取締役および執行役員の職務執行の効率化を図る体制

ⅰ　取締役および執行役員の職務執行を効率的に行うために、取締役会のほか、グループ経営会議や電通国内ボード、ＤＡＮボード、各種委員会を開催し、経営方針および経営戦略に関わる重要事項等についての意思決定を適切かつ機動的に行います。

ⅱ　上記会議体等での決定事項は、職制を通じた伝達のほか、緊急を要する場合には、社内電子掲示板システム等も活用して全従業員に迅速に伝達し、速やかな業務執行を図ります。

ウ  取締役および執行役員の職務執行にかかる情報の保存・管理体制

取締役および執行役員の職務執行にかかる情報については、文書管理規則および情報管理諸規則に基づき、適切に保存・管理します。

エ  リスク管理体制

ⅰ　リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図るため、リスク管理規則を定め、内部統制・コンプライアンス委員会のもと、リスク管理状況について自己点検を行い、優先的に対応するべき重要なリスクを選定し、具体的な対応計画に基づいたリスク管理を実施します。

ⅱ　経営上の重要なリスクへの対応方針やその他リスク管理に関する重要な事項については、取締役会および監査等委員会に報告を行います。

オ  監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性等について

監査等委員会の職務を補助すべき従業員の組織体制として監査等委員会室を設置し、監査等委員会直轄組織として取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員からの独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保します。

カ  監査等委員会への報告体制と監査の実効性の向上について

ⅰ　当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および従業員（以下「役職員」）が当社の監査等委員会に報告すべき事項についての規定を定めるとともに、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項に関する役職員の報告が、当社の監査等委員会に対してより確実かつ迅速に行われまたは伝達されることを確保します。

ⅱ　前号に記載のない事項に関しても、当社の監査等委員会から報告を求められた場合は、当社および子会社の役職員は遅滞なく当社の監査等委員会に報告します。

ⅲ　前各号の報告を行った者がその報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保します。

ⅳ　法令が定めるところに従って、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理の方針を定め、これを関係者に周知徹底します。

ⅴ　監査の実効性を向上させるために、監査室ならびに外部監査人との連係を確保します。

キ  子会社を含めた企業集団の内部統制システム

当社は、以下の事項をはじめとして、子会社が当社グループの一員として整備・運用すべき事項を定め、当社グループにおける内部統制システムの構築・運営・改善を推進します。

ⅰ　子会社を含めた当社グループの行動規範として「電通グループ行動憲章」を策定し、子会社各社が本憲章の採択を決議します。

ⅱ　子会社から定期的に子会社の業務、業績その他の重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼし得る一定の事項につき、子会社が当社の事前承認を求めまたは当社への報告を行うことを確保します。

ⅲ　海外グループ各社を統括する電通イージス・ネットワーク社を通じて、海外事業における意思決定や業務執行を効率的に行います。

ⅳ　子会社が電通グループ行動憲章を踏まえて然るべき規則を制定し、または取締役会等の決議を行うことにより、当社グループとしてのコンプライアンスの確保およびリスク管理を行います。

ク  財務報告の適正性を確保するための体制

ⅰ　内部統制・コンプライアンス委員会のもと、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を維持し、継続的な改善を図ります。

ⅱ　業務執行部署および子会社は、整備・構築を行った内部統制が適切に運用されているか、日常業務を通じて自己点検を行います。

ⅲ　監査室は、業務から独立した立場で内部統制のモニタリングを実施し、財務報告に係る内部統制の有効性について評価を行います。

③　内部監査、監査等委員会による監査、会計監査の状況および内部統制部門との関係

ア　内部監査の組織および手続

監査室が内部監査を行っております。内部監査は、年度監査計画に基づき、各局および国内外関係会社を対象に実施しております。監査室は、代表取締役社長執行役員の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は内部統制部門に通知し、改善を促しております。

イ　監査等委員会を補助する組織、人員

ⅰ　社内出身の常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名の計４名の取締役が、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しております。

ⅱ　取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備および運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。

ⅲ　社外取締役のうち、１名（古賀健太郎氏）は、会計学の博士号を取得しており、長年会計学の研究および教育（大学院准教授）に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見があります。

ⅳ　常勤の監査等委員である取締役が監査等委員会の委員長を務めております。

ⅴ　監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設け、５名の従業員を置いております。

ウ　会計監査の状況

ⅰ　会計監査についての監査契約を有限責任あずさ監査法人と締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。また、同監査法人は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備および運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

ⅱ　当期において業務を執行した公認会計士は、森俊哉、丸田健太郎、新垣康平の３氏であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士66名、その他28名となっております。

④　監査等委員会による監査および会計監査の相互連携

当社の監査体制は、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査および監査室による内部監査から構成される監査を採用しています。監査室および会計監査人との相互連携については、監査等委員会において会計監査人および監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。監査室においても、監査等委員会や監査等委員である取締役から要請があった場合には、適宜報告および情報交換を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。監査室、監査等委員会および会計監査人と内部統制部門との関係につきましては上記③に記載のとおりです。

⑤　役員との責任限定契約について

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

⑥　社外取締役の機能、役割、選任について

当社の社外取締役４名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員です。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対しての監督機能を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が当社の期待する社外取締役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

⑦　社外取締役との関係

当社の４名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

ア　社外取締役の松原亘子氏は、公益財団法人21世紀職業財団名誉会長を兼任しており、同法人と当社との間には取引関係がありますが、2018年度における取引額の割合は、当社売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。

イ　社外取締役の長谷川俊明氏については、記載すべき事項はありません。

ウ　社外取締役の古賀健太郎氏は、株式会社りそな銀行の社外監査役を兼任しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、2018年度における取引額の割合は、当社売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。

エ　社外取締役の勝悦子氏は、商船三井株式会社社外取締役を兼任しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、2018年度における取引額の割合は、当社売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。

いずれの社外取締役も、当社および当社グループ会社に在籍したことはありません。

⑧　役員報酬の内容

ア  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬限度額は、2016年３月30日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役については年額12億円以内、監査等委員である取締役については年額１億5,000万円以内と決議いただいております。

２　上記の表に記載している「月例報酬」には、2018年３月29日開催の定時株主総会で、監査等委員でない取締役を退任した取締役２名および監査等委員である取締役を退任した取締役１名の分を含んでおります。

また、上記支給対象者のうち、監査等委員でない取締役１名は退任と同時に監査等委員である取締役に就任しており、１名に係る報酬等の額は監査等委員でない取締役としても監査等委員である取締役としても上記の表中の額に含めております。

３　上記の表に記載している「賞与」は、上記注１記載の取締役の報酬限度額内で2019年２月開催の取締役会において決議された賞与支給額となります。

また、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である取締役には賞与を支給しておりません。

４　上記について、監査等委員会においてその決定方針・考え方やプロセスを確認し、検討がなされましたが特段指摘すべき点はございませんでした。

イ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２　取締役ティモシー・アンドレー氏に係るDentsu Holdings USA, LLC．からの退職慰労金は、2018年１月１日から2018年12月31日までの期間に対応する同社の支給見込み額を計上しております。

３　外貨での支払いについては、2018年１月から12月までの平均為替レートである１ドル＝約110.4円、１ポンド＝約147.5円で換算しております。

ウ  取締役の報酬等の決定に係る方針の概要

１．報酬の決定方針

当社は、各事業年度に外部専門機関による報酬市場調査データを参考として、企業価値、企業規模及び報酬水準等を総合的に勘案し、適切な役員報酬額を決定して参ります。

また、役員の報酬と業績および企業価値との連動性をより明確にし、株主をはじめとするステークホルダーの皆様との利害共有を促進することで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献する当社の役員の意識を高めることを目的として役員報酬制度を制定しております。

上記を体現すべく、2019年３月に開催された第170回定時株主総会における承認にもとづき、中長期賞与として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入しております。

２．報酬の額又はその算定方法

当社は、役員報酬制度を取締役会の決議をもとに役員報酬規則及び役員株式給付規則にてその算定方法を定め、報酬の額を決定しております。役員報酬制度の骨子は以下のとおりとなります。

(1) 報酬構成

役員報酬制度の報酬構成は下図のとおりです。

各報酬項目の算定方法の概要は以下のとおりです。

①　基本年俸

基本年俸は、外部専門機関による報酬市場調査データを参考に適切な報酬額を設定いたします。

②　年次賞与

年次賞与は、基本年俸に基づき、役員報酬規則の定めるところに従い、就任中の各事業年度の連結業績に応じて支給の有無を決定いたします。

③　中長期賞与

中長期賞与は、基本年俸に基づき、役員株式給付規則の定めるところに従い、就任中の各事業年度の期初株価で算定した基準ポイント（１ポイント＝１株）を、当該年度を含む３ヵ年の連続する事業年度の業績評価期間の連結業績に応じて調整の上、確定ポイントを算出し、当社株式等の支給の有無を決定いたします。支給有無の計算日（＝権利確定日）を以って、支給がある場合には、信託を通じ、株式50％・金銭50％（権利確定日の株価にて金額を算出いたします）の割合にて支給いたします。

(2) 報酬比率

業績目標達成時の報酬は、固定報酬と変動報酬比率で概ね60％：40％といたします。

(3) 報酬変動

変動報酬は、固定報酬（基本年俸）比０％～150％で変動します。固定報酬を上回る変動報酬額を上限として設定し、かつ株式による支給比率を高め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様と利害を共有することで、当社グループの中長期的な持続的成長および企業価値の向上の実現に対する、役員の動機付けの強化につなげます。

(4) 適用報酬項目

取締役類型別に適用される役員報酬項目は下表のとおりです。

（凡例：有＝適用あり、無＝適用なし）

(5) 業績目標

変動報酬を決定する業績目標については、マクロ・ミクロの経済環境および当社の経営環境を踏まえ、各事業年度に適切に設定いたします。

(6) 支給上限金額

当社の取締役報酬の支給上限金額（以下報酬枠とします。）は以下のとおりです。

①　金銭報酬枠

監査等委員でない取締役に対する金銭報酬の総額は、第167回定時株主総会で承認された報酬枠（年額12億円以内）の範囲内としております。

また、監査等委員である取締役の金銭報酬の総額は、第167回定時株主総会で承認された報酬枠（年額１億5,000万円以内）の範囲内としております。

②　株式報酬枠

監査等委員でない社内取締役に対する株式報酬の総額は、第170回定時株主総会で承認された報酬枠（年額９億円以内、年株式数36万株以内）の範囲内としております。

３．報酬決定の手続

報酬の決定については、取締役会の承認を受けて制定した役員報酬規則、並びに役員株式給付規則に定めるところの算定式に基づいて算出した個々の取締役の報酬について以下の手続にて各事業年度決定致します。

各監査等委員でない取締役の報酬額については、透明性を確保する観点から、独立社外取締役に対して、報酬額の妥当性等に関する説明を行い、その意見を踏まえた上で、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、取締役会にて個別報酬額の積算をもとに報酬総額決定します

各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めます。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、以下の事項について、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。

ア　自己株式取得決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

イ　剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ウ　責任免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、社外取締役および監査等委員である取締役の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

⑩　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：百万円)

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）

在外連結子会社の財務書類について、提出会社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属する者に対し、監査証明業務に相当すると認められる業務として820百万円支払っております。また、提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属する者に対し、非監査業務として380百万円支払っております。

当連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

在外連結子会社の財務書類について、提出会社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属する者に対し、監査証明業務に相当すると認められる業務として1,109百万円支払っております。また、提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属する者に対し、非監査業務として443百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）

合意された手続業務等についての対価を支払っております。

当連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

社債発行に伴うコンフォート・レターの作成業務等についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容および監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則) に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)　連結財務諸表および財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)および事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナー等への参加等により、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

営業利益から調整後営業利益への調整表

（注）１ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。

２ 調整後営業利益の定義については、注記「３．重要な会計方針　(21) 調整後営業利益」をご参照ください。

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社電通（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
　当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.dentsu.co.jp/）で開示しております。
　当社およびその子会社（以下、当社グループ）の事業内容および主要な活動は、「６．セグメント情報」に記載しております。
　当社の2018年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年３月28日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我有信によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 新基準書の早期適用

早期適用した基準書はありません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが他の企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該企業を支配していると判断し、子会社に含めております。

子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結財務諸表に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失は損益で認識しております。

②　関連会社およびジョイント・ベンチャー

関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。

当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社およびジョイント・ベンチャーの損益およびその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社およびジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。

③　連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高および取引高、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーとの取引から発生した未実現損益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から加減算しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定され、該当する場合は条件付対価を取得対価に含めております。

取得日において識別可能な資産および負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

①　繰延税金資産（または繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債（または資産）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

②　IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を上回る場合はのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに損益として認識しております。

企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた決算日までに完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

条件付対価は取得時に公正価値で認識し、取得後の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得コストを修正し、そうでない場合には公正価値の変動として損益に認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額に対する非支配持分の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。

企業結合を達成するために取得企業で発生した費用は、負債性金融商品および資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に損益で認識しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社グループの各機能通貨に換算しております。

決算日における外貨建貨幣性資産および負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、損益に認識しております。

外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の財務諸表については、資産および負債は報告期間の決算日の為替レートで円貨に換算し、収益および費用は著しい変動のない限り、対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。

当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。

(4) 金融商品

　当社グループは、当連結会計年度からIFRS第９号「金融商品」（2014年）を適用しておりますが、分類および測定に関し、IFRS第９号「金融商品」（2010年）から重要な変更はありません。

　ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を引き続き継続して適用しております。

①　デリバティブを除く金融資産

(ⅰ) 当初認識および測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

また、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権は、当初認識時に取引価格で測定しております。

デリバティブを除く金融資産は、当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産は、取得後の公正価値変動を損益に計上する金融資産（以下、「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」）と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」）に分類しております。

当初認識時において償却原価測定の基準を満たさない負債性金融商品を、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

売買目的保有でない資本性金融商品については、原則として当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動および配当金等の収益を損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金については損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または譲渡し所有に伴うすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合に認識を中止しております。

②　金融資産の減損

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

当社グループは、各報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するか評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
  償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、返済額の減免または返済期限の延長、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。
  償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともにグルーピングした単位としても検討しております。
  償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、損益で認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。
　なお、減損損失の認識は貸倒引当金を用いており、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

信用リスクの著しい増大の判定
　当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
　なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
　・金融資産の外部信用格付の著しい変化
　・内部信用格付の格下げ
　・借手の経営成績の悪化
 
予想信用損失アプローチ
　予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
　予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いており、個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は所在地、期日超過の日数、保全の状況、外部の信用格付等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上しております。
　また、債務者が支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合など、金融資産の全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としております。
　債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。
　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金の戻入が発生した場合、純損益で認識しております。

  なお、債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合においては、金融資産を直接償却しております。これには通常、当社グループが借手が直接償却対象の金額を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出す資産または収益源を有していないと判断した場合が該当します。当社グループでは、直接償却した金融資産に対しても、期日経過債権を回収できるよう、履行強制活動を継続しております。

③　デリバティブを除く金融負債（株式買取債務を含む。条件付対価は「(2)企業結合」を参照）

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。企業結合により生じる条件付対価および非支配株主から持分を購入する株式買取債務については、当社グループが、被取得企業の支配を獲得した日に認識しております。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

デリバティブを除く金融負債は、当該金融負債の当初認識時点において、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。また、株式買取債務は将来の償還金額の現在価値で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債は当初認識後に、その分類に応じて以下のとおり測定しております。ただし、株式買取債務は償還金額の現在価値で測定しており、その変動は損益として認識しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブを利用しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係ならびにヘッジに関するリスク管理目的および戦略について、指定および文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的およびヘッジの実行に関する戦略ならびにヘッジの有効性の評価を含んでおります。

これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、ヘッジ関係を継続的に評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。

なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を引き続き継続して適用しております。

(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得および損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点でヘッジ対象とともに損益に認識しております。

ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を損益に認識しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合およびヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。

(ⅱ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。

ヘッジ手段に係る利得および損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は損益として認識しております。

在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。　

(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は損益として認識しております。

⑤　金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額で計上しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は主にスポーツ、エンタテインメントの作品および権利で構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。取得原価は主として個別法に基づいて算定しております。

(7) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去および原状回復費用が含まれております。

土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。　

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　：　２～100年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれんおよび無形資産

①　のれん

のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

②　無形資産（リース資産を除く）

無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。

自己創設無形資産は、資産の認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウエア  : 　３～５年

・顧客との関係　：　効果の及ぶ期間（主として５年～18年）

有限の耐用年数を有する無形資産の償却方法および耐用年数は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9) リース

リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

①　ファイナンス・リース

リース資産およびリース債務は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識しております。

リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。また、最低支払リース料総額をリース債務元本相当分と利息相当分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、実効金利法により算定しております。

②　オペレーティング・リース

リース料は、リース期間にわたり、定額法によって認識しております。

(10) 投資不動産

投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。

当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

土地等の減価償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたり主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は６年～50年であります。

減価償却方法、耐用年数および残存価額は、決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(11) 非金融資産の減損

当社グループは決算日において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テストの詳細については、「15．のれんおよび無形資産」をご参照ください。

資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。

資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れを認識しておりません。のれん以外の資産について過年度に認識した減損損失については、決算日において、認識した減損損失がもはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失の戻入れを認識しております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限としております。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損の兆候が存在する場合には、投資全体の帳簿価額について単一の資産として減損テストを行っております。

(12) 売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産または資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。

当社グループは売却目的保有に分類された非流動資産または資産グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。

(13) 退職後給付

当社グループは従業員の退職給付制度として確定給付制度および確定拠出制度を設けております。

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。

当社グループは確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。

確定給付型退職給付制度の勤務費用および利息費用は損益として認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。また、確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に損益として認識しております。

(14) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

(15) 収益

当社グループは、当連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業およびその他の事業を提供しております。

広告業においては、主に各種メディアへの広告出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供を行っております。各種メディアへの広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で、また広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務の提供により当社グループの履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点でそれぞれ収益を認識しております。なお、スポーツイベントのマーケティング権等の権利ビジネスにおいては、顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。

広告業に係る取引は、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。

情報サービス業においては、主にソフトウェア製品・商品の販売、受託システム開発、アウトソーシング・運用保守サービス等のサービスの提供を行っており、ソフトウェア製品・商品の販売に関しては顧客への納品時点、受託開発のソフトウェアに関しては開発の進捗度に応じて、運用保守サービスに関しては契約期間の経過に応じて当社グループの履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。情報サービス業に係る取引は収益および原価を総額表示しております。

連結損益計算書に開示している売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であり、IFRSに準拠した開示ではありません。

なお、当社グループは、IFRS第15号の経過措置にもとづき、当連結会計年度の期首において本基準の適用開始の累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示を行わない方法を適用しております。比較年度における会計方針は以下のとおりであります。

当社グループの収益の内訳は、主に各種メディアへの広告出稿によって得られる手数料、およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等サービスの提供に対する広告主等からの報酬であります。
　広告制作やその他の広告サービスによる収益は、当社グループがこれらサービスに対する報酬として広告主およびその他のクライアントから受領する対価から原価を控除した純額、あるいは定額または一定の報酬対価により計上しております。
　手数料による収益については、メディアに広告出稿がなされた時点で収益に計上し、その他の収益については、サービスの提供が完了し、対価の測定が合理的に可能となり、経済的便益が流入する可能性が高くなった時点で計上しております。

なお、広告業以外の事業に係る取引は収益および原価を総額表示しております。

(16) 金融収益および金融費用

金融収益は主として、受取利息および受取配当金から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識し、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は主として借入金および社債に対する支払利息から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合および企業結合から生じる場合を除き、損益として認識しております。

当期法人所得税は、税務当局に対する納付もしくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、決算日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益および課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

繰延税金資産および負債は、決算日に制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度に適用される税率を見積り、算定しております。　

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(18) 資本

①　資本金および資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、資本金および資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除して表示しており、自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。

　自己株式を売却した場合の帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(19) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。

(20) 株式報酬

一部の子会社では、株式報酬制度として、現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。

また、当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(21) 調整後営業利益

調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除したものであり、恒常的な事業の業績を測る
利益指標であります。　

調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書および「６.セグメント情報」に自主的に開示しております。　

(22) 重要な会計方針の変更

　　　①　IFRS第９号（2014年）「金融商品」の適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRS第９号（2014年）「金融商品」を適用しております。IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。IFRS第９号では、信用損失はIAS第39号に基づいた場合よりも早期に認識されます。
　この結果、貸倒引当金5,088百万円を認識し、経過措置に従ってIFRS第９号の適用開始日現在の期首剰余金で、3,850百万円の減少を認識しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書における影響額は軽微であります。
　なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を引き続き継続して適用しております。

　　　②　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などの適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)および「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　ステップ３：取引価格を算定する
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
  ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
 
　上記の５ステップアプローチに基づき、一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しておりますが、当連結会計年度における影響額は軽微であります。
　なお、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
　IFRS第15号の適用にともない、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することとしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、収益および原価は、それぞれ32,598百万円増加しております。

　　　③　確定給付型退職給付制度の再測定額に係る会計方針の変更

確定給付型退職給付制度の再測定額は、従来、発生した期においてその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素への累積額としておりましたが、当連結会計年度をもって国内グループ各社において確定拠出型年金制度への移行を完了したことを受け、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替える方法に変更しております。
　当会計方針の変更は遡及適用されており、前連結会計年度以前の各連結会計年度においてその他の包括利益として認識されたその他の資本の構成要素は、直ちに利益剰余金に振り替えられております。
　これにより、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、前連結会計年度に認識されたその他の包括利益11,547百万円を利益剰余金に振り替えており、その他の資本の構成要素の期首残高および期末残高はそれぞれ7,634百万円増加および3,913百万円減少し、利益剰余金の期首残高および期末残高がそれぞれ同額減少および増加しております。また、当連結会計年度の連結持分変動計算書において、当連結会計年度に認識されたその他の包括利益△7,558百万円を利益剰余金に振り替えており、その他の資本の構成要素の期首残高および期末残高は3,913百万円減少および3,645百万円増加し、利益剰余金の期首残高および期末残高がそれぞれ同額増加および減少しております。
　この結果、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書において、その他の資本の構成要素がそれぞれ3,913百万円減少および3,645百万円増加し、利益剰余金がそれぞれ同額増加および減少しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。

・子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーの範囲（「３．重要な会計方針　(1) 連結の基礎」）

・収益認識（「３．重要な会計方針　(15) 収益」）

連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損（「14．有形固定資産」、「15．のれんおよび無形資産」および「17．投資不動産」）

・金融商品の評価（「35．金融商品」）

・確定給付制度債務の評価（「23．退職後給付」）

・引当金（「22．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性（「19．法人所得税」）

・株式買取債務に係る再測定額（「31．金融収益および金融費用」）

５．未適用の新基準書

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
　IFRS第16号の適用による影響は、資産合計約1,330億円の増加、負債合計約1,430億円の増加、および利益剰余金約100億円の減少を見積っております。

IFRIC第23号の適用による重要な影響はありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

２　収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。

３　売上総利益およびセグメント利益（調整後営業利益）の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

５　その他の調整項目（販売費及び一般管理費）、その他の調整項目（その他の収益）およびその他の調整項目（その他の費用）の内訳は、以下のとおりであります。

６　IFRS第15号の適用の影響（「３.重要な会計方針　（22）会計方針の変更」参照）により、当連結会計年度の海外事業における収益は32,598百万円増加しておりますが、国内事業における収益および利益ならびに海外事業における利益への影響は軽微であります。また、セグメント資産への影響は軽微であります。

(注)　減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業451百万円、海外事業641百万円であり、当連結会計年度では国内事業27百万円、海外事業は該当ありません。

(3) 製品およびサービスに関する情報

当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、ＰＲ、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービスおよび情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。

製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。

(4) 地域に関する情報

① 外部顧客からの売上収益

海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度177,156百万円、当連結会計年度195,125百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。

② 非流動資産（有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産）

(注)１　非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。

２　海外の中には、特定の国に紐づかないのれんおよび無形資産が、前連結会計年度は798,177百万円および262,312百万円、当連結会計年度は782,515百万円および219,733百万円それぞれ含まれています。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

７．企業結合等関係

　当社グループが、当連結会計年度に取得した被取得企業は、主に以下のとおりです。

当社グループのオペレーション強化、成長が速い地域を中心とした当社グループのシェア拡大、および、当社グループのメディアとデジタル分野における能力の強化を目的に、企業結合を実施しました。

なお、当社グループは当連結会計年度において、複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、以下の金額については、個別の記載は省略しております。

取得した事業の取得原価は、62,562百万円です。取得原価の内訳は、現金34,665百万円および条件付対価27,897百万円です。条件付対価は被取得企業の業績に応じて算定されます。また、取得関連費用は1,554百万円です。

　企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。

（注）１　非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

（注）２　のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。税務上損金算入を見込んでいる金額は19,231百万円です。

上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における被取得企業の収益は8,114百万円、当期利益は432百万円です。

（プロフォーマ情報）

仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書における収益は1,037,170百万円、当期利益は97,490百万円となります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでもありません。

８．現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。なお、上記の金額は、株式会社電通が電通イージス・ネットワーク社への資金貸付として処理しているキャッシュ・プーリング口座への預入額（前連結会計年度100,000百万円、当連結会計年度120,000百万円）を相殺消去した後の金額であります。

９．営業債権及びその他の債権

  営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

　  連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　  営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

販売により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度48,879百万円、当連結会計年度50,872百万円であります。また、評価減により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度743百万円、当連結会計年度418百万円であります。なお、評価減の戻入は、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

11．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

また、デリバティブ資産にはヘッジ会計が適用されているものが含まれております。

デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券は償却原価で測定する金融資産、その他のうち3,343百万円（前連結会計年度）、3,150百万円（当連結会計年度）については、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、11,785百万円（前連結会計年度）、13,103百万円（当連結会計年度）については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、それ以外については償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりであります。

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。　

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

各年度における売却時の公正価値および資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)

当連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合および公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。

12．その他の流動資産

その他の流動資産に含まれる前渡金のうち12ヶ月を超えて損益に計上されるものは、以下のとおりであります。

13．売却目的で保有する非流動資産

売却目的で保有する非流動資産および売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

主要な資産・負債の明細

前連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、国内事業において処分グループに分類した子会社および持分法適用関連会社に関連する資産・負債であります。
　当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、当社が保有する株式に関連する資産であります。

14．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

　　所有権に対する制限、および負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

　　減価償却費は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。

15．のれんおよび無形資産

(1) 増減表

のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

　　所有権に対する制限、および負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

　　償却費は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。

(2) 重要なのれんおよび無形資産

のれんのうち、前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、資金生成グループである海外事業セグメントののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ798,177百万円および782,515百万円であります。

のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、海外事業セグメントの顧客との関係であり、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ172,318百万円および156,357百万円であります。このうち、当社が2013年３月にDentsu Aegis Network Ltd.を買収した際に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ112,775百万円および96,228百万円であり、当連結会計年度末における残存償却期間は12年であります。

(3) のれんの減損テスト

重要なのれんが配分された海外事業セグメントの回収可能価額は、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算およびその後４ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては1.75～2.0％（前連結会計年度は2.0％）を継続成長率として設定しております。

使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ7.3％および8.1％であります。

当該のれんについては、当該資金生成グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

16．リース取引

当社グループは、借手として、建物、ソフトウェアおよびその他の資産を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

(1) ファイナンス・リース債務の現在価値

各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額、将来財務費用および現在価値は、以下のとおりであります。

(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料

解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。

(3) 最低リース料総額

前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は、それぞれ30,326百万円および32,624百万円であります。

17．投資不動産

(1) 増減表

投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(2) 公正価値

投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

投資不動産の公正価値は、主として、割引キャッシュ・フロー法および観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいた不動産鑑定評価によって算定しております。

投資不動産は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

(3) 投資不動産からの収益および費用

投資不動産からの賃貸料収入およびそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

賃貸料収入およびそれに伴って発生する直接営業費を生み出していない投資不動産はありません。

18．持分法で会計処理されている投資

関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度における関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額の減少は、主に株式会社カカクコムの全株式を譲渡したことによるものであります。

関連会社およびジョイント・ベンチャーに関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

上記の他、当連結会計年度において、主に株式会社カカクコムの全株式を譲渡したことによる関連会社株式売却益52,127百万円を認識しております。

一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。

　各年度の当該投資に対する損失の未認識額および累積未認識額は以下のとおりであります。

19．法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。