| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第３四半期 (自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | スズキ株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUKI MOTOR CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 |
| 【電話番号】 | 053－440－2030 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 河 村 了 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目２番８号当社東京支店 |
| 【電話番号】 | 03－5425－2158 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 赤 間 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期第３四半期連結累計期間 | 第153期第３四半期連結累計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,724,884 | 2,838,834 | 3,757,219 |
| 経常利益 | (百万円) | 284,586 | 306,102 | 382,787 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 164,322 | 180,781 | 215,730 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 277,145 | 154,391 | 254,027 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,617,563 | 1,692,603 | 1,595,227 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,349,683 | 3,221,528 | 3,340,828 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 372.42 | 402.15 | 488.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 357.58 | 402.09 | 473.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 43.0 | 38.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 261,225 | 240,093 | 445,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △191,312 | △207,962 | △341,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31,232 | △225,743 | △113,922 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 657,815 | 404,010 | 600,846 |
| 回次 | 第152期第３四半期連結会計期間 | 第153期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 136.24 | 96.73 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社は、中国の持分法適用会社である江西昌河鈴木汽車有限責任公司のスズキグループ保有の全持分（46％分）を江西昌河汽車有限責任公司へ譲渡しました。
当社は、中国の持分法適用会社である重慶長安鈴木汽車有限公司のスズキグループ保有の全持分（50％分）を重慶長安汽車股份有限公司へ譲渡しました。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社133社及び関連会社30社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2兆8,388億円と前年同期に比べ1,139億円（4.2％）増加しました。営業利益は、インドルピーをはじめとする新興国通貨安の影響に加え、販売費用増加の影響等により10～12月期は7～9月期に続き前年割れとなりました。4～12月期の営業利益は2,565億円と前年同期に比べ33億円（1.3％）減少しました。
一方、経常利益は受取利息増加などもあり3,061億円と前年同期に比べ215億円（7.6％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,808億円と前年同期に比べ165億円（10.0％）増加となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
四輪事業につきましては、海外売上高は新興国通貨安の影響等により前年同期を下回りましたが、国内売上高が「スペーシア」、「クロスビー」の販売貢献等により前年同期を上回ったことでカバーし、四輪事業の売上高は2兆5,966億円と前年同期に比べ1,070億円（4.3％）増加しました。営業利益は新興国通貨安に加え販売費用増加等により2,441億円と前年同期に比べ42億円（1.7％）減少しました。
② 二輪事業
二輪事業につきましては、売上高は1,822億円と前年同期に比べ12億円（0.7％）増加しました。営業利益は1億円と前年同期に比べ15億円減少しました。
③ マリン事業他
マリン事業他につきましては、売上高は大型船外機「DF350A」の北米を中心とした販売貢献等により600億円と前年同期に比べ57億円（10.5％）増加しました。営業利益は北米での損益改善等により123億円と前年同期に比べ24億円（23.7％）増加しました。
所在地別の営業利益につきましては、日本、欧州、その他の所在地で増加しましたが、アジアで1,216億円と前年同期に比べ190億円（13.5％）減少しました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、転換社債型新株予約権付社債の転換が進んだこと等により、総資産3兆2,215億円（前期末比1,193億円減）、負債の部は1兆5,289億円（前期末比2,167億円減）、純資産の部は1兆6,926億円（前期末比974億円増）となりました。それに伴い、自己資本比率は43.0％にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは営業利益減益により2,401億円の増加（前年同期は2,612億円の資金増加）となり、投資活動ではインドでの能力増強投資をはじめとする有形固定資産の取得や有価証券の取得により2,080億円の資金を使用（前年同期は1,913億円の資金減少）しました結果、フリー・キャッシュ・フローは321億円の増加（前年同期は699億円の資金増加）となりました。財務活動では転換請求による転換社債型新株予約権付社債の取得等により2,257億円の資金が減少（前年同期は312億円の資金減少）しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は4,040億円となり、前期末に比べ1,968億円減少しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題について、当第２四半期報告書からの重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,114億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 491,049,100 | 491,049,100 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 491,049,100 | 491,049,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | － | 491,049,100 | － | 138,161 | － | 144,511 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,437,100 | 普通株式 | 30,437,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,437,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 147,200 | 普通株式 | 147,200 | ― | ― | |
| 普通株式 | 147,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,603,797 | ― | ||
| 460,379,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 85,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 491,049,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,603,797 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式74株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合35.7％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成30年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)スズキ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 | 30,437,100 | ― | 30,437,100 | 6.20 |
| (相互保有株式)浜名部品工業株式会社 | 静岡県湖西市鷲津933番地の１ | 147,200 | ― | 147,200 | 0.03 |
| 計 | ― | 30,584,300 | ― | 30,584,300 | 6.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 取締役及び監査役の状況
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役常務役員 人事担当 兼 経営企画室長 | 取締役常務役員 経営企画室長 | 長尾 正彦 | 平成30年７月１日 |
| 取締役常務役員 生産本部長 兼 生産技術担当 | 取締役常務役員 生産本部長 | 松浦 浩明 |
(2) 執行役員の状況
①役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務役員 海外四輪営業本部 副本部長 （四輪アジア担当） | 常務役員 海外四輪営業本部 四輪アジア統括部長 | 大石 修司 | 平成30年７月１日 |
| 常務役員 人材開発担当 | 常務役員 管理本部長 | 山村 茂之 | |
| 常務役員 生産本部 副本部長 （海外特定工場担当） | 常務役員 生産本部 副本部長 （工場改善担当） | 山下 英紀 | |
| 常務役員 国内営業本部 副本部長 （業務推進担当） | 常務役員 国内営業本部 業務推進統括部長 | 今泉 伸一 | |
| 常務役員 経営企画室 技術担当 | 常務役員 四輪技術本部 副本部長 （パワートレイン担当） | 鈴木 直樹 | |
| 常務役員 技術人事担当 | 常務役員 生産本部 副本部長 （生産技術担当） | 堀 算伸 | |
| 常務役員 海外四輪営業本部付 | 常務役員 関連会社重慶長安鈴木汽車有限 公司 総経理 | 浅井 慶一 | 平成30年９月４日 |
| 常務役員 生産本部 副本部長 | 常務役員 海外四輪営業本部付 | 平成30年９月11日 |
②新任役員
| 役名及び職名 | 氏名 | 就任年月日 |
| 常務役員 マリン事業本部長 | 大澤 康治 | 平成30年７月１日 |
| 常務役員 二輪事業本部 副本部長 （二輪インド・中東・アフリカ担当） 兼 子会社Suzuki Motorcycle India Private Ltd.社長 | 内田 聡 | |
| 常務役員 生産本部 副本部長（製造担当） | 鳥居 重利 | |
| 常務役員 子会社Maruti Suzuki India Ltd.出向 (インド人事管理担当) | 小澤 吉和 | |
| 常務役員 経営企画室 提携推進担当 | 藤崎 雅之 |
③退任役員
| 役名及び職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務役員 子会社Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.副社長 （Ｂ工場・Ｃ工場・パワートレイン工場建設担当） | 大石 泉 | 平成30年７月１日 |
| 常務役員 海外四輪営業本部 海外業務統括部付 | 永尾 博文 | |
| 常務役員 生産本部 副本部長（海外特定工場担当） | 山下 英紀 | 平成30年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 690,418 | 480,031 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 388,973 | 388,456 | |||||||||
| 有価証券 | 256,695 | 176,654 | |||||||||
| 商品及び製品 | 253,999 | 256,103 | |||||||||
| 仕掛品 | 48,954 | 73,057 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 49,962 | 60,658 | |||||||||
| その他 | 135,237 | 128,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,252 | △4,341 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,818,988 | 1,558,860 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 804,265 | 865,555 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,556 | 2,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 543,485 | 606,672 | |||||||||
| その他 | 172,058 | 188,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △402 | △373 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △124 | △193 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 715,017 | 794,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,521,839 | 1,662,668 | |||||||||
| 資産合計 | 3,340,828 | 3,221,528 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 443,916 | 365,303 | |||||||||
| 電子記録債務 | 68,322 | 73,497 | |||||||||
| 短期借入金 | 190,756 | 176,978 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,598 | 29,552 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 105,106 | 141,314 | |||||||||
| その他 | 392,640 | 402,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,241,341 | 1,189,604 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 194,211 | 13,120 | |||||||||
| 長期借入金 | 192,943 | 216,699 | |||||||||
| その他の引当金 | 15,410 | 15,389 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 65,224 | 66,910 | |||||||||
| その他 | 36,469 | 27,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 504,259 | 339,320 | |||||||||
| 負債合計 | 1,745,601 | 1,528,925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 138,064 | 138,161 | |||||||||
| 資本剰余金 | 143,868 | 143,965 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,247,242 | 1,316,987 | |||||||||
| 自己株式 | △189,126 | △114,343 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,340,047 | 1,484,771 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108,528 | 87,723 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | △28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △140,136 | △175,905 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,925 | △10,823 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △42,511 | △99,034 | |||||||||
| 新株予約権 | 126 | 115 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 297,564 | 306,751 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,595,227 | 1,692,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,340,828 | 3,221,528 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,724,884 | 2,838,834 | |||||||||
| 売上原価 | 1,936,308 | 2,007,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 788,575 | 831,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 528,732 | 574,688 | |||||||||
| 営業利益 | 259,843 | 256,544 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,869 | 39,522 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,955 | 3,496 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 3,201 | |||||||||
| その他 | 9,896 | 15,585 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,720 | 61,805 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,862 | 3,167 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 53 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 2,559 | 3,838 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 166 | - | |||||||||
| その他 | 6,336 | 5,240 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,977 | 12,248 | |||||||||
| 経常利益 | 284,586 | 306,102 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,290 | 1,500 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,281 | 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,572 | 1,593 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 136 | 142 | |||||||||
| 減損損失 | 2,516 | 609 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,652 | 751 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 285,506 | 306,943 | |||||||||
| 法人税等 | 73,911 | 78,668 | |||||||||
| 四半期純利益 | 211,594 | 228,274 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47,271 | 47,493 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 164,322 | 180,781 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 211,594 | 228,274 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,552 | △26,192 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,741 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,130 | △40,522 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 45 | △416 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 562 | △6,751 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 65,550 | △73,882 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 277,145 | 154,391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 216,033 | 124,258 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 61,111 | 30,133 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 285,506 | 306,943 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,440 | 106,273 | |||||||||
| 減損損失 | 2,516 | 609 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △427 | △894 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,824 | △43,018 | |||||||||
| 支払利息 | 2,862 | 3,167 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △78 | 757 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 166 | △3,201 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,154 | △1,358 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,281 | △92 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,739 | △3,429 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,577 | △46,435 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △42,955 | △66,458 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,295 | 8,807 | |||||||||
| その他 | 16,185 | 26,440 | |||||||||
| 小計 | 322,821 | 288,110 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,055 | 43,264 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,239 | △2,807 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △86,412 | △88,474 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 261,225 | 240,093 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △109,609 | △79,474 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 113,585 | 104,558 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △587,877 | △574,243 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 597,974 | 503,066 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △132,315 | △187,821 | |||||||||
| その他 | △73,068 | 25,952 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △191,312 | △207,962 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,707 | 12,289 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 44,500 | 67,907 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,880 | △67,732 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の取得による支出 | △10 | △180,820 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4 | △6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,152 | △36,478 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △20,911 | △20,908 | |||||||||
| その他 | △481 | 5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,232 | △225,743 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,103 | △3,224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 43,784 | △196,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 614,031 | 600,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 657,815 | ※ 404,010 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 在外関連会社及び在外販売会社他 | 1,351百万円 | 702百万円 |
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 250,000百万円 | 250,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 250,000百万円 | 250,000百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 735,926百万円 | 480,031百万円 |
| 有価証券勘定 | 296,474 〃 | 176,654 〃 |
| 計 | 1,032,401百万円 | 656,686百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △78,111 〃 | △76,021 〃 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △296,474 〃 | △176,654 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 657,815百万円 | 404,010百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 11,914 | 27.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年11月２日取締役会 | 普通株式 | 13,239 | 30.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 19,439 | 44.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成30年11月１日取締役会 | 普通株式 | 17,042 | 37.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業他 | 計 | |
| 売上高 | 2,489,606 | 180,967 | 54,310 | 2,724,884 |
| セグメント利益 (注)１ | 248,280 | 1,658 | 9,904 | 259,843 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業他」セグメントにおいて、それぞれ2,296百万円、17百万円、201百万円の減損損失を計上しています。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,516百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 四輪事業 | 二輪事業 | マリン事業他 | 計 | |
| 売上高 | 2,596,661 | 182,162 | 60,010 | 2,838,834 |
| セグメント利益 (注)１ | 244,150 | 140 | 12,253 | 256,544 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、注記を省略しています。
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
| セグメント | 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス |
|---|---|
| 四輪事業 | 軽自動車、小型自動車、普通自動車 |
| 二輪事業 | 二輪車、バギー |
| マリン事業他 | 船外機、電動車いす、住宅 |
(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 973,249 | 313,068 | 1,319,502 | 119,063 | 2,724,884 | － | 2,724,884 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 508,879 | 143,367 | 88,623 | 493 | 741,363 | △741,363 | － |
| 計 | 1,482,129 | 456,436 | 1,408,126 | 119,556 | 3,466,248 | △741,363 | 2,724,884 |
| 営業利益 | 111,466 | 12,594 | 140,575 | 3,422 | 268,059 | △8,215 | 259,843 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 日本 | 欧州 | アジア | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 1,059,043 | 308,250 | 1,342,358 | 129,182 | 2,838,834 | － | 2,838,834 |
| (2)所在地間の内部売上高又は振替高 | 491,998 | 126,296 | 77,348 | 991 | 696,634 | △696,634 | － |
| 計 | 1,551,041 | 434,546 | 1,419,707 | 130,173 | 3,535,469 | △696,634 | 2,838,834 |
| 営業利益 | 112,590 | 14,703 | 121,568 | 4,323 | 253,185 | 3,359 | 256,544 |
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 372円42銭 | 402円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 164,322 | 180,781 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 164,322 | 180,781 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 441,226,694 | 449,539,132 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 357円58銭 | 402円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数 (株) | 18,318,320 | 65,189 |
| (うち、転換社債型新株予約権付社債） | （18,250,332） | （－） |
| (うち、新株予約権） | （67,988） | （65,189） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額………………………………17,042,641,262円
② １株当たりの金額……………………………………………37円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成30年11月30日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っています。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 今 村 了 ㊞ 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 岩 間 昭 ㊞ 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。