| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社赤阪鐵工所 |
| 【英訳名】 | Akasaka Diesels Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 阪 治 恒 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県焼津市柳新屋670番地の６ |
| 【電話番号】 | 054(685)6081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員総務本部長 塚 本 義 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社赤阪鐵工所センタービル※ (静岡県焼津市柳新屋670番地の６）(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のために備えております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第３四半期累計期間 | 第121期第３四半期累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,527 | 7,089 | 10,310 |
| 経常利益 | (百万円) | 246 | 153 | 213 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 177 | 87 | 161 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,510 | 1,510 | 1,510 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,540 | 1,540 | 1,540 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,604 | 8,370 | 8,513 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,659 | 12,281 | 13,289 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 116.20 | 57.43 | 105.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 30 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.0 | 68.2 | 64.1 |
| 回次 | 第120期第３四半期会計期間 | 第121期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成30年10月１日至 平成30年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △3.32 | △44.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期末の総資産は12,281百万円となり、前事業年度末に比べ1,008百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権の減少（458百万円）、製品出荷等による棚卸資産の減少（293百万円）、減価償却による有形固定資産の減少（92百万円）及び第３四半期末における株式市場の低迷による投資有価証券の減少（210百万円）等によるものです。
当第３四半期末の負債は3,911百万円となり、前事業年度末に比べ864百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の支払い及び支払手形の決済による仕入債務の減少（443百万円）、設備代金、消費税及び諸経費の支払いによるその他の債務の減少（370百万円）等によるものです。
当第３四半期末の純資産は8,370百万円となり、前事業年度末に比べ143百万円減少いたしました。主な要因は、第３四半期における株式市場の低迷によるその他有価証券評価差額金の減少（120百万円）等によるものです。
この結果、当第３四半期末における自己資本比率は68.2％となりました。
前第３四半期累計期間に比べ、当初予定していた製品の売上が第４四半期に延びたことから当第３四半期累計期間は、売上高7,089百万円（前年同期比5.8％減）となりました。損益面においては、継続してコストダウンに努めておりますが、厳しい状況にあります造船業界の影響をうけて製品価格が依然として回復していないことから、経常利益153百万円（前年同期比37.5％減）、また、一部の保有株式において第３四半期末の株価が下がっていることから、特別損失として投資有価証券評価損の計上となり、四半期純利益87百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の金額は135百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,540,000 | 1,540,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,540,000 | 1,540,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年10月１日～平成30年12月31日 | ― | 1,540,000 | ― | 1,510,000 | ― | 926,345 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,202 | ― |
| 1,520,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 19,500 | |||
| 発行済株式総数 | 1,540,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,202 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が65株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式34,700株（議決権の数347個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社赤阪鐵工所 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 | 300 | ― | 300 | 0.02 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.02 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式34,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,693,247 | 2,705,661 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,382,376 | ※ 2,923,942 | |||||||||
| 製品 | - | 96,500 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,541,006 | 2,207,471 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 491,810 | 435,793 | |||||||||
| その他 | 24,807 | 28,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,419 | △6,419 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,126,829 | 8,391,311 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,382,659 | 1,327,396 | |||||||||
| その他（純額） | 1,224,205 | 1,187,380 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,606,865 | 2,514,776 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,753 | 80,178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,513,137 | 1,316,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,374 | △21,874 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,490,763 | 1,294,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,162,382 | 3,889,814 | |||||||||
| 資産合計 | 13,289,212 | 12,281,126 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,497,154 | 2,053,874 | |||||||||
| 短期借入金 | 279,494 | 281,576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,207 | 411 | |||||||||
| 引当金 | 237,803 | 158,683 | |||||||||
| その他 | 1,315,826 | 945,359 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,351,485 | 3,439,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 91,850 | 208,227 | |||||||||
| 引当金 | 87,281 | 32,588 | |||||||||
| その他 | 144,643 | 130,348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 423,775 | 471,163 | |||||||||
| 負債合計 | 4,775,261 | 3,911,068 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,510,000 | 1,510,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926,345 | 926,345 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,788,218 | 5,820,322 | |||||||||
| 自己株式 | △33,751 | △76,008 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,190,812 | 8,180,660 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 311,829 | 191,687 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11,308 | △2,290 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 323,138 | 189,397 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,513,951 | 8,370,057 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,289,212 | 12,281,126 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,527,686 | 7,089,856 | |||||||||
| 売上原価 | 6,113,208 | 5,844,750 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,414,478 | 1,245,106 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,236,196 | 1,146,761 | |||||||||
| 営業利益 | 178,281 | 98,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 183 | 186 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,115 | 28,159 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 20,290 | 23,000 | |||||||||
| 受取保険金 | 17,581 | 910 | |||||||||
| その他 | 15,793 | 23,490 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77,963 | 75,748 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,863 | 4,589 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,259 | - | |||||||||
| 支払補償費 | - | 11,045 | |||||||||
| その他 | 1,809 | 4,555 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,931 | 20,190 | |||||||||
| 経常利益 | 246,313 | 153,902 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 43,433 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 43,433 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 246,313 | 110,469 | |||||||||
| 法人税等 | 68,647 | 23,256 | |||||||||
| 四半期純利益 | 177,666 | 87,213 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合は、法定実効税率を使用しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|---|
| （税効果会計に係る会計基準の一部改正）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 （取締役に対する株式給付信託（BBT））当社は、平成30年６月27日開催の第120期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。１．取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。２．信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74,832千円、34,700株であります。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成30年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 236,654千円 | 86,444千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 261,274千円 | 206,543千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 30,581 | 2 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 45,855 | 30 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 116円20銭 | 57円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 177,666 | 87,213 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 177,666 | 87,213 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,528 | 1,518 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期累計期間34千株)。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月８日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 津 清 英 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 田 貴 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵工所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第121期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。