8001 伊藤忠商事 四半期報告書－第95期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

２　収益には消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

（注）１　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して

　　おります。

２　当社が当社子会社の伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて2018年７月17日より実施していたユニー・ファミリーマートホールディングス㈱普通株式の公開買付は2018年８月16日をもって終了し、当社は当初予定通りの数の株式を取得しました。
その結果、同日付でユニー・ファミリーマートホールディングス㈱は当社の子会社となっております。

３　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＧＩＴ及びユニー・ファミリーマートホールディングス㈱を通じて保有しております。
なお、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱の子会社化に伴い、ポケットカード㈱は2018年８月16日付で当社の子会社となっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国で雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大が続いたものの、ユーロ圏は自動車の環境規制強化の影響により成長率が鈍化、新興国についても中国で個人消費や輸出が伸悩む等、一部に減速の動きが出始めました。加えて、米中貿易摩擦の影響や米国の利上げに対する懸念、英国のEU離脱交渉の難航等により、今後の世界経済に対する不透明感が強まりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、米国の核合意離脱に伴うイランの供給懸念等により、期初の60ドル台前半から10月上旬には70ドル台半ばまで上昇しましたが、世界経済の先行きに対する懸念が強まったことから年末にかけて40ドル台半ばまで下落しました。

　日本経済は、年初の足踏みから拡大基調を取戻した後、台風や地震等の自然災害による影響から、夏場に個人消費や輸出を中心に再び停滞しましたが、その後は持直しつつあります。円・ドル相場は、期初の106円台から、米国の長期金利上昇等を背景に10月上旬には114円台まで円安が進みましたが、米国の長期金利が低下に転じたことを受けて、年末には110円近くまで円高方向に戻しました。日経平均株価は、期初の21,000円台前半から、米国株価の上昇や円安傾向を受けて９月下旬には24,000円台を回復しましたが、米国株価が下落に転じた年末には20,000円前後まで下落しました。10年物国債利回りは、期初の0.04％から10月上旬には0.15％まで上昇しましたが、円高や景気の先行き懸念により年末には0.01％まで低下しました。

（２）定性的成果

　当第３四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。

ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)への取組強化

　当社は、当社の持分法適用会社であったユニー・ファミリーマートホールディングス(株)（以下、「ユニー・ファミリーマート」という。）の普通株式を、当社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて公開買付により追加取得することを決定し、2018年７月17日から８月16日まで公開買付を実施いたしました。その結果、既保有持分と合わせて議決権の過半数を保有することとなり、ユニー・ファミリーマートは当社の子会社となりました。小売業界における競争激化が進む環境下、当社とユニー・ファミリーマートが一層強固かつ緊密な関係を構築し、ユニー・ファミリーマートにおいて高度に効率化された経営を推進していくことで持続的な成長を目指します。また、当社グループ最大の顧客接点であるユニー・ファミリーマートを子会社化し、そこからのデータをビジネスに直結させていくことで従来型のバリューチェーンを更に進化させていきます。ここで得られたノウハウやビジネスモデルを当社グループ内で共有、有効活用することで、ユニー・ファミリーマートのみならず当社グループ全体の、中長期的な企業価値向上を目指します。

サルーラ地熱IPPプロジェクト完工及び商業運転の開始

　当社が参画するサルーラ地熱IPP事業（以下、「本プロジェクト」という。）において、2018年５月に最終号機となる３号機が完工し、３機合計出力が当初計画通り約330MW（インドネシアでの約210万世帯の使用電力量に相当）を達成しました。今後30年間にわたりインドネシア国有電力公社に電力を供給してまいります。本プロジェクトは、2004年の事業権入札から、2007年の売電契約締結を経て、出資パートナーと長きにわたり取組んだ単一開発契約の地熱IPP（独立発電事業）として、世界最大規模のものです。インドネシアは世界有数の地熱源保有国であり、同国は再生可能エネルギーである地熱を戦略的な電力源として位置付けています。サルーラ地域では更に多くの地熱資源の開発が可能と期待されており、事業拡張も検討してまいります。また、本プロジェクトの事業会社は発電所の周辺地域において積極的にCSR活動を行っており、当社は今後も本プロジェクトを通じて、地域社会との共生を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

中国における次世代モビリティビジネスへの取組

　当社は、次世代モビリティビジネスへの取組の一環として、中国における新興電気自動車（EV）メーカーである智車優行科技（上海）有限公司（以下、「奇点汽車」という。）及びEV商用車のレンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車（深圳）有限公司（以下、「地上鉄」という。）への出資を実施し、既存事業の強化・変革並びに次世代モビリティビジネスの本格化を推進いたします。

　現在、自動車産業ではEV化によりビジネスバリューチェーンに大きな変革が起きるとともに、新たなビジネスチャンスが期待されております。奇点汽車は、AIやIoT技術により高度にコネクティッド化された車両を開発し、顧客接点デバイスと位置付けた車両からのユーザーデータの取得・分析を通じた様々なデータ活用サービスを志向しております。また、中国で拡大するEV商用車市場におけるEV商用車レンタル最大手である地上鉄は、レンタルのみならず、車両運行管理及び充電インフラの整備も手掛けており、EV商用車を使った物流オペレーションのノウハウを蓄積しております。当社は、これまで培ってきた自動車販売ビジネスのノウハウを生かして、奇点汽車のデータ活用サービスやEVアフターサービスのノウハウを取入れ、次世代モビリティビジネスの構築を推進してまいります。また、商用車ビジネスのノウハウや日系顧客とのネットワーク等を活かし、地上鉄と協働してEV商用車レンタル拡販を推進、EV物流に関する各種ソリューションの提案・提供、次世代電力バリューチェーンとのシナジー追求等を検討してまいります。

(株)Paidyを通じた次世代金融サービスへの取組

　当社は、当社子会社であるポケットカード(株)（以下、「ポケットカード社」という。）とともに、オンライン後払い決済サービスを運営する(株)Paidy（以下、「Paidy社」という。）へ第三者割当増資等を通じて、持分法適用会社化を前提とした戦略的事業投資を実施いたしました。国内での電子商取引（EC）市場が好調に成長を続けている中、後払い決済サービスは、若年層を中心としたクレジットカードを保有していないユーザーや、セキュリティ面での不安からオンライン決済でクレジットカードを利用しないユーザーのニーズを捉え、市場が急拡大しております。中でもPaidy社は継続的なユーザビリティ向上に主眼を置いたオンラインで即時決済が可能な後払い決済サービスを強みに急成長しており、また、独自開発の与信モデルによって幅広い商品の取扱が可能であることが加盟店に評価されております。Paidy社の強みとポケットカード社が長年培った決済分野でのノウハウを組合わせることにより、消費者の支出と収入、送金等に係る先進的で使い勝手のよい次世代金融サービスを構築し、企業や消費者に提供していくことを目指してまいります。

Metsa Groupとのセルロースファイバー合弁工場の設立

　当社は、ファッション業界における欧米ブランドを中心とするサステナブルの潮流を受け、環境配慮型素材の取扱拡大に向けて取組んでまいりました。こうした中、独自製法による革新的なセルロースファイバーの基礎的な研究開発に成功した当社の持分法適用会社であるMetsa Fibre Oy（以下、「Metsa Fibre」という。）から協力要請があり、Metsa Groupとの共同出資によるセルロースファイバーのパイロットプラントを設立することについて合意いたしました。

　当セルロースファイバーの生産においては、パイロットプラントをMetsa Fibreの工場内に併設し、パルプ製造からファイバー製造までの一貫生産体制を確立することで、安定的かつ低コストでの原材料調達を実現する他、Metsa Groupが独自に開発した新特殊溶剤の使用により環境負荷が低減されます。更に、当社の有する繊維業界におけるグローバルバリューチェーンの活用により、木材資源から繊維製品という広範囲にわたるトレーサビリティを実現するとともに、原材料から製品までの一貫したブランディングも可能となります。今後も、当社ならではの総合力を発揮することで、原材料から製品までのバリューチェーンを軸に、他社には追随できないビジネスモデルの確立に取組んでまいります。

AI技術を活用した次世代蓄電システム販売の取組

　当社は、英国のMoixa Energy Holdings Ltd.、(株)エヌエフ回路設計ブロック（以下、「エヌエフ回路社」という。）、東京電力グループのTRENDE(株)と連携し、AI技術を活用した次世代蓄電システム並びに蓄電池専用電力料金プランの販売を開始いたしました。

　太陽光発電の固定価格買取制度期間が2019年10月より順次終了していくことから、太陽光で発電した電気を自宅で使う「地産地消」の流れが拡大すると見込まれております。また、今後は蓄電システムには毎日変動する天候、各家庭における太陽光の発電状況、電力消費量等、様々な変動要素を考慮に入れた制御を求められることになります。この度、国内仕様化が完了したAI技術を活用した次世代蓄電システム（GridShare）は、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測等を分析・学習し、エヌエフ回路社のIoT遠隔制御システムと連動して蓄電池の最適充放電制御を行うことで、太陽光並びに蓄電池の効率的な運用を可能にいたします。また、蓄電池の導入効果を実感するための次世代蓄電システム専用時間帯別電力料金プランの販売を同時に開始いたします。将来的には「GridShare」プラットフォームを基盤としたバーチャルパワープラント事業やEV充電マネジメント、送配電事業者、発電事業者向けエネルギーサービスや、一般需要家間の電力個人間（P2P）取引等、多様なビジネス展開を図り、分散型エネルギー社会実現に向けて貢献してまいります。

デジタルマーケティング事業への取組

　当社は、(株)フリークアウト・ホールディングス（以下、「フリークアウト社」という。）との資本業務提携を締結し、データを活用したマーケティング事業へ参入することを決定いたしました。当社は、生活消費バリューチェーンの価値向上を目指しており、お客様との接点を更に増やすべく顧客基盤の構築、データの蓄積を進めております。フリークアウト社の持つデジタル広告技術、データ収集・活用技術を用い、当社が保有するデータや生活消費関連事業での顧客接点といったアセットをかけあわせることで、デジタルマーケティング領域で新たな収益源をつくりあげてまいります。また、フリークアウト社との協業を通じて、企業のマーケティング活動の支援にとどまらず、スマホアプリ等を絡めた顧客接点の開発等付加価値の高い事業を共同して遂行してまいります。更には、当社の持分法適用会社である(株)ベルシステム２４ホールディングス等のソリューションプロバイダーとの連携や海外、特に広告市場の成長著しいアジアでの事業拡大支援等、幅広い分野での連携を目指してまいります。

（３）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第３四半期連結累計期間比４兆6,070億円（114.6％）増収の８兆6,268億円となり

ました。新会計基準（IFRS第15号）適用の影響による増収３兆8,999億円が含まれております。

・食料においては、新会計基準適用の影響に加え、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により増収。

・エネルギー・化学品においては、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収。

・金属においては、主として新会計基準適用の影響により増収。

・機械においては、新会計基準適用の影響に加え、前第２四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化等により増収。

　「売上総利益」は、前第３四半期連結累計期間比2,166億円（24.3％）増益の１兆1,082億円となりました。

・食料においては、青果物関連事業における加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により増益。

・機械においては、前第２四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化に加え、自動車関連取引が堅調に推移したこと等により増益。

・情報・金融においては、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、国内金融関連事業の子会社化等により増益。

・エネルギー・化学品においては、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善に加え、化学品関連取引の堅調な推移等により増益。

　「販売費及び一般管理費」は、ユニー・ファミリーマートの子会社化や前第２四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化の影響等により、前第３四半期連結累計期間比1,742億円（26.5％）増加の8,314億円となりました。

　「貸倒損失」は、国内金融関連事業の子会社化に伴う増加等により、前第３四半期連結累計期間比30億円増加の57億円となりました。

　「有価証券損益」は、ユニー・ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益及び北海油田開発事業の売却益等により、前第３四半期連結累計期間における中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う利益の反動はあったものの、前第３四半期連結累計期間比1,737億円（413.5％）増加の2,157億円（利益）となりました。

　「固定資産に係る損益」は、前第３四半期連結累計期間における保有資産の一部売却の反動等により、前第３四半期連結累計期間比44億円減少の６億円（利益）となりました。

　「その他の損益」は、前第３四半期連結累計期間における海外特定債権に対する引当金計上の反動等により、前第３四半期連結累計期間比60億円増加の50億円（利益）となりました。

　「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、前第３四半期連結累計期間比55億円（134.1％）悪化の95億円（損失）となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資の配当の増加等により、前第３四半期連結累計期間比33億円（22.0％）増加の185億円となりました。

　「持分法による投資損益」は、前第３四半期連結累計期間比1,215億円（71.4％）減少の487億円（利益）となりました。

・その他及び修正消去（注）においては、CITIC Limitedに対する投資の減損損失等により減少。

・食料においては、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により減少。

・住生活においては、海外パルプ関連事業における市況上昇等により増加。

・エネルギー・化学品においては、東シベリア石油開発関連事業における原油生産量増加及び油価上昇並びに取込比率上昇に加え、石油化学関連事業の取込損益の増加等により増加。

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が

　　　含まれております。詳細は「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ３ セグメント情報」を

　　　ご覧ください。

　以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第３四半期連結累計期間比911億円（19.8％）増益の5,501億円となりました。また、「法人所得税費用」は、ユニー・ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益に係る税金費用の増加及び米国税制改正の反動等により、金融関連事業に係る税金費用の減少はあったものの、前第３四半期連結累計期間比399億円（50.7％）増加の1,186億円となり、「税引前四半期利益」5,501億円から「法人所得税費用」1,186億円を控除した「四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比512億円（13.4％）増益の4,315億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」340億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第３四半期連結累計期間比404億円（11.3％）増益の3,976億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、前第３四半期連結累計期間比394億円（17.0％）増益の2,710億円となりました。

・食料においては、青果物関連事業における加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により増益。

・エネルギー・化学品においては、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善に加え、化学品関連取引の堅調な推移等により増益。

・住生活においては、国内物流施設開発案件の取引増加等により増益。

（４）セグメント別業績

　当第３四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は７つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、新会計基準適用の影響により、前連結会計年度におけるアパレル関連の一部事業の売却はあったものの、前第３四半期連結累計期間比565億円（14.5％）増収の4,468億円となりました。売上総利益は、アパレル関連事業の堅調な推移はあったものの、前連結会計年度における一部事業の売却等により、前第３四半期連結累計期間比72億円（7.5％）減益の886億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、海外アパレル関連事業の売却益等により、前第３四半期連結累計期間における税金費用減少の反動はあったものの、前第３四半期連結累計期間比23億円（10.4％）増益の243億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度末比291億円（6.1％）増加の5,039億円となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、新会計基準適用の影響に加え、前第２四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化等により、前第３四半期連結累計期間比3,115億円（62.1％）増収の8,130億円となりました。売上総利益は、前第２四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化に加え、自動車関連取引が堅調に推移したこと等により、前第３四半期連結累計期間比212億円（17.3％）増益の1,436億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間における税金費用減少の反動はあったものの、自動車関連取引及び産業機械関連事業並びに医療機器関連事業の堅調な推移に加え、前第３四半期連結累計期間における海外特定債権に対する引当金計上の反動等により、前第３四半期連結累計期間比101億円（27.0％）増益の475億円となりました。セグメント別資産は、自動車関連での営業債権及び棚卸資産の増加に加え、中南米自動車関連事業の新規連結等により、前連結会計年度末比651億円（5.3％）増加の１兆2,836億円となりました。

③　金属カンパニー

　収益は、主として新会計基準適用の影響により、前第３四半期連結累計期間比3,382億円（207.3％）増収の5,014億円となりました。売上総利益は、石炭価格の上昇があったものの、一部の鉄鉱石権益保有形態変更による減少等により、前第３四半期連結累計期間比16億円（2.4％）減益の645億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、一部の鉄鉱石権益保有形態変更に伴う一時的な取込損益の減少はあったものの、石炭価格の上昇に加え、鉄鋼製品関連事業の好調な推移等により、前第３四半期連結累計期間比16億円（2.7％）増益の587億円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの8,568億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前第３四半期連結累計期間比１兆2,465億円（107.3％）増収の２兆4,079億円となりました。売上総利益は、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善に加え、化学品関連取引の堅調な推移等により、前第３四半期連結累計期間比135億円（8.9％）増益の1,651億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善並びに化学品関連の堅調な推移に加え、北海油田開発事業の売却益等により、前第３四半期連結累計期間比328億円（137.8％）増益の566億円となりました。セグメント別資産は、化学品関連取引における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比488億円（3.6％）増加の１兆4,045億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、新会計基準適用の影響に加え、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により、前第３四半期連結累計期間比２兆3,496億円（267.9％）増収の３兆2,264億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業における加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により、前第３四半期連結累計期間比1,683億円（78.0％）増益の3,841億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ユニー・ファミリーマートの堅調な推移及び子会社化に伴う再評価益等により、青果物関連事業における加工品販売価格の下落に加え、前第３四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、前第３四半期連結累計期間比1,110億円（132.4％）増益の1,948億円となりました。セグメント別資産は、ユニー・ファミリーマートの子会社化に加え、食品流通関連事業における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比１兆8,250億円（93.0％）増加の３兆7,872億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

　収益は、新会計基準適用の影響に加え、国内物流施設開発案件の取引増加等により、前第３四半期連結累計期間比2,455億円（57.7％）増収の6,709億円となりました。売上総利益は、国内物流施設開発案件の取引増加等により、前第３四半期連結累計期間比126億円（11.4％）増益の1,233億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内物流施設開発案件の取引増加に加え、海外パルプ関連事業における市況上昇等により、前第３四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、前第３四半期連結累計期間比103億円（24.9％）増益の518億円となりました。セグメント別資産は、海外パルプ関連事業の好調に伴う増加等により、前連結会計年度末比293億円（3.0％）増加の１兆81億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

　収益は、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、国内金融関連事業の子会社化等により、前第３四半期連結累計期間比88億円（1.8％）増収の4,970億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第３四半期連結累計期間比137億円（11.0％）増益の1,382億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、金融関連事業が好調に推移したこと及びファンド運用益の増加に加え、一過性の税金費用の減少等により、前第３四半期連結累計期間比146億円（40.4％）増益の506億円となりました。セグメント別資産は、国内金融関連事業の子会社化により、前連結会計年度末比2,671億円（34.9％）増加の１兆332億円となりました。

⑧　その他及び修正消去

　当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失により、前第３四半期連結累計期間比1,421億円悪化の866億円の損失となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

黒字会社比率

　　（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（167社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

　　　　　している会社を除くその他の会社（505社）を含めておりません。

　当第３四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第３四半期連結累計期間比59億円増加の3,583億円の利益となりました。

　黒字会社損益は、ユニー・ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益等の計上や、パルプ市況の上昇及び販売数量の増加等があったITOCHU FIBRE LIMITEDの増益等により、前第３四半期連結累計期間比983億円増加の4,593億円の利益となりました。一方、赤字会社損益は、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失等により、前第３四半期連結累計期間比924億円悪化の1,011億円の損失となりました。

　黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第３四半期連結累計期間の86.4％から0.8ポイント上昇の87.2％となりました。

②　主な黒字会社及び赤字会社の取込損益

（単位：億円）

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。

２　当第２四半期連結会計期間より、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)は当社の子会社となりました。「取込損益」欄の数値には、連結区分の変更に伴う再評価益等（税効果控除後1,412億円）は含まれておりません。また、同社の取込損益には、ポケットカード(株)の取込損益を含んでおります。

３　当社は、ポケットカード(株)を当社子会社の(株)ＧＩＴ及びユニー・ファミリーマートホールディングス(株)を通じて保有しております。ポケットカード(株)の当第３四半期連結累計期間の取込損益には、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)経由の取込損益を含んでおります。

４　伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の25.0％及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の25.0％を含んでおります。

５　伊藤忠タイ会社の取込損益には、GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.の取込損益の67.3％を含んでおります。

６　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

（６）財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の「総資産」は、ユニー・ファミリーマート及び国内金融関連事業の子会社化並びに中南米自動車関連事業の新規連結に加え、食品流通関連事業における季節要因による営業債権の増加等もあり、前連結会計年度末比２兆1,693億円（25.0％）増加の10兆8,332億円となりました。

　「有利子負債」は、ユニー・ファミリーマート及び国内金融関連事業の子会社化に加え、円安による為替影響等もあり、前連結会計年度末比5,748億円（20.7％）増加の３兆3,543億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比4,334億円（18.7％）増加の２兆7,538億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比2,016億円（7.6％）増加の２兆8,711億円となりました。

　株主資本比率は、前連結会計年度末比4.3ポイント低下の26.5％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末比若干増加の0.96倍となりました。

（７）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、食料、金属、情報・通信

及びエネルギーにおける営業取引収入の堅調な推移等により、2,038億円のネット入金となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間においては、2,100億円のネット入金でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として食料、金属及び

エネルギーにおける固定資産の取得等はあったものの、ユニー・ファミリーマートの子会社化による現金の

受入等により、693億円のネット入金となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間においては、992億円のネット支払でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達はあった

ものの、配当金の支払及び自己株式の取得等により、969億円のネット支払となりました。

　なお、前第３四半期連結累計期間においては、2,552億円のネット支払でした。

　「現金及び現金同等物」の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1,548億円（35.8％）増加の5,869億円となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に

よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当第３四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計6,005億円）

の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,000億円、外貨1,300百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第94期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（10）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
　当社グループは、当第３四半期連結累計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（12）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比し、連結会社の従業員数が22,761名及び臨時従業員数が27,346名それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末日現在で従業員数が124,847名、臨時従業員数が57,322名となっております。その主な理由は、食料セグメントにおけるユニー・ファミリーマートの子会社化によるものです。

（13）主要な設備の状況

　当第３四半期連結累計期間において、ユニー・ファミリーマートを子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しております。

（14）当社における公正取引委員会より排除措置命令を受けた事案への対応策について

　当社は、2016年度までに行われた全日本空輸(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年７月に、公正取引委員会より独占禁止法第７条第２項に基づく排除措置命令を受けました。また、同年度までに行われた(株)ＮＴＴドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年10月に、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額：429万円）を受けました。これらの案件はいずれも、2018年１月及び同年２月に公正取引委員会より排除措置命令を受けた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務と同様、2016年度以前に当社が行っていた制服販売業務に関する一連の事案であり、当社の再発防止策の策定及び実行の過程で、それぞれ公正取引委員会の調査開始前に自ら違反行為を取止めたものです。当社は、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策を既に策定・実行しており、斯かる取組を通じ、十分かつ効果的な独占禁止法遵守の体制を整備したものと考えております。なお、当社のみならず、当社グループ会社における独占禁止法遵守を含めたコンプライアンスの徹底も図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年10月19日をもって自己株式78,000千株を消却したことによる減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式877,700株

（議決権8,777個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式709,700株（議決権7,097個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 52株、サンコール株式会社 52株

②【自己株式等】

（注）１　2018年10月１日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月19日付で自己株式78,000,000株を消却しております。

２　2018年12月４日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月５日～12月31日までの期間に自己株式14,148,500株を取得しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

①　IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）

　当社グループは、金融商品に係る会計処理について、従来IFRS第９号「金融商品」（2013年11月改訂）を適用しておりましたが、当第３四半期連結累計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。本基準では、金融資産の分類及び測定、金融資産の減損の規定が改訂されており、それぞれ次のとおり適用しております。

（金融資産の分類及び測定）

　負債性金融資産のうち、以下２つの要件をともに満たすものは、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること

・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されていること

（金融資産の減損）

　償却原価で測定される金融資産及び取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する負債性金融資産については、予想信用損失を純損益で認識しております。

　期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想残存期間のすべてにわたり生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかは、期日経過情報の他、信用不安事象の発生の有無等、入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産並びにリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

　予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っており、見積りに際しては、過去の貸倒実績、債務者の現在の財政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を織込んでおります。

　当社グループでは、経過措置に従って、適用開始日の累積的影響を当第３四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。本基準を適用した結果、当第３四半期連結累計期間の期首において、利益剰余金が13,767百万円減少しております。

②　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは、収益に係る会計処理について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を当第３四半期連結累計期間より適用しております。本基準は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識するという原則に基づいており、収益を認識する次の５ステップを明示し、各ステップでの要件を規定しており、次のとおり適用しております。

ステップ１　契約の識別

ステップ２　履行義務の識別

ステップ３　取引価格の算定

ステップ４　取引価格の履行義務への配分

ステップ５　履行義務の充足による収益の認識

　「商品販売取引に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は、顧客との契約に係る履行義務が充足された時点、すなわち当社グループが提供する財またはサービスに対する支配が顧客に移転した時点で認識しております。また、対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。

取引形態ごとの収益認識基準は次のとおりです。

（商品販売取引）

　商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売等があります。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識しております。

　工事請負取引、ソフトウエアの受注製作においては、請負工事や受注製作の進捗に応じて履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上し、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております。

（役務提供及びロイヤルティ取引）

　役務提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウエア保守サービス、その他のサービスを提供する取引があります。これらの取引に係る収益は、契約から識別された履行義務が充足された時点で計上しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

　ロイヤルティ取引については、ライセンス期間にわたり存在する企業の知的財産にアクセスする権利を与える場合においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、ライセンス期間にわたって収益を認識しております。

　当社グループでは、経過措置に従って、適用開始日の累積的影響を当第３四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。本基準を適用した結果、当第３四半期連結累計期間の期首において利益剰余金が減少しておりますが、金額に重要性はありません。

（収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示）

　収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示において、従来の基準では、財またはサービスの提供に関連する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有していない取引については、純額（ネット）表示することが規定されていましたが、本基準においては、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財またはサービスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額（グロス）で表示することが規定されております。

　本基準を適用した結果、財またはサービスの提供に関連するリスクは限定的ではあるものの、当該財またはサービスに対する支配を顧客へ移転する前に当社が獲得している取引が総額（グロス）表示されることになったため、当第３四半期連結累計期間において、「収益」及び「原価」がそれぞれ3,899,929百万円増加しております。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融の７つのディビジョンカンパニーを設け、当該７つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該７つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　　繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、発電・売電事業、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、バイオマス燃料トレード、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を行っております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　　金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、温室効果ガス排出権取引、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引を行っております。

エネルギー・化学品：　原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、熱供給事業、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料、蓄電池等のトレード及び事業を行っております。

食料：　　　　　　　　原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。

住生活：　　　　　　　住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野において事業を行っております。

情報・金融：　　　　　ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。（なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。）

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ

　　　ております。CITIC Limited及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて

　　　おります。

４　企業結合

　前第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（タキロン(株)とシーアイ化成(株)の経営統合）

　当社が議決権の98.3％を保有する子会社であるシーアイ化成(株)（以下、「シーアイ化成」という。）は、当社が議決権の33.7％を保有し、関連会社として持分法を適用していた、各種合成樹脂製品の製造・販売会社であるタキロン(株)（以下、「タキロン」という。）と、2017年４月１日（以下、「取得日」という。）にタキロンを存続会社、シーアイ化成を消滅会社とする吸収合併による経営統合（以下、「本経営統合」という。）を行い、タキロンシーアイ(株)（以下、「タキロンシーアイ」という。）になりました。本経営統合に際し、タキロンはシーアイ化成の株主に対し、普通株式26,468,325株を割当てております。割当てに関しては、複数の第三者機関に依頼した株式交換比率の算定結果を参考に決定しております。その結果、本経営統合により当社の議決権保有割合は、タキロンの当社既保有持分と合わせて51.2％となり、タキロンシーアイは当社の子会社となりました。

　今後は、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの販売体制等を活用することを通じて、タキロンシーアイが掲げる収益基盤強化と企業価値向上のための諸施策（「営業力、顧客基盤の強化」や「グローバル展開の加速」等）の実行を積極的にサポートすることで、タキロンシーアイの成長に貢献していきます。

　当該企業結合における取得日現在の支払対価、既保有持分、非支配持分、タキロンの取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりです。なお、条件付対価はありません。

（注）当社が取得日に交付したシーアイ化成の普通株式の時価等をもとに測定されております。

　上記のとおり、タキロンの取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産は、支払対価、既保有持分及び非支配持分の公正価値の合計を2,788百万円上回っております。これは当社が取得可能な情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価値の精査を踏まえたものであり、当該差額については前連結会計年度において「有価証券損益」にて一括利益認識しております。

　取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。

　前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、タキロンの取得日からの業績は、経営統合に伴い個別の金額の算定が困難であることから、記載しておりません。

（(株)ヤナセの子会社化）

　当社は、議決権の39.5％を保有し、関連会社として持分法を適用していた(株)ヤナセ（以下、「当該会社」という。）の普通株式に対する公開買付を実施し、2017年８月３日（以下、「取得日」という。）に議決権の26.6％を取得した結果、当社既保有持分と合わせて議決権の66.1％を保有することとなり、当該会社は当社の子会社となりました。

　当該会社は、主たる事業として日本においてドイツ車をはじめとする輸入車及びその部品・アクセサリーの販売、自動車の修理・整備を行っております。当社は、今後当該会社と一層の連携を図るとともに、当社グループの有する資産、ノウハウ、顧客基盤等の経営資源を共有することを通じて、国内外事業展開に向けた連携やシナジーを実現し、更なる企業価値向上を目指します。

　当該企業結合における取得日現在の支払対価、既保有持分、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりです。なお、条件付対価はありません。

　　（注）１　支払対価はすべて現金により決済されております。

　　　　　２　公開買付にあたって設定した買付価格をもとに測定されております。

　上記のとおり、当該会社の取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産は、支払対価、既保有持分及び非支配持分の公正価値の合計を6,157百万円上回っております。これは当社が取得可能な情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価値の精査を踏まえたものであり、当該差額については割安購入益として前連結会計年度において「有価証券損益」にて一括利益認識しております。また、既保有持分に係る公正価値再測定に伴い「有価証券損益」にて5,830百万円の損失を計上しており、割安購入益と合わせて327百万円の利益を計上しております。

　取得資産及び引受負債の公正価値は、取得にあたって実施した第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案して算定しております。

　前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は次のとおりです。

　前連結会計年度に生じた主な企業結合のうち、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定中であったものは、次のとおりです。

（Alta Forest Products, LLC.の取得）

　当社は、カナダのE.R. Probyn Ltd.及び米国のWelco Lumber Companyが保有する北米最大の木製フェンス製造会社であるAlta Forest Products, LLC.（以下、「当該会社」という。）の全出資持分（議決権の100％）を、2018年１月12日（以下、「取得日」という。）に取得し、当該会社は当社の子会社となりました。取得に際しては、当該会社の出資持分の60％を保有するTMI Forest Products Inc.の全株式をE.R. Probyn Ltd.より取得するとともに、子会社である伊藤忠インターナショナル会社を通じて当該会社の出資持分の40％をWelco Lumber Companyより取得しております。取得価額は、株式及び出資持分売買契約に基づいた調整の結果、24,511百万円となり、すべて現金により支払っております。条件付対価はありません。

　当社は、伊藤忠インターナショナル会社を通じて出資する北米フェンス製造・販売会社であるMASTER-HALCO, INC.（以下、「MASTER-HALCO」という。）において北米に５つの金網フェンス製造工場と53の販売拠点を展開しており、米国フェンス卸業界最大手の地位を確立しております。本企業結合を通じ、当該会社とMASTER-HALCOの販売ネットワークの相乗効果を見込むとともに、両社を軸に北米フェンス事業を強化し、更なる企業価値向上を目指します。

　当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ28,015百万円及び9,161百万円であり、主な内訳は、棚卸資産、有形固定資産、無形資産、社債及び借入金です。なお、当該金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があります。

　当第３四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（RICARDO PÉREZ, S.A.の取得）

　当社は、Grupo Corporativo Pérez S.A.が保有するパナマにおけるトヨタ及びレクサスの独占卸売事業会社であるRICARDO PÉREZ, S.A.（以下、「当該会社」という。）の株式の70％を、2018年４月13日（以下、「取得日」という。）に取得し、当該会社は当社の子会社となりました。取得価額は20,860百万円で、すべて現金により支払っております。なお、前連結会計年度において支払った20,549百万円は、前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書の「その他の投資の取得による支出」に含まれております。

　当該会社は、1956年にトヨタ販売代理権獲得以来、20年超にわたりパナマ新車市場におけるシェア１位の座を維持しております。当社は1970年代より世界各国で自動車卸売事業会社を経営しており、その経験を活用し、トヨタ自動車(株)からのサポートも得ながらパナマにおけるトヨタ及びレクサスブランドの一層の浸透を図ります。幅広いビジネスをグローバルに展開する当社が株主となることによるシナジーや次世代ビジネスの展開を通じて、更なる企業価値向上を目指します。

　　　当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ39,551百万円及び21,161百万円であり、主な内訳は棚卸資産、無形資産、及び営業債務です。非支配持分の公正価値は8,807百万円です。取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。なお、当該金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があります。

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため、記載しておりません。

（ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化）

当社は、関連会社として持分法を適用していたユニー・ファミリーマートホールディングス(株)（以下、「ユニー・ファミリーマート」という。）の普通株式に対する公開買付を、当社の子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて実施し、2018年８月16日（以下、「取得日」という。）に議決権の8.6％を取得した結果、当社グループの議決権は、当社既保有持分と合わせて議決権の50.29％を保有することとなり、ユニー・ファミリーマートは当社の子会社となりました。株式の取得価額は119,684百万円であり、すべて現金により支払っております。なお、条件付対価はありません。

　ユニー・ファミリーマートは、(株)ファミリーマートを主力としたコンビニエンスストア事業、ユニー(株)を主力とした総合小売事業及びその周辺事業を展開しております。小売業界における競争激化が進む環境下、当社とユニー・ファミリーマートが一層強固かつ緊密な関係を構築し、ユニー・ファミリーマートにおいて高度に効率化された経営を推進していくことで持続的な成長を目指します。また、当社グループ最大の顧客接点であるユニー・ファミリーマートを子会社化し、そこからのデータをビジネスに直結させていくことで従来型のバリューチェーンを更に進化させていきます。ここで得られたノウハウやビジネスモデルを当社グループ内で共有、有効活用することで、ユニー・ファミリーマートのみならず当社グループ全体の、中長期的な企業価値向上を目指します。

　なお、ユニー・ファミリーマートは保有するユニー(株)の全株式を2019年１月４日に譲渡しております。

　　　当該企業結合における取得日現在の支払対価、既保有持分の公正価値及び非支配持分は次のとおりです。

　非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて測定しております。なお、識別可能な被取得企業の純資産については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があります。

当該企業結合については、ユニー・ファミリーマートの取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積可能な金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ1,988,790百万円及び1,227,476百万円であり、主な内訳は現金及び現金同等物（250,849百万円）、営業債権（261,960百万円）、有形固定資産（393,651百万円）、無形資産（487,521百万円）、営業債務（359,134百万円）、社債及び借入金（長期）（312,785百万円）です。取得日現在において、上記の営業債権及び営業債務に含まれる当社グループ内の取引によるものは、それぞれ11,979百万円及び137,496百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上は当社及び子会社がユニー・ファミリーマートに対して有していた営業債務及び営業債権とそれぞれ相殺消去されております。なお、これらの金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があります。

　支払対価及び既保有持分の公正価値並びに非支配持分の合計は、取得資産から引受負債を差し引いた純資産額を253,887百万円上回っております。当該差額については公正価値測定期間中であり、当第３四半期連結会計期間末において「のれん及び無形資産」に計上しております。

　当該企業結合における、既保有持分の公正価値は、株式公開買付価額に含まれるコントロールプレミアムと市場価格を考慮して算出しております。なお、既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、167,900百万円の利益を計上しております。また、当該利益について26,697百万円の「法人所得税費用」を計上しております。

　　　当該企業結合に係る取得関連費用として、335百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は次のとおりです。

（ポケットカード(株)の子会社化）

当社は、当社の子会社である(株)ＧＩＴを通じて議決権の46％を保有し、関連会社として持分法を適用していたポケットカード(株)（以下、「当該会社」という。）について、2018年８月16日（以下、「取得日」という。）にユニー・ファミリーマートが子会社になったことに伴い、ユニー・ファミリーマート既保有分の議決権34％と、当社既保有持分と合わせて議決権の80％を保有することとなり、当該会社は当社の子会社となりました。

当該会社は、ファミマＴカード事業やその他提携カードを中心としたクレジットカード事業、融資事業等を展開しております。本企業結合により、当社とは金融ビジネスや事業運営のノウハウの提供、当社グループが有する多様なバリューチェーンを活用した会員獲得の継続や新規ビジネス開発の協力による企業価値向上を目指します。ユニー・ファミリーマートとは、ファミマＴカードの会員募集について、国内のファミリーマート店舗網を活用したマーケティングへの協力、更にはファミリーマート店舗においてのインフラ機能の提供等による企業価値向上を目指します。

　当該企業結合における既保有持分の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。

（注）１　当該数値にはユニー・ファミリーマート保有持分の公正価値を含んでおります。

　　　２　非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じ

て測定しております。

既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、1,006百万円の利益を計上しております。

当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため、記載しておりません。

（プロフォーマ情報）

RICARDO PÉREZ, S.A.、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)及びポケットカード(株)の企業結合が、当第３四半期連結累計期間期首である2018年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非四半期レビュー情報）は次のとおりです。

５　売却目的保有資産及び直接関連する負債

　食料セグメントにおける当社の子会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)は、2018年10月11日開催の取締役会において、同社が保有するユニー(株)の全株式を(株)ドンキホーテホールディングスに譲渡することを決議し、2019年１月４日に譲渡が完了いたしました。このため、ユニー(株)及び同社の子会社に係る資産及び負債は、売却目的保有資産及び直接関連する負債に振替えております。その主な内容は、「営業債権」、「有形固定資産」、「投資不動産」、「営業債務」及び「社債及び借入金（長期）」です。

６　有形固定資産

　前第３四半期連結会計期間末における有形固定資産残高は、前々連結会計年度末比111,051百万円増加の791,426百万円となりました。その主な理由は、前第３四半期連結累計期間における(株)ヤナセの子会社化によるものです。

　当第３四半期連結会計期間末における有形固定資産残高は、前連結会計年度末比279,107百万円増加の1,092,401百万円となりました。その主な理由は、当第３四半期連結累計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化によるものです。

７　関連会社及びジョイント・ベンチャー

（CITIC Limitedに対する投資の減損損失）

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているChia Tai Bright Investment

Company Limited（以下、「CTB」という。）はCITIC Limitedが発行する普通株式の20％を保有しており、持分法

適用会社としております。当社は、四半期ごとに持分法投資に係る減損の兆候の有無に関して判定を行っておりますが、減損の兆候の判定に際しては、将来の収益性、株価水準、経済環境、業界動向等の要素を総合的に勘案する必要があります。米中貿易摩擦の現状や影響等を踏まえ、今後、CITIC Limitedが主要ビジネスを展開する中国経済の不透明感が増したことに加え、香港証券取引所における同社の株価がCTBの同社に対する持分法投資の簿価まで回復することは短期的には困難な状況にあると判断したことから、これらの事象を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とする回収可能価額を測定しました。その結果、回収可能価額が持分法投資の簿価を下回ったため、当第２四半期連結会計期間において145,677百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。（「当社株主に帰属する四半期純利益」に与える影響額は付随する税効果を含めて143,346百万円（損失）です。）

８　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　前第３四半期連結累計期間において、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

　　　当第３四半期連結累計期間において、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益

　　を要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に19,686百万円計上しております。

　　　主なものは、エネルギー・化学品セグメントにおける北海油田開発事業に係るものです。

９　社債

　前第３四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　前第３四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間において発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　　　（注）当社の子会社であるポケットカード(株)が発行しております。

　当第３四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

10　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

（１）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

（２）前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

11　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

　当第３四半期連結累計期間におけるFVTOCI金融資産の利益剰余金への振替のうち、主なものはTING HSIN （CAYMAN ISLANDS） HOLDING CORP.を売却したことによるものです。

12　資本

　当社は、2018年10月１日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを

決議し、次のとおり実行いたしました。

　１．消却した株式の種類　　：当社普通株式

　２．消却した株式の総数　　：78,000,000株

　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合　4.69％）

　３．消却日　　　　　　　　：2018年10月19日

　４．消却後の発行済株式総数：1,584,889,504株

13　配当

　　　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。

　＜前第３四半期連結累計期間における配当金支払額＞

　＜当第３四半期連結累計期間における配当金支払額＞

14　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資
産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティ
ブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のと
おりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及
びそれらの評価手法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

（注）連結財政状態計算書における「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、

後述②において当該金融商品に関する情報を記載しております。

①　金融商品の公正価値の評価手法

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

②　CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBにおけるCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（54,574百万円）、514百万米ドル（57,019百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,682百万米ドル（497,397百万円）、4,657百万米ドル（516,907百万円）となります。当該株主融資残高は、

連結財政状態計算書における「長期債権」に含めて表示しております。

　なお、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の2018年３月31日及び2018年12月31日の終値はそれぞれ

１株当たり10.98香港ドル、12.28香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ63,882百万香港ドル（864,965百万円）、71,446百万香港ドル（1,013,100百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ31,941百万香港ドル

（432,483百万円）、35,723百万香港ドル（506,550百万円）となります。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は、当社において定めた公正価値の測定における方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（６～11％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　レベル３に分類されたものに係る前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴いその取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。また、当第３四半期連結累計期間に認識された「レベル３への振替」は、保有銘柄の上場廃止等に伴い観察可能なインプット情報を入手することが困難となったことによるものです。

15　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ11,857百万円及び30,981百万円です。

　また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第３四半期連結会計期間末において、負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　当社子会社の日伯鉄鉱石(株)は、2015年11月に当社持分法適用会社であったNacional Minérios S.A.（以下、「NAMISA社」という。）とNAMISA社の親会社であるブラジル鉄鋼大手Companhia Siderúrgica Nacionalが保有するCasa de Pedra鉱山及び鉄道会社株式・港湾使用権との経営統合が実行されたことに伴い、現在CSN Mineração S.A.（以下、「CM社」という。）を「その他の投資」として保有しております。NAMISA社は、2009年８月から2014年７月にわたる税務上ののれん償却について、2009年から2011年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2012年12月にブラジル税務当局より受領しており、これを引継いだCM社は、行政での不服申立手続を終え、2017年９月にブラジリア連邦裁判所に提訴いたしました。また、CM社は2013年から2014年の所得に起因する法人税及び社会負担金に関するタックス・アセスメントを2018年12月にブラジル税務当局より受領しており、2019年１月に行政での不服申立手続を行っております。一連のタックス・アセスメントにつき、税務上ののれん償却が否認された場合の日伯鉄鉱石(株)への影響額は34,502百万円であり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の16,422百万円を含めて23,287百万円です。税務訴訟を引継いだCM社が本件に関して計上した債務はありません。

　上記を除き、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

16　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった2019年２月８日までの期間において後発事象の評価を

行った結果、該当事項は次のとおりです。

（ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)によるユニー(株)の株式譲渡及び貸付金の回収）

（１）取引の概要

　当社の子会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)（以下、「ユニー・ファミリーマート」という。）は、2018年10月11日開催の取締役会において、ユニー・ファミリーマートが保有するユニー(株)の全株式を(株)ドンキホーテホールディングスに譲渡することを決議し、2019年１月４日に譲渡が完了いたしました。また、これに伴い、ユニー・ファミリーマートはユニー(株)及び同社の子会社から貸付金の返済も受けております。

（２）株式の譲渡価額及び株式譲渡前後の保有割合の状況

１．譲渡価額　　　　　　　　　： 28,200百万円

２．譲渡前の議決権保有割合　　： 60.0％

３．譲渡後の議決権保有割合　　：   －％（注）

（注）本株式譲渡により、ユニー・ファミリーマートはユニー(株)及び同社の子会社に対する支配を喪失いた

　　　しました。

（３）ユニー(株)及び同社の子会社からの貸付金の回収

　本株式譲渡に伴い、ユニー・ファミリーマートは2019年１月４日にユニー(株)及び同社の子会社より貸付金160,860百万円の返済を受けております。

（自己株式の取得）

　当社は、2018年12月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、次のとおり実行いたしました。

当第３四半期連結会計期間末日後における取得の状況

１．取得した株式の総数　　：948,700株

２．取得した株式の総額　　：1,749百万円

３．取得期間　　　　　　　：2019年１月１日～2019年１月４日

なお、上記取締役会の決議に基づき取得した自己株式の累計は次のとおりであり、2019年１月４日の取得をもって終了しております。

１．取得した株式の総数　　：15,097,200株

２．取得した株式の総額　　：30,000百万円

３．取得期間　　　　　　　：2018年12月５日～2019年１月４日

（自己株式の取得に係る事項の決定）

　当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　2018年10月１日に公表した中長期的な株主還元方針を踏まえ、機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するもの。

（２）取得に係る事項の内容

１．取得対象株式の種類　　：当社普通株式

２．取得しうる株式の総数　：55,000,000株を上限とする

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.6％）

３．取得しうる株式の総額　：100,000百万円を上限とする

４．取得期間　　　　　　　：2019年２月６日～2019年６月30日

５．取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け

　　　　　　　　　　　　　　（証券会社による投資一任方式）

（簡易株式交換による当社子会社の完全子会社化）

　当社は、2019年２月５日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の子会社である(株)日本アクセスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

（１）本株式交換の目的

　①　グループガバナンス強化及び企業価値向上

　(株)日本アクセスへのガバナンスをより一層強化し、来るべきビジネスモデルの進化にも機動的な対応を可能とし、グループ全体の企業価値向上の実現を図ります。

　②　資金調達手段としての自己株式の有効活用

　当社は自己株式をすべて消却せず一部保有しておりますが、本株式交換における資金調達手段として自己株式を有効活用します。

　③　税務上の適格株式交換を活用した連結所得の拡充

　税務上の適格株式交換の活用を通じて、連結納税子法人を増加させることにより、連結所得の拡充を図るとともに、より柔軟に今後の投資入替等の対応を可能とします。

（２）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容

　①　本株式交換の方法

　当社を株式交換完全親会社、(株)日本アクセスを株式交換完全子会社とする株式交換であります。なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により当社の株主総会の決議による承認を受けることなく行い、また、(株)日本アクセスについては会社法第784条第１項の規定に基づく略式株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けることなく2019年３月11日を効力発生日として行う予定です。

　②　本株式交換に係る割当ての内容

（注）１　株式の割当比率

(株)日本アクセスの株式１株に対して、当社普通株式242,646.83株を割当て交付します。但し、当社が保有する(株)日本アクセス株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

　　　２　本株式交換により交付する当社株式

当社は、本株式交換に際し、当社普通株式5,338,230株を割当て交付します。割当て交付する当社普通株式は自己株式をもって充当する予定であり、新株式の発行を行わない予定です。

　③　本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱

　(株)日本アクセスが発行している新株予約権並びに新株予約権付社債はありません。

（３）本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

　株式交換比率の算定に際しては、上場会社である当社の株式価値については市場株価法、また、非上場会社である(株)日本アクセスの株式価値については割引キャッシュ・フロー法等に基づき算定された、独立した第三者機関である(株)KPMG FASの評価結果も参考にし、当社及び(株)日本アクセス間で慎重に協議のうえ、決定いたしました。

17　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　2018年11月２日開催の取締役会において、利益剰余金の配当を決議しております。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　13 配当」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上