6758 ソニーグループ 四半期報告書－第102期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1 　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。

2   当社は、持分法による投資利益を営業利益の一部として表示しています。

3   2018年度第１四半期より、会計基準アップデート（Accounting Standards Update）2016-18を適用しており、過年度の財務数値の一部を遡及修正しています。（「第４ 経理の状況」四半期連結財務諸表注記『２主要な会計方針の要約(１)新会計基準の適用』参照）

4   売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。

5   純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。

6   自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。

7   当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　2018年度第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2018年12月31日現在の子会社数は1,585社、関連会社数は142社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,554社、持分法適用会社は130社です。

　なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2018年６月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から、下記の変更以外に重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

(3)ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出及び組織再編成は成功しない可能性があります。

ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、ソニーは2018年11月14日、DH Publishing, L.P.（以下「EMI」）について第三者が保有する残りの約60％の持分全てを取得し、EMIを完全子会社化しました。

ソニーが買収を行う場合、多額の買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

ソニーが合弁会社を設立及び戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略的又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不充分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。

ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含むエレクトロニクス事業の生産設備や装置に多額の投資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、又はソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上の意思決定の変更に起因して、これらの資本的支出の一部又は全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2016年度及び2017年度にそれぞれ、450億円及び1,066億円の資本を投資しました。

さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させるため、及びソニー全体の事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。例えば、ソニーは電池事業を株式会社村田製作所グループへ2017年度に譲渡しました。社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これら施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの戦略的施策を達成できない場合は、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。ソニーでは2015年度、2016年度、2017年度にそれぞれ 383億円、602億円、224億円が構造改革費用として発生しています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。各分野の売上高及び営業収入（以下「売上高」）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４　経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』をご参照ください。

　　　連結業績概況

　2018年度第３四半期連結累計期間（以下「当四半期連結累計期間」）の売上高は、2017年度第３四半期連結累計期間（以下「前年同期」）に対し548億円減少し、ほぼ前年同期並みの6兆5,382億円となりました。これは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の大幅な増収があったものの、主にモバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野及び金融分野における大幅な減収があったことによるものです。

　当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比988億円増加し、8,115億円となりました。この増益は、主に音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野における大幅な増益によるものです。

当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因：

・長期性資産の減損 174億円（ＭＣ分野）＊

・EMIの連結子会社化による再評価益1,169億円＊＊及びEMIの持分約60％の取得にともなう後述の持分法投資損失116億円（音楽分野）

＊　ＭＣ分野において、2018年度第２四半期のスマートフォンの販売実績、及び当年度下半期以降に予測される引き続き厳しい事業環境を踏まえ、同分野の将来の収益見通しの見直しを検討した結果、収益見通しを下方修正しました。この修正により、将来キャッシュ・フローが減少する見通しとなったことから、同分野に含まれるスマートフォン事業の長期性資産の減損損失を2018年度第２四半期において162億円、第３四半期において12億円、それぞれ営業損失として計上しました。また、2018年10月、同事業の収益見通しを策定するにあたり、2020年度のオペレーションコストを、従来目標としていた2017年度比約30％削減から約50％削減へと見直し、採算改善に努めることとしました。

＊＊　詳細については、「第４　経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『９ EMI Music Publishingの取得』をご参照ください。

前年同期の営業利益に含まれている要因：

・カメラモジュール事業の製造子会社の持分全部の譲渡益 283億円（半導体分野）

・平成28年（2016年）熊本地震（以下「熊本地震」）にかかわる逸失利益などに対する保険金の受取 67億円

（半導体分野）、26億円（ＩＰ＆Ｓ分野）

・製造設備の売却にともなう利益 67億円（半導体分野）

　当四半期連結累計期間の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ47億円増加し、119億円となりました。構造改革費用は、営業費用として営業利益に含まれています。

　営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期の74億円の利益に対し、当四半期連結累計期間は47億円の損失を計上しました。これは、主に音楽分野に含まれるEMIの持分約60％の取得にともない発生した新株予約権関連費用及びマネジメントインセンティブ費用等により、116億円悪化したことによるものです。

　その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の221億円の費用に対し、当四半期連結累計期間は875億円の収益を計上しました。これは主に、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の上場にともなう持分証券に関する利益（純額）925億円を当四半期連結累計期間に計上したことによるものです。

　税引前利益は、前年同期に比べ2,084億円増加し、8,990億円となりました。

　法人税等は、当四半期連結累計期間において338億円を計上し、実効税率は前年同期の20.1％を下回り、3.8％となりました。これは主にEMI持分に関する再評価益に対して税金費用を計上しないこと及び米国の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産に対する評価性引当金を取り崩した結果、当四半期連結会計期間において、法人税等を1,542億円減額したことによるものです。

　当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ3,208億円増加し、8,284億円となりました。

　分野別の当四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野

　売上高は、ゲームソフトウェアの増収の影響などにより、前年同期に比べ3,135億円増加し、１兆8,128億円となりました。営業利益は、主に前述の増収の影響により、前年同期に比べ893億円増加し、2,472億円となりました。

音楽分野

　2018年11月14日、ソニーは従来持分法適用会社であったEMIについて、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアムが保有する約60％の持分全てを取得し、これにより、EMIはソニーの完全子会社となりました。音楽分野に含まれるEMIの業績は2018年４月１日から11月13日までの期間のEMIに係る持分法による投資損益、及び2018年11月14日から12月31日までの期間のEMIの売上高及び営業損益、ならびにソニーが買収前から保有していたEMIの持分約40％について公正価値にもとづいて再評価したことにより計上した、現金収入をともなわない評価益によって構成されています。

　音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」）、Sony/ATV Music Publishing（以下「Sony/ATV」）、及び前述のEMIの円換算後の業績、ならびに円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの業績が含まれています。

　売上高は、顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響により音楽制作が減収となったものの、2018年11月14日以降のEMIを連結したことやストリーミング配信の売上が増加したことにより音楽出版の売上が増加したため、ほぼ前年同期並みの5,947億円となりました。営業利益は、前年同期比1,138億円増加し、2,107億円となりました。これは主に、前述のEMIの連結子会社化による再評価益1,169億円及びEMIの持分約60％の取得にともなう持分法投資損失116億円を計上したことによるものです。

映画分野

　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment Inc. (以下「SPE」)の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。

　売上高は、前年同期比174億円（２％）減少し、6,927億円となりました（米ドルベースでは、約２％の減収）。この米ドルベースでの減収は、映画製作の増収があったものの、テレビ番組制作及びメディアネットワークの減収によるものです。テレビ番組制作は、顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響などによる増収があったものの、米国のテレビ番組のライセンス収入の減少などにより減収となりました。メディアネットワークは、インディアンプレミアリーグのクリケット大会による売上があった前年同期に比べ、当四半期連結累計期間には広告収入が減少したことなどにより減収となりました。映画製作は、前述の会計基準の変更の影響も含めたカタログ作品のテレビ向けライセンス収入の増加などにより増収となりました。

　営業利益は、前年同期比188億円増加し、275億円となりました。この大幅な増益は、「ジュマンジ/ウェルカム・トゥ・ジャングル」や「ピーターラビット」など収益性の高い作品の映像ソフト収入やテレビ向けライセンス収入が当四半期連結累計期間にあったことなどにより映画製作の収益が改善したこと、及び映画製作とテレビ番組制作における顧客との契約から生じる収益に関する会計基準の変更の影響94億円などによるものです。一方、メディアネットワークにおける選択と集中を進めるためのチャンネルポートフォリオの見直しにともない、番組の評価減や早期退職費用124億円を計上したことや、メディアネットワーク及びテレビ番組制作の減収による影響もありました。

ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野

　売上高は、ヘッドホンの売上が好調だったことによるオーディオ・ビデオの増収があったものの、規模を追わない収益性重視の経営によるテレビの販売台数の減少や為替の影響などにより、前年同期比518億円減少し、9,358億円となりました。営業利益は、テレビにおける高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善があったものの、為替の悪影響や前述の減収の影響などにより、前年同期比39億円減少し、893億円となりました。

イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野

　売上高は、販売台数の減少があったものの、主に高付加価値モデルへのシフトによる製品ミックスの改善により、前年同期に比べ226億円増加し、5,161億円となりました。営業利益は、販売台数の減少があったものの、主に前述の製品ミックスの改善及びオペレーション費用の削減により、前年同期に比べ141億円増加し、821億円となりました。

モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野

　売上高は、欧州、日本、中南米を中心としたスマートフォンの販売台数の大幅な減少により、前年同期に比べ1,832億円減少し、3,875億円となりました。営業損益は、オペレーション費用の削減がありましたが、前述の減収の影響及び前述の長期性資産の減損損失の計上174億円により、前年同期の170億円の利益に対し、561億円の損失となりました。

半導体分野

　売上高は、カメラモジュール事業の大幅な減収があったものの、主にモバイル機器向けイメージセンサーの増収により、前年同期比ほぼ横ばいの6,870億円となりました。営業利益は、前年同期に比べ418億円減少し、1,236億円となりました。これは主に、前述のモバイル機器向けイメージセンサーの増収の影響があったものの、前年同期には前述のカメラモジュール事業の製造子会社の持分全部の譲渡益283億円、製造設備の売却にともなう利益67億円、ならびに熊本地震にかかる受取保険金67億円を計上したこと、減価償却費及び研究開発費の増加によるものです。

金融分野

　金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）等の業績が含まれています。金融分野に記載されている各社の業績は、SFH及びその連結子会社が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。

　金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年同期に比べ1,034億円減少し、8,522億円となりました。ソニー生命の収入は、保有契約高の拡大にともない保険料収入が増加したものの、特別勘定における運用損益が悪化したことにより、前年同期に比べ1,063億円減少し、7,494億円となりました。この運用損益の悪化は、株式相場が上昇した前年同期に対し、当四半期連結累計期間は下落したことなどによるものです。営業利益は、主にソニー生命及びソニー銀行の減益により前年同期に比べ215億円減少し、1,176億円となりました。ソニー生命の営業利益は、前年同期には一般勘定における投資目的不動産の売却益を計上したことなどにより、前年同期に比べ175億円減少し、1,065億円となりました。また、ソニー銀行の減益は有価証券評価損を計上したことなどによるものです。

所在地別の業績

　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入を「第４ 経理の状況」 四半期連結財務諸表注記『11 セグメント情報』に記載しています。

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為替変動とリスクヘッジ

　下記の記載以外に、2018年６月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ111.2円、129.5円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して0.5円の円高、ユーロに対して1.0円の円安となりました。

　当四半期連結累計期間の連結売上高は、ほぼ前年同期並みの６兆5,382億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合も、連結売上高はほぼ前年同期並みでした。

　連結営業利益は、前年同期に比べ988億円増加し、8,115億円となりました。主に、Ｇ＆ＮＳ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野、及び半導体分野において為替変動の影響が生じました。

　当該５分野毎の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。

　なお、音楽分野の売上高はほぼ前年同期並みの5,947億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合も、ほぼ前年同期並みの売上高でした。映画分野の売上高は前年同期比２％減少の6,927億円となりました。米ドルベースでも、約２％の減収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。

『注記』

前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について

　前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSony/ATVについては、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。

　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。

　為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益については、この売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。また、ＭＣ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。

　これらの情報は米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解いただくための有益な分析情報と考えています。

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キャッシュ・フローの状況＊

　営業活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比2,420億円増加し、9,014億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、6,050億円の受取超過となり、前年同期比2,272億円の受取の増加となりました。この増加は、前年同期に比べて非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、その他の営業損益（純額）、投資有価証券に関する損益（純額）、ならびに繰延税額）を加味した後の当期純利益が増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産の増加額が縮小したことなどによるものです。

　金融分野では3,127億円の受取超過となり、前年同期比171億円の受取の増加となりました。この増加は、有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費（繰延保険契約費の償却を含む）などの非資金調整項目を加味した当期純利益が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期比4,677億円増加し、１兆350億円となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、4,294億円の支払超過となり、前年同期比2,879億円の支払の増加となりました。この増加は、EMIの約60％の持分取得に対する支払いがあったことや、半導体製造設備等の固定資産の購入などによる支払いが増加したことなどによるものです。一方で、保有していたSpotify株式の一部売却による収入がありました。

　金融分野では6,056億円の支払超過となり、前年同期比1,808億円の支払の増加となりました。この増加は、ソニー生命における投資及び貸付が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の2,652億円の受取超過に対し、当四半期連結累計期間は242億円の支払超過となりました。

　金融分野を除いたソニー連結では、4,103億円の支払超過となり、前年同期比3,722億円の支払の増加となりました。この増加は、当四半期連結累計期間において普通社債の償還や長期借入金の返済を行ったことや、EMIを連結開始したことにともない承継した借入金の一部を返済したこと及びNile Acquisition LLCの25.1％の持分取得に対する支払いがあったことなどによるものです。

　金融分野では3,697億円の受取超過となり、前年同期比815億円の受取の増加となりました。この増加は、ソニー生命における短期借入金が増加したことや、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が拡大したことなどによるものです。

　現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2018年12月末の現金・預金及び現金同等物期末残高は１兆4,808億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2018年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2018年３月末に比べ1,823億円減少し、1兆108億円となりました。これは、2017年12月末比では1,093億円の増加となります。金融分野の2018年12月末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2018年３月末に比べ768億円増加し、4,670億円となりました。2017年12月末比では426億円の増加となりました。

＊　ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則には準拠していませんが、金融分野はソニーのその他のセグメントとは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引（非支配持分を含む）を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。

要約キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）

（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　2018年６月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

（３）研究開発活動

2018年度第３四半期連結累計期間の連結研究開発費は、3,450億円でした。

なお、2018年度第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載等以外に、2018年６月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全なバランスシートを維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金・預金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて金融・資本市場からの資金調達を行う能力も有しています。また金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及び金融機関とのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

　ソニーは、主として当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、SGTS及びSCCは運転資金需要に対応するため、市場環境によって左右されることはありますが、日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なコマーシャルペーパー（以下「CP」）のプログラム枠を有しています。2018年12

月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆550億円分のCPプログラム枠を保有しています。

　ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて資金調達を行っています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2018年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で5,220億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン（2020年７月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2023年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる525百万米ドルの複数通貨建コミットメントライン（2020年３月満期）です。日本の銀行団と結んでいる円貨コミットメントライン及び外国の銀行団と結んでいる複数通貨建てコミットメントラインは当社及びSGTSが借入主体となっており、日本の銀行団と結んでいる複数通貨建コミットメントラインについては、当社、SGTS及びSCCが借入主体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分な流動性を確保することです。

３【経営上の重要な契約等】

　2018年度第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 1　東京証券取引所については市場第一部に上場されています。

 2　「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2019年２月）に新株予約権の行使（第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の執行役及び従業員ならびに当社関係会社の取締役及び従業員に対してストック・オプション付与を目的として新株予約権を発行することが、会社法第236条、第238条及び第239条の規定にもとづき、定時株主総会においてそれぞれ決議されたものです。当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。

（注） 1 新株予約権の割当日（2018年11月20日）における内容を記載しております。

*2 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、付与株式数は次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

*3 注記２により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に新株予約権の数を乗じた数に調整されるものとする。

*4 新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整され、調整の結果生じる１円又は１セント未満の端数は切り上げるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 1　上記の増加は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資によるものです。

 2　2019年１月１日から2019年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が148千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ309百万円増加しています。

（５）【大株主の状況】

　（注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。

*2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。

*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

 4 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2018年12月14日現在で以下のとおり当社株式等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

 5 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱が2017年３月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が190個含まれています。

②【自己株式等】

（注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、本書の提出日までにおける役員の異動は、次のとおりです。

　（１）退任役員

　（２）役職の異動

　（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性14名　女性２名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成されています。

（2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2018年度第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び2018年度第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表注記

１　会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券（American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にもとづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省略しています。

　当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益に含まれる影響額を括弧内に表示しています。

(1) 保険事業の会計

　新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理しています。（2017年度第３四半期連結累計期間 25,982百万円の利益、2018年度第３四半期連結累計期間 7,291百万円の利益、2017年度第３四半期連結会計期間 9,645百万円の利益、2018年度第３四半期連結会計期間 10,870百万円の損失）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2017年度第３四半期連結累計期間 41,665百万円の利益、2018年度第３四半期連結累計期間 54,091百万円の利益、2017年度第３四半期連結会計期間 14,686百万円の利益、2018年度第３四半期連結会計期間 31,415百万円の利益）

(2) 営業権及びその他の無形固定資産

　営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2017年度第３四半期連結累計期間 21,201百万円の利益、2018年度第３四半期連結累計期間 22,559百万円の利益、2017年度第３四半期連結会計期間 7,204百万円の利益、2018年度第３半期連結会計期間 8,587百万円の利益）

(3) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分

　持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。

(4) 変動持分事業体の連結

　変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結しています。

(5) 法人税等に関する会計処理

　繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価しています。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。

(6) 持分証券に係る未実現評価損益の会計処理

　連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、原則として公正価値で測定し、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による価値の変動を損益に計上しています。持分証券の再評価により生じた未実現評価損益の詳細については、注記３をご参照ください。

２　主要な会計方針の要約

　（1）新会計基準の適用

顧客との契約から生じる収益

　2014年５月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は顧客との契約から生じる収益に関する会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2014-09を公表しました。このASUにより、収益認識に関する規定は、多くの特定の産業に関する基準を含め、全て置き換えられました。このASUの適用により、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描写するように収益を認識することが要求されます。

　ソニーはこのASUを、2018年４月１日に開始する第１四半期より、適用日時点で完了していない契約への累積的影響額を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する方法（「修正遡及法」）によって適用しました。

　このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は重要ではないものの、いくつかの分野においてこれまでの米国会計原則と比較して収益認識に影響を与えます。これらのうち相対的に影響が大きい分野は、次のとおりです。

　映画分野において、(1)映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連して、そのライセンス収益は、契約が更新又は延長された時点ではなく、顧客がライセンスを使用してコンテンツから便益を受けることができるようになる時点で認識されることとなり、収益認識時点は遅くなりました。また、(2)象徴的な知的財産（例えば、ブランド、商標、ロゴ）に対するミニマムギャランティにかかるライセンス収益は、ライセンス期間が開始した時点ではなく、ライセンス期間にわたり認識されます。

　モバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野において、インターネット関連サービス事業における契約獲得の増分コストが資産として認識され、契約期間にわたり償却されることとなりました。

　上記に加え、例えば返品権付きの販売のように、このASUのいくつかの変更によって、収益及び費用の認識時点に影響は無いものの連結財務諸表における表示の変更が行われました。

　このASUの適用による、四半期連結損益計算書に対する影響額は、以下のとおりです。

金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する改訂

　2016年１月、FASBは金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する既存の要求を変更するASU 2016-01を公表しました。この改訂は主に、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分証券を、損益を通じて公正価値で測定することを要求しています。しかしながらこのASUは、容易に決定できる公正価値を持たない持分証券については、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又は類似投資の観察可能な価格変動（秩序ある取引における）を加減した金額で測定することを認めています。ソニーは、2018年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用により、ソニーは従来売却可能証券として区分していた持分証券に係る未実現評価損益（税効果考慮後）を累積その他の包括利益から利益剰余金に15,526百万円振替えました。また連結損益計算書上、金融分野において連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による価値の変動は金融ビジネス収入に計上し、金融分野を除くその他の分野における保有に係るものは持分証券に関する利益（純額）に計上しています。

棚卸資産以外の資産のグループ内の移転

　2016年10月、FASBは法人税等の会計処理に関するASU 2016-16を公表しました。このASUでは、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転が起きた場合に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計原則では、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しませんでした。このASUは、その累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められます。ソニーは、2018年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

　上記の新会計基準の適用による、2018年４月１日時点の連結貸借対照表に対する累積的影響額は、以下のとおりです。

　* 新会計基準の適用により、返品関連の科目を評価性引当金から負債勘定に振替えています。それに伴い、

　　連結貸借対照表上の当該科目の名称を、「貸倒及び返品引当金」から「貸倒引当金」に変更しています。

特定の現金受領及び支払の分類

　2016年８月、FASBはキャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領及び支払の分類に関するASU 2016-15を公表しました。ソニーは、2018年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

制限付き現金・預金

　2016年11月、FASBは制限付き現金・預金及び現金同等物をキャッシュ・フロー計算書上の現金・預金及び現金同等物に含めることを要求するASU 2016-18を公表しました。また、このASUは、キャッシュ・フロー計算書の現金・預金及び現金同等物の金額と貸借対照表の現金・預金及び現金同等物の金額との間にある差異の調整について開示することを要求しています。ソニーは、2018年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用に関して、遡及適用が求められています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

事業の定義の明確化

　2017年１月、FASBは取引を資産と事業のいずれの取得（又は処分）として会計処理するべきかを明確化するASU 2017-01を公表しました。このASUは、まず企業に、取得した一連の資産の公正価値のほとんど全てが、単一の資産又は類似の資産グループに集中しているか否か判定することを要求しています。もしこの要件を満たす場合、取得した一連の資産は事業とみなされません。もしこの要求を満たさない場合、次に企業は、取得した一連の資産が、事業の要件を満たすか否か評価しなければなりません。事業とみなされるためには、アウトプットを創出する能力に寄与するインプットと実質的なプロセスを含まなければなりません。ソニーは、2018年４月１日からこのASUを適用しています。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

純期間退職・年金費用及び退職後給付費用の表示

　2017年３月、FASBは純期間退職・年金費用を勤務費用と他の項目に分けて表示するASU 2017-07を公表しました。このASUは、勤務費用を従業員の給与と同様に営業利益に含めて表示又は資産計上することを要求する一方で、純期間退職・年金費用の他の項目を営業外損益として表示し資産化しないことを要求しています。ソニーは、2018年４月１日からこのASUを適用しています。適用に関して、純期間退職・年金費用を勤務費用と他の項目に分けて表示する変更については遡及適用が求められ、勤務費用のみを資産計上する変更は適用年度から将来に向かって適用されます。このASUの適用がソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。

　（2）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理

税金費用の計算

　ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもとづく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は発生頻度の低い事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。

　（3）勘定科目の組替再表示

　2017年度第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2018年度第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間の表示に合わせて組替再表示しています。

３　有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。なお、ソニーはASU 2016-01を2018年４月１日から適用しており、この結果2018年度第３四半期連結会計期間末において、持分証券に関して売却可能証券の区分は削除されています。

*1 2018年度第３四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の債券貸借取引により差し入れた日本国債300,316百万円が含まれています。

*2 2018年度第３四半期連結会計期間末における満期保有目的証券には、短期の現先取引により差し入れた外国国債84,040百万円が含まれています。

　有価証券及び投資有価証券に含まれる持分証券に関して、ソニーは2018年度第３四半期連結累計期間において、売却による実現利益（純額）を68,340百万円、連結会計期間末に保有する持分証券の再評価による未実現評価損（純額）を31,170百万円計上しました。連結損益計算書上、金融分野において保有する持分証券に関して発生した損益は金融ビジネス収入、金融分野を除くその他の分野における保有に係るものは持分証券に関する利益（純額）に計上しています。上記の損益には、ソニーが保有するSpotify Technology S.A.（以下、「Spotify」）株式に係る損益が含まれています。

　2018年４月３日、Spotifyがニューヨーク証券取引所に上場しました。ソニーは、当該上場時点で発行済株式総数の5.707％を保有していました。

　2018年度第３四半期連結累計期間において、ソニーは保有していたSpotify株式の一部を合計82,616百万円（768百万米ドル）の現金対価で売却しました。売却した株式については、売却額から売却に直接関連するアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の取引原価を控除した株式売却益（税引前）54,179百万円（504百万米ドル）を連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。なお、アーティストとレーベルへの分配額は、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「その他」に含まれています。

　2018年12月31日時点で継続保有する株式については、公正価値64,558百万円（582百万米ドル）から売却に直接関連するアーティストとレーベルへの分配見込額及びその他の原価を控除した株式評価益（税引前）38,363百万円（365百万米ドル）を連結損益計算書上、持分証券に関する利益（純額）に計上しました。

４　公正価値による測定

　ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。なお、ソニーはASU 2016-01を2018年４月１日から適用しており、この結果2018年度第３四半期連結会計期間末において、従来売買目的有価証券の項目に含まれていた持分証券を、持分証券の項目に含めています。

*1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。

*2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。

*3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微

   です。

　ソニーは特定の事象が生じた場合に非継続的に公正価値測定される資産及び負債を保有しています。特定の事象には、長期性資産が売却予定であり帳簿価額もしくは公正価値のいずれか低い価額で測定される場合や、現在価値に割引く前の将来見積キャッシュ・フローが資産又は資産グループの帳簿価額を下回った場合を含みます。2018年度第３四半期連結累計期間において、ソニーはＭＣ分野でスマートフォン事業資産グループの減損損失を17,397百万円計上しました。2018年度第２四半期のスマートフォンの販売実績及び以降予測される引き続き厳しい事業環境を踏まえ、同分野の将来の収益見通しの見直しを検討した結果、長期性資産の計上金額の全額を回収する十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断したため、減損損失を計上しました。公正価値の測定にあたって考慮された、資産の状況、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）及び将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを考慮した割引率といった重要な基礎データは観察不能であるため、当該公正価値測定はレベル３に分類されています。

５　資本及び包括利益に関する補足情報

(1) 資本

　2017年度第３四半期連結累計期間及び2018年度第３四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。

　2017年度第３四半期連結累計期間及び2018年度第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありませんでした。

　2018年７月、Sony Corporation of Americaは、マイケル・ジャクソン遺産管理財団であるEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）から、MJ財団が保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）の25.1％の持分を取得しました。ソニーは当該取引において、取引に関連して発生した各種費用等の償還を含む合計287.5百万米ドルをMJ財団に支払いました。支払額287.5百万米ドルと非支配持分簿価との差額295.9百万米ドルは、資本剰余金の減少として認識されています。当該取引の結果、Nileはソニーの完全子会社となりました。

(2) その他の包括利益

　2017年度第３四半期連結累計期間及び2018年度第３四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は次のとおりです。

６　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益の調整表

　基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。

　2017年度第３四半期連結累計期間及び2018年度第３四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ2,946千株及び4,320千株です。2017年度第３四半期連結累計期間及び2018年度第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。

　2017年度第３四半期連結会計期間及び2018年度第３四半期連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ2,946千株及び4,320千株です。2017年度第３四半期連結会計期間及び2018年度第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。2015年７月に発行された転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）は、転換仮定法にもとづいて発行時点から希薄化後EPSの計算に含めています。

７　収益

(1) 契約残高

　契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。

* 契約負債は、連結貸借対照表のうち流動・非流動の「その他」に含まれています。

　契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2018年４月１日時点における契約負債残高のうち187,773百万円を、2018年度第３四半期連結累計期間において収益として認識しています。

(2) 履行義務

　残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行に伴って収益として認識されます。ソニーは残存履行義務の開示に当たって実務上の便法を適用し、当初の予測期間が１年以内の契約、及び、知的財産のライセンス契約のうち売上高ベース又は使用高ベースで受領するロイヤルティにかかる部分について開示対象より除外しています。ソニーの残存履行義務（実務上の便法適用後）は、主に映画分野における映画及びテレビ番組コンテンツのライセンス契約に関連し、その大部分は３年以内に収益として認識されるものと見込まれています。

(3) 収益の分解

　売上高及び営業収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記11に記載しています。

８　米国のSony Americas Holding Inc.及びその連結納税グループにおける評価性引当金の取り崩し

　ソニーは、繰越欠損金、一時差異及び繰越税額控除に対する繰延税金資産のすべてもしくは一部について、50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金を計上しています。繰延税金資産の最終的な回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。2018年12月31日時点で、米国のSony Americas Holding Inc.及びその連結納税グループは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野及び音楽分野を中心に、一定の利益水準を維持できています。かかる状況を踏まえ、特に直近の利益推移や将来利益予測に関する入手可能な肯定的及び否定的な証拠を評価した結果、ソニーは、2018年度第３四半期連結会計期間において、主として繰越欠損金、一時差異及び一部の繰越税額控除に対する米国における相当部分の繰延税金資産について評価性引当金を取り崩し、連結損益計算書上、法人税等を154,201百万円減額しました。主に外国税額控除に対する残りの繰延税金資産については、その使用制限や比較的短い繰越可能期間による影響を考慮し、評価性引当金を引き続き計上しています。

９　EMI Music Publishingの取得

　2018年11月14日、ソニーの完全子会社であるSony Corporation of Americaは、EMI Music Publishingを所有し運営するDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）について、ムバダラインベストメントカンパニーが主導するコンソーシアムが保有する約60％の持分全てを取得し、その持分の現金対価として、新株予約権及びマネジメントインセンティブの対価と合わせて合計257,168百万円（2,269百万米ドル）を支払いました。当該取得にともない、EMIはソニーの完全子会社となりました。ソニーは、音楽出版事業を営んでいる完全子会社のSony/ATV Music Publishingがこれまで管理していたEMIの音楽出版カタログの全てを取得することにより、自らの音楽出版ライブラリーの強化の実現を目指します。ソニーの2018年度第３四半期連結会計期間及び累計期間の連結損益計算書は、それぞれ、当該取得日以降EMIが計上した売上高10,451百万円（93百万米ドル）と営業利益1,910百万円（17百万米ドル）を含みます。

　この取得前は、ソニーはEMIの持分を持分法で会計処理していました。この取得でEMIの支配持分を獲得したため、ソニーは取得法にもとづきEMIを連結し、識別可能資産、引受負債及びその残余としての営業権を公正価値で計上しました。また、ソニーは既に保有していたEMIの持分約40％を公正価値141,141百万円（1,245百万米ドル）で再評価した結果、116,939百万円（1,032百万米ドル）の評価益を2018年度第３四半期連結会計期間のその他の営業益（純額）に計上しました。この評価益に対する税金費用及び繰延税金負債は計上していません。また、ソニーは、当該取得にともないEMIの有利子負債148,621百万円（1,311百万米ドル）を承継し、そのうち108,942百万円（961百万米ドル）を手許の現金から直ちに返済しました。

　音楽分野に計上されたEMIの資産及び負債に割り当てられた公正価値の集計は以下のとおりです。取得日における取得価額の配分は、暫定的な公正価値にもとづき作成されたものであり、最終的な公正価値の評価によって調整される可能性があります。調整の可能性がある主な取得価額の配分の対象には、識別可能無形固定資産、税金費用及び営業権が含まれます。

　無形固定資産は主にミュージック・カタログが含まれており、加重平均償却期間は、34年です。営業権は、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー、人的資源等の識別不能無形固定資産を表しており、取得した有形資産や無形固定資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。この取得により計上された営業権は音楽分野に含まれます。

　下記の概算の補足財務資料（未監査）は、この取得が2017年度の期首に発生したと仮定した場合のソニーとEMIの業績合計額です。

　この概算の補足財務情報（未監査）は、ソニーが合理的と考える見積り及び前提にもとづき作成されたものであり、この取得が2017年度の開始の日に完了したと仮定した場合のソニーの業績を表示又は示唆することを目的としたものではありません。また、この概算の補足財務情報（未監査）を将来のソニーの業績を示す指標として用いるべきではありません。この概算の補足財務情報（未監査）は、EMIの持分法による投資利益（損失）の消去及び連結処理、過年度に所有していた資本持分の再評価による利益の調整、税効果後の無形固定資産償却費用の増分、新株予約権及びマネジメントインセンティブ費用の調整が含まれています。

10　コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2018年12月31日現在、これらの貸付未実行残高は30,179百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

(2) パーチェス・コミットメント等

　2018年12月31日現在のパーチェス・コミットメント等の残高は、合計で595,218百万円です。これらのうち、主要なものは次のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として３年以内の期間に関するものです。2018年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は97,010百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として６年以内の期間に関するものです。2018年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は106,731百万円です。

　Ｇ＆ＮＳ分野の子会社は、番組供給契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として１年以内の期間に関するものです。2018年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は18,006百万円です。

　ソニーは、固定資産の購入契約を締結しています。2018年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は173,751百万円です。

　ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2018年12月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は128,982百万円です。

　ソニーは、広告宣伝の権利に関するスポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主に３年以内の期間に関するものです。2018年12月31日現在、当該契約にもとづく支払予定額は12,510百万円です。

(3) 訴訟

　2009年以降、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が光ディスクドライブ市場の競争状況に関する調査を実施しており、当社及び当社の一部の子会社も当該調査の対象となっています。かかる調査につき、当社は、米国司法省を含むいくつかの国の当局による調査は既に終了しており、残り一ヵ国の当局による調査に関しても和解に至り、当局による最終決定待ちの状態と理解しています。他方で、2015年10月、欧州委員会は同委員会の調査結果を踏まえて、当社及び当社の一部の子会社に対して総額31百万ユーロの制裁金の支払いを命じる決定を下しました。かかる決定を受け、当社はかかる決定を不服として、欧州普通裁判所に提訴しており、これらに関する手続は継続しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでにいくつかの訴訟は和解に至ったものの、その他の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　2011年以降、当社及び一部の子会社が営んでいた二次電池事業に関連して、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、複数の地域にて提起されています。なお、それらの訴訟のうち、当該製品の直接・間接の購入者による米国での集団訴訟を含め、これまでにいくつかは和解に至ったものの、その他の訴訟は引き続き係属中です。これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により最終的に発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。

　当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2018年12月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、最大で2,576百万円です。

11　セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。

　Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売、ソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版、映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作、メディアネットワーク事業が含まれています。ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業が含まれています。イメージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野には、主に静止画・動画カメラ事業が含まれています。ＭＣ分野には、主に携帯電話の製造・販売、インターネット関連サービス事業が含まれています。半導体分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、海外のディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

【ビジネスセグメント情報】

セグメント別売上高及び営業収入：

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。

　半導体分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＭＣ分野に対するものです。

　その他分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野、音楽分野及び映画分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤリティ収入が含まれています。

セグメント別損益：

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本社費用が含まれています。

　なお、2018年度第１四半期より、各分野が各四半期に負担する販売会社の間接費用の算出方法を変更しました。この算出の変更により、主にＨＥ＆Ｓ分野で2018年度第３四半期連結累計期間に前年同期比31億円の費用減少及び第３四半期連結会計期間に前年同期比61億円の費用減少がそれぞれ含まれていますが、全社（共通）及びセグメント間取引消去で同額の費用増加の影響額が含まれているため、当連結累計期間及び当連結会計期間における連結営業利益への影響はありません。また、この変更に起因した当年度の各分野における四半期別の費用の増減は、年間を通じて他の四半期における費用の増減により相殺されるため、年間での各分野の営業利益（損失）及び全社（共通）及びセグメント間取引消去にも影響はありません。

  下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、ネットワークカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentが提供するゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには据え置き型及び携帯型ゲームコンソール、パッケージソフトウェアと周辺機器などが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、アニメーション作品及びその派生ゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には映画作品及びオリジナルビデオ作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには、全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。ＩＰ＆Ｓ分野のうち、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。

  構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。

  構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとで、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。

【地域別情報】

　2017年度及び2018年度の第３四半期における連結累計期間及び連結会計期間における顧客の所在国又は地域別に分類した売上高及び営業収入は次のとおりです。

  日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は次のとおりです。

　　(１)  欧州：                  イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン

　　(２)  アジア・太平洋地域：　  インド、韓国、オセアニア

　　(３)  その他地域：     　　　 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

　2017年度及び2018年度の第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び営業収入はありません。

２【その他】

(1) 配当決議にかかる状況

　2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　１  中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・19,034百万円

　　２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・15.00円

　　３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2018年12月３日

　（注）2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行

　　　　いました。

(2) 訴訟

訴訟事件等については、「第４　経理の状況」四半期連結財務諸表注記『10　コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上