6701 日本電気 四半期報告書－第181期第3四半期(2018/10/01－2018/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっています。

３  上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

４　2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。第180期の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり四半期（当期）損益」および「希薄化後1株当たり四半期（当期）損益」を算定しています。

５  当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号「金融商品」（2014年版）（以下「IFRS第9号」という。）、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）を適用しています。

　　なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

２【事業の内容】

　当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される

ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社は、第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。変更内容は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記事項　５．事業セグメント　（４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。

　また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表示しています。

(1）財政状態および経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間の世界経済は、先進国は米国を中心に堅調に推移し、新興国も総じて底堅く推移しましたが、米国の金融政策や通商政策に対する懸念の高まり等から金融市場は不安定な状況が続きました。

　日本経済は、相次ぐ自然災害による影響で第2四半期連結会計期間の成長率が一時的に減速しましたが、総じて緩やかな改善基調が続きました。

　このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上収益は、2兆347億円と前年同期に比べ634億円（3.2%）増加しました。これは、エンタープライズ事業やパブリック事業が増収となったことなどによるものです。

　収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ24億円改善し、167億円の利益となりました。これは、特別転進支援施策の実施に伴う事業構造改善費用を計上したものの、売上収益が増加したことなどによるものです。

　税引前四半期損益は、営業損益が改善したものの、前年同期に関連会社株式売却益を計上した

ことなどにより、前年同期に比べ138億円悪化し、265億円の利益となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ99億円悪化し、77億円の利益となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客への売上収益を記載しています。

ａ．パブリック事業

　パブリック事業の売上収益は、航空宇宙・防衛向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ224億円（3.6%）増加し、6,481億円となりました。

　営業損益は、事業構造改善費用を計上したものの、売上の増加や不採算案件の減少などにより、前年同期に比べ77億円改善し、278億円の利益となりました。

ｂ．エンタープライズ事業

　エンタープライズ事業の売上収益は、製造業向け、流通・サービス業向け、金融業向けいずれも増加したことなどにより、前年同期に比べ265億円（9.1%）増加し、3,177億円となりました。

　営業損益は、AI（人工知能）・IoT（Internet of Things）関連の投資費用の増加に加え、事業構造改善費用を計上したものの、システム構築サービスの増益などにより、前年同期に比べ

1億円改善し、252億円の利益となりました。

ｃ．ネットワークサービス事業

　ネットワークサービス事業の売上収益は、ITサービスが減少したものの、ネットワークインフラが増加したことなどにより、前年同期に比べ21億円（0.8%）増加し、2,651億円となりました。

　営業損益は、ネットワークインフラの収益性が改善したものの、ITサービスの特定プロジェクトにおいて損失を計上したことや事業構造改善費用を計上したことなどにより、前年同期に比べ26億円悪化し、61億円の利益となりました。

ｄ．システムプラットフォーム事業

　システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンが増加したことなどにより、前年同期に比べ33億円（0.9%）増加し、3,756億円となりました。

　営業損益は、売上が増加したものの、事業構造改善費用を計上したことなどにより、前年同期に比べ101億円悪化し、45億円の利益となりました。

ｅ．グローバル事業

　グローバル事業の売上収益は、ディスプレイや海洋システムが減少したものの、セーフティが増加したことなどにより、前年同期に比べ13億円（0.4%）増加し、3,204億円となりました。

　営業損益は、事業構造改善費用を計上したものの、モバイルバックホールやセーフティの収益性改善などにより、前年同期に比べ67億円改善し、98億円の損失となりました。

ｆ．その他

　その他の売上収益は、前年同期に比べ78億円（7.8%）増加し、1,078億円となりました。

　営業損益は、前年同期に比べ100億円改善し、66億円の利益となりました。

　財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、2兆7,608億円と前年度末に比べ605億円減少しました。流動資産は、棚卸資産の増加があったものの、営業債権及びその他の債権の回収による減少、資材費の支払等による現金及び現金同等物の減少などにより、前年度末に比べ707億円減少し、1兆5,696億円となりました。非流動資産は、株価の下落によりその他の金融資産が減少した一方で、その他の非流動資産の増加などにより、前年度末に比べ102億円増加し、1兆1,912億円となりました。

　負債は、1兆7,252億円と前年度末に比べ419億円減少しました。これは、賞与の支払に伴う未払費用の減少などによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ117億円増加の5,324億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.62倍（前年度末比0.03ポイント悪化）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NETベース）は、前年度末に比べ897億円増加の2,644億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NETベース）は、0.31倍（前年度末比0.11ポイント悪化）となりました。

　資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したものの、配当金の支払などにより、前年度末に比べ186億円減少し、1兆357億円となりました。

　この結果、親会社の所有者に帰属する持分は8,565億円となり、親会社所有者帰属持分比率は31.0%（前年度末比0.2ポイント悪化）となりました

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、266億円の支出で、前年同期に比べ467億円悪化しました。これは、税引前四半期損益が悪化したことに加え、売上収益の増加に伴う売上債権の増加があったことなどによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、364億円の支出で、前年同期に比べ544億円支出額が増加しました。これは、前年同期に持分法で会計処理されている投資の売却による収入を計上したことなどによるものです。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、630億円の支出となり、前年同期に比べ1,011億円悪化しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、長期借入金の返済などにより、95億円の支出となりました。

　上記の結果、現金及び現金同等物は、2,680億円となり、前年度末に比べ780億円減少しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　対処すべき課題

　当第3四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。

　当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。

(5）研究開発活動

　ＮＥＣグループは、ICTを活用して社会インフラを高度化する「社会ソリューション事業」に注力することにより、人が豊かに生きる安全・安心・効率・公平な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。

　具体的には、ビッグデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に研究開発を推進しています。

　「データサイエンス」の技術領域では、長年にわたる技術の蓄積と事業実績、世界トップレベルの性能を持つAI（人工知能）の技術群や、IoT(Internet of Things)基盤技術を活用し、実世界の見える化をはかることで従来よりも広く深い情報の収集・分析を行い、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のデジタルトランスフォーメーションに貢献していきます。

　「ICTプラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野において、デジタルトランスフォーメーションの深化に対応するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性とダイナミズムを実現するための研究開発を進めています。

　また、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、シンガポール、インド、中国にも研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進し、その知見をグローバルな共通知とするとともに、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。

　なお、ＮＥＣグループは、「２０２０中期経営計画」のもと、「実行力の改革」に向けて事業開発力の強化に取り組んでおり、競争力のある技術の収益化を進めています。これを具現化する取り組みとして、2018年4月に、ＮＥＣグループの最先端AI技術の開発リーダーを創業者として、データ分析プロセスをAIによって自動化するソフトウェアを開発し、グローバルに販売するドットデータ社を米国に設立しました。同社は、外部資金調達などを通じて迅速な事業拡大を目指します。また、同年7月に、コア技術のグローバルな事業化を加速するインキュベーションを担うＮＥＣエックス社を米国に設立しました。

　当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

・発生確率が極めて低いため製品の設計段階での発見が困難な複数の不具合を、AIが学習しながらシミュレーションを繰り返して効率的に短時間で見つけ出す「希少事象発見技術」を開発（エンタープライズ事業）

（注）本開発は、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で行いました。

・従来比2倍のサーバの冷却効率を実現し、データセンター全体の消費電力を最大20%削減することができる、データセンター向け冷却技術を開発（システムプラットフォーム事業）

・都市部における膨大な数の道路・ビル等の老朽化を診断する検査手法として、2つの衛星レーダによる変位解析を統合し、構造物ごとに水平垂直両方向の2次元変位を高精度に解析する「2次元微小変位計測技術」を開発（パブリック事業）

・5G（第5世代移動通信システム）の実用化に向けて、多素子アンテナを搭載した無線ユニットの体積を半分程度に小型化することを可能とする、アンテナからの放熱技術を開発（ネットワークサービス事業）

・プラントなどの社会インフラシステムに設置されたセンサなどから収集・蓄積されたデータを用いて、迅速かつ高精度にシステムの状態を判別し、異常検知、障害診断、故障予測を実現する「時系列データ モデルフリー分析技術」を開発（エンタープライズ事業、システムプラットフォーム事業）

・携帯通信機器、車載機器、ネットワーク家電など、ますます小型化・多様化の進む幅広い無線通信機器の基板表面に実装可能な世界最小クラスの高性能アンテナを開発（ネットワークサービス事業、システムプラットフォーム事業）

（注）本開発は、日本航空電子工業㈱と共同で行いました。

　当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、74,903百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

パブリック事業　　　　　　　　　　　　 6,892百万円

エンタープライズ事業　　　　　　　　　 3,509百万円

ネットワークサービス事業　　　　　　　12,610百万円

システムプラットフォーム事業　　　　　20,106百万円

グローバル事業　　　　　　　　　　　　16,347百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　15,439百万円

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年12月27日開催の取締役会において、以下のとおり、デンマーク最大手のIT企業であるケーエムディ社（以下「KMD社」といいます。）の持株会社であるケーエムディ・ホールディング社の全株式を取得することについて決議し、同社の株式を保有するアドヴェント・インターナショナル社が運営するファンドと株式売買契約を締結しました。

　本買収の概要は、次のとおりです。

(1)本買収の目的

　KMD社はデンマークを中心にソフトウェア、ITサービスなどを主にリカーリング型（継続的に収益を生み出すビジネスモデル）で提供しています。特に中央・地方政府向けの強固な顧客基盤と幅広い種類のソフトウェアを有しており、国連の経済社会局が発表した2018年の「世界電子政府ランキング」で首位となったデンマークのデジタル化を支えています。また、M&Aも積極的に活用し金融等の様々な業種への事業展開を進めています。

　欧州では行政サービスの向上・コスト削減に向け、EU加盟各国の合意の下で統一的なデジタルガバメント施策が各国で進行しており、先行するデンマークや英国がロールモデルとなっています。当社は本買収により、デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネスモデルを獲得し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指します。

　当社は今後、当社の生体認証「Bio-IDiom」や最先端AI技術群「NEC the WISE」とKMD社のソフトウェアを組み合わせることで、新たな顧客価値を提供するソリューションの創出をはかります。また、当社が2018年1月に買収した英国ノースゲート・パブリック・サービシズ社とKMD社のソフトウェアの相互販売やＮＥＣグループの販路を活用したKMD社のソフトウェアのグローバル展開を推進します。

(2)取得対象子会社の概要

(3)投資額

　本買収に伴い80億デンマーククローネ（約1,360億円）の投資を予定しています。

(4)日程

　株式売買実行日は、2019年2月末頃を予定しています。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）千株未満を切り捨てしています。

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当社は、当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）における株主名簿に基づき記載しています。

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれています。

２　単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。

３　当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、636,633株です。

②【自己株式等】

（注）当第3四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、636,633株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第3四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（注）当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益」および「希薄化後1株当たり四半期利益」を算定しています。また、当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

なお、当第3四半期連結累計期間の「その他の損益（△は損失）」には、特別転進支援施策の実施に伴う事業構造改善費用20,059百万円が計上されています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

（注）当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結会計期間】

（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり四半期損失（△）」および「希薄化後1株当たり四半期損失（△）」を算定しています。また、当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

なお、当第3四半期連結会計期間の「その他の損益（△は損失）」には、特別転進支援施策の実施に伴う事業構造改善費用20,059百万円が計上されています。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結会計期間】

（注）当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

（注）当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

（注）当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号、IFRS第15号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

【要約四半期連結財務諸表注記事項】

１．報告企業

　日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。

　当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つの事業です。当社グループの主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表の作成方法

　当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　当要約四半期連結財務諸表は、2019年1月31日において代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆および代表取締役執行役員副社長兼CFO 森田 隆之により公表が承認されました。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されています。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は公正価値で測定されています。

・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されています。

(3）機能通貨および表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。

　日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。

３．重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　なお、当第3四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

(1)IFRS第9号「金融商品」

　当社グループは、第1四半期連結会計期間より、金融商品に係る会計処理について、IFRS第9号「金融商品」（2014年版）を適用しており、IFRS第9号の経過措置により、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という。）に基づいています。

①非デリバティブ金融資産

　当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類します。

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産をそれらの発生日に当初認識します。その他のすべての金融資産は、金融商品の契約の当事者となった時においてのみ、金融資産を連結財政状態計算書に認識します。

　当社グループは、金融資産について、当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、当該金融資産の譲渡において、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ所有にかかるリスクと経済価値の実質的にすべてを移転した場合に、認識を中止します。金融資産の認識の中止を行ったものの引き続き持分を保有しているものについては、別個に資産または負債として認識します。

償却原価で測定する金融資産

　当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類します。

　　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

　　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定します。

　当初認識後、償却原価で測定する金融資産については実効金利法を用いて算定し、減損損失を控除しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益に認識しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　当社グループは、ベンチャーキャピタル等への投資を除く資本性金融商品については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時、公正価値に直接取引費用を加算して測定します。

　当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しています。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、金融収益として純損益に認識しています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

　上記の償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定します。当該金融資産は、当初認識後も公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しています。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識しています。

金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかを評価しています。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、残存期間にわたる予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

　ただし、売上債権などの営業債権及び契約資産（以下、営業債権等）については常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。

　信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断し、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しています。

　　・取引先の深刻な財政困難

　　・債務不履行または期日経過などの契約違反

　　・取引先が破産または他の財務上の再編を行う可能性の増加

　貸倒引当金繰入額は、純損益で認識しています。それ以降の期間において、貸倒引当金を減額する客観的事象が発生した場合は、その戻入額を純損益で認識しています。

②非デリバティブ金融負債

　当社グループは、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定する金融負債に分類します。

　当社グループは、負債証券はその発行日に当初認識します。その他のすべての金融負債は、その金融商品の契約の当事者となった日に当初認識します。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しています。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定し、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めています。

　当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった時に、認識を中止します。

③デリバティブ金融商品

　当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、金利スワップ、通貨オプション等のデリバティブを利用します。

　デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定されます。ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、開始時にキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジに分類されます。公正価値の変動は、ヘッジの分類毎に次のとおり会計処理します。

ヘッジ会計を適用しないデリバティブ

　デリバティブをヘッジ会計の要件を満たすものとして指定していない場合には、そのデリバティブの公正価値の変動は、純損益で認識します。

ヘッジ会計を適用するデリバティブ

　当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、リスク管理目的および戦略を文書化します。また、当社グループは、ヘッジ開始時および継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについての評価を実施します。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る損益のうち、有効部分はその他の包括利益で認識され、非有効部分は、直ちに純損益で認識されます。その他の包括利益で認識された金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響する際に、純損益に組み替えられます。

　ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジ会計の要件をもはや満たしていない場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、または指定を取り消した場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジによるヘッジ会計を将来に向かって中止します。

　なお、公正価値ヘッジまたは純投資ヘッジに分類されたデリバティブは当社グループに存在しません。

④金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示します。

(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは、第1四半期連結会計期間より、売上収益に係る会計処理について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の経過措置に準拠して累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。また、IFRS第15号の経過措置により、前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。

　収益認識にかかる会計方針は、次のとおりです。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチにより収益を認識します。（IFRS第9号に基づく利息および配当収益等やIAS第17号「リース」に基づく受取リース料を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

顧客との契約における別個の履行義務の特定

　当社グループは、物品の販売、役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事に関わる顧客との契約から収益を認識します。これらの契約から当社グループは別個の約束された財またはサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分します。

　当社グループは、約束された財またはサービスが別個のものである場合、すなわち、財またはサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財またはサービスからの便益をそれ単独でまたは顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合、区分して会計処理します。

取引価格の算定

　当社グループは、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素の存在、現金以外の対価および顧客に支払われる対価からの影響を考慮します。

　変動対価の見積りについては、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めます。

　契約が金融要素を含んでいるかどうか、および金融要素が契約にとって重大であるかどうかを評価する際には約束した対価の金額と約束した財またはサービスの現金販売価格との差額、約束した財またはサービスを顧客に移転する時点と、顧客が当該財またはサービスに対して支払を行う時点との間の予想される期間の長さ、関連性のある市場での実勢金利を考慮し判断します。

取引価格の履行義務への配分

　当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分します。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財またはサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分します。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には独立販売価格を見積ります。

履行義務の充足

　当社グループは、約束した財またはサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に、または一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、収益を認識します。財またはサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する、履行が資産を創出するかまたは増価させ、顧客が当該資産の創出または増価につれてそれを支配する、または、履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合であり、収益を一定期間にわたり認識します。上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で収益を認識します。

進捗度の測定方法

　当社グループは、収益を一定期間にわたり認識する場合、約束した財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するため進捗度を測定します。履行義務の完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できる場合にのみ、一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益を認識します。進捗度を合理的に測定できない場合には履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲でのみ収益を認識します。

製品保証

　当社グループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・交換を行っており、製品保証引当金については売上高等に対する過去の実績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を認識します。顧客に対して、個別に、または当該瑕疵担保に加えて追加で製品保証を提供する場合には、当該製品保証を別個の履行義務として特定し取引価格を配分して収益を計上します。

製品・サービスの種類ごとの履行義務及び収益の測定方法

①物品の販売

　物品の販売の主な内容はハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、国内向け企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ、モバイルバックホール）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）、照明器具等です。

　上記にかかる収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、通常は顧客の検収に基づき一時点で認識します。

②役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事

　役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事の主な内容はシステム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、セーフティ（生体認証ソリューション、サーベイランスなど）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、サービス&マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）、ネットワークインフラ（海洋システム）、大型蓄電システム、アウトソーシング・クラウドサービス、データセンター基盤サービス、サポート（保守）等です。

　上記にかかる収益は、一定期間にわたってその取引の進捗度に関して信頼性をもって見積ることができる場合は、進捗度に応じて認識します。契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引については、定額法により収益を認識します。

　その取引の進捗度が信頼性をもって見積ることができない場合には、収益は、発生した原価のうち回収可能と見込まれる額を限度として認識し、費用は発生した期間に認識します。

(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System、SDN:Software-Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization

独立販売価格

　物品の販売については、主に市場価格調整アプローチに基づき独立販売価格を見積っています。役務の提供およびシステム・インテグレーション/工事については、主に予想コストにマージンを加算するアプローチに基づき独立販売価格を見積っています。

契約資産及び契約負債

　契約資産は企業が顧客に移転した財またはサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（当該権利が、時の経過以外の何か（例えば、企業の将来の履行）を条件としている場合）であり、契約負債は顧客に財またはサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている（または対価の金額の期限が到来している）ものです。

契約獲得コスト

　顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しています。契約獲得のための増分コストとは顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。償却方法は、当該資産に関連する財またはサービスの顧客への移転と整合的で規則的な基礎で償却します。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮定は実績と異なる場合があります。

　見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

　会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約第3四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、製品・サービスの特性および販売市場の類似性に基づき区分され、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されています。

　当社は、経済的特徴および製品・サービス等の要素が概ね類似することから、国内の地域の営業機能および公共団体向け事業を担う「社会公共事業」と、政府・官庁および社会基盤を支える企業向け事業を担う「社会基盤事業」を「パブリック事業」に集約した上で、「パブリック事業」、「エンタープライズ事業」、「ネットワークサービス事業」、「システムプラットフォーム事業」、「グローバル事業」の5つを報告セグメントとしています。

　それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

（パブリック事業）

　当事業においては、主に公共、医療、官公およびメディア向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング・クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。

（エンタープライズ事業）

　当事業においては、主に製造業、流通・サービス業および金融業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）およびアウトソーシング・クラウドサービスなどの提供を行っています。

（ネットワークサービス事業）

　当事業においては、ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、ルータ・スイッチ）、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサービス&マネジメント（OSS/BSS、サービスソリューション）などの提供を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

　当事業においては、ハードウェア（サーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、企業向けパソコン、POS、ATM、制御機器、無線LANルータ）、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、データベース）、国内向け企業ネットワーク（IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品）およびサポート（保守）などの提供を行っています。

（グローバル事業）

　当事業においては、セーフティ（生体認証ソリューション、サーベイランスなど）、サービスプロバイダ向けソフトウェア・サービス（OSS/BSS、SDN/NFV）、ネットワークインフラ（海洋システム、モバイルバックホール）、システムデバイス（ディスプレイ、プロジェクタ）および大型蓄電システムなどの提供を行っています。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前第3四半期連結累計期間（自　2017年4月1日　至　2017年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,252百万円および固定資産に係る調整額919百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

３　前第3四半期連結累計期間は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月1日　至　2018年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△41,020百万円および固定資産に係る調整額129百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

３　IFRS第15号と変更前に有効であった会計基準に基づいたセグメント別情報に重要な差異はありません。

(4）報告セグメントの変更等に関する事項

　第1四半期連結会計期間より、2018年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。主な変更内容は、「グローバル」セグメントの新設および「テレコムキャリア」セグメントを「ネットワークサービス」セグメントに改称したことです。

　なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しています。

(5）地域別情報

外部収益

（注）１　外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

２　日本以外の区分に属する主な地域

(1）米州・・・・・・北米および中南米

(2）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

(3）中国・東アジア、APAC・・・中国・東アジアおよびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

３　日本以外の外部収益は主としてグローバルセグメントおよびパブリックセグメントで発生しています。

４　前第3四半期連結累計期間は、IAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」に基づいています。

６．売却目的で保有する処分グループ

前連結会計年度（2018年3月31日）

　当社は、2017年12月4日、当社が保有するＮＥＣエナジーデバイス㈱の全ての株式を、民営投資会社GSRキャピタル社に譲渡することを決定いたしました。本株式譲渡は、当社およびＮＥＣエナジーデバイス㈱が保有するオートモーティブエナジーサプライ㈱の全ての株式の日産自動車㈱への譲渡と同日に行われる予定です。

　これに伴い、当連結会計年度末において、ＮＥＣエナジーデバイス㈱およびオートモーティブエナジーサプライ㈱の資産および負債を売却目的保有の処分グループに分類しました。処分グループは、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産および負債は帳簿価額によって測定しており、以下の資産および負債から構成されています。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当第3四半期連結会計期間（2018年12月31日）

　当社は、2018年8月3日、当社が保有するＮＥＣエナジーデバイス㈱の全ての株式を、再生可能エネルギー事業者であるエンビジョングループのエンビジョン・エレクトローズ社に譲渡すること、ならびに当社およびＮＥＣエナジーデバイス㈱が保有するオートモーティブエナジーサプライ㈱の全ての株式を日産自動車㈱に譲渡することを決定しました。

　これに伴い、当第3四半期連結会計期間末において、ＮＥＣエナジーデバイス㈱およびオートモーティブエナジーサプライ㈱の資産および負債を売却目的保有の処分グループに分類しました。処分グループは、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産および負債は帳簿価額によって測定しており、以下の資産および負債から構成されています。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　当社は、2018年11月29日、照明事業を行うＮＥＣライティング㈱の全事業を、日本みらいキャピタル㈱が助言する投資ファンドが全額を出資する新会社に吸収分割により承継(譲渡)することを決定しました。

　これに伴い、当第3四半期連結会計期間末において、ＮＥＣライティング㈱の資産および負債を売却目的保有の処分グループに分類しました。処分グループは、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産および負債は帳簿価額によって測定しており、以下の資産および負債から構成されています。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

７．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素の内訳

（単位：百万円）

（注）当社は、第1四半期連結会計期間からIFRS第9号を適用しています。なお、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

８．配当金

前第3四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年12月31日)

配当金支払額

（注）1株当たり配当額については、基準日が2017年3月31日のため、2017年10月1日付の株式併合は加味しておりません。

当第3四半期連結累計期間(自　2018年4月1日　至　2018年12月31日)

配当金支払額

９．売上収益

　当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「役務の提供」、「システム・インテグレーション/工事 (工事契約)」の3つの種類に分解し認識します。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

当第3四半期連結累計期間（自　2018年4月 1日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、データセンター基盤サービス、照明器具などの事業を含んでいます。

10．金融収益及び金融費用

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）前第3四半期連結累計期間の金融収益に含まれる関連会社株式売却益は、主として㈱トーキンの株式売却によるものです。

なお、前第3四半期連結累計期間は、IAS第39号に基づいています。

11．1株当たり四半期利益

基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり四半期利益」または「基本的1株当たり四半期損失（△）」および「希薄化後1株当たり四半期利益」または「希薄化後1株当たり四半期損失（△）」を算定しています。

12．金融商品

(1)金融商品の公正価値

　なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていません。

金融商品の公正価値算定方法

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）

　主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　貸付金は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式は取引所の市場価格によって算定しています。また、その他の資本性金融商品は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。

　デリバティブ資産及び負債のうち、為替予約取引および通貨オプション取引は期末日の先物為替相場により算定し、金利スワップについては、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

　リース債務は、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

（社債及び借入金）

　短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、当該帳簿価額によって算定しています。

　長期借入金は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。

　社債（1年内償還予定）は、短期間で決済されるため、額面価格を公正価値とし、社債（1年を超えて償還予定）は市場価格を公正価値としています。

(2)公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその分類は次のとおりです。

レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格

レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。

　なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の　公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。

　レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

　さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づき、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。

（注）第1四半期連結会計期間から、当社はIFRS第9号を適用しています。なお累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、比較情報は修正再表示していません。

　前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた重要な金融資産または金融負債はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

14．新会計基準適用に伴う影響

(1)IFRS第9号「金融商品」の適用

　当連結会計年度において当社グループは、2018年4月1日を適用開始日として、IFRS第9号を適用しています。

　IFRS第9号は、

1)金融資産および金融負債の分類および測定

2)金融資産の減損

に関して新たな要求事項等を導入しています。これらの新たな要求事項の詳細および当社グループの連結財務諸表に対する影響は以下に記載しています。

　当社グループは、IFRS第9号に規定された経過措置に従ってIFRS第9号を適用しています。

　当社グループは、IFRS第9号の適用により、IAS第1号「財務諸表の表示」のIFRS第9号の適用に伴う修正を適用しました。

　また、当社グループは、IFRS第7号「金融商品:開示」のIFRS第9号の適用に伴う修正を適用しました。この修正は当連結会計年度の開示に適用されるものの、比較情報（前連結会計年度の開示）には適用していません。

①金融資産及び金融負債の分類

金融資産

　IFRS第9号では金融資産を償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分及び純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類しています。

　上記の分類は、原則として金融資産を管理している事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特徴に基づいて行われ、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の従前の区分である満期保有目的区分、貸付金及び債権区分ならびに売却可能区分は廃止されています。

　当社グループのIFRS第9号に基づいた金融資産の分類、測定及び関連する利得及び損失の処理については、注記「３.重要な会計方針」に記載しています。

金融負債

　IFRS第9号の適用による当社グループの金融負債に関する重要な影響はありません。

②金融資産の減損

　IFRS第9号では、IAS第39号による「発生損失」モデルが「予想信用損失」モデルに変更されています。

「予想信用損失」モデルは、償却原価で測定する金融資産、契約資産には適用されますが、資本性金融商品への投資には適用されません。

③移行措置

　IFRS第9号の適用による会計方針の変更は、以下を除き、遡及適用されています。

(a)IFRS第9号の適用によって生じた金融資産と金融負債の帳簿価額の差額は、適用開始日である2018年4月1日時点のその他の資本の構成要素及び利益剰余金に認識しています。したがって、前連結会計年度について表示されている情報はIFRS第9号の規定を反映しておらず、当連結会計年度について表示されているIFRS第9号に基づく情報と比較することはできません。

(b)以下の評価は、適用開始日現在の事実及び状況に基づいて行われています。

金融資産が保有されている事業モデルの判定

売買目的保有ではない資本性金融商品への投資をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分に指定すること

(c)IFRS第9号の適用開始日時点において、負債性金融商品への投資の信用リスクが低い場合には、当社グループは、その資産の信用リスクが当初認識以降著しく増大していないものとみなしています。

(d)IAS第39号のヘッジ会計を継続して適用するオプションを選択しています。

なお、会計基準の変更に伴う影響額については以下のとおりです。

　適用開始日現在のIFRS第9号への移行がその他の資本の構成要素及び利益剰余金に与える影響（税引後）は以下のとおりです。

IFRS第9号の適用開始日における金融資産及び金融負債の分類

　適用開始日現在の当社グループの金融資産及び金融負債を、IAS第39号の分類及びIFRS第9号の分類に従って示すと以下のとおりです。

　従来IAS第39号の下で純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していたが、IFRS第9号の適用開始時に分類変更の対象となった金融資産または金融負債、または、IFRS第9号の適用開始時に当社グループが分類変更を選択した金融資産または金融負債はありません。IFRS第9号の適用開始時に当社グループが純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債はありません。

(2)IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用

　当連結会計年度において当社グループは、2018年4月1日を適用開始日としてIFRS第15号を適用しています。

　IFRS第15号は既存のIAS第18号「収益」、IAS第11号「工事契約」を置き換え、顧客との契約から生じる収益認識に関する単一の包括的な会計基準を提供しています。

　当社グループは、基準に定められた経過措置に準拠して累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しました。その結果、期首の利益剰余金が13億円減少しています。

　IFRS第15号の適用が当社グループの2019年3月31日に終了する連結会計年度の当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に与える影響の概要は以下のとおりです。

主な調整の内容

　要約四半期連結財政状態計算書

　IFRS第15号の適用により、従来「営業債権及びその他の債権」に表示していた工事発注者債権3,206億円を契約資産に組替表示しています。従来の会計基準に基づいた「営業債権及びその他の債権」は8,365億円です。

　また「営業債務及びその他の債務」に表示していた工事発注者債務285億円、「その他の流動負債」に表示していた前受金1,263億円を契約負債に組替表示しています。従来の会計基準に基づいた「営業債務及びその他の債務」は4,633億円、「その他の流動負債」は1,815億円です。

　さらに、5ステップアプローチに基づき、履行義務の識別および取引価格を配分したことなどにより、当第3四半期連結会計期間末の利益剰余金が32億円減少しています。

　要約四半期連結損益計算書

　　要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

　　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微です。

２【その他】

　訴訟等

　ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっていましたが、原告との間で和解しました。

　当社の連結子会社であったＮＥＣトーキン㈱（現㈱トーキン）によるキャパシタ業界における欧州競争法違反行為に関し、欧州委員会は、当社に対し、制裁金を課す決定を下しましたが、当社は、これを不服として、決定の一部取消等を請求する訴訟を欧州裁判所に提起しました。

　当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服として、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。

　これらの様々な国や地域における訴訟については、現時点で結論は出ていません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電気株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上