3048 ビックカメラ 有価証券報告書－第38期(平成29年9月1日－平成30年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(注) 1.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

3.　第35期より「配送収入に係る会計方針の変更」及び「株式会社コジマにおけるたな卸資産の評価方法の変更」並びに「受取賃貸料及び広告料収入に係る表示方法の変更」を行っており、第34期についても、当該変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しております。なお、第33期以前に係る累積的影響額については、第34期の期首の純資産額に反映させております。

4.　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

(注) 1.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.　当社は、平成26年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第34期の１株当たり配当額505円については、当該株式分割前の中間配当額500円と、当該株式分割後の期末配当額５円を合計した金額であります。

3.　第35期より「配送収入に係る会計方針の変更」及び「関係会社からの業務受託収入・賃貸取引に係る会計方針の変更」並びに「受取賃貸料及び広告料収入に係る表示方法の変更」を行っており、第34期についても、当該変更を反映した遡及適用・組替後の数値を記載しております。

4.　従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

提出会社は、創業者である新井隆二氏が、昭和43年３月、群馬県高崎市中大類町に株式会社高崎ＤＰセンターを設立したことが原点であります。その後、カメラ販売部門を分離し、株式会社ビックカラー（昭和53年５月、株式会社ビックカメラ（高崎）に商号変更）を設立、カメラ及び関連商品の販売拡大を目指し、昭和53年５月、東京都豊島区西池袋に東京支店を開設いたしました。消費社会の本格化を背景に、圧倒的な商圏を有する東京での業容拡大を目指し、昭和55年11月21日に東京都豊島区西池袋に株式会社ビックカメラを設立し、株式会社ビックカメラ（高崎）の東京支店を引き継ぎ、自社店舗として事業を開始いたしました。

株式会社ビックカメラ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社３社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコン本体、パソコン周辺機器、パソコンソフト、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としております。

店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の40店舗を、株式会社コジマは「コジマ」、「コジマ×ビックカメラ」及び「コジマアウトレット」のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで141店舗を展開しております。また、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソフマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」のブランドで22店舗を、旧モデル商品や展示品の販売を行っている株式会社ビックアウトレットは「ビックカメラアウトレット」のブランドで首都圏を中心に都市型アウトレット店を４店舗展開しております。

その他、移動体通信機器の販売を行っている株式会社ラネットは都市部にauショップ15店舗、ソフトバンクショップ20店舗、ドコモショップ12店舗、ワイモバイルショップ３店舗、ＵＱモバイルショップ２店舗を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販が主としてビックカメラ主要店舗内に38店舗を、寝具の製造販売を行っている株式会社生毛工房がビックカメラ主要店舗内に18店舗を展開しております。

また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「Amazonビックカメラ店」「法人専用ビックカメラ.com」を、株式会社コジマは「kojima.net」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo！店」「Amazonコジマ店」「コジマWowma!店」を、株式会社ソフマップは「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ.com」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップデジタルコレクション楽天市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo！店」を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展開しております。

物品販売事業以外につきましては、日本ＢＳ放送株式会社が衛星放送による放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を展開しており、株式会社東京サービスステーションが当社販売商品の取付・修理業務等を行っております。

また、株式会社東京計画が広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ジェービーエスが当社販売商品の配送・管理等の物流業務を、東京カメラ流通協同組合が当社に資金の貸付を行っております。

その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル・リユース事業を、株式会社バイコムが通信サービスの代理店事業を、株式会社セレンが防犯機器商品の企画・販売を行っております。

　当社グル－プ事業系統図は次のとおりであります。

(注)　上記系統図以外に、非連結子会社６社、持分法非適用関連会社３社があります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

該当事項はありません。

(2）連結子会社

(注) 1.　特定子会社であります。

2.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

3.　有価証券報告書の提出会社であります。

4.　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

(3）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) 1.　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.　臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

3.　管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

(注) 1.　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.　臨時雇用者数（アルバイト、派遣社員を含む）は、最近１年間の平均人員（１日１人８時間換算）を（　）外数で記載しております。

3.　管理部門は、総務部門、経理部門及び物流部門等に所属している従業員であります。

4.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、株式会社コジマ、株式会社ソフマップの２社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」を企業理念に掲げ、「一人ひとりのお客様を大切に、最高の満足と喜びを感じていただけるよう、笑顔と真心を込めた言葉で接します」をスローガンに、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2020年度の数値目標について売上高１兆円以上、経常利益率5.0％以上、ROE（自己資本当期純利益率）10％以上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、創業以来の企業理念であるお客様第一主義を徹底し、引き続き、「生産性の向上」と「持続的な成長」を２大戦略に掲げ、企業価値の向上に努めてまいります。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

平成31年８月期におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続くことが期待されております。

こうした環境下にあって当社グループにおいては、上記の生産性の向上と持続的な成長の２大戦略の遂行に当たり、以下の課題に取り組んでまいります。

①　生産性の向上

プライベートブランド商品の開発強化に取り組むほか、物流拠点の拡充並びに運営効率向上に努めてまいります。

また、グループ内の人材交流、女性従業員の活躍支援並びに従業員の健康サポートなどを通じ、組織活性化を図るとともに、スピード感のあるシステム開発体制を構築し、生産性の向上につなげてまいります。

②　持続的な成長

接客力と商品知識の向上、品揃えの強化などにより「専門店の集合体」の更なる強化に努めるとともに、店舗とネットを融合したオムニチャネルの強化を進めてまいります。

また、インターネット通販事業、インバウンド事業、法人事業、非家電事業、住設事業、株式会社ソフマップにおけるリユース事業などを成長領域と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。

店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）出店政策について

①　新規出店

当社グループは、集客力の高い主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心として、採算性を重視した上で積極的な店舗展開を行っていく方針ですが、対象地域の商圏人口や将来性、乗降客数等に加え、物件そのものの規模、立地、競合条件や出店条件等を総合的に勘案の上、慎重に検討する必要があることから、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

②　出店地域

平成30年８月31日現在、当社グループは、当社が40店舗、株式会社コジマが141店舗、株式会社ソフマップが22店舗、株式会社ビックアウトレットが４店舗、合計207店舗を展開しておりますが、店舗は首都圏を中心に関東地方に出店が集中しております。そのため、当該地域において地震等の大災害やその他の不測の事態が発生し、店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

③　賃借物件への依存

平成30年８月31日現在、当社グループが展開する207店舗のうち190店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）季節的要因について

当社グループが販売している商品のうちの家庭電化商品の中には、冷暖房器具等のいわゆる季節商品があるため、冷夏や暖冬等の異常気象により季節商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）競合について

当社グループでは、価格競争力のみならず、品揃えやサービス、また人材育成の強化により、他社との差別化に努めておりますが、同業他社との競争が更に激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制について

①　大規模小売店舗立地法

当社グループは全国主要ターミナル駅前及び幹線道路を中心とした店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の新規店舗出店、又は既存店舗の増床を行う場合には、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、当該地域の生活環境保持のために、都道府県、政令指定都市を主体とした一定の審査を受ける必要があります。当社グループが今後行う新規店舗出店、又は既存店舗の増床は基本的には同法の対象となると認識しており、地域住民、地方自治体との調整を図りながら地域環境を考慮した建物の構造、運用を図る等同法を遵守いたします。今後、同法の審査の進捗状況によっては新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により当社グループの出店政策に影響を及ぼし、経営成績に影響を与える可能性があります。

②　景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法及び同政令の改正により、事業者が優良誤認表示、有利誤認表示により不当に利益を得た場合、売上額の３％を徴収する課徴金制度が平成28年４月より開始されました。当社及び子会社では社内規程を整備し、同法律及び政令、不当表示に関する教育研修会を行うとともに、社内資格制度を設ける等不当表示がおこらない体制の構築に努めております。しかしながら、従業員の錯誤によって課徴金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）個人情報保護の取り扱いについて

当社グループは、ポイントカードシステムの運用及びインターネット通販を行っていることに加え、各種伝票等の個人情報を保有しております。そのため当社グループでは、社内規程の整備・運用や、セキュリティシステムの構築と運用強化により、個人情報の保護管理に万全を期しており、当社、株式会社コジマ、株式会社ソフマップ、株式会社ラネット及び豊島ケーブルネットワーク株式会社の５社において、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシーマーク」を取得しております。また、平成28年１月から開始されたマイナンバー制度及び平成29年５月に改正された「個人情報保護法」に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩するような事態となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）システムの運用・管理について

顧客情報等の保護及び情報システム、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に万全を期しておりますが、大規模な自然災害、サイバーテロ等が発生し、情報システム等の円滑な運用・管理に重大な影響を及ぼし、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7）自然災害等

台風、水害、地震等の自然災害や事故・感染症が発生した場合、また自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、スマートフォン、ゲーム機が好調に推移したことに加え、洗濯機、冷蔵庫、エアコンやテレビ等が堅調に推移し、デジタルカメラ、パソコン、理美容家電等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移しました。

こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニチャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、平成29年９月29日に「ビックカメラ京王調布店」（東京都調布市）を開店、11月17日に「ビックカメラ船橋東武店」（千葉県船橋市）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが「コジマ×ビックカメラ イオンモールいわき小名浜店」（福島県いわき市）など５店舗を開店いたしました。

また、当社グループの幅広い品揃えを活かした新たな形態の店舗として、平成29年11月に開店した玩具専門店の「ビックトイズ プライムツリー赤池店」（愛知県日進市）、化粧品、理美容家電等を中心とする「ビックカメラセレクト原宿店」（東京都渋谷区）に続き、平成30年８月８日に、ワイン、ウイスキー等酒類を販売する株式会社ビック酒販の初の単独店「ビックカメラリカー アクアシティお台場店」（東京都港区）を開店いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 153億94百万円増加（前年同期比 4.4％増）し、3,656億５百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 52億22百万円増加（前年同期比 2.6％増）し、2,098億39百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 101億72百万円増加（前年同期比 7.0％増）し、1,557億65百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は 8,440億29百万円（前年同期比 6.8％増）、営業利益は 270億55百万円（前年同期比 23.8％増）、経常利益は 292億41百万円（前年同期比 20.0％増）、税金等調整前当期純利益は 280億85百万円（前年同期比 23.5％増）となりました。法人税等合計が 83億82百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 25億79百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 171億22百万円(前年同期比 26.8％増）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 13.6％となりました。

品目別売上高のうち物品販売事業につきまして、音響映像商品の売上高は 1,386億１百万円（前年同期比 9.2％増）、家庭電化商品の売上高は 2,611億10百万円（前年同期比 4.9％増）、情報通信機器商品の売上高は 2,638億17百万円（前年同期比 7.6％増）、その他の商品の売上高は 1,663億99百万円（前年同期比 6.6％増）となりました。

物品販売事業以外のその他の事業につきましては、連結子会社である日本ＢＳ放送株式会社の売上高が増加したことに伴い、売上高は 141億円（前年同期比 4.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 19億70百万円増加し、当連結会計年度末には 219億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は 261億２百万円（前年同期は 196億29百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額 44億15百万円、法人税等の支払額 78億54百万円があったものの、税金等調整前当期純利益 280億85百万円、減価償却費 68億58百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は 126億12百万円（前年同期は 115億22百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 87億95百万円、無形固定資産の取得による支出 33億45百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は 115億20百万円（前年同期は 132億47百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額 164億44百万円があったものの、長期借入金の純減少額（収入と支出の差額）106億45百万円、自己株式の取得による支出 139億22百万円、配当金の支払額 22億１百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

品目別売上高

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1. 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 153億94百万円増加（前年同期比 4.4％増）し、3,656億５百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加 19億70百万円、商品及び製品の増加 42億87百万円、建物及び構築物の増加 24億７百万円、投資有価証券の増加 26億86百万円によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 52億22百万円増加（前年同期比 2.6％増）し、2,098億39百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少 158億14百万円、社債の減少 53億84百万円があったものの、短期借入金の増加 164億44百万円、未払法人税等の増加 10億51百万円、長期借入金の増加 51億69百万円、退職給付に係る負債の増加 ９億25百万円によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 101億72百万円増加（前年同期比 7.0％増）し、1,557億65百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）22億６百万円、自己株式の取得（純資産の減少）139億22百万円があったものの、新株の発行（純資産の増加）53億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（純資産の増加）171億22百万円、非支配株主持分の増加（純資産の増加）24億42百万円によるものであります。

2. 経営成績

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりであります。

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は 8,440億29百万円（前年同期比 6.8％増）となりました。これは、当社の新店の貢献に加え、既存店の販売が順調に推移したことによるものであります。また、売上総利益は 2,360億81百万円（前年同期比 7.9％増）となりました。これは、売上高が増加したことに加え、プライベートブランド商品や高付加価値商品の販売拡大等により、売上総利益率が改善したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は 2,090億25百万円（前年同期比 6.1％増）となりました。これは、売上高の増加に伴い増加したものの、コストコントロールに努めた結果、売上高販管費率が改善したこと等によるものであります。

その結果、営業利益は 270億55百万円（前年同期比 23.8％増）となりました。

また、営業外収益は受取手数料等の計上により 28億60百万円（前年同期比 8.3％減）、支払利息等の計上により営業外費用は６億74百万円（前年同期比 11.0％増）となりました。

以上の結果、経常利益は 292億41百万円（前年同期比 20.0％増）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は補助金収入４億40百万円を計上したこと等により４億74百万円（前年同期比 36.4％減）、特別損失は減損損失７億96百万円を計上したこと等により 16億30百万円（前年同期比 31.0％減）となりました。

その結果、税金等調整前当期純利益は 280億85百万円（前年同期比 23.5％増）となりました。

（法人税等合計・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益・包括利益）

当連結会計年度の法人税等合計は 83億82百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は 25億79百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 171億22百万円（前年同期比 26.8％増）、包括利益は 206億40百万円（前年同期比 11.2％増）となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、「出店政策」「季節的要因」等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第２事業の状況　２事業等のリスク」をご参照下さい。

3. キャッシュ・フローの状況

主な内容は「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

自己資本比率　：　自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金並びに店舗及びシステム開発等に係る設備投資によるものであります。当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、経常利益率及びROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は 8,440億29百万円（前年同期比 6.8％増）、経常利益率は 3.5％（前年同期比 0.4ポイント改善）、ROE（自己資本当期純利益率）は 13.6％（前年同期比 1.9ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの財政状態及び経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

４【経営上の重要な契約等】

株式会社コジマとの資本業務提携契約

当社は、平成24年５月11日開催の取締役会において、株式会社コジマとの間で資本業務提携を行い、同社の実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で同社との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また、当該資本業務提携契約に基づき、当社は平成24年６月26日に株式会社コジマの第三者割当増資を引受け、株式を取得し、同社を当社の連結子会社（議決権割合50.1％）といたしました。

①　資本業務提携の目的

株式会社コジマの経営基盤の安定及び財務体質の強化を図ると共に、当社及び株式会社コジマの事業の強みを活かしつつ、仕入れ、物流及び店舗運営等の分野における業務提携を推進することにより、収益性の改善及び競争力の強化を進め、両社の更なる企業価値の向上を実現することを目的としております。

②　業務提携の内容

当社と株式会社コジマは、以下の事項に関して両社で共同して提携効果を実現してまいります。

a．商品仕入面での連携

b．物流・システム面での連携

c．店舗開発、店舗運営ノウハウ及び店舗マネジメント並びに販売促進の連携

d．什器・間接資材の共同購入

e．人材交流

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 131億31百万円であります。その内訳は、有形固定資産 88億99百万円、無形固定資産 34億６百万円、投資その他の資産８億25百万円であり、主なものは、ビックカメラ京王調布店、ビックカメラ船橋東武店の店舗新設に係る設備及び差入保証金、東松山商品センターの増設に係る設備並びにシステム開発に係るソフトウェアの取得であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) 1.　設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.　連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、26,391百万円であります。

(2) 国内子会社

(注) 1.　設備の種類別の帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「借地権」及び「ソフトウェア」等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.　株式会社東京計画の設備の一部は、提出会社に賃貸しており、池袋本店パソコン館店舗等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

株式会社コジマは、店舗収益、損益計画及び今後の動向等を総合的に勘案した計画に基づき、不採算店舗の閉鎖を実施する予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　平成30年10月18日開催の取締役会決議の内容を記載しております。

(注) 1.　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

2.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

3.　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

4.　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

5.　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記 (注２) に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

上記 (注３) に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

※　平成30年10月18日開催の取締役会決議の内容を記載しております。

(注) 1.　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

2.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

3.　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員又は従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

4.　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

5.　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注１) に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間は、新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記 (注２) に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

上記 (注３) に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (注３) の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.　株式分割による増加（普通株式１株につき100株の割合）

2.　2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付与された新株予約権の権利行使による増加

（５）【所有者別状況】

(注) 1.　自己株式 9,717,800株は、「個人その他」に 97,178単元含まれております。

2.　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注) 1.　上記のほか、自己株式が 9,717,800株あります。

2.　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

3.　みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、管理信託 (A001) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、三井住友信託銀行株式会社 (信託口 甲１号)、野村信託銀行株式会社 (信託口2052152)、管理信託 (A009) 受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (リテール信託口820079254)及び野村信託銀行株式会社 (信託口2052116)の全所有株式数並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口)の所有株式数のうち 12,503,400株（割合7.01％）については、新井隆二氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。

4.　前事業年度末において主要株主であった株式会社ラ・ホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

(注)　平成30年４月10日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。

(1) 買付け等の期間　：　平成30年４月11日(水曜日)から平成30年５月11日(金曜日)まで（20営業日）

(2) 買付け等の価格　：　１株につき金1,497円

(3) 買付予定数　　　：　10,000,000株

(4) 決済の開始日　　：　平成30年６月５日(火曜日)

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、その基本方針につきまして、このたび、安定した利益配当から、業績に応じた適正な利益配当の実施に変更しております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となったことから、前期に比べ８円増配し、１株当たり15円としております。年間配当は１株当たり20円（中間配当５円、期末配当15円）となり、当事業年度の配当性向は 30.3％となっております。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1.　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.　株式分割（平成26年３月１日付）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性３名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) 1.　取締役佐藤正昭、取締役山田登及び取締役中井加明三は、社外取締役であります。

2.　監査役岸本裕紀子及び監査役小原久典は、社外監査役であります。

3.　任期は、平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.　任期は、平成28年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.　任期は、平成30年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.　当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、経営管理体制の一層の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。平成30年11月16日現在における執行役員（執行役員を兼務している取締役は除く。）は次の23名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、企業価値の向上に努めることで各ステークホルダーの利益を最大限に高めるため、コンプライアンスの徹底を基礎に、社内の各部門が生産性の高い効率的な業務活動に邁進できるよう、管理体制及び監査体制を整え、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来る組織体を整備することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。

　取締役会は、取締役11名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しているほか、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、監査役４名（うち社外監査役２名）も出席しております。取締役会では法令及び社内規程に従って重要事項を審議、決定するほか、各部門の担当取締役等から経営成績、業務執行状況及び予算実績差異報告等を受けております。

　本部長会は、代表取締役社長、代表取締役副社長、専務執行役員、常務執行役員及び各本部長で構成され、内部統制担当役員及び常勤監査役も出席しております。原則として毎月１回開催し、取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。本部長会の構成員である各本部長は、毎月１回業務執行状況を報告するとともに、関係法令に抵触する可能性のある事項がある場合は、必ず本部長会に報告しております。内部統制担当役員は当該事項について必要な調査を行い、対応実施状況を本部長会に報告しております。

ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、経営の透明性を高め、迅速な意思決定が出来るように、社外取締役を含む取締役会において取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定、本部長会において取締役会付議事項及びその他社内規程に定められた事項の決定をしております。社外監査役を含む監査役会による監査・監視のほか取締役間の相互牽制により適正なコーポレート・ガバナンスを確保されているものと考えております。

コーポレート・ガバナンス概略図

ハ　内部統制システムの基本方針

　当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため、「ビックカメラ企業行動憲章（以下「企業行動憲章」という。）」並びに「コンプライアンスマニュアル」を取締役及び使用人に周知徹底させる。

・コンプライアンス担当役員は取締役総務本部長とし、コンプライアンス担当部門を法務部とする。法務部は、コンプライアンスに関するマニュアルを作成するとともに、取締役及び使用人に配布し、研修等を実施することにより、取締役及び使用人のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。

・「取締役会規程」及び「本部長会規程」に基づき、会議体において各取締役及び本部長の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。

・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。

・コンプライアンス相談窓口、個人情報お問合せ窓口、製品事故に関するお問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役及び使用人が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。

・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査室による監査を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「情報セキュリティ規程」、「機密情報管理規程」並びに「情報管理規則」に定めるところによる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理担当役員は内部統制担当役員とし、リスク管理の統括部門は内部統制室とする。リスク管理担当役員並びに内部統制室は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び関係会社全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。

・「本部長会規程」に基づき、本部長会は、原則として月１回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決定事項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うこととする。また、必要に応じて、臨時の本部長会を開催する。

・迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員会、経営戦略会議、各本部会議等の諸会議を開催し、その検討結果を経て本部長会及び取締役会で決議することとする。

・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。

ｅ．当社及びその関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

・「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他規程等に基づき、当社グループ全体が一体となって、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。

・「関係会社管理規程」に定める所管部門が関係会社の統一的内部統制を所管する。当該所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき、内部監査室及び内部統制室と連携し、内部監査を実施する。

・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との会議等関係会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。

・リスク管理統括部門は、当社グループのリスクを適時適切に把握するため、「リスク管理規程」に基づき、関係会社から「リスク管理報告書」の提出を求める等当社グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、これを運用する。

・コンプライアンス担当部門は、関係会社の取締役及び使用人が社内での法令違反行為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役及び使用人に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。

・経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する体制を整備する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「情報システム管理規程」や適正な運用体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシステムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全社レベルでの最適化、改善を図る。

ｆ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。

・取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。

・内部統制室は、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各主管部門は、早急にその対策を講ずる。

ｇ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また、「企業行動憲章」並びに「コンプライアンスマニュアル」を当社グループの取締役及び使用人に配布、更に社内研修等を通して周知徹底に努める。

・総務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。更に「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応方法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。

・「契約管理規程」に「反社会的勢力との係りに関する調査・確認」の章を設け、新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との係りを必ず調査し、問題ない場合に初めて、取引を開始することとしている。また、締結する契約書には、行為規範条項を設け、反社会的勢力との係りがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。既存の取引相手についても、社内規程上、反社会的勢力との係りがないことの確認を義務化している。

ｈ．監査役監査の実効性を確保するための体制に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人として適切な人材と人員を内部監査室又は内部統制室から選定する。

・当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。

・取締役及び使用人は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。

（ⅰ）当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。

（ⅱ）当社グループの内部監査室、内部統制室及び法務部その他監査業務を担当する部門の活動概要。

（ⅲ）当社グループの内部統制に関する活動概要。

（ⅳ）コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況。

・関係会社の取締役、使用人及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。

（ⅰ）当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項。

（ⅱ）監査役等の活動概要。

（ⅲ）内部統制に関する活動概要。

（ⅳ）コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況。

・監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席することとする。

・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、「監査役への報告等に関する規程」に基づき、会社がこれを負担する。

・監査役会は、代表取締役、会計監査人、関係会社監査役、内部監査室、内部統制室及び法務部その他監査業務を担当する部門と定期的な会議等をもち、また監査役と内部監査室・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

・監査役会は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役及び使用人に対し、その説明を求めることができる。

②　内部監査及び監査役監査

　代表取締役社長の直属部門である内部監査室（要員３名）が営業店舗・スタッフ部門・関係会社の内部監査を行っております。各部門の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、会計・業務監査をするとともに、個人情報を含めた情報管理・人事労務管理の適正性も監査しております。監査結果及び改善事項は、被監査部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。また、定期的に内部監査報告会を開催し、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。

　また、代表取締役社長の直属部門である内部統制室（要員３名）が会社の内部統制及びリスク管理を行っております。特に、金融商品取引法上の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制室は全社的な内部統制の評価と重要な業務プロセスの評価を実施しております。評価結果及び改善事項は、被評価部門に通知し、改善助言後、改善内容のフォローを行っております。

　監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方及び運営状況を監視し、取締役が業務執行にあたり法令及び当社の定款を遵守しているか等を含む日常的な監査を行っております。監査役は、取締役会、本部長会及びその他社内の重要な会議に出席し、営業店舗・スタッフ部門・関係会社への往査等の業務に取り組んでおります。また、監査役は、監査役会規程に基づき、原則として毎月１回の定例監査役会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催することとしております。

　監査役会、内部監査室、内部統制室及び会計監査人は必要に応じて相互に情報及び意見交換を行う等連携して、監査の質的向上を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ佐藤正昭氏、山田登氏及び中井加明三氏の３名を社外取締役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、三氏の豊富な経験に基づき独立した中立的な立場から、経営判断が当社の論理に偏らないようチェックする機能を担っていただいております。なお、佐藤正昭氏及び山田登氏は「５　役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、両氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他において特別の利害関係はありません。

　当社は、学識経験者として貴重な経験と幅広い見識を持つ岸本裕紀子氏及び経営者として豊富な経験と幅広い見識を持つ小原久典氏の２名を社外監査役として選任しております。当社は企業統治において果たす機能及び役割として、両氏のそれぞれの専門分野で培われた経験と知識に基づき、独立的立場から監査業務を遂行していただくことを期待しております。なお、両氏は「５　役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を所有しておりますが、両氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他において特別の利害関係はありません。

　また、当社は、社外取締役３名、社外監査役２名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、当社の社外取締役及び社外監査役はコーポレートガバナンス・コード「原則３-１情報開示の充実」に規定した「取締役選任基準」及び「監査役選任基準」に基づき選任され、かつコーポレートガバナンス委員会の構成員となっております。指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討に当たっては、同委員会を通じて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の各取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、貢献度、財務状況、経済情勢を考慮のうえ、取締役会の審議を経て代表取締役社長が決定しております。

　各監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査役会の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 13銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 12,455百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

  特定投資株式

(注) 株式会社ヤマダ電機株式は、株式会社ベスト電器株式との株式交換により取得したものであります。

（当事業年度）

  特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

⑥　会計監査の状況

　当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、当該監査法人の会計監査を受けております。平成30年８月期において業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりであります。

　指定有限責任社員・業務執行社員　　末　村　あおぎ

　指定有限責任社員・業務執行社員　　山　本　道　之

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名　　その他　22名

⑦　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額であります。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等の監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

1.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

株式会社生毛工房

株式会社ジェービーエス

株式会社ソフマップ

株式会社東京計画

株式会社東京サービスステーション

株式会社ビックアウトレット

株式会社ビック酒販

株式会社ラネット

東京カメラ流通協同組合

豊島ケーブルネットワーク株式会社

日本ＢＳ放送株式会社

株式会社コジマ

 (2）主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

株式会社ＷIＬＢＹ

株式会社エスケーサービス

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社バイコム

株式会社セレン

その他４社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ビックカメラ楽天

（子会社としなかった理由）

当社は、株式会社ビックカメラ楽天の議決権の51％を所有しておりますが、同社は合弁会社であり、共同支配の実態があるためであります。

2.　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社

株式会社ＷIＬＢＹ

株式会社エスケーサービス

株式会社フューチャー・エコロジー

株式会社バイコム

株式会社セレン

その他４社

関連会社

株式会社ビックカメラ楽天

Ａｉｒ ＢＩＣ株式会社

楽天ビック株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

3.　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ラネットの決算日は７月31日であります。

連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品（中古ハード）については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　２～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

②　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、回収可能性がほとんどないと判断した回収不能見込額（46百万円）については、債権から直接減額しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　ポイント引当金

将来のポイント（株主優待券を含む）使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

④　商品保証引当金

販売した商品の保証期間に係る修理費用の発生に備えるため、過去の修理実績に基づき将来の修理費用見込額を計上しております。

⑤　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年、７年、10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年から15年の期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

・繰延税金資産を投資その他の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更

・評価性引当額の内訳に関する情報の注記

・税務上の繰越欠損金に関する情報の注記

(2) 適用予定日

平成31年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました △0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△0百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※1.　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※2.　当社及び連結子会社４社（前連結会計年度は４社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行28行（前連結会計年度は25行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2.　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※3.　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※4.　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※5.　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び事業部について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（930百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 640百万円、リース資産 20百万円、その他（有形固定資産）59百万円、その他（無形固定資産）204百万円並びにその他（投資その他の資産）５百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（796百万円）として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 723百万円、リース資産 16百万円、その他（有形固定資産）51百万円並びにその他（投資その他の資産）５百万円であります。

当社グループの当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、不動産については、不動産鑑定評価に基づき算定しており、無形固定資産及びリース資産については、正味売却価額をゼロとして算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として４％の割引率で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2.　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

3.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

1.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 1.　普通株式の発行済株式総数の増加 5,667,539株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものであります。

2.　普通株式の自己株式の株式数の増加 9,300,000株は、自己株式の公開買付けによるものであります。

3.　普通株式の自己株式の株式数の減少 240,800株は、株式交換に伴う自己株式の交付によるものであります。

2.　新株予約権等に関する事項

3.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2.　新株予約権の行使

（リース取引関係）

1.　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗・本部等における什器・備品であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リースのうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用においては預金等の安全性の高い運用を行っております。資金調達においては設備等の長期資金は銀行借入や社債発行等により、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスク等に晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に当社グループが展開する店舗のうちグループ外の賃貸人からの賃借物件に係るものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金は、販売管理規程等に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金は、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを実施しております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

変動金利の社債及び借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて、個別契約ごとに金利スワップ取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として利用する方針であります。

なお、当社では、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。連結子会社においても、当社の社内ルールに準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、当社及び一部の連結子会社において、複数の金融機関との間で貸出コミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（＊１）差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券に関する注記については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを、合理的に見積った返済期日までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社グループの発行する社債は市場価格のないものであり、新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、新株予約権付社債以外の社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

2.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（＊１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（＊２）差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れないもの、又は、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれるものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）差入保証金」には含めておりません。

3.　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

4.　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

（有価証券関係）

1.　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 841百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 28百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

(注) 1.　非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,016百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

2.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

3.　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、その他有価証券について 873百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成29年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（株式会社コジマを除く）は、退職一時金制度を設けており、株式会社コジマは、確定給付企業年金制度を設けております。

また、上記制度に加え日本ＢＳ放送株式会社は、当連結会計年度より新たに確定拠出年金制度を導入しており、当社、株式会社ソフマップ及び株式会社コジマは、従来より確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により計算しております。

2.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3.　確定拠出制度

当社、株式会社ソフマップ、日本ＢＳ放送株式会社及び株式会社コジマの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度566百万円、当連結会計年度567百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

1.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

2.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

3.　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度（平成30年８月期）において付与された日本ＢＳ放送株式会社の第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

(注) 1.　3.72年（平成26年３月12日から平成29年11月29日まで）の株価実績に基づき算定しております。

2.　過去の取締役の在任期間及び退任時の年齢を基に各取締役の退任時点を見積り、各取締役の付与個数で加重平均し予想残存期間を見積もっております。

3.　平成29年８月期の配当実績によっております。

4.　予想残存期間に近似する期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

4.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.3％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

1.　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は 930百万円となっております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は 796百万円となっております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は 360百万円、4,351百万円となっております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は 360百万円、3,990百万円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

(注) 1.　取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の59.01％を直接保有しております。なお、直接保有の59.01％については、新井隆二氏からみずほ信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行及び三井住友信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

3.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の82.57％を間接保有しております。

4.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の50.91％を直接に、11.85％を間接に保有しております。なお、直接保有の50.91％については、新井隆二氏から野村信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、新井隆二氏が指図権を留保しております。

5.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を直接保有しております。

6.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の95.00％を間接保有しております。

7.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の100.00％を間接保有しております。

8.　当社の主要株主である新井隆二氏が議決権の54.83％を間接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

9.　商品の仕入、商品券の販売、業務委託料の支払、人材派遣料の支払、配送料の支払等及び商品の販売については、一般取引条件と同様に決定しております。

10. 賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。なお、形式的には、不動産の転貸人との賃貸借契約に基づく取引ですが、実質的には、転貸人を経由した当社と株式会社カシワエステートとの取引であります。

11. 出向料の受取については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）