8801 三井不動産 四半期報告書－第107期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復を続けています。海外では、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦や欧州の政治動向などの懸念があるものの、米国をはじめとした世界経済が着実に成長を続け、総じて、堅調に推移いたしました。

　このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、「賃貸」セグメントは、国内の既存オフィスの賃料増額改定や、前期に竣工、開業したオフィスや商業施設の通期稼働効果に加え、当期に開業した「ららぽーと名古屋みなとアクルス」や、米国の「55ハドソンヤード」による収益寄与等があった一方、国内の新規オフィスが複数竣工したことに伴う費用等があり、増収減益となりました。「分譲」セグメントは、国内住宅分譲における好調な販売状況に加え、英国における分譲住宅の引渡しや投資家への物件売却等が寄与し、増収増益となりました。全体では、売上高は8,607億円、前年同期比1,389億円（19.2％）の増収、営業利益は1,121億円、同比198億円（21.6％）の増益、経常利益は1,065億円、同比256億円（31.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は685億円、同比199億円（41.1％）の増益となりました。

　好調な業績等を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正し、経常利益は2,360億円（前回予想2,330億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,630億円（前回予想1,530億円）に変更いたします。

 　（注）本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。

　報告セグメントの業績は、次のとおりです。

　各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。

① 賃貸

当第２四半期（累計）は、国内の既存オフィスの賃料増額改定や、前期に竣工、開業したオフィスや商業施設の通期稼働効果に加え、当期に開業した「ららぽーと名古屋みなとアクルス」や、米国の「55ハドソンヤード」による収益寄与等があった一方、国内の新規オフィスが複数竣工したことに伴う費用等があり、セグメント全体では前年同期に比べ211億円の増収、同比９億円の減益となりました。

なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.7％となりました。

＜売上高の内訳＞

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

・期末空室率推移（％）

＜当第２四半期（累計）における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働（当期稼動物件）

・通期稼働（前期稼働物件）

＜単体の賃貸事業内訳＞

・全体

・オフィス・商業施設

② 分譲

当第２四半期（累計）は、国内住宅分譲は、計上戸数の増加や利益率の上昇等により、増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は、主に英国における分譲住宅の引渡しや投資家への物件売却が寄与したこと等により、増収増益となりました。セグメント全体では前年同期に比べ984億円の増収、同比231億円の増益となりました。

なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,250戸に対する当第２四半期末の契約進捗率は90％（前年同期 対計画進捗率88％）となりました。

＜売上高・営業利益の内訳＞

＜国内住宅分譲内訳＞

・売上高等の内訳

・契約状況

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

期末完成在庫推移（戸）

当第２四半期（累計）における主要な計上物件（国内住宅分譲）

当第２四半期（累計）における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲）

③ マネジメント

  当第２四半期（累計）は、リパーク事業（貸し駐車場事業）における管理台数の増加や、リハウス事業（個人向け仲介事業）における仲介取扱件数の増加に加え、三井不動産レジデンシャルにおける販売受託件数の増加等があり、セグメント全体では前年同期に比べ107億円の増収、同比９億円の増益となりました。

＜売上高・営業利益の内訳＞

※１　当第２四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況

　　 リパーク管理台数：237,341台（前年同期：219,194台）

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ

　　　全体の数値となっております。

・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

④ 三井ホーム

　当第２四半期（累計）は、新築事業及びリフォーム・リニューアル事業における売上の増加により、前年同期に比べ86億円増収し、同比23億円の損失改善となりました。

　なお、当セグメントは、建築請負工事において建物の完成引渡しが第４四半期に集中するため、営業損失となっております。

＜売上高の内訳＞

・受注工事高内訳

⑤ その他

　当第２四半期（累計）は、既存のホテル事業は堅調に推移したものの、新規に開業した「三井ガーデンホテル大手町」「三井ガーデンホテル五反田」「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」の開業費用等があり、セグメント全体では前年同期に比べ９億円の減益となりました。

＜売上高の内訳＞

＜当第２四半期における主要な新規・通期稼働物件＞

・新規稼働物件（当期稼動物件）

・通期稼働物件（前期稼動物件）

（２）財政状態の状況

①資産

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、６兆4,709億円となり、前期末比で1,862億円増加しました。

　主な増減としては、時価評価等により投資有価証券が378億円増加し、また新規投資等により有形・無形固定資産が860億円増加しました。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額）は、２兆9,046億円となり、前期末比で3,000億円増加しました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、４兆1,468億円となり、前期末比で1,498億円増加しまし

た。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、２兆3,241億円となり、前期末比で364億円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が261億円増加し、また利益剰余金が462億円増加したこと等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、1,017億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間は、営業活動により21億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前四半期純利益1,065億円や減価償却費381億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等のキャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の売却による収入が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが715億円減少しております。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間は、投資活動により2,417億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形無形固定資産の取得等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが1,720億円増加しております。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当第２四半期連結累計期間は、財務活動により2,461億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第２四半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、長期借入れによる調達を行ったこと等によります。前年同期比では、長期借入れによる収入が増加したこと等により、キャッシュ・インが775億円増加しております。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  　事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　　（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　※　新株予約権証券の発行時（2018年７月17日）における内容を記載しております。

　（注１）新株予約権の目的となる株式の数

　　　　　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合、つぎの算式により付

　　　　　与株式数を調整するものとする。

　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

　　　　　また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は
必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　　　　上記調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　（注２）新株予約権の行使の条件

　 （１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員およびグループ執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。

　 （２）その他権利行使の条件および細目については、新株予約権割当契約に定めるところによる。

　（注３）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 　　　　当社が合併（当社が消滅会社となる場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合、組織再編成行為の効力発生の直前の時点において残存する当社の新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する。

 　　　　ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において、つぎの各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を定めることを条件とする。

　（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。

　（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。

　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に前号に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たりの行使価額を１円とする。

　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　　　上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

　（８）新株予約権の取得事由および条件

　　　　つぎの①から⑤までに掲げる議案のいずれかが当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当社の取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　②当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

　　　③当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

　　　④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは

　　　　　当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款

　　　　　の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式86,060千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有株式70,454千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）所有株式19,800千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

　　　４．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社およびその共同保有

　　　　　者が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2018年

　　　　　９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　５．2018年４月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およ

　　　　　びその共同保有者が2018年４月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当

　　　　　社として2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めてお

　　　　　りません。

　　　６．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共

　　　　　同保有者が2018年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として

　　　　　2018年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりませ

　　　　　ん。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 （税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１．偶発債務は次のとおりであります。

　　(１）保証債務

　　(２）その他

　当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

　レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定いたしました。

　当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第２四半期末で約509億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第２四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

　今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

※２．その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な科目は次のとおりであります。

　２．季節変動性

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期連結累計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　2017年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

  2017年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

　2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

 （２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

  2018年11月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（セグメント情報等）

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△16,927百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメ

　　　　ントに配分していない全社費用△17,002百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰

　　　　属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

    Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△21,673百万円には、セグメント間取引消去59百万円、各報告セグメ

　　　　ントに配分していない全社費用△21,733百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰

　　　　属しない親会社の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

　（共通支配下の取引等）

　１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　企業の名称　三井ホーム株式会社

　　事業の内容　住宅関連分野を中心とした新築事業、リフォーム・リニューアル事業

　　　　　　　　賃貸管理事業及び住宅、関連部資材販売事業

　（２）企業結合日

　　株式公開買付けによる取得　　2018年９月26日（みなし取得日　2018年９月30日）

　（３）企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　変更はありません。

　（５）追加取得後の子会社株式の株券等所有割合

　　企業結合前の株券等所有割合　　　　　57.53％

　　株式公開買付け後の株券等所有割合　　94.83％

　（６）その他取引の概要に関する事項

　　当社及びその他のグループ会社と、三井ホーム株式会社の連携の強化を目的とし、子会社株式の追加取得を行っております。

　２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

　３．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式公開買付けによる取得

　（追加情報）

　　上記の株式公開買付けの後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式等売渡請求を実施し、2018年10月17日　をもって三井ホーム株式会社を当社の完全子会社といたしました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

　2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上