| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 帝国通信工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一柳 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422－3171 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 早川 隆巳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422－3831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 早川 隆巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第２四半期連結累計期間 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,095,542 | 6,614,181 | 14,329,346 |
| 経常利益 | (千円) | 605,962 | 775,472 | 1,131,348 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 132,369 | 540,668 | 779,542 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 499,696 | 303,435 | 1,832,967 |
| 純資産額 | (千円) | 21,041,676 | 22,158,252 | 22,133,724 |
| 総資産額 | (千円) | 25,253,647 | 26,281,089 | 26,454,138 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.49 | 55.06 | 79.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.48 | 55.00 | 79.34 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 82.6 | 82.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 521,011 | 960,496 | 954,900 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △818,762 | △196,580 | △904,744 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △242,855 | △275,371 | △454,744 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,978,605 | 7,591,560 | 7,153,027 |
| 回次 | 第96期第２四半期連結会計期間 | 第97期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △13.44 | 26.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人所得税減税や株高等の影響から個人消費が好調で、経済全体も好調に推移しました。欧州では様々なリスク要因を抱えつつも緩やかな成長を継続しており、わが国の経済も緩やかな回復傾向が続きました。
一方、中国は経済の成長減速から、投資の伸びが急速に低下しており、米国の保護主義的な通商政策による、米中の通商摩擦の影響等、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、市場をけん引し続けた携帯情報端末は、普及が一巡した事で低成長でしたが、車載向け部品や産業機器向け部品の需要拡大により、全体的には緩やかな拡大が進みました。
このような状況の中、当社グループは、新たな生産方式と生産設備の導入を開始し、さらなる生産性向上と原価低減に取り組むと共に、既存市場の拡大と新規市場への参入を強化してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は66億14百万円（前年同期比6.8％減）となりました。営業利益は５億58百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益は７億75百万円（前年同期比28.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億40百万円（前年同期比308.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
可変抵抗器や固定抵抗器、スイッチシートは全体的に堅調でしたが、デジタルカメラ向け前面操作ブロックが大きく落ち込みました。
この結果、電子部品の売上高は65億57百万円（前年同期比4.5％減）となり、営業利益は５億96百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a．日本
全体的にほぼ横ばいでしたが、その中でも暖房機向け前面操作ブロックは好調でした。
この結果、売上高は32億36百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は３億39百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
b．アジア
エアコン、給湯器向け固定抵抗器や、可変抵抗器の販売は堅調でしたが、デジタルカメラ向け前面操作ブロックの販売が大きく減少しました。
この結果、売上高は31億68百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は２億15百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
c．北米
前面操作ブロック、オーディオ向け可変抵抗器等の販売が低調だった結果、売上高は１億51百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は13百万円（前年同期比39.6％増）となりました。
②その他
機械設備の製造販売は、特定市場の投資抑制傾向の影響を受け、結果が振るわず、売上高は56百万円（前年同期比75.2％減）、営業損失は49百万円（前年同期は５百万円の営業利益）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少し262億81百万円となりました。その内訳は、流動資産が49百万円減少し159億87百万円、固定資産が１億23百万円減少し102億93百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し41億22百万円となりました。その内訳は、流動負債が１億83百万円減少し25億５百万円、固定負債が14百万円減少し16億17百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ24百万円増加し221億58百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の82.0％から82.6％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ４億38百万円増加（前年同期は５億80百万円の減少）し、当第２四半期連結会計期間末に75億91百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は９億60百万円（前年同期は５億21百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益７億39百万円（前年同期は２億57百万円）、減価償却費３億19百万円（前年同期は３億51百万円）、たな卸資産が70百万円増加（前年同期は１億94百万円の増加）したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億96百万円（前年同期は８億18百万円の使用）となりました。設備等有形固定資産の取得による支出２億38百万円（前年同期は４億６百万円）などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は２億75百万円（前年同期は２億42百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い２億45百万円（前年同期は１億95百万円）などによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億52百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,901,600 |
| 計 | 15,901,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,141,833 | 10,141,833 | ㈱東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,141,833 | 10,141,833 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 平成30年６月28日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名当社監査役 ３名当社執行役員 ５名 |
| 新株予約権の数(個) | 114 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)(注)３，４ | 普通株式 11,400(１個当たり100株) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)５ | １株当り１円(１個当たり100円) |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年７月19日～平成33年７月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,171 資本組入額 586 |
| 新株予約権の行使の条件(注)６，７ | ・新株予約権者が当社の取締役就業規則等に定める懲戒の事由に該当した場合には、新株予約権を行使することはできない。 ・新株予約権者が自己の都合により当社の取締役、監査役並びに執行役員でなくなった場合には、新株予約権を行使することはできない。（但し、自己の都合によるかは取締役会で決定する） ・その他、当社と被付与者との間で締結する契約に定める。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)８ | 当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)９ | ― |
(注) １ 新株予約権の割当日 平成30年７月19日
２ 新株予約権の払込金額の算定方法
次の算式により算定される１株当たりのオプション価格(C)に新株予約権１個の目的となる株式の株(100株)を乗じて得た額
ⅰ １株当たりのオプション価格(C)
ⅱ 株価(S)：平成30年７月19日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、直近の取引日の終値)
ⅲ 行使価格(X)：１円
ⅳ 予想残存期間(T)：２年
ⅴ ボラティリティ(σ)：２年(平成28年７月20日から平成30年７月19日まで)の当社普通株式の普通取引の各取引日の終値に基づき算出した株価変動率
ⅵ 無リスクの利子率(r)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
ⅶ 配当利回り(q)：１株当たりの配当金(平成30年３月期の配当実績)÷上記ⅱに定める株価
ⅷ 標準正規分布の累積分布関数(N(・))
３ 割当日以降、当社が当社普通株式の分割(株式無償割当を含む。以下同じ。)または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、割当日以降、調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは合理的な範囲で調整する。
４ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てるものとし、金銭による精算を行わない。
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の規定による資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた額とする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を控除した額とする。
６ 新株予約権者が権利行使をすることができなくなったときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。
７ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案並びに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で当該新株予約権を取得することができる。
８ 新株予約権証券は発行しない。
９ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、本文ただし書きに準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案の上調整される行使価額に上記(2)にしたがって決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときには、再編成対象会社の承認を要するものとする。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 10,141 | ― | 3,453,078 | ― | 5,456,313 |
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 477 | 4.86 |
| ノーブル協力会 | 川崎市中原区苅宿45－１ | 361 | 3.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 309 | 3.15 |
| 帝通工従業員持株会 | 川崎市中原区苅宿45－１ | 282 | 2.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 264 | 2.69 |
| 菊池 公男 | 神奈川県横須賀市 | 253 | 2.58 |
| 村上 隆一 | 東京都大田区 | 245 | 2.50 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 224 | 2.29 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－１ | 200 | 2.03 |
| 菊池 武志 | 東京都大田区 | 174 | 1.78 |
| 計 | ― | 2,794 | 28.43 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式313千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 313,200 | 普通株式 | 313,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 313,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,761,800 | 普通株式 | 9,761,800 | 97,618 | ― |
| 普通株式 | 9,761,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 66,833 | 普通株式 | 66,833 | ― | ― |
| 普通株式 | 66,833 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,141,833 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 97,618 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 帝国通信工業㈱ | 川崎市中原区苅宿45番１号 | 313,200 | ― | 313,200 | 3.09 |
| 計 | ― | 313,200 | ― | 313,200 | 3.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,237,355 | 9,640,093 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,309,060 | ※1 3,210,688 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 625,126 | ※1 627,901 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,182,720 | 1,163,736 | |||||||||
| 仕掛品 | 539,529 | 558,543 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 492,877 | 534,511 | |||||||||
| その他 | ※1 653,043 | ※1 254,656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,641 | △2,988 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,037,072 | 15,987,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,536,608 | 1,469,691 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,267,236 | 1,233,333 | |||||||||
| その他（純額） | 739,193 | 736,421 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,543,039 | 3,439,445 | |||||||||
| 無形固定資産 | 119,408 | 112,401 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,723,685 | 2,713,902 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,405,547 | 3,411,543 | |||||||||
| その他 | 630,233 | 633,499 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,848 | △16,848 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,754,618 | 6,742,096 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,417,066 | 10,293,944 | |||||||||
| 資産合計 | 26,454,138 | 26,281,089 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 589,728 | 561,216 | |||||||||
| 電子記録債務 | 537,678 | 596,601 | |||||||||
| 短期借入金 | 198,899 | 199,836 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,844 | 136,953 | |||||||||
| 賞与引当金 | 321,892 | 349,336 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,000 | ― | |||||||||
| その他 | 928,763 | 661,863 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,688,807 | 2,505,807 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104,151 | 112,959 | |||||||||
| その他 | 1,527,455 | 1,504,070 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,631,606 | 1,617,029 | |||||||||
| 負債合計 | 4,320,414 | 4,122,836 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,453,078 | 3,453,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,456,313 | 5,456,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,906,007 | 12,185,187 | |||||||||
| 自己株式 | △795,036 | △767,163 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,020,362 | 20,327,415 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 920,662 | 861,729 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △476,578 | △636,106 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,222,826 | 1,160,456 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,666,910 | 1,386,080 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,222 | 3,334 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 437,229 | 441,422 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,133,724 | 22,158,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,454,138 | 26,281,089 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,095,542 | 6,614,181 | |||||||||
| 売上原価 | 4,681,344 | 4,328,277 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,414,198 | 2,285,904 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,904,210 | ※1 1,727,571 | |||||||||
| 営業利益 | 509,987 | 558,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,749 | 29,107 | |||||||||
| 受取配当金 | 44,061 | 70,059 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 44,223 | 42,399 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 112,037 | |||||||||
| その他 | 24,245 | 31,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 130,280 | 285,261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 584 | 602 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 20,016 | 43,453 | |||||||||
| 為替差損 | 6,773 | ― | |||||||||
| その他 | 6,930 | 24,064 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,305 | 68,121 | |||||||||
| 経常利益 | 605,962 | 775,472 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 58,003 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,003 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 23,500 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | ― | 12,000 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 173,103 | ― | |||||||||
| 特別退職金 | ※3 233,167 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 406,271 | 35,500 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 257,694 | 739,972 | |||||||||
| 法人税等 | 99,331 | 161,977 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,362 | 577,994 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 25,993 | 37,326 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 132,369 | 540,668 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 158,362 | 577,994 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 337,737 | △59,230 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △58,624 | △152,523 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 62,220 | △62,805 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 341,334 | △274,559 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 499,696 | 303,435 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 473,331 | 259,838 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26,365 | 43,596 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 257,694 | 739,972 | |||||||||
| 減価償却費 | 351,403 | 319,319 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 173,103 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △18,174 | △94,866 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △46,325 | 7,390 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,946 | 28,495 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △991 | 12,310 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △52 | △1,935 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △58,003 | ― | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 23,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61,810 | △99,166 | |||||||||
| 支払利息 | 584 | 602 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △228,790 | 68,567 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △194,918 | △70,575 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,342 | 35,129 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 79,572 | 48,320 | |||||||||
| その他 | 305,546 | △36,779 | |||||||||
| 小計 | 560,441 | 970,284 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60,193 | 100,925 | |||||||||
| 利息の支払額 | △584 | △602 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △117,530 | △116,504 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 18,492 | 6,393 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 521,011 | 960,496 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,113,488 | △200,293 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,153,779 | 220,481 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △406,716 | △238,873 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,533 | 84,803 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,811 | △12,030 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △500,653 | △300,766 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 200,006 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※2 26,882 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,900 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 463 | 23,412 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | ― | 31,211 | |||||||||
| その他 | 28,148 | △4,531 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △818,762 | △196,580 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | ― | 2,146 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △13,091 | △1,209 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,819 | △1,092 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,841 | △535 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 64 | 58 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △195,672 | △245,031 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △30,494 | △29,707 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △242,855 | △275,371 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39,812 | △50,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △580,419 | 438,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,559,024 | 7,153,027 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,978,605 | ※1 7,591,560 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 60,779千円 | 70,134千円 |
| 電子記録債権 | 4,262 | 2,098 |
| その他流動資産 | 3,573 | 4,007 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 508,133 | 千円 | 502,571 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 137,042 | 129,391 | ||
| 研究開発費 | 258,347 | 252,637 | ||
※２．事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
連結子会社Ｐ.Ｔ.ノーブルバタムの閉鎖の意思決定に伴う固定資産の減損損失等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
※３．特別退職金
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
連結子会社Ｐ.Ｔ.ノーブルバタムの閉鎖の意思決定に伴う割増退職金の支給によるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,052,667千円 | 9,640,093千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,074,062 | △2,048,533 |
| 現金及び現金同等物 | 6,978,605 | 7,591,560 |
※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
株式の売却により富貴(無錫)電子有限公司が連結子会社でなくなったことに伴い、連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
| 流動資産 | 15,686 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 84,644 | |
| 流動負債 | △23,114 | |
| 為替換算調整勘定 | △96,680 | |
| 株式売却益 | 58,003 | |
| 株式の売却価額 | 38,539 | |
| 現金及び現金同等物 | △11,657 | |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 26,882 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 196,152 | 4.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月14日取締役会 | 普通株式 | 245,468 | 5.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 245,434 | 25.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年11月13日取締役会 | 普通株式 | 245,713 | 25.0 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (千円) (注)３ | |||
| 電子部品 (千円) (注)１ | その他 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,865,788 | 229,754 | 7,095,542 | ― | 7,095,542 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,918 | 255,083 | 260,001 | △260,001 | ― |
| 計 | 6,870,706 | 484,837 | 7,355,544 | △260,001 | 7,095,542 |
| セグメント利益 | 498,526 | 5,095 | 503,621 | 6,365 | 509,987 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本 (千円) | アジア (千円) | 北米 (千円) | 計 (千円) | 調整額 (千円) | 電子部品合計 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,117,005 | 3,574,465 | 174,316 | 6,865,788 | ― | 6,865,788 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 3,065,504 | 2,583,532 | ― | 5,649,037 | △5,644,118 | 4,918 |
| 計 | 6,182,510 | 6,157,998 | 174,316 | 12,514,825 | △5,644,118 | 6,870,706 |
| 地域別利益 | 331,395 | 188,427 | 9,888 | 529,711 | △31,184 | 498,526 |
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「電子部品」セグメントにおいて、連結子会社Ｐ.Ｔ.ノーブルバタムの閉鎖の意思決定に伴い固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該セグメントにおける減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において74,533千円であり、特別損失の「事業構造改善費用」に含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (千円) (注)３ | |||
| 電子部品 (千円) (注)１ | その他 (千円) | 計 (千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,557,275 | 56,906 | 6,614,181 | ― | 6,614,181 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,410 | 149,235 | 151,646 | △151,646 | ― |
| 計 | 6,559,686 | 206,142 | 6,765,828 | △151,646 | 6,614,181 |
| セグメント利益又は損失(△) | 596,429 | △49,712 | 546,716 | 11,615 | 558,332 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本 (千円) | アジア (千円) | 北米 (千円) | 計 (千円) | 調整額 (千円) | 電子部品合計 (千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,236,815 | 3,168,693 | 151,766 | 6,557,275 | ― | 6,557,275 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 2,608,911 | 1,909,659 | ― | 4,518,570 | △4,516,159 | 2,410 |
| 計 | 5,845,726 | 5,078,352 | 151,766 | 11,075,845 | △4,516,159 | 6,559,686 |
| 地域別利益 | 339,642 | 215,617 | 13,808 | 569,067 | 27,361 | 596,429 |
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 13円49銭 | 55円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 132,369 | 540,668 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 132,369 | 540,668 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,808 | 9,818 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円48銭 | 55円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 12 | 11 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
平成30年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| イ．中間配当による配当金の総額 | 245,713千円 |
|---|---|
| ロ．１株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ハ．支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年12月６日 |
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 澤 幸 之 助 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 勝 彦 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。