4324 電通グループ 四半期報告書－第170期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

３　収益には消費税等は含まれておりません。

４　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。影響額については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」を参照ください。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しております。また、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することとしました。これらの影響を補正した増減率を以下、「実質」として記載しております。

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念などから、先行きに不透明感があるものの、引き続き堅調に推移しました。

こうした環境下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内事業においては、売上総利益は2,726億76百万円（前年同期比3.6％増、実質4.1％増）と前年同期を上回りました。海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、地域別では、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が5.3％、米州（以下「Americas」）が5.4％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が2.1％となり、全体では4.6％となりました。M&Aの貢献もあり海外事業の売上総利益は、3,958億11百万円（前年同期比10.8％増、実質10.8％増）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の収益は7,251億68百万円（前年同期比10.4％増、実質8.8％増）、売上総利益は6,683億１百万円（同7.7％増、実質7.9％増）となりました。国内事業における労働環境改革のための費用増などにより、調整後営業利益は895億10百万円（同5.6％減、実質4.4％減）、営業利益は579億93百万円（同9.1％減、実質7.3％減）、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は480億６百万円（同19.6％減、実質18.5％減）となりました。関連会社株式売却益の計上などにより、親会社の所有者に帰属する四半期利益は582億円（同30.7％増、実質33.2％増）となりました。

調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、関連会社株式売却損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

① 国内事業

国内事業の売上総利益は2,726億76百万円（前年同期比3.6％増、実質4.1％増）、調整後営業利益は614億94百万円（同3.2％減、実質1.4％減）となりました。

② 海外事業

海外事業の売上総利益は3,958億11百万円（前年同期比10.8％増、実質10.8％増）、調整後営業利益は280億15百万円（同10.5％減、実質10.5％減）となりました。

なお、当社単体の業績（日本基準）は、売上高が１兆1,575億48百万円（前年同期比0.0％増）、売上総利益は1,756億16百万円（同4.0％増）、営業利益は413億98百万円（同2.1％増）、経常利益は604億78百万円（同2.0％減）となりました。関係会社株式売却益の計上により、四半期純利益は857億91百万円（同80.9％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,503億91百万円となりました。主に営業活動による支出などにより、前連結会計年度末に比べ553億69百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ15億87百万円減少し、264億17百万円となりました。主に法人所得税の支払額の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ478億35百万円減少し、208億82百万円となりました。主に有価証券の売却による収入が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ245億44百万円増加し、21億81百万円となりました。主に長期借入れによる収入の減少および長期借入金の返済による支出が短期借入金の純増減額の増加を上回ったことによるものです。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当社グループは2018年８月10日に「電通グループ中期方針」を発表しました。

現在、当社グループは、海外事業におけるケーパビリティを強化するとともに、国内事業においては労働環境改革を最優先課題に据え、当社グループの変革に必要とされる基盤整備を進めております。次のフェーズとなる2019年、2020年においては海外事業および国内事業の伸長に加え、2021年以降も当社グループが持続的な成長を実現していくため、グループ全体の事業変革に取り組んでまいります。

① 中期方針

当社グループは、「ポスト2020」すなわち2021年以降においても持続的な成長を実現していくために、以下のような中期方針を策定しました。

ア．海外事業

当社グループの海外事業においては一貫した基本戦略の下、2020年までに電通イージス・ネットワーク社（以下、DAN）の事業を競合他社に先駆けて、100％デジタルエコノミーに対応したものとすることを目指し、統合ソリューションの強化、メディア・パートナーシップとコンテンツの活用、データおよびピープルベースド・マーケティングの促進、収益の伸長、業務効率の改善、効率的な資本の活用の６つの戦略的優先事項を設定しております。

これらの中期的な取り組みを通じて、今後もDANの強みである統合ソリューションを一層強化し、海外事業の持続的な成長を実現させてまいります。

イ．国内事業

当社グループの国内事業では、当社国内グループの中核的事業である広告事業の体制と機能の整備を進め、さらなるシェアの拡大、収益性の向上を実現させてまいります。これに加えて、事業ドメインの拡張を図るため、マーケティングテクノロジー領域とビジネスデザイン領域を設定し、顧客ニーズの変化に対して当社グループが提供する価値の幅をさらに広げることを目指してまいります。前者はデジタル化の進展に伴いマーケティング活動が複雑となる中で、カスタマーデータの活用等により顧客の成長に資する領域であり、後者は、顧客の経営変革支援、新事業開発支援を行う領域です。

さらに、上記事業ドメインの拡張に加えて、多種多様な顧客と共に取り組む事業開発、事業投資にも積極的に挑戦してまいります。顧客と当社グループのケーパビリティを繋ぎあわせ、新たな価値を創造するために、クライアント、メディア、プラットフォーマー、ライツホルダー、コンテンツメーカー、各種団体、公共機関等の多種多様な顧客と共に取り組む事業開発および事業投資にも積極的に取り組んでまいります。

また、これらの取り組みを実現するために、内部資源の活用のみならず、積極的な人材の獲得、およびM&Aも含めた投資の活発化を図り、ケーパビリティを強化していきたいと考えております。

ウ．2020年までの連結ガイドライン

当社グループでは、2020年までの連結ガイドラインを以下の通り設定いたしました。

・ビジネス全体のモメンタムである「売上総利益のオーガニック成長率３％以上（2020年までの３年間のCAGR）」を達成します。

・収益性を示すオペレーティングマージンについては、2018年を底に毎年改善してまいります。

・株主還元については、従来通り安定的な配当を堅持するとともに今後の業績やキャッシュ・フローの状況を勘案し、適切な利益の還元を検討してまいります。

② 「ポスト2020」に向けたグループ全体の事業変革

顧客が直面する経営環境の変化とそれに伴う当社グループへのニーズの変化に的確に対応し、当社グループが長期にわたって持続的に成長していくためには、当社グループは特定の国の優位性に依拠するのではなく、世界中に点在する多様なケーパビリティを臨機応変に組み合わせるという発想に立ったメタ・ナショナルなグループへと自らを変革することが必要であると考えております。急速に変化する環境において、事業領域の進化と拡大に柔軟かつ適切に対応するために、中長期視点で迅速に意思決定できる体制の構築が重要であり、その一環として当社グループは「純粋持株会社体制への移行検討」に着手することと致しました。

社会をより豊かにする多様な価値の創造をリードし、新しい時代を切り拓いていく企業集団を目指して、引き続き不断の努力を積み重ねてまいります。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７億26百万円であり、国内事業における情報サービス業に属するものです。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

① 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」に、重要な変更はありません。

② 経営戦略の現状と見通し

「（３）事業上および財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。

また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。

② 財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは流動資産が上回っています。前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間の末日における当社グループの運転資本は、それぞれ943億円および1,143億円の超過となっております。

当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド（約745億円）の銀行融資枠を設定しております。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しております。

当社は、今後の事業展開に必要な資金の確保を目的として、2018年３月15日開催の取締役会において、無担保普
通社債の発行に関する包括決議を行いました。当該社債の発行総額は1,000億円以内、日本国内での公募を予定し
ており、資金の使途は、設備資金、投融資資金、借入金返済資金および運転資金への充当を予定しております。

その後、2018年10月25日に社債を発行いたしましたが、詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　13．重要な後発事象」をご参照ください。

なお、当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

「（３）事業上および財務上の対処すべき課題」をご参照ください。

（８）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（９）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（10）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年６月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式47株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない単元未満株式39株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。

２　完全議決権株式(その他)「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数85個が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない単元未満株式が39株(議決権の数０個)があります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成しております。

(２)　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年１月１日から2018年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

営業利益から調整後営業利益への調整表

【第３四半期連結会計期間】

営業利益から調整後営業利益への調整表

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

２　調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。
調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自2017年１月１日　至2017年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日　至2018年９月30日)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社電通(以下、当社)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.dentsu.co.jp/)で開示しております。

当社およびその子会社(以下、当社グループ)の事業内容および主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年11月14日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我有信によって承認されております。

２．作成の基礎

IFRSに準拠している旨

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の会計方針の変更を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（会計方針の変更）

　（IFRS第９号（2014年）「金融商品」の適用）

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRS第９号（2014年）「金融商品」を適用しております。IFRS第９号では、金融資産の減損につき、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」の「発生損失モデル」から「予想信用損失モデル」に差替えられております。IFRS第９号では、信用損失はIAS第39号に基づいた場合よりも早期に認識されます。

この結果、貸倒引当金5,088百万円を認識し、経過措置に従ってIFRS第９号の適用開始日現在の期首剰余金で、3,850百万円の減少を認識しております。なお、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書における影響額は軽微であります。

　　なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を引き続き継続して適用しております。

　（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」などの適用）

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　　ステップ３：取引価格を算定する
　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

上記の５ステップアプローチに基づき、一部の取引で、履行義務の充足時の認識につき変更しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益、売上総利益、営業利益、税引前四半期利益は、それぞれ1,332百万円減少し、また、当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書において、営業債権及びその他の債権は15,017百万円減少、営業債務及びその他の債務は16,149百万円減少、その他の流動負債は2,464百万円増加しております。

なお、経過措置に従って遡及適用し、適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。

上記の変更の他、IFRS第15号の適用にともない、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することとしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益および原価は、それぞれ18,535百万円増加しております。

IFRS第15号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益は、それぞれ3.01円減少しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

注記３．重要な会計方針

注記10．金融収益および金融費用

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

２　収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。

３　売上総利益およびセグメント利益（調整後営業利益）の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

５　IFRS第15号の適用の影響（「３．重要な会計方針」参照）により、当第３四半期連結累計期間の国内事業における収益、売上総利益、セグメント利益は、それぞれ1,332百万円減少し、海外事業における収益は18,535百万円増加しておりますが、海外事業における利益への影響は軽微であります。また、セグメント資産は、国内事業において15,017百万円減少し、海外事業における影響は軽微であります。

６．資本

（1）配当金

配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2018年１月１日　至　2018年９月30日)

（2）自己株式の取得

 前第３四半期連結累計期間(自　2017年１月１日　至　2017年９月30日)

 当社は、2017年２月14日開催の取締役会決議による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、下記のとおり実施いたしました。

        ①　 取得した株式の種類　　当社普通株式
        ②　 取得した株式の総数　　3,235,300株
        ③　 株式の取得価額の総額　19,999百万円
        ④　 取得期間　　　　　　　2017年２月20日～2017年５月17日
        ⑤　 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

７．収益

　　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

８．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

９．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

10．金融収益および金融費用

(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注） 当第３四半期連結累計期間において、一部の連結子会社に係る株式買取債務について、当該株式買取債務の償還時期に関する見積りの変更を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間の金融費用が11,399百万円増加しております。

11．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益

(注)　IFRS第15号の適用による影響（「３．重要な会計方針」参照）により、当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益は、それぞれ3.01円減少し、当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益は、それぞれ5.26円減少しております。

(2) 基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

12．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

(注)　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。また、以下の表には株式買取債務を含めております。

前連結会計年度(2017年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(2018年９月30日)

デリバティブ資産およびデリバティブ負債に含まれる金利スワップ、為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格または観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。

株式およびその他（金融資産）のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチ（類似企業比較法）で算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは主として株価純資産倍率であり、公正価値は株価純資産倍率の上昇（低下）により増加（減少）することとなります。使用した株価純資産倍率は前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間においてそれぞれ0.77倍および0.71倍であります。

株式買取債務およびその他（金融負債）の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル３に分類しております。重要な観察不能なインプットは、主として将来時点における利益水準であり、公正価値等は、利益水準の改善（悪化）により増加（減少）することとなります。

レベル３に区分された資産、負債については公正価値測定の評価方針および手続きに従い、担当部署が対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

２　前第３四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

３　損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであり、金融収益または金融費用に含まれております。損益のうち、四半期連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ8,011百万円（金融収益）および8,003百万円（金融費用）であります。

13．重要な後発事象

　（社債発行）

当社は、2018年３月15日開催の取締役会において決議した国内無担保普通社債の発行に関する包括決議に基づき、2018年10月25日に以下の通り無担保普通社債を発行いたしました。

　（当社の連結子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズと株式会社VOYAGE GROUPとの経営統合）

当社、当社の連結子会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（以下、「CCI」といいます。）および株式会社VOYAGE GROUP（以下、「VOYAGE GROUP」といいます。）は、2018年10月31日開催の各社の取締役会において、2019年１月１日（予定）（以下、「本統合日」といいます。）をもって、CCIとVOYAGE GROUPとの経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことをそれぞれ決議いたしました。

かかる本経営統合の一環として、本統合日をもって、VOYAGE GROUPは、CCIの発行済株式の全部を取得し、CCIの親会社である当社に対してVOYAGE GROUPの普通株式を割当て交付する株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行います。その結果、本株式交換により、VOYAGE GROUPは当社の連結子会社となり、CCIはVOYAGE GROUPの完全子会社（当社の孫会社）となります。

なお、本株式交換の効力が発生していることを条件として、VOYAGE GROUPは、VOYAGE GROUPを吸収分割会社、VOYAGE GROUPの100％子会社として設立された分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）を吸収分割承継会社とする会社分割により、VOYAGE GROUPの事業に関する権利義務を分割準備会社に承継させ、VOYAGE GROUPは持株会社への移行に伴いその商号を変更し、分割準備会社はその商号を「株式会社VOYAGE GROUP」に変更します。

　　（１）企業結合の概要

　　　① 被取得企業の名称およびその事業の内容
　　　　 被取得企業の名称　株式会社VOYAGE GROUP（東証一部上場）
　　　　 事業の内容　　　　アドプラットフォーム事業、ポイントメディア事業、インキュベーション事業

　　　② 企業結合を行った理由

スマートフォン広告市場の拡大や動画広告市場の急速な立ち上がり、およびデータやテクノロジーを活用する広告主の増加により、インターネット広告事業における事業環境は大きく変化し、より高度で専門的な技術と強固な事業運営体制が求められる中で、電通、CCIおよびVOYAGE GROUPの強みを活かしたシナジーの創出を図ることで、業績の拡大および企業価値の向上を目指すとともに、更なる事業の継続的な成長や発展の加速化を実現すべく、本経営統合に至ったものです。

　　　③ 企業結合日

　　　　 2019年１月１日（予定）

　　　　 （注）CCIにおいては2018年12月上旬に開催予定の臨時株主総会にて、また、VOYAGE GROUPにおいては2018年12月上旬に開催予定の定時株主総会にて、それぞれ本株式交換契約の承認を受けた上で、本統合日を効力発生日として企業結合を行うことを予定しております。また、国内外の関係当局からの許認可の取得を受けることを条件としております。

　　　④ 企業結合の法的形式

　　　　 VOYAGE GROUPを株式交換完全親会社とし、CCIを株式交換完全子会社とする株式交換

　　　⑤ 結合後企業の名称

　　　　 未定

　　　　 （注）VOYAGE GROUPは、2019年１月１日（予定）に、本株式交換の効力が生じることを条件として、持株会社への移行に伴いその商号を変更する予定です。

　　　⑥ 取得する議決権比率

　　　　 現時点で確定しておりません。

　　　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　 VOYAGE GROUPの議決権の過半数を当社が得ることとなるためであります。

　　（２）取得原価の算定等に関する事項

　　　① 取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　　　 取得の対価　 企業結合日に交付するCCIの株式
　　　　 取得原価　　 現時点で確定しておりません。

　　　② 株式の種類別の交換比率およびその算定方法ならびに交付株式数

　　　　ア．株式の種類別の交換比率

　　　　　　CCI普通株式１株に対しVOYAGE GROUPの普通株式26株

　　　　イ．算定方法

複数の第三者算定機関による株式交換比率の算定結果、両社の財務状況、VOYAGE GROUPの株価状況、将来の見通しなどの要因を総合的に勘案し、上記ア．に記載の株式交換比率に決定しました。

　　　　ウ．交付する株式数

　　　　　　CCIの普通株式516,981株

　　　　エ．取得する株式数

　　　　　　VOYAGE GROUPの普通株式13,441,506株（新株発行の割当て）

　　（３）取得関連費用の金額およびその表示科目

　　　　現時点で確定しておりません。

　　（４）識別可能な取得資産および引受負債

　　　　のれん、非支配持分ならびに取得資産および引受負債の公正価値については、現時点で確定しておりません。

２ 【その他】

（１）剰余金の配当

第170期(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)中間配当については、2018年８月９日開催の取締役会において、2018年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり行うことを決議いたしました。

（２）重要な訴訟事件等

当社グループが当事者になっている係争中の訴訟等が存在するものの、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年11月14日

株式会社電通

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 森 俊 哉 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 丸 田 健 太 郎 印 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 新 垣 康 平 印 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社電通及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上