5302 日本カーボン 四半期報告書－第160期第3四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議に基づき、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。（詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。）これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容に重要な変更はありません。関係会社の異動の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記」に記載しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる自然災害の影響による生産活動の弱含みは見られたものの、個人消費や設備投資は回復がみられ、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国の経済政策や米中貿易摩擦の動向等により、先行きが不透明な状況となっております。

世界経済は、米国では、製造業の良好な業況を背景に、個人消費、設備投資も堅調に推移し、雇用情勢も改善傾向となりました。欧州では、景気は拡大傾向にあるものの、国際的な保護主義の台頭が今後の経済情勢に影を落としております。中国では、景気の減速傾向が続き、米国により実施された追加関税等の影響が今後の懸念となっております。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、一部で北海道地震による生産停止等の影響はあったものの、堅調に推移し、半導体関連産業も好調に推移しております。

こうした事業環境を背景に当社グループは、米国、欧州での事業展開を進めるため現地法人を設立しました。また、生産体制の効率化を目的として子会社の併合を行うなど、より一層の体制の強化を図ってまいりました。

このほか、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高330億3千3百万円（前年同四半期比70.7％増）、営業利益102億8千5百万円（前年同四半期比648.7％増）、経常利益102億8千4百万円（前年同四半期比612.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益65億6千万円（前年同四半期比559.3％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、売価是正が進み、事業環境は好調に推移しております。

化学構造用不浸透黒鉛レスボンにつきましては、堅調さを維持しております。

ファインカーボン部門は、半導体市場の活況が続いており、炭素繊維および特殊炭素材料の販売は良好な動きとなっております。リチウムイオン電池負極材の販売も堅調に推移しております。

この結果、売上高は305億2千8百万円（前年同四半期比77.7％増）、セグメント利益（営業利益）は97億8千万円（前年同四半期比807.4％増）となりました。

(炭化けい素製品関連)

炭化けい素繊維の製造・販売は良好に推移し、売上高は16億5千9百万円（前年同四半期比63.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2億6千5百万円（前年同四半期は1千5百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

産業用機械の製造・販売及び不動産の賃貸は手堅い動きとなり、売上高は8億4千5百万円（前年同四半期比26.7％減）、セグメント利益（営業利益）は2億2千7百万円（同5.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、676億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ100億7百万円の増加となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金48億7千4百万円の増加、現金及び預金35億8千6百万円の増加並びにたな卸資産21億4千9百万円の増加等により、442億1千7百万円と前連結会計年度末に比べ103億7千6百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産では電極設備を中心とした設備更新はありましたが、投資有価証券の時価下落により、234億4千7百万円と前連結会計年度末に比べ3億6千8百万円の減少となりました。

負債は、284億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億2千9百万円の増加となりました。流動負債は、未払法人税等23億9千3百万円の増加、支払手形及び買掛金21億5千1百万円の増加等により、206億1千3百万円と前連結会計年度末に比べ54億4千万円の増加となりました。固定負債は、長期借入金5億6千万円の減少及び退職給付に係る負債1億7千2百万円の減少等により、78億6千6百万円と前連結会計年度末に比べ7億1千万円の減少となりました。

純資産は、配当金の支払11億8百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益65億6千万円等により、前連結会計年度末に比べ52億7千8百万円増加し391億8千4百万円となりました。

(3）研究開発活動

当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2億6千7百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式2株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が0千株（議決権1個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1千株（議決権15個）含まれております。

４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）により取得した当社株式が44千株（議決権の数441個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が0千株あります。

２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式44千株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当第３四半期連結会計期間より、ドイツに連結子会社Nippon Carbon Europe GmbH、米国に連結子会社NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。

　平成30年７月１日付で、連結子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、連結子会社京阪炭素工業株式会社及び連結子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＮＴＣＭへ商号変更のうえ、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は133百万円、株式数は44千株、当第３四半期連結会計期間の期中平均株式数は44千株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日および当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および当第３四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高および当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　火災損失

　平成30年８月に発生した連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社における火災による生産設備の復旧費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１.平成30年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２.平成30年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額とその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３.１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式44千株を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 544百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 50.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年８月27日

(注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主へ支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上