| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＩＰＰＯ |
| 【英訳名】 | NIPPO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 川 芳 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋一丁目19番11号(本店は2018年８月20日付で上記住所に移転している。) |
| 【電話番号】 | 03（3563）6752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 東 昭 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目19番11号 |
| 【電話番号】 | 03（3563）6752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 伊 東 昭 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＮＩＰＰＯ中部支店 （名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社ＮＩＰＰＯ関西支店 （大阪市中央区船越町二丁目４番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期 第２四半期 連結累計期間 | 第118期 第２四半期 連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年４月１日 至 2018年９月30日 | 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 178,892 | 173,032 | 404,153 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,731 | 12,530 | 40,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,803 | 7,575 | 26,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,613 | 9,259 | 30,237 |
| 純資産額 | （百万円） | 304,274 | 326,828 | 321,829 |
| 総資産額 | （百万円） | 480,473 | 484,739 | 508,638 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 82.32 | 63.61 | 223.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.8 | 65.7 | 61.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,973 | 4,666 | 22,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,266 | △9,783 | △18,077 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,511 | △4,962 | △5,696 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 133,325 | 115,269 | 124,317 |
| 回次 | 第117期 第２四半期 連結会計期間 | 第118期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年７月１日 至 2017年９月30日 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 56.23 | 36.20 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加しているものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、厳しい経営環境が続いた。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,730億32百万円(前年同四半期比3.3％減)、営業利益は112億74百万円(前年同四半期比23.5％減)、経常利益は125億30百万円(前年同四半期比20.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億75百万円(前年同四半期比22.7％減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第２四半期連結累計期間の受注高は1,490億36百万円(前年同四半期比21.2％減)、売上高は1,383億31百万円(前年同四半期比1.4％減)、営業利益は113億65百万円(前年同四半期比7.7％減)となった。
(舗装土木事業)
受注高は当社の営業停止処分の影響もあり、前期の水準を下回り、903億43百万円(前年同四半期比22.6％減)となった。一方、売上高は837億33百万円(前年同四半期比7.8％増)となった。利益率は前期の水準を下回り、営業利益は77億41百万円(前年同四半期比0.5％減)となった。
(一般土木事業)
受注高は前期の水準を下回り、247億65百万円(前年同四半期比30.7％減)となった。一方、売上高は278億90百万円(前年同四半期比3.1％増)、営業利益は17億49百万円(前年同四半期比10.1％増)となった。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は339億27百万円(前年同四半期比7.6％減)、売上高は267億６百万円(前年同四半期比24.8％減)、営業利益は18億75百万円(前年同四半期比36.4％減)となった。
② 製造・販売事業
販売数量が前期の水準を下回り、売上高は252億99百万円(前年同四半期比6.8％減)となった。また、製造設備の更新による減価償却費の増加および原材料価格の上昇などにより、営業利益は26億27百万円(前年同四半期比40.8％減)となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を下回り、売上高は72億76百万円(前年同四半期比2.1％減)、営業利益は10億75百万円(前年同四半期比14.5％減)となった。
④ その他
売上高は21億25百万円(前年同四半期比47.7％減)、営業利益は２億40百万円(前年同四半期比53.8％減)となった。
第２四半期連結会計期間における総資産額は、4,847億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて238億99百万円減少した。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が316億76百万円減少したことによるものである。
負債合計は、1,579億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて288億97百万円減少となった。主な要因は、支払手形・工事未払金等が212億39百万円減少したことによるものである。
純資産額は3,268億28百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて44億２百万円増加し、3,186億63百万円となった。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結累計期間末に比べ180億55百万円減少し、1,152億69百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、46億66百万円(前年同四半期は189億73百万円の増加)となった。これは、主に売上債権の回収によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、97億83百万円(前年同四半期は62億66百万円の減少)となった。これは、主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、49億62百万円(前年同四半期は55億11百万円の減少)となった。これは、主に配当金の支払によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
また、当第２四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりである。
① 当社は、東京都等の発注に係る工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いで、2016年８月２日以降、公正取引委員会の調査を受けていたところ、2018年３月28日、公正取引委員会から、違法な行為を行っていたとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。
これを受け、2018年６月７日、国土交通省から、建設業法に基づき次の営業停止処分を受けた。
a. 停止を命じられた営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの
b. 停止を命じられた期間
2018年６月22日から2018年７月21日までの30日間
② 当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関する被疑事件および全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、当第２四半期報告書提出日現在も調査が継続している。
当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、今後とも、実効性ある再発防止策を持続的に着実に実践していく所存である。さらに、「独占禁止法をはじめ、あらゆる法令に違反する行為は絶対に行わない」という組織風土・企業体質を磐石なものとするための取組みを推し進め、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。
③ 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年５月10日に東京地方裁判所に提起した。その後、2018年５月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らは、これを不服として、６月６日に東京高等裁判所に控訴し、現在係属中である。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、３億26百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2018年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 119,401,836 | 119,401,836 | 東京証券取引所（市場第一部） | １単元の株式数は100株である。 |
| 計 | 119,401,836 | 119,401,836 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月１日～2018年９月30日 | － | 119,401 | － | 15,324 | － | 15,913 |
(5) 【大株主の状況】
2018年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＸＴＧホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 | 67,890 | 57.01 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 5,591 | 4.69 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 5,281 | 4.43 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,843 | 2.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,389 | 2.01 |
| ノーザン トラスト カンパニー （エイブイエフシー） アカウント ノン トリーテイー（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,866 | 1.57 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,698 | 1.43 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,583 | 1.33 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,567 | 1.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,380 | 1.16 |
| 計 | － | 92,090 | 77.33 |
(注) 2018年９月30日現在における上記大株主の持株数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することができない。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | １単元の株式は100株である。 | ||
| 普通株式 | 315,000 | － | ||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 3,100 | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 119,028,900 | 1,190,289 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 54,836 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 119,401,836 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,190,289 | － | |
②【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| (株)ＮＩＰＰＯ | 東京都中央区京橋１丁目19番11号 | 315,000 | － | 315,000 | 0.26 |
| （相互保有株式） | |||||
| (株)ダイニ | 島根県出雲市高岡町1341 | 2,000 | － | 2,000 | 0.00 |
| 坂田砕石工業(株) | 岡山県津山市北園町30－19 | 1,100 | － | 1,100 | 0.00 |
| 計 | － | 318,100 | － | 318,100 | 0.27 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となった。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 53,337 | 48,847 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※３ 137,398 | ※３ 105,722 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※３ 6,931 | ※３ 5,120 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 2,821 | 2,822 | |||||||||
| 有価証券 | 438 | 474 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 15,751 | 24,033 | |||||||||
| たな卸不動産 | 22,995 | 28,773 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※１ 2,573 | ※１ 2,680 | |||||||||
| 短期貸付金 | 71,464 | 67,385 | |||||||||
| その他 | 15,614 | 16,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △482 | △479 | |||||||||
| 流動資産合計 | 328,843 | 301,710 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 74,834 | 80,573 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 99,027 | 100,100 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,900 | 6,203 | |||||||||
| 土地 | 67,838 | 68,045 | |||||||||
| リース資産 | 922 | 995 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,575 | 1,883 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △129,560 | △130,627 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 125,539 | 127,174 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,654 | 1,764 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,035 | 48,516 | |||||||||
| 長期貸付金 | 388 | 422 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,692 | 2,649 | |||||||||
| その他 | 3,376 | 3,376 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △890 | △874 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,601 | 54,090 | |||||||||
| 固定資産合計 | 179,795 | 183,029 | |||||||||
| 資産合計 | 508,638 | 484,739 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 85,112 | 63,873 | |||||||||
| 電子記録債務 | 28,156 | 24,332 | |||||||||
| 短期借入金 | 258 | 202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,416 | 4,124 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 13,800 | 21,195 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,119 | 3,581 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 588 | 731 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 164 | 195 | |||||||||
| 独占禁止法関連損失引当金 | 489 | 317 | |||||||||
| その他 | 20,953 | 15,069 | |||||||||
| 流動負債合計 | 162,060 | 133,624 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,605 | 1,611 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,601 | 7,067 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 97 | 128 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,601 | 6,010 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,664 | 1,443 | |||||||||
| その他 | 7,178 | 8,025 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,748 | 24,287 | |||||||||
| 負債合計 | 186,809 | 157,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,324 | 15,324 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,315 | 16,356 | |||||||||
| 利益剰余金 | 262,903 | 266,105 | |||||||||
| 自己株式 | △252 | △253 | |||||||||
| 株主資本合計 | 294,290 | 297,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,876 | 21,796 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △906 | △704 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,970 | 21,130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,569 | 8,164 | |||||||||
| 純資産合計 | 321,829 | 326,828 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 508,638 | 484,739 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 178,892 | 173,032 | |||||||||
| 売上原価 | 150,981 | 146,880 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,911 | 26,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 13,172 | ※１ 14,877 | |||||||||
| 営業利益 | 14,738 | 11,274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 601 | 666 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 149 | 75 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 55 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | － | 137 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 125 | 191 | |||||||||
| その他 | 138 | 182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,108 | 1,345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 7 | |||||||||
| 手形売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 支払保証料 | 39 | 40 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 26 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 22 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 115 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 15,731 | 12,530 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 57 | 48 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 74 | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | 122 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 75 | 135 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75 | 135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,712 | 12,517 | |||||||||
| 法人税等 | 5,396 | 4,477 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,316 | 8,040 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 513 | 464 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,803 | 7,575 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,316 | 8,040 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,213 | 973 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 84 | 206 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,297 | 1,219 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,613 | 9,259 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,058 | 8,735 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 555 | 523 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,712 | 12,517 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,569 | 4,086 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △57 | △48 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 75 | 135 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | 83 | 57 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △149 | △75 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 22 | △21 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △255 | △539 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 146 | △161 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △24 | 31 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △639 | △703 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 7 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 49 | △59 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 39,872 | 34,686 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △3,109 | △7,881 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,089 | △5,928 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,233 | △27,007 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,593 | 7,151 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,084 | △3,897 | |||||||||
| その他 | △1,608 | 681 | |||||||||
| 小計 | 28,063 | 13,031 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 639 | 703 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,173 | △8,754 | |||||||||
| 独占禁止法関連支払額 | △528 | △306 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,973 | 4,666 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △450 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 220 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,839 | △8,720 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 182 | 582 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △599 | △584 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 39 | 121 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △661 | △864 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 612 | 619 | |||||||||
| その他 | △0 | △707 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,266 | △9,783 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 253 | 42 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △210 | △80 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 23 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,289 | △107 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,168 | △4,763 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26 | △28 | |||||||||
| その他 | △70 | △48 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,511 | △4,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | 59 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,188 | △10,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 124,668 | 124,317 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,468 | 973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 133,325 | ※１ 115,269 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|---|
| (税金費用の計算) 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|
| (追加情報) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |||
| 製品 | 450 | 百万円 | 491 | 百万円 |
| 材料貯蔵品 | 2,122 | 百万円 | 2,189 | 百万円 |
| 計 | 2,573 | 百万円 | 2,680 | 百万円 |
２．保証債務
下記の金融機関借入金について保証を行っている。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |||
| 従業員（住宅等購入資金） | 11 | 百万円 | 10 | 百万円 |
※３．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日) | |||
| 受取手形 | 619 | 百万円 | 386 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 55 | 百万円 | 167 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 3,759 | 百万円 | 4,217 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,084 | 百万円 | 1,147 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 173 | 百万円 | 228 | 百万円 |
２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)および当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、連結会計年度の売上高が下半期に大きくなる季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 56,952 | 百万円 | 48,847 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △377 | 百万円 | △855 | 百万円 |
| 短期貸付金のうち３ヶ月以内に現金化可能なもの | 76,750 | 百万円 | 67,278 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 133,325 | 百万円 | 115,269 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 4,168 | 35 | 2017年３月31日 | 2017年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,763 | 40 | 2018年３月31日 | 2018年６月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 開発事業 | 計 | |||||||
| 舗装土木事業 | 一般土木事業 | 建築事業 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 77,659 | 27,051 | 35,531 | 27,149 | 7,430 | 174,824 | 4,068 | 178,892 | － | 178,892 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 391 | 1,335 | 700 | 10,763 | 18 | 13,209 | 4,050 | 17,260 | △17,260 | － |
| 計 | 78,051 | 28,387 | 36,232 | 37,913 | 7,448 | 188,034 | 8,119 | 196,153 | △17,260 | 178,892 |
| セグメント利益 | 7,779 | 1,589 | 2,949 | 4,437 | 1,258 | 18,014 | 520 | 18,534 | △3,796 | 14,738 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△3,796百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 開発事業 | 計 | |||||||
| 舗装土木事業 | 一般土木事業 | 建築事業 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,733 | 27,890 | 26,706 | 25,299 | 7,276 | 170,906 | 2,125 | 173,032 | － | 173,032 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 587 | 940 | 690 | 15,177 | 18 | 17,414 | 3,686 | 21,100 | △21,100 | － |
| 計 | 84,321 | 28,831 | 27,397 | 40,476 | 7,294 | 188,320 | 5,812 | 194,133 | △21,100 | 173,032 |
| セグメント利益 | 7,741 | 1,749 | 1,875 | 2,627 | 1,075 | 15,069 | 240 | 15,309 | △4,035 | 11,274 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械のリース・製造・修理、車両リース、ゴルフ場およびホテルの事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△4,035百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４．前連結会計年度より、セグメント間の内部取引の計算方法を変更している。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の計算方法により作成したものを記載している。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 82.32円 | 63.61円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,803 | 7,575 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,803 | 7,575 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 119,092,231 | 119,086,891 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月７日
株式会社ＮＩＰＰＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 持 永 勇 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 山 高 路 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＰＰＯの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＩＰＰＯ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。