7939 研創 四半期報告書－第48期第2四半期(2018/07/01－2018/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第47期の１株当たり配当額15.0円のうち、5.0円は記念配当であります。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）における世界経済は、米国・欧州を中心に堅調に推移しておりますが、通商政策を巡る世界的な対立や地政学的リスクの高まり等により先行きに不透明感が増しております。

一方、国内経済におきましても、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩やかな回復基調で推移しました。また、当社業績に影響を与える建築動向は、民間非住宅建築投資等を中心に引き続き堅調に推移しました。

このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進 ④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。

またこうした中、当第２四半期会計期間において「平成30年７月豪雨」が発生し、当社は広島市安佐北区の本社敷地内の一部に土石流が流入するなどの被害を受けました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は26億２百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は57百万円（前年同期比31.1％減）、経常利益は67百万円（前年同期比24.4％減）となり、また、豪雨災害を起因とする特別損失を35百万円計上したため、四半期純利益は15百万円（前年同期比73.0％減）となりました。

なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。

また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における流動資産は22億33百万円となり、前事業年度末に比べ３億９百万円減少いたしました。これは主に売上債権が４億13百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては31億１百万円と、前事業年度末に比べ８百万円の減少とほぼ横ばいでありました。

　この結果、総資産は53億35百万円となり、前事業年度末に比べ３億17百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における流動負債は25億82百万円となり、前事業年度末に比べ４億61百万円減少いたしました。これは主に仕入債務が２億68百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は６億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億84百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は32億79百万円となり、前事業年度末に比べ２億76百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は20億55百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。これは主に配当金54百万円を支出したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は38.5％（前事業年度末は37.1％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は２億95百万円となり、前事業年度末に比べ１億22百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は88百万円となりました（前年同期は４億35百万円）。前年同期に比べ、得られた資金が大きく減少した要因は金融機関の休業日の関係で仕入債務が２億68百万円減少（前年同期は１億15百万円増加）したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は53百万円となりました（前年同期は39百万円）。この主たる要因は、有形固定資産の取得により29百万円（前年同期は12百万円）支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  当第２四半期累計期間の財務活動の結果得られた資金は86百万円となりました（前年同期は４億３百万円の使用）。前年同期と比較してキャッシュ・フローがプラスに転じた要因は長期借入による収入が４億円（前年同期はなし）生じたことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）自己株式が298千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が95株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半　期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

※２　災害による損失

　　「平成30年７月豪雨」による被害に係る損失の額を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は平成29年５月19日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき自己株式120,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が48百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が１億６百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

　当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

当第２四半期累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

　その他有価証券で時価のあるもののうち、事業の運営において重要であり、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるのものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社研創の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社研創の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上