E00551 カネヨウ 四半期報告書－第87期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、政府・日銀による経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用が堅調に推移しました。また、所得環境が改善傾向にあるなど、低迷する個人消費においても一部明るい兆しが見受けられるようになりました。一方で、海外における保護主義的な通商政策や、地政学的リスク等は燻り続け、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況下で、当社におきましては、在庫や資金の効率性を重視した経営、及び新たに加わった輸出貿易事業との融合やシナジーの拡大を目指した経営を行ってまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は売上高28億37百万円（前年同期比79.7％増）、営業利益は15百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）、経常損失は７百万円（前年同四半期は経常損失９百万円）、四半期純損失６百万円（前年同四半期は四半期純利益65百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①寝装用原料

　羊毛原料は不需要期でもあり動きが少なく、売上は前年同期を下回りました。

　羽毛原料は販売先の拡大と原料価格の値上がりで、売上は前年同期を上回りました。

　合繊原料は原料の値上がりが継続しており、利益面で苦戦しました。

　その結果、売上高は６億62百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は24百万円（同11.9％増）となりました。

②寝装製品

　ガーゼケットが順調に販売出来たこと、秋冬が主力となるムートン製品が動きをみせたこと、シルク原料が広がりをみせたことで、売上・利益ともに前年を上回ることが出来ました。

　その結果、売上高は２億13百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は５百万円（同597.7％増）となりました。

③リビング・インテリア用品

　カーペット関係では、不振が続いた紙面通販に底打ち感が出てきました。また、インターネットやテレビ通販も好調に推移しました。

　輸入カーテンは取扱いを大幅に伸ばすことができ、売上・利益とも前年を上回ることが出来ました。

　その結果、売上高は３億37百万円（前年同期比47.5％増）、営業利益は13百万円（前年同期比31.2％増）となりました。

④生地反物等繊維製品

　手袋用途や京都特有の狭巾の生地の販売が苦戦しました。

　アパレル向けの製品は前年に比べ、伸ばすことが出来ませんでした。

　寝装用生地の販売も、羽毛ふとんの不需要期であり前年を下回りました。

　その結果、売上高は１億84百万円（前年同期比37.5％減）、営業利益は５百万円（同53.8％減）となりました。

⑤生活関連用品

　農業用資材の不振、原料価格の高騰等、環境が厳しい中で、ほぼ前年同期並みの売上をあげることが出来ましたが、利益面で苦戦しました。

　その結果、売上高は２億10百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は２百万円（同57.7％減）となりました。

⑥輸出用原料・テキスタイル

　主力の中近東向けの生地輸出はラマダンセールの低迷により苦戦しました。

　一方、三国取引においては、インドネシアから中近東向けの廉価版を中心とした低価格商材が堅調に推移しました。

　日本からの欧米向け生地輸出は、円安を背景に堅調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は12億28百万円、営業利益は52百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

　なお、利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近５年間の平均を用いております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（重要なヘッジ会計の方法の変更）

当社は、従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を適用しておりましたが、為替予約に対する管理体制の見直しを行ったことを契機として、デリバティブ取引に係る損益をより的確に表示するため、当第１四半期会計期間より原則的な処理方法に変更いたしました。

なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。

また、この変更による当第1四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

(追加情報)

（単元株式数の変更および株式併合）

　当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月27日開催の第86回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①　株式併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合の方法・比率

　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③　株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　2,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の20,000,000株から2,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形等

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が第１四半期会計期間末日残高に含まれております。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

３．受取手形割引高

　なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、前事業年度386,796千円、当第１四半期会計期間176,070千円であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「輸出用原料・テキスタイル」において、フォワード・アパレル・トレーディング株式会社からの事業譲受によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの償却額は8,686千円、当四半期末におけるのれんの未償却残高は147,122千円であります。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

　平成30年３月期第３四半期累計期間より、平成29年10月に譲受けた事業の開始に伴い、報告セグメントに「輸出用原料・テキスタイル」を追加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第８７期事業年度の第１四半期会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネヨウ株式会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上