| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第173期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 凸版印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | TOPPAN PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 子 眞 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区台東一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3835)5111(大代表)(上記は登記上の本店所在地で実質的な本社業務は下記で行っております。) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結経理部長 小 西 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (本社事務所)東京都千代田区神田和泉町１番地 |
| 【電話番号】 | 03(3835)5660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結経理部長 小 西 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 凸版印刷株式会社本社事務所 (東京都千代田区神田和泉町１番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第172期前第１四半期連結累計期間 | 第173期当第１四半期連結累計期間 | 第172期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 345,703 | 337,801 | 1,452,751 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,521 | 6,018 | 54,638 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,791 | 1,575 | 42,267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,896 | 42,834 | 139,608 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,181,150 | 1,339,040 | 1,303,674 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,974,684 | 2,177,557 | 2,147,932 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.66 | 2.45 | 65.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.92 | 2.32 | 62.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.1 | 53.8 | 52.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦に起因する景気悪化への警戒感や、英国のＥＵ離脱交渉による企業活動への影響など海外経済の不確実性に加え、原油価格の上昇、金融資本市場の変動影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
印刷業界におきましては、ＩＴ化の進展に伴い情報媒体のデジタルシフトの影響から、ペーパーメディアの需要が減少傾向にあるなど、全体を通しては厳しい経営環境となりました。一方、企業のＥＳＧ（Environment, Social, Governance）への取り組みが強化されるなか、サプライチェーン全体でＣＯ２削減や資源循環など環境負荷の低減を考慮した製品やサービスに対するニーズが高まっています。
このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を４つの成長領域と定め、「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいりました。一方、既存事業においては技術開発強化やコスト削減など、競争優位性の確立を推進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.3％減の3,378億円となりました。また、営業利益は46.6％減の30億円となり、経常利益は29.4％減の60億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は82.1％減の15億円となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報コミュニケーション事業分野
セキュア関連では、一般証券物が減少するなど、総じて前年を下回りました。また、キャッシュレス決済の需要の増加とともに、セキュリティ性の高い安全な決済環境のニーズが高まるなか、クレジットカード本体に搭載した指紋センサーで認証を行う日本初の非接触ＩＣカードの販売を開始しました。
ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う需要量の減少により落ち込んだほか、ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）は大型案件の縮小の影響を受け前年を大きく下回りました。データ・プリント・サービスは、金融機関を中心に事務通知物の受託が堅調に推移しましたが、一部得意先における数量減や単価下落の影響などにより、前年並みとなりました。
マーケティング関連では、流通業界の広告宣伝費が削減傾向にあるなか、チラシやＳＰ関連ツールは減少しましたが、ＢＰＯは業務効率化のニーズを取り込み増加しました。企業のマーケティング活動のデジタルシフトが進むなか、当社が従来培ってきた企画力や分析力に加え、デジタルマーケティングの運用体制の構築やシステム基盤の整備を進めており、ＣＲＭ（顧客関係管理）における一気通貫のソリューションを拡販するなど、デジタルにおける取り組みを強化しました。また、地方創生・観光立国への取り組みの一環として、平成30年６月に官公庁、自治体、観光関連団体・企業との共創拠点「ＮＩＰＰＯＮ ＧＡＬＬＥＲＹ ＴＡＢＩＤＯ ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ」をオープンいたしました。文化遺産のデジタルアーカイブ化・コンテンツ化のノウハウや実績に加え、高精細ＬＥＤディスプレイやＶＲ（バーチャルリアリティ）など臨場感の高い映像ソリューションを展開しました。
コンテンツ関連では、出版市場の低迷が続くなか、雑誌を中心として前年を下回りました。一方、拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅは、更なるブランド認知の向上を図るべく、広告宣伝を実施するなど、顧客基盤を強化しました。
以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ4.1％減の1,951億円、営業利益は18.3％減の40億円となりました。
②生活・産業事業分野
パッケージ関連では、軟包装材は、機能性に優れたパッケージの需要が高まるＡＳＥＡＮ地域において、インドネシアの事業会社を子会社化した影響に加え、群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を活用した医療・医薬向けの高付加価値な包装材の増加などにより、前年を上回りました。一方、紙器は飲料向けなどが減少しました。高齢化や女性の社会進出増加といった社会環境の変化に伴い、市場のニーズが多様化するなか、密閉性や易開封性などの機能性やユーザビリティに加え、優れた美粧性による店頭訴求力を実現した、新たな紙製一次容器を冷凍食品向けに独自開発するなど、競争力の強化に向けて新製品の開発に注力しました。
建装材関連では、子会社化したスペインの現地建装材印刷メーカーのＤｅｃｏｔｅｃ社との統合効果などもあり、前年を上回りました。また、世界最高水準の耐傷性や耐汚染性を実現する「Ｓｍａｒｔ ＮＡＮＯ」技術を活用し、従来の床材に加え、新たに建具用化粧シートへ展開するなど、製品のラインアップを拡充しました。
生活・産業事業分野においては、原材料価格の高騰影響などを受けましたが、原価削減や事業環境の変化に応じた構造改革による収益体質の強化を行うとともに、成長戦略を着実に実行することにより、経営資源の再配分を行っております。
以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ1.4％増の1,012億円、営業利益は20.6％減の43億円となりました。
③エレクトロニクス事業分野
ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、スマートフォン向けなどの中小型サイズが減少し、前年を下回りました。反射防止フィルムは、テレビ向けが増加し、前年を上回りました。ＴＦＴ液晶パネルは、民生品向けを中心として中国メーカーの台頭に伴う競争激化の影響を受け、低調に推移しました。
半導体関連では、ＡＩやＩｏＴ需要の高まりを受け半導体市場が拡大するなか、フォトマスクは旺盛な先端品需要を取り込み、好調に推移しました。高密度半導体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、海外向けの高付加価値品の需要を取り込み、前年を上回りました。
以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ2.7％減の464億円、営業利益は18.0％減の25億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ296億円増加し、２兆1,775億円となりました。これは受取手形及び売掛金が375億円、現金及び預金が98億円、それぞれ減少したものの、投資有価証券が715億円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ57億円減少し、8,385億円となりました。これは賞与引当金が121億円減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ353億円増加し、１兆3,390億円となりました。これは利益剰余金が47億円、為替換算調整勘定が31億円、それぞれ減少したものの、その他有価証券評価差額金が444億円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同の利益に資するものと考えております。
② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社取締役会は、不適切な者による当社の支配を防止する観点から、当社の株式に対する買収提案がなされた場合、その内容が妥当か否かを当社株主が適切に判断できるよう、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えております。
そのため、平成19年６月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を行おうとする者に対して、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始できることを要請する「大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関するルール」の導入を決定しております。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合があります。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社取締役会の評価として当該大規模買付行為が当社及び当社株主全体の利益を著しく損なうと判断した場合には、同様に対抗措置をとることがあります。
なお、当該ルールは、有効期限の到来に伴い、平成22年６月29日開催の第164回定時株主総会、平成25年６月27日開催の第167回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第170回定時株主総会において、その更新を決議しております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社株主全体の利益を損なうものではないと考えております。
また、当社は、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止し、判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為を評価・検討し、特別委員会としての意見を慎重にとりまとめ、当社取締役会に対して勧告いたします。上記②の取組みには、新株予約権無償割当等、会社法その他の法律及び定款により認められる対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社及び当社株主の共同の利益を守ることを目的とすることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）全体の研究開発費は4,733百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,700,000,000 |
| 計 | 2,700,000,000 |
（注）平成30年６月28日開催の第172回定時株主総会において、当社普通株式について、２株を１株の割合で併合する旨の議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって発行可能株式総数は27億株から13億５千万株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 699,412,481 | 699,412,481 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 699,412,481 | 699,412,481 | ― | ― |
(注) １ 提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２ 平成30年６月28日開催の第172回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって発行済株式総数は349,706,240株となります。
また、平成30年５月11日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 699,412 | ― | 104,986 | ― | 117,738 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| (平成30年３月31日現在) | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 51,507,000 | 普通株式 | 51,507,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 51,507,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 644,562,000 | 普通株式 | 644,562,000 | 644,562 | ― |
| 普通株式 | 644,562,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,343,481 | 普通株式 | 3,343,481 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,343,481 | ||||
| 発行済株式総数 | 699,412,481 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 644,562 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が731株含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成30年３月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都台東区台東一丁目５番１号 | 51,507,000 | ― | 51,507,000 | 7.36 |
| 凸版印刷株式会社 | |||||
| 計 | ― | 51,507,000 | ― | 51,507,000 | 7.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 241,491 | 231,639 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 399,047 | 361,489 | |||||||||
| 有価証券 | 75,903 | 75,250 | |||||||||
| 商品及び製品 | 39,249 | 40,237 | |||||||||
| 仕掛品 | 32,633 | 36,445 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 22,541 | 24,381 | |||||||||
| その他 | 34,488 | 39,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,271 | △2,060 | |||||||||
| 流動資産合計 | 843,083 | 806,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 227,787 | 225,522 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 132,364 | 127,842 | |||||||||
| 土地 | 155,497 | 154,465 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27,479 | 30,931 | |||||||||
| その他（純額） | 12,520 | 12,499 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 555,649 | 551,262 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 35,625 | 35,229 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 35,625 | 35,229 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 620,015 | 691,568 | |||||||||
| その他 | 94,594 | 93,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,036 | △988 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 713,572 | 784,319 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,304,848 | 1,370,811 | |||||||||
| 資産合計 | 2,147,932 | 2,177,557 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 267,908 | 260,829 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,224 | 9,608 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,730 | 2,461 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,542 | 4,087 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,491 | 8,329 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,167 | 1,776 | |||||||||
| その他 | 97,955 | 96,700 | |||||||||
| 流動負債合計 | 409,020 | 383,793 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| 新株予約権付社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 83,450 | 82,471 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 50,990 | 51,293 | |||||||||
| その他の引当金 | 2,027 | 1,945 | |||||||||
| その他 | 138,767 | 159,013 | |||||||||
| 固定負債合計 | 435,236 | 454,723 | |||||||||
| 負債合計 | 844,257 | 838,516 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 104,986 | 104,986 | |||||||||
| 資本剰余金 | 118,405 | 118,403 | |||||||||
| 利益剰余金 | 672,843 | 668,069 | |||||||||
| 自己株式 | △53,903 | △53,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 842,331 | 837,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 285,308 | 329,719 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △124 | △283 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,380 | △1,781 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,579 | 6,655 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 294,143 | 334,309 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 167,199 | 167,183 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,303,674 | 1,339,040 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,147,932 | 2,177,557 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 345,703 | 337,801 | |||||||||
| 売上原価 | 283,479 | 278,313 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,224 | 59,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 7,331 | 7,587 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △141 | △190 | |||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 19,248 | 19,099 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 3,639 | 2,755 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 114 | 115 | |||||||||
| 退職給付費用 | 970 | 101 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 91 | 119 | |||||||||
| 旅費 | 1,610 | 1,623 | |||||||||
| 研究開発費 | 3,226 | 3,386 | |||||||||
| その他 | 20,476 | 21,870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 56,568 | 56,468 | |||||||||
| 営業利益 | 5,656 | 3,019 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 265 | 155 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,126 | 3,185 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 843 | 493 | |||||||||
| その他 | 773 | 764 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,008 | 4,598 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 574 | 747 | |||||||||
| 為替差損 | 684 | 14 | |||||||||
| その他 | 1,884 | 837 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,143 | 1,599 | |||||||||
| 経常利益 | 8,521 | 6,018 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 31 | 161 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,846 | 182 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,877 | 343 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 202 | 81 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 30 | 1,774 | |||||||||
| 関係会社特別退職金 | 25 | 119 | |||||||||
| 特別損失合計 | 261 | 1,975 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,138 | 4,387 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,804 | 1,329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 535 | 1,687 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,340 | 3,017 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,797 | 1,369 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,005 | △205 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,791 | 1,575 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,797 | 1,369 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,090 | 46,504 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 83 | △158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,804 | △3,779 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △948 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 726 | △153 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,098 | 41,464 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,896 | 42,834 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,659 | 41,830 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,236 | 1,003 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,153百万円 | 14,375百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月25日取締役会 | 普通株式 | 6,479百万円 | 10円00銭 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月31日取締役会 | 普通株式 | 6,479百万円 | 10円00銭 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 200,878 | 97,148 | 47,676 | 345,703 | ― | 345,703 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,731 | 2,681 | 56 | 5,469 | △5,469 | ― |
| 計 | 203,609 | 99,830 | 47,733 | 351,173 | △5,469 | 345,703 |
| セグメント利益(営業利益) | 4,962 | 5,516 | 3,126 | 13,604 | △7,947 | 5,656 |
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,978百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 情報コミュニケーション事業分野 | 生活・産業事業分野 | エレクトロニクス事業分野 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 192,584 | 98,852 | 46,365 | 337,801 | ― | 337,801 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,612 | 2,358 | 65 | 5,036 | △5,036 | ― |
| 計 | 195,196 | 101,211 | 46,430 | 342,838 | △5,036 | 337,801 |
| セグメント利益(営業利益) | 4,053 | 4,381 | 2,564 | 10,999 | △7,980 | 3,019 |
(注) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,987百万円等が含まれております。全社費用は、主に当社の本社部門及び基礎研究部門等にかかる費用であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 13円66銭 | 2円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,791 | 1,575 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,791 | 1,575 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 643,755 | 643,697 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円92銭 | 2円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 36,626 | 36,703 |
| (うち新株予約権付社債(千株)) | (36,626) | (36,703) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年５月31日開催の取締役会において、第172期の期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 6,479百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 平成30年６月29日
（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
凸版印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 純 司 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 秀 敏 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 嶋 幸 児 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている凸版印刷株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、凸版印刷株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。