8001 伊藤忠商事 四半期報告書－第95期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

２　収益には消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

（注）１　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して

　　おります。

２　当社は、当社子会社の伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱を子会社とすることを目的とした同社普通株式の公開買付を、2018年７月17日より実施しております。

３　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＧＩＴを通じて保有しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大が続き、欧州でも英国のEU離脱を巡る懸念はあるものの景気は順調に拡大、新興国についても中国やASEAN、インド等アジアを中心に総じて景気は良好であり、全体として拡大傾向が続きました。但し、米国を起点とする通商問題が中国をはじめとして厳しさを増す中で、今後は実体経済に悪影響を及ぼす懸念があり、その動向に留意が必要な状況となっています。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、好調な世界経済を背景に需要拡大が見込まれていた中で、米国の核合意離脱によりイランの供給に懸念が生じたこと等により、期初の60ドル台前半から６月末には70ドル台半ばへ上昇しました。

　日本経済は、年初に個人消費や輸出の停滞により一時的に足踏みしましたが、輸出が持直し、設備投資は増勢を強めるなど、拡大基調を取戻しています。円・ドル相場は、堅調な景気拡大を背景とする米国長期金利の上昇や、５月半ばには米朝首脳会談の実施決定による北朝鮮情勢の緊張緩和を背景に110円台まで円安が進行、以降も110円前後で推移しました。日経平均株価は、米国株価の持直しや円安傾向を受けて期初の21,000円台前半から５月下旬に23,000円まで回復しましたが、米国発の通商問題への懸念から６月末には22,000円台前半へ下落しました。10年物国債利回りは、円安や景気の拡大を受けて５月半ばに0.06％まで上昇しましたが、６月末には株価の下落を背景に0.04％へ低下しました。

（２）定性的成果

　当第１四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。

ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)への取組強化

　当社は、当社の持分法適用会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)（以下、「UFHD社」という。）を子会社化することを目的に、当社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて、公開買付によりUFHD社の普通株式を追加取得することを2018年４月19日の当社取締役会において決定しました（注）。小売業界における競争激化が進む環境下、当社とUFHD社が一層強固かつ緊密な関係を構築し、UFHD社において高度に効率化された経営を推進していくことで持続的な成長を目指します。また、当社グループ最大の顧客接点であるUFHD社を子会社化し、そこからのデータをビジネスに直結させていくことで従来型のバリューチェーンを更に進化させていきます。ここで得られたノウハウやビジネスモデルを当社グループ内で共有、有効活用することで、UFHD社のみならず当社グループ全体の、中長期的な企業価値向上を目指します。

（注）当該決定に基づき2018年７月17日から公開買付を開始しております。

サルーラ地熱IPPプロジェクト完工及び商業運転の開始

　当社が参画するサルーラ地熱IPP事業（以下、「本プロジェクト」という。）において、2018年５月に最終号機となる３号機が完工し、３機合計出力が当初計画通り約330MW（インドネシアでの約210万世帯の使用電力量に相当）を達成しました。今後30年間にわたりインドネシア国有電力公社に電力を供給してまいります。本プロジェクトは、2004年の事業権入札から、2007年の売電契約締結を経て、出資パートナーと長きにわたり取組んだ単一開発契約の地熱IPP（独立発電事業）として、世界最大規模のものです。インドネシアは世界有数の地熱源保有国であり、同国は再生可能エネルギーである地熱を戦略的な電力源として位置付けています。サルーラ地域では更に多くの地熱資源の開発が可能と期待されており、事業拡張も検討してまいります。また、本プロジェクトの事業会社は発電所の周辺地域において積極的にCSR活動を行っており、当社は今後も本プロジェクトを通じて、地域社会との共生を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（３）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比１兆3,943億円（114.4％）増収の２兆6,131億円となりました。

・食料においては、主として新会計基準適用の影響により増収。

・エネルギー・化学品においては、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収。

・機械においては、新会計基準適用の影響に加え、前第２四半期連結累計期間におけるヤナセの子会社化等により増収。

・金属においては、主として新会計基準適用の影響により増収。

「売上総利益」は、前第１四半期連結累計期間比240億円（8.7％）増益の3,004億円となりました。

・機械においては、前第２四半期連結累計期間におけるヤナセの子会社化に加え、自動車関連事業及び北米建設機械関連事業が堅調に推移したこと等により増益。

・住生活においては、北米設備資材関連事業及び北米建材関連事業における取引増加等により増益。

「販売費及び一般管理費」は、ヤナセをはじめとする新規子会社化の影響等により、前第１四半期連結累計期間比228億円（11.1％）増加の2,275億円となりました。

「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前第１四半期連結累計期間比７億円増加の12億円となりました。

「有価証券損益」は、前第１四半期連結累計期間における一過性利益の反動等により、前第１四半期連結累計期間比41億円（58.9％）減少の28億円（利益）となりました。

「固定資産に係る損益」は、前第１四半期連結累計期間比５億円減少の０億円（利益）となりました。

「その他の損益」は、前第１四半期連結累計期間比15億円減少の32億円（利益）となりました。

「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、前第１四半期連結累計期間比21億円（409.2％）悪化の26億円（損失）となり、「受取配当金」は、石炭関連投資の配当の増加等により、前第１四半期連結累計期間比６億円（8.8％）増加の70億円となりました。

「持分法による投資損益」は、前第１四半期連結累計期間比113億円（23.7％）増加の590億円（利益）となりました。

・住生活においては、海外パルプ関連事業における市況上昇等により増加。

・情報・金融においては、金融関連事業の好調な推移等により増加。

・エネルギー・化学品においては、東シベリア石油開発関連事業における原油生産量増加及び取込比率上昇に加え、石油化学関連事業の取込損益の増加等により増加。

・食料においては、ユニー・ファミリーマートにおける、ブランド転換効果及び不採算店舗の閉鎖に伴う経費削減並びに海外関連事業の売却に伴う一過性利益等により増加。

　以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第１四半期連結累計期間比43億円（3.2％）増益の1,412億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第１四半期連結累計期間におけるパルプ関連事業に係る税金費用減少の反動等により、前第１四半期連結累計期間比15億円（6.7％）増加の245億円となり、「税引前四半期利益」1,412億円から「法人所得税費用」245億円を控除した「四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比28億円（2.5％）増益の1,167億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」34億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第１四半期連結累計期間比52億円（4.8％）増益の1,134億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、前第１四半期連結累計期間比６億円（0.8％）増益の717億円となりました。

・住生活においては、北米設備資材関連事業及び北米建材関連事業における取引増加等により増益。

・エネルギー・化学品においては、原油生産量増加及び化学品関連取引の堅調な推移等により増益。

・機械においては、自動車関連事業及び北米建設機械関連事業は堅調に推移したものの、前第２四半期連結累計期間に子会社化したヤナセが低調に推移したこと等により減益。

（４）セグメント別業績

　当第１四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は７つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、新会計基準適用の影響により、前連結会計年度におけるアパレル関連の一部事業の売却はあったものの、前第１四半期連結累計期間比175億円（14.9％）増収の1,351億円となりました。売上総利益は、アパレル関連事業の堅調な推移はあったものの、前連結会計年度における一部事業の売却等により、前第１四半期連結累計期間比27億円（9.0％）減益の272億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、税金費用の減少等により、前第１四半期連結累計期間比13億円（20.9％）増益の77億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比75億円（1.6％）減少の4,674億円となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、新会計基準適用の影響に加え、前第２四半期連結累計期間におけるヤナセの子会社化等により、前第１四半期連結累計期間比1,392億円（139.1％）増収の2,392億円となりました。売上総利益は、前第２四半期連結累計期間におけるヤナセの子会社化に加え、自動車関連事業及び北米建設機械関連事業が堅調に推移したこと等により、前第１四半期連結累計期間比185億円（74.0％）増益の436億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米建設機械関連事業及び航空関連事業は堅調に推移したものの、前第２四半期連結累計期間に子会社化したヤナセが低調に推移したこと等により、前第１四半期連結累計期間比５億円

（4.4％）減益の118億円となりました。セグメント別資産は、航空関連事業での営業債権及び棚卸資産の増加に加え、中南米自動車関連事業の新規連結等により、前連結会計年度末比396億円（3.3％）増加の12,582億円となりました。

③　金属カンパニー

　収益は、主として新会計基準適用の影響により、前第１四半期連結累計期間比1,056億円（192.7％）増収の1,604億円となりました。売上総利益は、一部の鉄鉱石権益保有形態変更による減少はあったものの、石炭価格の上昇及び鉄鉱石・石炭事業におけるコスト改善等により、前第１四半期連結累計期間２億円（0.7％）増益の246億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、一部の鉄鉱石権益保有形態変更に伴う一時的な取込損益の減少はあったものの、石炭価格の上昇及び鉄鉱石・石炭事業におけるコスト改善並びに鉄鋼製品関連事業の好調な推移等により、前第１四半期連結累計期間比14億円（6.4％）増益の224億円となりました。セグメント別資産は、非鉄関連事業における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比161億円（1.9％）増加の8,664億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前第１四半期連結累計期間比3,786億円（102.1％）増収の7,493億円となりました。売上総利益は、原油生産量増加及び化学品関連取引の堅調な推移等により、前第１四半期連結累計期間比11億円（2.1％）増益の527億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、原油生産量増加及び化学品関連取引の堅調な推移に加え、欧州エネルギー関連事業再編に伴う一過性利益等により、前第１四半期連結累計期間比22億円（24.9％）増益の108億円となりました。セグメント別資産は、エネルギートレーディング取引における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比534億円（3.9％）増加の14,091億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、主として新会計基準適用の影響により、前第１四半期連結累計期間比6,501億円（226.2％）増収の9,376億円となりました。売上総利益は、食品流通関連事業が堅調に推移したものの、青果物関連事業における加工品販売価格の下落等により、前第１四半期連結累計期間比７億円（1.0％）減益の692億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、青果物関連事業における加工品販売価格の下落及び経費の増加はあったものの、ユニー・ファミリーマートの持分法投資損益の増加等により、前第１四半期連結累計期間比９億円（4.8％）増益の202億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における季節要因による営業債権及び棚卸資産の増加に加え、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資等により、前連結会計年度末比939億円（4.8％）増加の20,561億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

　収益は、新会計基準適用の影響に加え、北米設備資材関連事業及び欧州タイヤ関連事業における取引増加等により、前第１四半期連結累計期間比778億円（55.5％）増収の2,179億円となりました。売上総利益は、北米設備資材関連事業及び北米建材関連事業における取引増加等により、前第１四半期連結累計期間比42億円（11.5％）増益の409億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、北米設備資材関連事業及び北米建材関連事業における取引増加に加え、海外パルプ関連事業における市況上昇等により、前第１四半期連結累計期間比22億円（15.4％）増益の166億円となりました。セグメント別資産は、主として販売用不動産等の棚卸資産の増加により、前連結会計年度末比107億円（1.1％）増加の9,895億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

　収益は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業の堅調な推移等により、前第１四半期連結累計期間比85億円（5.9％）増収の1,529億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第１四半期連結累計期間比18億円（4.8％）増益の392億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業の堅調な推移に加え、金融関連事業の好調な推移等により、前第１四半期連結累計期間比14億円（12.8％）増益の125億円となりました。セグメント別資産は、棚卸資産の増加はあったものの、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比425億円（5.6％）減少の7,236億円となりました。

⑧　その他及び修正消去

　当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limited取込損益の減少等により、前第１四半期連結累計期間比37億円（24.4％）減益の113億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

黒字会社比率

　　（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（174社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

　　　　　している会社を除くその他の会社（459社）を含めておりません。

　　　　　当第１四半期連結累計期間の事業会社損益（海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益

　　　　の合計）は、前第１四半期連結累計期間比109億円増加の986億円の利益となりました。また、海外現地法人損益

　　　　は、前第１四半期連結累計期間比18億円増加の122億円の利益となりました。

　　　　　黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、ブランド転換効果及び不採算店舗の閉

　　　　鎖に伴う経費削減に加え、海外関連事業の売却に伴う一過性利益等があったユニー・ファミリーマートホールデ

　　　　ィングス(株)や、パルプ市況の上昇及び販売数量の増加等があったITOCHU FIBRE LIMITEDの増益等により、前第

　　　　１四半期連結累計期間比133億円増加の1,157億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地

　　　　法人損益を合計した赤字会社損益は、前第１四半期連結累計期間比７億円悪化の48億円の損失となりました。

　　　　　黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第１四半期連結累計期間の78.8％

　　　　から6.1ポイント上昇の84.9％となりました。

②　主な黒字会社及び赤字会社の取込損益

（単位：億円）

（注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が

　　　　　あります。

２　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

３　伊藤忠欧州会社の取込損益には、ITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。

４　当社は、当社子会社の伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)を子会社とすることを目的とした同社普通株式の公開買付を、2018年７月17日より実施しております。

（６）財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の「総資産」は、食品流通関連事業における季節要因等による営業債権及び棚卸資産の増加に加え、中南米自動車関連事業の新規連結及び持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比2,216億円（2.6％）増加の８兆8,855億円となりました。

　「有利子負債」は、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資や有形固定資産等の取得に加え、円安による為替影響等もあり、前連結会計年度末比1,012億円（3.6％）増加の２兆8,807億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比1,060億円（4.6％）増加の２兆4,264億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払及び新会計基準適用の影響による減少等はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比521億円（2.0％）増加の２兆7,216億円となりました。

　株主資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下の30.6％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主

資本倍率）は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの0.89倍となりました。

（７）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、情報・通信及び繊維における営業取引収入の堅調な推移等により、525億円のネット入金となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間においては、775億円のネット入金でした。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資に加え、主として金属、食料及びエネルギーにおける固定資産の取得等により、290億円のネット支払となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間においては、444億円のネット支払でした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達はあったものの、配当金の支払等により、217億円のネット支払となりました。

　なお、前第１四半期連結累計期間においては、517億円のネット支払でした。

　以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比56億円（1.3％）増加の4,377億円となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に

よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当第１四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計4,543億円）

の他、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,000億円、外貨1,600百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第94期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（10）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（12）当社における公正取引委員会より排除措置命令を受けた事案への対応策について

　当社は、2016年度までに行われた全日本空輸(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年７月に、公正取引委員会より独占禁止法第７条第２項に基づく排除措置命令を受けました。また、同年度までに行われた(株)NTTドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年８月に、公正取引委員会より排除措置命令案及び課徴金納付命令案を受領しました。これらの案件はいずれも、2018年１月及び同年２月に公正取引委員会より排除措置命令を受けた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務と同様、2016年度以前に当社が行っていた制服販売業務に関する一連の事案であり、当社の再発防止策の策定及び実行の過程で、それぞれ公正取引委員会の調査開始前に自ら違反行為を取り止めたものです。当社は、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策を既に策定・実行しており、斯かる取り組みを通じ、十分かつ効果的な独占禁止法遵守の体制を整備したものと考えております。なお、当社のみならず、当社グループ会社における独占禁止法遵守を含めたコンプライアンスの徹底も図ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式902,200株

（議決権9,022個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式457,400株（議決権4,574個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、相互保有株式及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 36株、サンコール株式会社 52株、役員報酬BIP信託口 33株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

①　IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）

　当社グループは、金融商品に係る会計処理について、従来IFRS第９号「金融商品」（2013年11月改訂）を適用しておりましたが、当第１四半期連結累計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を適用しております。本基準では、金融資産の分類及び測定、金融資産の減損の規定が改訂されており、それぞれ次のとおり適用しております。

（金融資産の分類及び測定）

　負債性金融資産のうち、以下２つの要件をともに満たすものは、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とした事業モデルのもと当該資産を保有していること

・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されていること

（金融資産の減損）

　償却原価で測定される金融資産及び取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する負債性金融資産については、予想信用損失を純損益で認識しております。

　期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12か月以内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想残存期間の全てにわたり生じうる債務不履行から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を算定しております。信用リスクが著しく増大しているかどうかは、期日経過情報のほか、信用不安事象の発生の有無等、入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産並びにリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。

　予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っており、見積りに際しては、過去の貸倒実績、債務者の現在の財政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を織込んでおります。

　当社グループでは、経過措置に従って、適用開始日の累積的影響を当第１四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。本基準を適用した結果、当第１四半期連結累計期間の期首において、利益剰余金が13,767百万円減少しております。

②　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは、収益に係る会計処理について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を当第１四半期連結累計期間より適用しております。本基準は、財またはサービスの支配が顧客に移転する時点で収益を認識するという原則に基づいており、収益を認識する次の５ステップを明示し、各ステップでの要件を規定しており、次のとおり適用しております。

ステップ１　契約の識別

ステップ２　履行義務の識別

ステップ３　取引価格の算定

ステップ４　取引価格の履行義務への配分

ステップ５　履行義務の充足による収益の認識

　「商品販売取引に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は、顧客との契約に係る履行義務が充足された時点、すなわち当社グループが提供する財またはサービスに対する支配が顧客に移転した時点で認識しております。また、対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ、変動対価を取引価格に含めております。

取引形態ごとの収益認識基準は次のとおりです。

（商品販売取引）

　商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売等があります。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識しております。

　工事請負取引、ソフトウエアの受注製作においては、請負工事や受注製作の進捗に応じて履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上し、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております。

（役務提供及びロイヤルティ取引）

　役務提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウエア保守サービス、その他のサービスを提供する取引があります。これらの取引に係る収益は、契約から識別された履行義務が充足された時点で計上しており、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

　ロイヤルティ取引については、ライセンス期間にわたり存在する企業の知的財産にアクセスする権利を与える場合においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、ライセンス期間にわたって収益を認識しております。

　当社グループでは、経過措置に従って、適用開始日の累積的影響を当第１四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。本基準を適用した結果、当第１四半期連結累計期間の期首において利益剰余金が減少しておりますが、金額に重要性はありません。

（収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示）

　収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示において、従来の基準では、財またはサービスの提供に関連する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有していない取引については、純額（ネット）表示することが規定されていましたが、本基準においては、顧客に財またはサービスが移転する前に当該財またはサービスに対する支配を自社が獲得している取引については、顧客との取引総額（グロス）で表示することが規定されております。

　本基準を適用した結果、財またはサービスの提供に関連するリスクは限定的ではあるものの、当該財またはサービスに対する支配を顧客へ移転する前に当社が獲得している取引が総額（グロス）表示されることになったため、当第１四半期連結累計期間において、「収益」及び「原価」がそれぞれ1,225,409百万円増加しております。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融の７つのディビジョンカンパニーを設け、当該７つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該７つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　　繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、 IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を行っております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　　金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、温室効果ガス排出権取引、鉄鉱石、石炭、
その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引を
行っております。

エネルギー・化学品：　原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。

食料：　　　　　　　　原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。

住生活：　　　　　　　住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野において事業を行っております。

情報・金融：　　　　　ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。（なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。）

（注）「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれ

ております。CITIC Limited及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれて

おります。

４　企業結合

　前第１四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（タキロン(株)とシーアイ化成(株)の経営統合）

　当社が議決権の98.3％を保有する子会社であるシーアイ化成(株)（以下、「シーアイ化成」という。）は、当社が議決権の33.7％を保有し、関連会社として持分法を適用していた、各種合成樹脂製品の製造・販売会社であるタキロン(株)（以下、「タキロン」という。）と、2017年４月１日（以下、「取得日」という。）にタキロンを存続会社、シーアイ化成を消滅会社とする吸収合併による経営統合（以下、「本経営統合」という。）を行い、タキロンシーアイ(株)（以下、「タキロンシーアイ」という。）になりました。本経営統合に際し、タキロンはシーアイ化成の株主に対し、普通株式26,468,325株を割当てております。割当てに関しては、複数の第三者機関に依頼した株式交換比率の算定結果を参考に決定しております。その結果、本経営統合により当社の議決権保有割合は、タキロンの当社既保有持分と合わせて51.2％となり、タキロンシーアイは当社の子会社となりました。

　今後は、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの販売体制等を活用することを通じて、タキロンシーアイが掲げる収益基盤強化と企業価値向上のための諸施策（「営業力、顧客基盤の強化」や「グローバル展開の加速」等）の実行を積極的にサポートすることで、タキロンシーアイの成長に貢献していきます。

　当該企業結合における取得日現在の支払対価、既保有持分、非支配持分、タキロンの取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりです。なお、条件付対価はありません。

（注）当社が取得日に交付したシーアイ化成の普通株式の時価等をもとに測定されております。

　上記のとおり、タキロンの取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産は、支払対価、既保有持分及び非支配持分の公正価値の合計を2,788百万円上回っております。これは当社が取得可能な情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価値の精査を踏まえたものであり、当該差額については前連結会計年度において「有価証券損益」にて一括利益認識しております。

　取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。

　前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、タキロンの取得日からの業績は、経営統合に伴い個別の金額の算定が困難であることから、記載しておりません。

　前連結会計年度に生じた主な企業結合のうち、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定中であったものは、次のとおりです。

（Alta Forest Products, LLC.の取得）

　当社は、カナダのE.R. Probyn Ltd.及び米国のWelco Lumber Companyが保有する北米最大の木製フェンス製造会社であるAlta Forest Products, LLC.（以下、「当該会社」という。）の全出資持分（議決権の100％）を、2018年１月12日に取得し、当該会社は当社の子会社となりました。取得に際しては、当該会社の出資持分の60％を保有するTMI Forest Products Inc.の全株式をE.R. Probyn Ltd.より取得するとともに、子会社である伊藤忠インターナショナル会社を通じて当該会社の出資持分の40％をWelco Lumber Companyより取得しております。取得価額は、株式及び出資持分売買契約に基づいた調整の結果、24,511百万円となり、すべて現金により支払っております。条件付対価はありません。

　当社は、伊藤忠インターナショナル会社を通じて出資する北米フェンス製造・販売会社であるMASTER-HALCO, INC.（以下、「MASTER-HALCO」という。）において北米に５つの金網フェンス製造工場と53の販売拠点を展開しており、米国フェンス卸業界最大手の地位を確立しております。本企業結合を通じ、当該会社とMASTER-HALCOの販売ネットワークの相乗効果を見込むとともに、両社を軸に北米フェンス事業を強化し、更なる企業価値向上を目指します。

　当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ27,904百万円及び9,146百万円であり、主な内訳は、棚卸資産、有形固定資産、無形資産、社債及び借入金です。なお、当該金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があります。

　当第１四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（RICARDO PÉREZ, S.A.の取得）

　当社は、Grupo Corporativo Pérez S.A.が保有するパナマにおけるトヨタ及びレクサスの独占卸売事業会社であるRICARDO PÉREZ, S.A.（以下、「当該会社」という。）の株式の70％を、2018年４月13日に取得し、当該会社は当社の子会社となりました。取得価額は20,549百万円で、前連結会計年度中に現金により支払っており、前連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書の「その他の投資の取得による支出」に含まれております。なお、当該金額は株式売買契約に基づき今後調整されます。

　当該会社は、1956年にトヨタ販売代理権獲得以来、20年超にわたりパナマ新車市場におけるシェア１位の座を維持しております。当社は1970年代より世界各国で自動車卸売事業会社を経営しており、その経験を活用し、トヨタ自動車(株)からのサポートも得ながらパナマにおけるトヨタ及びレクサスブランドの一層の浸透を図ります。幅広いビジネスをグローバルに展開する当社が株主となることによるシナジーや次世代ビジネスの展開を通じて、更なる企業価値向上を目指します。

　当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ39,551百万円及び21,161百万円であり、主な内訳はそれぞれ無形資産、棚卸資産及び営業債務です。非支配持分の公正価値は8,807百万円です。なお、当該金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があります。

　当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため、記載しておりません。

（プロフォーマ情報）

　RICARDO PÉREZ, S.A.の企業結合が、当第１四半期連結累計期間期首である2018年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非四半期レビュー情報）は、重要性が乏しいため、記載しておりません。

５　有形固定資産

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

６　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

７　社債

　前第１四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　前第１四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　当第１四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

８　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

（分子項目）

（分母項目）

９　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

10　配当

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。

＜前第１四半期連結累計期間における配当金支払額＞

＜当第１四半期連結累計期間における配当金支払額＞

11　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びそれらの評価手法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

（注）連結財政状態計算書における「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、

後述②において当該金融商品に関する情報を記載しております。

①　金融商品の公正価値の評価手法

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

②　CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

　当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBにおけるCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（54,574百万円）、514百万米ドル（56,783百万円）となります。また、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,682百万米ドル（497,397百万円）、4,682百万米ドル（517,529百万円）となります。当該株主融資残高は、

連結財政状態計算書における「長期債権」に含めて表示しております。

　なお、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の2018年３月31日及び2018年６月30日の終値はそれぞれ１株当たり10.98香港ドル、11.06香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ63,882百万香港ドル（864,965百万円）、64,348百万香港ドル（906,659百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ31,941百万香港ドル

（432,483百万円）、32,174百万香港ドル（453,329百万円）となります。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は、当社において定めた公正価値の測定における方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（６～11％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

　レベル３に分類されたものに係る前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。

　前第１四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴いその取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。また、当第１四半期連結累計期間に認識された「レベル３への振替」は、保有銘柄の上場廃止等に伴い観察可能なインプット情報を入手することが困難となったことによるものです。

12　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、それぞれ11,857百万円及び12,217百万円です。

　また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当第１四半期連結会計期間末において、負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　なお、当社子会社である日伯鉄鉱石(株)の投資先であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第94期有価証券報告書「連結財務諸表注記 35 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。

　上記を除き、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

13　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった2018年８月９日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。

14　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の2018年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上