5302 日本カーボン 四半期報告書－第160期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議に基づき、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。これに伴い、前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。

５．平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出、生産活動、設備投資等が持ち直し、先行きに回復の傾向が見える形となってきました。

世界経済は、米国では製造業の業況は堅調に推移しておりますが、通商政策面では鉄鋼・アルミ関税の賦課による生産コストの上昇があり、各国との貿易への影響も懸念されております。欧州では、景気は緩やかに拡大しておりますが、製造業の軟調等下振れの懸念もあります。中国では、生産・輸出の伸びが拡大する一方、消費や投資の伸びは縮小となりました。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は、建設業、製造業の生産増等の背景もあり需給の強まりを見せており、半導体関連産業は需要の好調さが持続しております。

こうした事業環境を背景に、当社グループでは更なる発展のための体制強化を行ってまいります。７月にはドイツにNippon Carbon Europe GmbHを、８月には米国にNIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを当社100％出資により設立し、今後の欧米での事業展開の推進を図ってまいります。また、７月に連結子会社である東北テクノカーボン株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社である京阪炭素工業株式会社および九州炭素工業株式会社の３社を合併し、株式会社ＮＴＣＭを設立をすることで効率的な加工体制の整備をしてまいります。

このほか、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高198億4百万円（前年同四半期比65.4％増）、営業利益55億9千2百万円（同1,095.6％増）、経常利益56億8千1百万円（同899.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億3千万円（同971.7%増）と増収増益となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、主要原材料価格の上昇はあるものの、売価是正が引き続き進展し、事業環境は好調さを深めております。

化学構造材料用不浸透黒鉛レスボンにつきましては、堅調な状況が続いております。

ファインカーボン部門は、炭素繊維及び特殊炭素材料につきましては、半導体市場の活況が持続していることもあり、良好に推移をしております。リチウムイオン電池負極材の販売は、車載向けを中心に手堅い動きをしております。

この結果、売上高は183億9千4百万円（前年同四半期比67.6％増）、セグメント利益（営業利益）は54億1千8百万円（同1,650.3%増）となりました。

（炭化けい素製品関連）

炭化けい素繊維の製造・販売は、昨年末の第２工場の本稼働後、順調に推移しました。その結果、売上高は10億8百万円（前年同四半期比72.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1億4百万円（前年同四半期は2千4百万円の営業損失）となりました。

（その他）

産業用機械の製造・販売及び不動産の賃貸は底堅く推移はしましたが、売上高は4億2百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は6千6百万円（同24.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は626億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億8千2百万円増加しました。流動資産は、売上債権の増加23億6千3百万円、現金及び預金の増加20億円およびたな卸資産の増加15億1千9百万円等により、393億1千4百万円と前連結会計年度末に比べ54億7千3百万円の増加となりました。固定資産は、投資有価証券の減少5億3千1百万円等により233億2千4百万円と前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円減少しました。

負債は259億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億5千8百万円増加しました。流動負債は、仕入債務の増加15億8千7百万円および未払法人税等の増加10億7千8百万円等により180億9千5百万円と前連結会計年度末に比べ29億2千2百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の返済による減少5億8千7百万円および退職給付に係る負債の減少1億5千万円等により、78億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ7億6千3百万円減少しました。

純資産は、配当金の支払5億5千4百万円およびその他有価証券評価差額金の減少4億9百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益37億3千万円等により367億3千万円と前連結会計年度末に比べ28億2千3百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ20億円増加し、134億4千2百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、44億3千7百万円の収入（前年同四半期 29億4百万円の収入）となりました。売上債権の増加額23億9千3百万円、たな卸資産の増加額15億5千万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益56億8千1百万円、仕入債務の増加高15億9千5百万円および減価償却費7億5千2百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、11億1百万円の支出（前年同四半期 11億3百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得11億9百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、13億3千1百万円の支出（前年同四半期 8億1千3百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額5億5千万円及び長期借入金の返済による支出5億5千万円等によるものであります。

(4）研究開発活動

当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1億9千2百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．上記のほか当社所有の自己株式 744千株（6.29％）、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式44千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式 2株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 0千株（議決権 1個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1千株（議決権 15個）含まれております。

４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式44千株（議決権の数441個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が0千株あります。

２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式44千株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は133百万円、株式数は44千株、当第２四半期連結会計期間の期中平均株式数は44千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日および当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および当第２四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度末残高および当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（注）平成30年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式44千株を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上