| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 東日本旅客鉄道株式会社 |
| 【英訳名】 | East Japan Railway Company |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 深 澤 祐 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5334－1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 新 井 良 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5334－1111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部次長 新 井 良 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東日本旅客鉄道株式会社横浜支社 (横浜市西区平沼一丁目40番26号) 東日本旅客鉄道株式会社大宮支社 (さいたま市大宮区錦町434番地４) 東日本旅客鉄道株式会社千葉支社 (千葉市中央区弁天二丁目23番３号) 東日本旅客鉄道株式会社仙台支社 (仙台市青葉区五橋一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注) 仙台支社は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 711,892 | 726,359 | 2,950,156 |
| 経常利益 | (百万円) | 127,120 | 124,407 | 439,969 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 86,271 | 78,182 | 288,957 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 95,253 | 83,055 | 300,647 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,714,354 | 2,913,738 | 2,884,552 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,684,462 | 7,873,213 | 8,147,676 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 222.53 | 203.80 | 749.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 36.7 | 35.1 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。( )は外数で持分法適用関連会社数を示しております。
第31期第１四半期連結累計期間－68社(５社)、第31期－69社(５社)、第32期第１四半期連結累計期間－69社(５社)
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、鉄道事業や生活サービス事業、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。
この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期比2.0％増の7,263億円となり、営業利益は前年同期比0.1％増の1,386億円となりました。経常利益は、受取保険金及び配当金の減少などにより前年同期比2.1％減の1,244億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ポイント引当金繰入などにより特別損失が増加し、前年同期比9.4％減の781億円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の資産残高は現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,744億円減の７兆8,732億円、負債残高は未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,036億円減の４兆9,594億円、純資産残高は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ291億円増の２兆9,137億円となりました。
なお、今後想定される急激な経営環境の変化の中にあって、当社グループが一体となって新たな成長戦略に果敢に挑戦し持続的な成長を実現していくため、平成30年７月の公表に向けて、新しいグループ経営ビジョン「変革 2027」の策定を進めました。そして、この経営ビジョンに掲げるオープンイノベーションによる技術革新を通じた業務改革と新たなサービス・価値の創造を、スピード感を持って推進する社内横断的組織として、平成30年６月に技術イノベーション推進本部を発足させました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 運輸事業
運輸事業においては、鉄道事業を中心に安全・安定輸送のレベルアップに最も重点を置いて取り組むとともに、輸送ネットワークの利用促進などにより収入の確保に努めました。
安全面では、当社原因による事故を完封するため、仕事の本質について社員が理解を深めるべく、より実践的な安全教育・訓練を実施するとともに、グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等との意見交換を実施するなどの取組みを進めました。また、ホームにおける鉄道人身障害事故等を着実に減少させるため、平成44年度末頃までに東京圏の主要在来線の全330駅にホームドアを導入する方針のもと設置工事を進めました。さらに、首都直下地震等を想定し、対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強を進めました。加えて、お客さまにより安心して鉄道をご利用いただくため、新幹線および首都圏在来線の車両において、車内防犯カメラの設置拡大に向けた準備を進めました。
サービス品質面では、平成30年４月にスタートした「サービス品質改革中期ビジョン2020」のもと施策を推進しました。具体的には、当社原因による輸送障害の発生率を減少させるため、首都圏在来線の電気設備等の強化を進めました。また、平成30年６月に発生した東北新幹線仙台～古川間での車両故障により、多くのお客さまにご迷惑をおかけしたことを重く受け止め、故障車両の早期復旧や柔軟な折返し運転に向けた体制を強化しました。さらに、平成30年４月の新潟駅の高架駅第一期開業に合わせ、新幹線と在来線の同一ホームでの乗換えを可能にしました。加えて、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に向けて、東北、上越および北陸新幹線において平成32年夏頃までの対策完了をめざして工事を進めました。
そのほか、「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として果たすべき役割をまとめた「ＪＲ東日本2020Ｐｒｏｊｅｃｔ」を踏まえ、平成32年春頃までの整備をめざし、競技会場周辺等の駅改良工事を進めました。あわせて、平成32年春の暫定開業に向けて品川新駅(仮称)の建設工事を進めました。
営業面では、地域間の交流人口拡大を目的に、「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンを平成30年４月から開催しました。また、クルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ 四季島(トランスイート しきしま)」の運行を通じて、地域の様々な魅力を掘り起こし、情報を発信しました。さらに、伊豆エリアの「本物の魅力」を発信する新たな観光特急列車を平成32年春から運行するため、準備を進めました。加えて、一層の地域・社会の活性化に貢献するため、平成30年６月に日本郵便株式会社と協定を締結しました。そのほか、当社グループ全体で、アジア圏の航空事業者と連携し、航空機と組み合わせた立体観光型訪日旅行商品等のインバウンド向け商品の販売促進を図りました。
Ｓｕｉｃａについては、平成30年５月から決済サービス「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐａｙ」に対応し、モバイル端末における利便性の向上を図りました。なお、Ｓｕｉｃａの発行枚数は、当第１四半期連結会計期間末で約7,111万枚となりました。また、セントラル警備保障株式会社と共同で、子ども見守りサービス「まもレール」の対象駅を平成30年４月から首都圏15線区244駅に拡大しました。さらに、新幹線のチケットレス利用の促進に向けて、東北新幹線東京～那須塩原間等において、Ｓｕｉｃａで新幹線の普通車自由席がご利用できる新サービス「タッチでＧｏ！新幹線」を平成30年４月から開始しました。あわせて、予約サイト「えきねっと」等と連携した新幹線の新たなＩＣ乗車サービスを平成31年度末に開始するため準備を進めました。
この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.1％増の5,167億円となりましたが、物件費等が増加したことなどにより、営業利益は前年同期比0.1％減の1,045億円となりました。
東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国・自治体と協議しながら、地域全体の復興と一体となって取り組みました。また、三陸鉄道株式会社に運営を移管する山田線宮古～釜石間において、平成31年３月の開業に向けて復旧工事を進めました。さらに、常磐線富岡～浪江間においては、平成31年度末までに運転を再開するため復旧工事を進めました。
平成23年７月に発生した豪雨災害により運休となっている只見線会津川口～只見間については、平成29年６月に福島県と締結した上下分離方式による鉄道復旧についての合意を踏まえ、平成30年６月に鉄道復旧工事に着手しました。
② 流通・サービス事業
流通・サービス事業では、ショッピングサイト「ＪＲＥ ＭＡＬＬ(ジェイアールイー・モール)」について、「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ(ジェイアールイー・ポイント)」と連携し、ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ会員へのダイレクトマーケティングを実施しました。また、駅構内店舗の開発力強化を目的に、平成30年４月に子会社の株式会社ＪＲ東日本リテールネットが株式会社ＪＲ東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、株式会社ＪＲ東日本ウォータービジネスを完全子会社化しました。さらに、コンビニエンスストア「ＮｅｗＤａｙｓ(ニューデイズ)」においてプライベートブランド商品のリニューアルを進めました。加えて、東日本エリアの地産品を使用した新商品を発売するなど、地域の生産者・加工者等と連携して農業の「６次産業化」を進めました。
この結果、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.2％増の1,406億円となり、営業利益は前年同期比2.7％増の89億円となりました。
③ 不動産・ホテル事業
不動産・ホテル事業では、平成30年４月に多世代交流施設「コトニアガーデン新川崎」(神奈川)、平成30年６月に「ペリエ千葉」(千葉)を全面開業しました。あわせて、平成31年度に第Ⅰ期(東棟)開業予定の「渋谷スクランブルスクエア」(東京)、平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)、平成32年春開業予定の五反田駅東口ビル(仮称)、平成32年春以降段階的に開業予定の竹芝ウォーターフロント開発計画、平成33年春全面開業予定の川崎駅西口開発計画、平成33年開業予定の「世界貿易センタービルディング南館」(東京)の建設工事を進めました。また、平成32年頃までに10,000室超のホテルチェーンとなることをめざし、平成31年２月開業予定のホテルメッツ札幌(仮称)、平成31年秋開業予定のホテルメッツ秋葉原(仮称)およびホテルメッツ新木場(仮称)、平成32年春に開業予定のホテルメトロポリタン鎌倉(仮称)などの建設工事を進めました。さらに、品川駅・田町駅周辺エリアについては、国際的に魅力ある交流拠点の創出をめざし、国・東京都・関係区等と連携しながら、平成36年頃の街びらきに向けて手続きを進めています。
子育て支援施設については、平成32年４月までに駅ビル内などで累計130箇所を開設することをめざして整備を進め、当第１四半期連結会計期間末で累計128箇所となりました。
地方中核駅を中心としたまちづくりについては、秋田駅において、スポーツ整形クリニックが平成30年５月に開業したほか、平成31年冬完成予定のＪＲ秋田ゲートアリーナ(仮称)の建設工事を進めました。あわせて、土浦駅において、平成31年秋以降に駅ビルをサイクリング拠点として全館リニューアル開業するため、工事を進めました。
これらに加え、「ペリエ千葉」(千葉)、「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)の前年度開業に伴う増収効果などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比3.1％増の904億円となり、営業利益は前年同期比0.3％増の219億円となりました。
④ その他
Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。この結果、Ｓｕｉｃａ等交通系電子マネーの月間利用件数は、平成30年５月に1.8億件を超えました。
「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」については、お客さまが貯めやすく、使いやすいポイントサービスを提供するため、平成30年６月にビューサンクスポイントを共通化しました。さらに、「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ」加盟店でのお買い物にお得なクレジットカード「ＪＲＥ ＣＡＲＤ(ジェイアールイー・カード)」を平成30年７月から発行するため、準備を進めました。
海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務およびインド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務に取り組みました。
この結果、情報処理業や「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」による売上が増加したものの、物件費等が増加したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7.8％増の505億円となり、営業利益は前年同期比3.1％減の27億円となりました。
(注) １ 当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。
２ 「Ｇｏｏｇｌｅ Ｐａｙ」はＧｏｏｇｌｅ ＬＬＣの商標です。
(参考)
当社の鉄道事業の営業実績
① 輸送実績
| 区分 | 単位 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 営業日数 | 日 | 91 | 91 | |||
| 新幹線 | キロ | 1,194.2 | 1,194.2 | |||
| 営業キロ | 在来線 | 〃 | 6,263.1 | 6,263.1 | ||
| 計 | 〃 | 7,457.3 | 7,457.3 | |||
| 定期 | 千人 | 1,015,172 | 1,023,021 | |||
| 輸送人員 | 定期外 | 〃 | 623,115 | 627,555 | ||
| 計 | 〃 | 1,638,288 | 1,650,576 | |||
| 輸送人キロ | 定期 | 千人キロ | 450,674 | 455,425 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 5,091,557 | 5,173,133 | ||
| 計 | 〃 | 5,542,231 | 5,628,558 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 18,005,593 | 18,094,423 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 9,077,464 | 9,131,643 | ||
| 計 | 〃 | 27,083,057 | 27,226,067 | |||
| 定期 | 〃 | 792,129 | 789,720 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 608,137 | 606,368 | ||
| 計 | 〃 | 1,400,266 | 1,396,088 | |||
| 定期 | 〃 | 18,797,722 | 18,884,144 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 9,685,601 | 9,738,011 | ||
| 計 | 〃 | 28,483,324 | 28,622,156 | |||
| 定期 | 〃 | 19,248,397 | 19,339,570 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 14,777,159 | 14,911,145 | ||
| 計 | 〃 | 34,025,556 | 34,250,715 | |||
(注) 「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。
② 収入実績
| 区分 | 単位 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 6,219 | 6,277 | ||
| 新幹線 | 定期外 | 〃 | 131,769 | 134,463 | ||
| 計 | 〃 | 137,989 | 140,740 | |||
| 在来線 | 定期 | 〃 | 117,041 | 117,697 | ||
| 関東圏 | 定期外 | 〃 | 179,873 | 180,742 | ||
| 計 | 〃 | 296,914 | 298,439 | |||
| 定期 | 〃 | 4,755 | 4,738 | |||
| その他 | 定期外 | 〃 | 12,234 | 12,239 | ||
| 計 | 〃 | 16,990 | 16,977 | |||
| 定期 | 〃 | 121,796 | 122,435 | |||
| 計 | 定期外 | 〃 | 192,108 | 192,981 | ||
| 計 | 〃 | 313,905 | 315,417 | |||
| 定期 | 〃 | 128,016 | 128,713 | |||
| 合計 | 定期外 | 〃 | 323,878 | 327,445 | ||
| 計 | 〃 | 451,894 | 456,158 | |||
| 荷物収入 | 〃 | 16 | 16 | |||
| 合計 | 〃 | 451,911 | 456,175 | |||
| 鉄道線路使用料収入 | 〃 | 1,500 | 1,526 | |||
| 運輸雑収 | 〃 | 39,697 | 40,086 | |||
| 収入合計 | 〃 | 493,110 | 497,788 | |||
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは、平成30年７月にグループ理念を改定するとともに、新たなグループ経営ビジョン「変革 2027」を策定しました。
① 経営の基本方針(グループ理念)
私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。
技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。
② 中期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き安全を経営のトッププライオリティに位置づけ、「究極の安全」を追求していきます。これにより、グループのあらゆる活動の基盤である、お客さまや地域の皆さまからの「信頼」をさらに高めていきます。一方、さらなる人口減少や自動運転の実用化など、経営環境は急激に変化しており、これらの変化を先取りしていくため、「鉄道を起点としたサービス提供」から「ヒトを起点とした価値・サービスの創造」に転換し、新たな成長戦略を果敢に推進していきます。
当社グループは、社会インフラを支える重層的で“リアル”なネットワークが強みであることを踏まえ、技術と情報を中心にネットワークの力を高め、お客さまや地域の皆さまの「心豊かな生活」を実現していきます。新たな時代を見据え、変化をチャンスと捉えて挑戦を続けることにより、これからもお客さまのご期待に応えるとともに、地域社会の発展に貢献する企業グループとして持続的な成長を実現していきます。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、32億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第１四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
| 件名 | 総工事費(百万円) | 完了年月 |
|---|---|---|
| 運輸事業 | ||
| 車両新造 | 11,342 | 平成30年６月 |
② 新たな設備の計画
当第１四半期連結累計期間において、運輸事業の輸送改善等として「中央快速線等グリーン車導入に伴う工事」に着手しております。当該件名の予定総額は60,194百万円であり、平成35年度末に完成する予定であります。
また、不動産・ホテル事業の駅ビル等建設として「川崎駅西口開発工事」に着手しております。当該件名の予定総額は76,478百万円であり、平成33年春に完成する予定であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、３兆1,596億円であります。
また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しておりますが、当第１四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。
さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,600,000,000 |
| 計 | 1,600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 385,655,500 | 381,822,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 385,655,500 | 381,822,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 385,655,500 | ― | 200,000 | ― | 96,600 |
(注) 平成30年７月24日付で保有する自己株式のうち3,833,300株を消却しており、この結果、発行済株式総数は381,822,200株となりました。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(平成30年６月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 3,827,400 | |||||
| (相互保有株式) | ― | ― | |||
| 普通株式 20,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 381,636,900 | 普通株式 | 381,636,900 | 3,816,369 | ― |
| 普通株式 | 381,636,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 171,200 | 普通株式 | 171,200 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 171,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 385,655,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,816,369 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式23,000株(議決権230個)が含まれております。
② 【自己株式等】
(平成30年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 渋谷区代々木２丁目２－２ | 3,827,400 | ― | 3,827,400 | 0.99 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | |||||
| (相互保有株式) | 千代田区神田駿河台２丁目３－11 ＮＢＦ御茶ノ水ビル | 20,000 | ― | 20,000 | 0.01 |
| 株式会社交通新聞社 | |||||
| 計 | ― | 3,847,400 | ― | 3,847,400 | 1.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、平成30年７月27日開催の取締役会において、役員の異動について次のとおり決定しました。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長 社長補佐(全般) | 取締役 | 西 野 史 尚 | 平成30年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日～平成30年６月30日)および第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日～平成30年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 255,102 | 92,817 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 475,522 | 447,881 | |||||||||
| 未収運賃 | 48,217 | 40,002 | |||||||||
| 短期貸付金 | 4,686 | 4,870 | |||||||||
| 有価証券 | 60,000 | 10,000 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 451 | 1,397 | |||||||||
| たな卸資産 | 62,061 | 75,932 | |||||||||
| その他 | 47,378 | 56,636 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,521 | △1,530 | |||||||||
| 流動資産合計 | 951,898 | 728,007 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,362,214 | 3,337,108 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 726,158 | 709,497 | |||||||||
| 土地 | 2,020,741 | 2,025,096 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 319,903 | 317,496 | |||||||||
| その他（純額） | 71,727 | 69,445 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,500,745 | 6,458,645 | |||||||||
| 無形固定資産 | 112,499 | 107,205 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 287,544 | 302,344 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,065 | 2,044 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 228,086 | 211,043 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 173 | 315 | |||||||||
| その他 | 65,433 | 64,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △968 | △982 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 582,335 | 579,087 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,195,580 | 7,144,938 | |||||||||
| 繰延資産 | 197 | 267 | |||||||||
| 資産合計 | 8,147,676 | 7,873,213 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 59,536 | 50,856 | |||||||||
| 短期借入金 | 119,707 | 119,552 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 164,999 | 135,000 | |||||||||
| 1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金 | 4,257 | 4,257 | |||||||||
| 未払金 | 492,574 | 244,301 | |||||||||
| 未払消費税等 | 22,316 | 31,136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,712 | 22,359 | |||||||||
| 預り連絡運賃 | 24,431 | 21,121 | |||||||||
| 前受運賃 | 100,523 | 111,733 | |||||||||
| 賞与引当金 | 76,544 | 44,734 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 1,940 | 1,912 | |||||||||
| 一部線区移管引当金 | 10,332 | 10,147 | |||||||||
| その他 | 292,451 | 348,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,434,328 | 1,145,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,605,134 | 1,605,149 | |||||||||
| 長期借入金 | 964,138 | 973,440 | |||||||||
| 鉄道施設購入長期未払金 | 332,288 | 332,288 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,053 | 3,203 | |||||||||
| 新幹線鉄道大規模改修引当金 | 48,000 | 54,000 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 9,110 | 8,984 | |||||||||
| 一部線区移管引当金 | 2,688 | 2,688 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 601,163 | 590,730 | |||||||||
| その他 | 263,216 | 243,851 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,828,795 | 3,814,336 | |||||||||
| 負債合計 | 5,263,124 | 4,959,474 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 96,729 | 96,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,496,074 | 2,557,924 | |||||||||
| 自己株式 | △5,457 | △42,994 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,787,347 | 2,811,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,338 | 66,598 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 730 | 1,372 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △473 | △473 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,387 | 8,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 71,983 | 76,316 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25,222 | 25,694 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,884,552 | 2,913,738 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,147,676 | 7,873,213 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 711,892 | 726,359 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 434,742 | 442,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 138,547 | 145,025 | |||||||||
| 営業費合計 | 573,290 | 587,667 | |||||||||
| 営業利益 | 138,601 | 138,691 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,937 | 2,987 | |||||||||
| 雑収入 | 3,731 | 817 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,672 | 3,809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,393 | 15,805 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 636 | |||||||||
| 雑支出 | 1,758 | 1,653 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,153 | 18,094 | |||||||||
| 経常利益 | 127,120 | 124,407 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 工事負担金等受入額 | 926 | 32,156 | |||||||||
| その他 | 5,150 | 132 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6,077 | 32,289 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工事負担金等圧縮額 | 726 | 32,123 | |||||||||
| その他 | 7,166 | 8,121 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,893 | 40,244 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 125,304 | 116,452 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,537 | 21,757 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,975 | 15,988 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,513 | 37,746 | |||||||||
| 四半期純利益 | 86,791 | 78,706 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 519 | 523 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 86,271 | 78,182 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 86,791 | 78,706 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,606 | 2,566 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 196 | 354 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △40 | △54 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 699 | 1,484 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,462 | 4,349 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 95,253 | 83,055 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94,729 | 82,516 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 523 | 539 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 受注契約に係る契約履行保証
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| Japan Transportation Technology(Thailand) Co., Ltd. | 11,543百万円(円換算値) | 11,403百万円(円換算値) |
(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。
(2) フランチャイズ契約に係る貸付義務
英国鉄道事業における運行会社であるWest Midlands Trains Limitedの財務比率が、取り決めている一定値を下回った場合に最大3,182百万円(円換算値)の資金を提供することを約した契約を締結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 88,238百万円 | 89,284百万円 |
(注) のれんの償却額については、該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 25,290 | 利益剰余金 | 65 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より32,041百万円増加し、37,202百万円となっております。これは主に、平成29年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月１日から平成29年６月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,015,100株を総額32,038百万円にて取得したためであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 26,972 | 利益剰余金 | 70 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末より37,536百万円増加し、42,994百万円となっております。これは主に、平成30年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年５月１日から平成30年６月30日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,500,300株を総額37,534百万円にて取得したためであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 運輸事業 (百万円) | 流通・サービス事業 (百万円) | 不動産・ホテル 事業 (百万円) | その他 (注)１ (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額(注)２ (百万円) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 491,853 | 122,559 | 82,873 | 14,604 | 711,892 | ― | 711,892 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19,337 | 13,671 | 4,856 | 32,336 | 70,202 | △70,202 | ― |
| 計 | 511,191 | 136,231 | 87,730 | 46,941 | 782,095 | △70,202 | 711,892 |
| セグメント利益 | 104,642 | 8,709 | 21,921 | 2,878 | 138,152 | 449 | 138,601 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額449百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額459百万円、セグメント間取引消去31百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 運輸事業 (百万円) | 流通・サービス事業 (百万円) | 不動産・ホテル 事業 (百万円) | その他 (注)１ (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額(注)２ (百万円) | 四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３ (百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 496,836 | 125,701 | 85,348 | 18,473 | 726,359 | ― | 726,359 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19,871 | 14,945 | 5,064 | 32,108 | 71,989 | △71,989 | ― |
| 計 | 516,708 | 140,646 | 90,412 | 50,581 | 798,348 | △71,989 | 726,359 |
| セグメント利益 | 104,554 | 8,941 | 21,993 | 2,790 | 138,280 | 411 | 138,691 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額411百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額550百万円、セグメント間取引消去△97百万円などが含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 222円53銭 | 203円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 86,271 | 78,182 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 86,271 | 78,182 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 387,689,472 | 383,624,997 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| (自己株式の消却) 当社は、平成30年７月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、平成30年７月24日に消却しております。 (1) 消却した株式の種類 当社普通株式 (2) 消却した株式の数 3,833,300株(消却前の発行済株式総数の0.99％) (3) 消却後の発行済株式総数 381,822,200株 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月３日
東日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 沢 治 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 樹 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 浩 次 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。