7911 ＴＯＰＰＡＮホールディングス 有価証券報告書－第172期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、「就業人員数」で表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第171期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第171期の株価収益率、配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

４  従業員数は、「就業人員数」で表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社155社及び持分法適用関連会社27社(平成30年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(平成30年３月31日現在)

(平成30年３月31日現在)

(平成30年３月31日現在)

(平成30年３月31日現在)

(平成30年３月31日現在)

(平成30年３月31日現在)

(平成30年３月31日現在)

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ※１：特定子会社に該当いたします。

３  ※２：有価証券報告書の提出会社であります。

４  ※３：台湾証券取引所において株式を上場しております。

５  ※４：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６  ※５：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

７  議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合を内数で記載しております。また、[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。

８  トッパン・フォームズ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合として、凸版印刷労働組合があり、平成30年３月31日現在における組合員数は13,973名であります。凸版印刷労働組合は当社の連結子会社である株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ（組合員数1,641名）、株式会社トッパンパッケージプロダクツ（同1,775名）、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ（同1,140名）、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ（同1,251名）、凸版情報加工株式会社（同559名）、トッパンプラスチック株式会社（同249名）、トッパンコンテナー株式会社（同173名）、株式会社トッパン建装プロダクツ（同268名）、株式会社トッパン・コスモ（同36名）のそれぞれの組合員もその構成員としており、上記の組合員数にはこれらの組合員を含んでおります。

現在の労働協約は、平成28年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉はすべて経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。

その他の連結子会社の労働組合として、トッパン・フォームズ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社(平成30年３月31日現在における同社組合員数1,105名)、図書印刷株式会社に図書印刷労働組合（同1,005名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。

凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社及び図書印刷労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)   会社の経営の基本方針

当社グループは、「常にお客さまの信頼にこたえ、彩りの知と技をもとにこころをこめた作品を創りだし、情報・文化の担い手としてふれあい豊かなくらしに貢献する」ことを企業理念として掲げ、お客さまや社会とともに発展していくことを経営の基本方針としております。

21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ  ＶＩＳＩＯＮ２１」に基づき、全社員が目的意識と価値観を共有し、新しい技術や事業の確立に挑戦するとともに、社会との関わりのなかで企業倫理を遵守し環境と安全に配慮した企業活動を推進してまいります。

「ＴＯＰＰＡＮ  ＶＩＳＩＯＮ２１」の実現を通して事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、当社グループの永続的な発展と、株主の皆さまやお客さまはもちろん、広く社会や生活者から評価され信頼される企業を目指してまいります。

(2)   経営環境及び対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復が続くことが予想されますが、米国の保護主義的政策を受けた貿易摩擦への警戒感や、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き、為替や原油価格の動向などによっては、景気が下振れするリスクも懸念されます。

印刷業界におきましては、インターネット広告やデジタルコンテンツなど新たな市場機会の拡大が期待される一方、出版印刷などの既存の印刷市場は成熟傾向にあります。また、競争激化による単価下落や原材料価格の値上がりなど収益面の下振れリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

このような環境のなか、当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす取り組みを通じて、経済的側面の追求と同時に、社会的・環境的側面にもバランスよく取り組み、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループへの成長を目指してまいります。中期的な経営課題といたしましては、グループを含めた構造改革の遂行、新事業・新市場の創出、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題と位置づけ、次の施策を展開することにより経営資源の最適配分と有効活用を進め、更なる事業の拡大を図ってまいります。

① グループを含めた構造改革の遂行

グループを含めた構造改革の遂行につきましては、重複事業の再編、不採算事業の精査を行うとともに、間接部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進してまいります。

② 新事業・新市場の創出

新事業・新市場の創出につきましては、得意先のデジタル化に対応した事業変革（デジタルトランスフォーメーション）を支援する新たなビジネスを創造するとともに、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」という４つの成長事業領域において事業展開を加速し、トッパングループの持続的な成長を図ってまいります。

社会へのＩＴの浸透に伴い、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータの活用などデジタルに関わる新たな需要が急速に拡大するなか、企業はデジタルトランスフォーメーションを求められています。当社は豊富なソリューションと幅広い顧客基盤、高度なセキュリティ管理体制を強みとして、ＣＲＭに関わる膨大な情報の収集と分析に基づく情報の価値化により、販売促進効果を最大化する新たなデジタルサービスを提供し、得意先のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。また、成長事業領域の１つである教育・文化交流においては、国内外の文化遺産に対し最新のデジタル表現技術と科学的・人文的な知見を融合することにより、高付加価値なデジタルアーカイブ化やコンテンツ化に取り組んでいることに加え、訪日外国人の旅の質と利便性向上を目指す「旅道プロジェクト」として、ストリートミュージアムや４Ｋ映像、多言語翻訳など多様なソリューションを展開することにより、地方創生・観光立国に関わる事業拡大を一層推進してまいります。

この取り組みに先駆けて、デジタルや地方創生・観光立国を核とした事業展開を加速すべく、平成30年１月よりグループ一体の戦略策定と実行推進を担う組織を新設するなど、抜本的な組織体制の見直しを行いました。経営資源の積極的な投入により、拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉え、事業ポートフォリオを変革してまいります。

③ グローバルな事業展開の加速

グローバルな事業展開の加速につきましては、セキュアやパッケージ、建装材、エレクトロニクス関連など技術優位性を持つ事業を中心に、旺盛な海外需要に対応してまいります。

セキュア関連では、高度な認証技術に支えられた真贋判定をはじめとするブランドプロテクションなど、技術力を駆使した製品・サービスを展開してまいります。

パッケージ関連では、米国においてバリア製品ブランド「ＧＬ  ＢＡＲＲＩＥＲ」を生産するジョージア工場を中心とした需要の開拓に加え、市場拡大が見込まれるＡＳＥＡＮにおいて現地企業とのアライアンスにより製造・販売体制を早期に整備することにより、市場の深耕を図ってまいります。

建装材関連では、欧州における現地生産能力を積極的に活用し、地産地消型の事業基盤を構築してまいります。

エレクトロニクス関連では、フォトマスクは、得意先との共同開発体制によりパートナーシップを構築していることに加え、中国における先端投資で現地生産体制を強化することにより、旺盛な需要を取り込んでまいります。

(3)   会社の支配に関する基本方針

① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社におきましては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同の利益に資するものと考えております。

② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要

当社取締役会は、不適切な者による当社の支配を防止する観点から、当社の株式に対する買収提案がなされた場合、その内容が妥当か否かを当社株主が適切に判断できるよう、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えております。

そのため、平成19年６月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を行おうとする者に対して、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始できることを要請する「大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関するルール」の導入を決定しております。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合があります。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社取締役会の評価として当該大規模買付行為が当社及び当社株主全体の利益を著しく損なうと判断した場合には、同様に対抗措置をとることがあります。

なお、当該ルールは、有効期限の到来に伴い、平成22年６月29日開催の第164回定時株主総会、平成25年６月27日開催の第167回定時株主総会及び平成28年６月29日開催の第170回定時株主総会において、その更新を決議しております。

③ 上記②の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社株主全体の利益を損なうものではないと考えております。

また、当社は、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止し、判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。特別委員会は、大規模買付行為を評価・検討し、特別委員会としての意見を慎重にとりまとめ、当社取締役会に対して勧告いたします。上記②の取組みには、新株予約権無償割当等、会社法その他の法律及び定款により認められる対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社及び当社株主の共同の利益を守ることを目的とすることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 印刷事業の特性

印刷業は、情報技術とネットワーク化の進展による市場環境変化の中で、新事業領域の創出と価格競争力の強化が求められております。新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) エレクトロニクス事業分野の特性

当社グループにおけるエレクトロニクス事業分野は、主に液晶カラーフィルタ、反射防止フィルムなどのディスプレイ関連事業とフォトマスクなどの半導体関連事業からなっております。

この事業は最先端の技術開発と市場への的確な対応により、収益が期待できる事業でありますが、製品ライフサイクルの短期化や技術動向の進展が想定以上に進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、事業全体の特性として、特定得意先への依存度が高くなる傾向がありますが、このような安定得意先との取引関係が強みでもあると考えております。しかしながら、こうした一部の得意先との間で発生する、製品の価格水準、製品の量と種類、支払遅延もしくは不払い、ないしは支払条件の不利な変更などの要因により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業の発展を支える人材の確保

当社グループが将来にわたり事業を発展していくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入による新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。

そのためには、高度な技術力・企画提案力を有した優れた人材が不可欠です。当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しておりますが、優秀な人材を確保又は育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない可能性があります。

(4) 厳しい市場競争及び価格競争

当社グループは、継続的に新製品や新サービスを開発・販売するとともに、既存製品のコストダウンに努めております。しかし、競合関係にある企業との製品開発競争や価格競争が近年激しくなっており、当社グループの製品及びサービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 設備投資に伴う影響

当社グループは営業キャッシュ・フロー、社債の発行及び銀行融資等により必要資金を賄い、設備投資を行っております。このような設備投資には、市場環境の変化により投資決定時に比べ投資回収期間が長期化する、過大な償却費負担が業績を圧迫する、大規模な設備投資が総資産利益率を引き下げる、資金調達に伴う金利支払が利益率を引き下げる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 円滑な資金調達

当社グループは事業の拡大や、急速な技術革新に対応するために設備投資を必要としております。設備投資に向ける資金調達につきましては、事業計画に基づき外部から調達する場合もありますが、金利情勢の大幅な変化等により適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性があります。

(7) 海外事業に伴うリスク

当社グループは、米国をはじめ中国、東南アジア地域、欧州におきましても事業活動を行っております。将来的にも、開発途上国を含む海外の国で新たに事業を展開する可能性があり、海外事業を推進するにあたっては、下記のような固有のリスクが存在すると認識しております。

・技術的インフラが十分な水準に達していないために生産その他事業活動に影響を及ぼし、製品やサービスが得意先に受け入れられない可能性

・政治及び経済面における不安定さ

・予期しない法律や規制の変更（税制を含む）

・為替相場の変動

・貿易の制限や関税率の変更

・疫病及び大規模な災害の発生の可能性

(8) 戦略的提携、投資及び企業買収

当社グループは他社との戦略的提携、合弁事業、投資を通して、多くの事業を推進しており、将来におきましても、他の企業を買収する可能性があります。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のためには重要です。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 生産活動に伴うリスク

生産活動におきましては、品質管理上、十分な注意を払いすべての製品について製品事故やクレームを発生させないための対応を図っておりますが、将来にわたっては製品事故が発生することで業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新工場の立ち上げや移設に伴う製造ラインの変更・改善に際し適切に対応できなかった場合には、得意先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下により、販売の落込みにつながる可能性があります。

(10) 外部生産委託

当社グループは、主として印刷関連事業において生産数量、生産時期、納期などの要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託しております。外部委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、製品納入の遅れや製品の欠陥といった製造上の問題が発生する可能性があります。

(11) 主原材料の確保

当社グループは、事業に使用する用紙、インキ、ガラスといった特定の原材料の大半を外部メーカーから調達しております。事業活動を維持するためには、十分な量の原材料を適正な価格で安定的に確保することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延、原材料価格の高騰などが起こる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 退職給付債務

当社グループの従業員に対する退職給付債務及び費用は、当社グループが適用している退職慰労金及び企業年金制度に基づき算出されております。したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの条件に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 市場性のある有価証券における時価の変動

当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。したがって、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 外国為替相場の変動

国内印刷市場の成熟化が進んでいるなか、海外市場での事業が拡大しておりますが、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があります。

また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、現地生産品の製造・調達コストや、国内における販売価格にも影響を与えることが想定されます。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 知的財産の保護

市場における競争力強化のためには革新的な製品やサービスを開発する必要があり、特許を含む知的財産は競争力の重要な要素であります。当社グループは、特許、商標、その他の知的財産権の組み合わせにより、自社開発技術の保護に努めておりますが、次のリスクが存在すると認識しております。

・当社グループの申請中の特許が認められない可能性

・当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性

・当社グループの技術等が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性

当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 環境法規制の影響

国内外において、国や地方自治体の法律及び規制により、有害物質の不適切な使用・廃棄やそれに起因する土壌汚染、大気汚染等の環境汚染に関して、重大な責任が発生する可能性があります。当社グループの製造工程及び研究開発におきましては、特定の有害物質を使用し、廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守るために厳重な注意を払っております。しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出、及び、その結果としての傷害を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 情報セキュリティ

当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っております。これらの情報管理には万全な方策を講じておりますが、万一当社グループの社員や業務の委託会社等が情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク

当社グループでは、事業所における耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しておりますが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、依然として中国における経済成長の鈍化や、米国の保護主義的政策の拡大懸念、地政学的リスクの顕在化など海外経済の不確実性に加え、金融資本市場は安定感を欠く状況で推移するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いています。

印刷業界におきましては、ＩＴ化の進展に伴い情報媒体のデジタルシフトが加速し、ペーパーメディアの需要が減少傾向にあるなど、全体を通しては厳しい経営環境となりました。一方、企業のＥＳＧ（Environment, Social, Governance）への取り組みが強化されるなか、サプライチェーン全体でＣＯ２削減や資源循環など環境負荷の低減を考慮した製品やサービスのニーズが高まっています。

このような環境のなかでトッパングループは、21 世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」において、「健康・ライフサイエンス」、「教育・文化交流」、「都市空間・モビリティ」、「エネルギー・食料資源」を４つの成長領域と定め、「可能性をデザインする～未来の価値を見いだし、企画・設計して、実現していく～」をコンセプトとして、グループ連携を強化し技術・ノウハウを組み合わせることによりトータルソリューションを実現し、事業拡大に取り組んでおります。また、新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においてはコスト削減や技術開発強化などの競争優位性の確立を推進し、新規事業においては積極的に経営資源を投入してまいりました。

以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ1.5％増の１兆4,527億円となりました。また、連結営業利益は1.3％増の522億円、連結経常利益は9.9％増の546億円、親会社株主に帰属する当期純利益は29.9％増の422億円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a   情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、ＩＣカードや金融業界向けのＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）が減少するなど、総じて前年を下回りました。一方、サイバーセキュリティ分野においては、サイバー攻撃の巧妙化に伴い高度なセキュリティ対策への需要が拡大するなか、当社が培ってきた幅広い業界に対する機密情報の取扱いノウハウに加え、セキュリティのコンサルティングや対策ソリューションに強みを持つ企業との協業により、セキュリティの総合的な運用代行サービスを開始しました。

ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは電子化に伴う需要量の減少により落ち込んだほか、ＢＰＯは大型案件の急速な縮小を受け前年を大きく下回りました。データ・プリント・サービスは、一部得意先における数量減や単価下落の影響などにより、前年を下回りました。一方、企業における帳票の運用管理を紙と電子の両面からサポートするサービスを積極的に展開し、新規得意先の開拓を推進しました。

マーケティング関連では、流通業界の広告宣伝費が削減傾向にあるなか、チラシやパンフ・カタログなどが減少しました。ＢＰＯ事業は、豊富な実績と高いセキュリティ環境を活かして媒体製作やバックオフィス業務を強みに展開するなか、資本業務提携によりコンタクトセンター業務を強化するなど、事業拡大と高度化に向けてソリューションを拡充しました。

コンテンツ関連では、出版市場の低迷が続くなか、雑誌・書籍ともに前年を下回りました。一方、拡大を続ける電子書籍市場において、株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅはデータ分析に基づくマーケティング機能の強化やオリジナルコンテンツの拡充を行うなど、事業基盤を強化しています。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ3.0％減の8,692億円、営業利益は10.8％減の449億円となりました。

b   生活・産業事業分野

パッケージ関連では、軟包装材は群馬センター工場の高度な品質管理体制やクリーンな生産環境を活用した医療・医薬向けの高付加価値な包装材や、使用済みＰＥＴボトルを再生素材としたメカニカルリサイクルＰＥＴフィルムの包装材などが増加したほか、紙器も堅調に推移しました。また、バリア製品ブランド「ＧＬ ＢＡＲＲＩＥＲ」において初の紙製品となるバリア紙や、液体製品のスムーズな詰め替えを実現するスタンディングパウチを開発するなど、製品のラインアップを拡充しています。一方、ラベル事業が減少したほか、中国において当局の環境規制強化の
影響を受け軟包装材の工場が一時的に操業停止になるなど、一部の事業は低調に推移しました。

建装材関連では、世界最高水準の表面性能を持つ化粧シート「Ｓｍａｒｔ ＮＡＮＯ」の拡大に加え、商業施設や海外向けの需要を取り込み、前年を上回りました。また、スペインの現地建装材印刷メーカーを子会社化し、建装材関連として初となる欧州製造拠点を確立するなど、グローバル市場における事業拡大を進めております。

生活・産業事業分野においては、原材料価格の高騰など外部環境の変化による影響を受けたものの、製造・販売体制の最適化に向けて協業を開始した段ボール事業をはじめとして、事業環境の変化に応じて迅速に構造改革を進めております。構造改革による収益体質の強化に加え、成長戦略を着実に実行することにより、経営資源の再配分を行っております。

以上の結果、生活・産業事業分野の売上高は前期に比べ0.7％減の4,086億円、営業利益は6.7％減の232億円となりました。

c   エレクトロニクス事業分野

ディスプレイ関連では、カラーフィルタはスマートフォン向けなどの中小型サイズを中心に減少したほか、反射防止フィルムはテレビ向けが低調に推移しました。ＴＦＴ液晶パネルは、子会社化した台湾の中小型液晶パネルメーカーとの統合効果に加えて、産業機器向けが好調に推移し、前年を大きく上回りました。

半導体関連では、半導体市場がスマートフォンの大容量化やデータセンター需要の高まりを受けて拡大するなか、フォトマスクは先端品需要を取り込み、堅調に推移しました。また、今後需要の拡大が見込まれる中国において、最先端品の量産に対応した設備投資を決定するなど、アジアにおけるフォトマスクの生産体制を強化しています。高密度半導体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、好調な海外需要を取り込んだ結果、前年を上回りました。

以上の結果、エレクトロニクス事業分野の売上高は前期に比べ34.0％増の1,984億円、営業利益は160.9％増の148億円となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ1,548億円増加し２兆1,527億円となりました。これは投資有価証券が1,391億円、土地が139億円、退職給付に係る資産が136億円、それぞれ増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度に比べ231億円増加し8,490億円となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が145億円、退職給付に係る負債が112億円、それぞれ減少したものの、繰延税金負債が421億円、長期借入金が173億円、それぞれ増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度に比べ1,317億円増加し１兆3,036億円となりました。これはその他有価証券評価差額金が767億円、利益剰余金が293億円、非支配株主持分が150億円、それぞれ増加したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ217億円（7.4％）減少し2,733億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ190億円（20.9％）減少し718億円となりました。これは、減少要因である売上債権の増減額の増加が164億円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ346億円（85.5％）増加し750億円となりました。これは、有価証券の売却による収入が408億円増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が327億円減少、有形固定資産の取得による支出が267億円増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が141億円減少したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ279億円（62.1％）減少し171億円となりました。これは、社債の発行による収入が298億円減少したものの、社債の償還による支出が362億円減少、短期借入金の純増減額が91億円増加、長期借入れによる収入が79億円増加したことなどによるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

２  相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略しております。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、211億円（1.5％）増の１兆4,527億円となりました。ペーパーメディアやセキュアの減少、大型案件の縮小影響などにより、情報コミュニケーション事業分野が減収となるとともに、生活・産業事業分野においても、中国の軟包装材工場の一時的な操業停止やラベル事業の落ち込みなど、一部の事業が低調に推移しました。一方、生活・産業事業分野の主要な製品である軟包装材や紙器、建装材などは堅調に増加するとともに、エレクトロニクス事業分野において、台湾の中小型液晶パネルメーカーの子会社化影響を含めＴＦＴ液晶が好調に推移したほか、半導体市場の活況を受けてフォトマスクやＦＣ－ＢＧＡ基板が増加したことなどから、増収となりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べ、６億円（1.3％）増の522億円となりました。情報コミュニケーション事業分野における数量減に伴う利益減のほか、生活・産業事業分野における中国の工場操業停止やラベル事業の低迷、原材料価格の高騰影響を受けましたが、各セグメントとも生産効率の向上や収率改善等の徹底したコスト削減に努めるとともに、エレクトロニクス事業分野におけるＴＦＴ液晶やＦＣ－ＢＧＡ基板の増加、フォトマスクの先端品受注の拡大などによる利益増に加え、退職給付制度移行に係る会計上の見積りの変更による影響もあり、増益となりました。

経常利益は、解体撤去費用の減少や受取配当金の増加などにより、前連結会計年度に比べ、49億円（9.9％）増の546億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少や退職給付制度改定益を計上した影響などにより、前連結会計年度に比べ、97億円（29.9％）増の422億円となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

情報コミュニケーション事業分野の総資産は347億円（4.4％）増加し8,276億円となりました。生活・産業事業分野の総資産は389億円（9.5％）増加し4,487億円となりました。エレクトロニクス事業分野の総資産は47億円（2.3％）増加し2,139億円となりました。

なお、セグメント別の経営成績については「第２  事業の状況  ３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１）経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やされており、製造費や販売費及び一般管理経費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。成長分野・新事業投資を含めたこれらの必要資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローから創出し、必要に応じて柔軟的かつ機動的に借入や社債発行等により調達しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 技術供与契約

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進しております。

当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っております。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての開発を各研究開発部門と進めております。また、次世代商品系分野につきましても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19,425百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりであります。なお、研究開発費については、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究にかかる費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

(1)  情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、ナノ構造技術を応用したホログラム「セキュアカラー™」を開発しました。世界で初めてパステル調の構造色を発色するセキュリティホログラムラベルを実現した技術で、医療医薬製品、高級ブランド品及び商品券などの有価証券類の偽造・模倣防止用途向けに展開してまいります。

ＶＲ（バーチャルリアリティ）については、光沢や表面の凹凸、色調など、照明環境や観察方向によって見え方が異なる素材の質感を正確に記録するデジタルアーカイブ技術を開発し、これまで困難とされてきた文化財特有の質感をより忠実に再現することが可能となりました。

デジタルサイネージ関連では、透過型ディスプレイと高輝度ディスプレイを組み合わせ、動的・立体的な演出を可能としたデジタルサイネージ（※１）システム「デュアルサイネージＢＯＸ™」を開発しました。また、白く光る特殊なディスプレイにさまざまな形に加工した偏光フィルムをかざすことで、その部分にだけ映像が映し出される新しいデジタルサイネージ「ＦｌｏａｔＰａｎｅｌＤｉｓｐｌａｙ™（フロートパネルディスプレイ）」を開発しました。これらのサイネージ開発品については、流通業界や小売業界、観光事業者に向けて販売を開始しました。

ＡＩ関連については、Affectiva, Inc.が提供する感情ＡＩ（※２）を活用し、株式会社シーエーシーと共同で、東京都議会議員選挙ＰＲイベント向けに、参加者の表情を検知した結果を活用する「笑顔投票所」と、表情の瞬間をとらえてカメラが撮影する「ミニポスタースタジオ」の２つのＡＩ体験コンテンツを開発し、一般向けイベントとしては初めて感情ＡＩを活用しました。

(2)  生活・産業事業分野

包装関連では、当社・ヱスビー食品株式会社・株式会社ＰＩＪＩＮの３社は、ヱスビー食品が販売するチューブ入り香辛料の最高級タイプ「名匠シリーズ」で、公益社団法人日本包装技術協会が主催する「第41回木下賞  包装技術賞」を受賞しました。また、バリアフィルムでは、HP Inc.の協力のもと、デジタル印刷に対応した世界初のレトルト包材向けの透明バリアフィルム「ＧＬ ＦＩＬＭデジタル印刷グレード」を開発しました。これは、HP Inc.が提供する世界最先端の軟包装向けデジタル印刷機「ＨＰ Ｉｎｄｉｇｏ」に対応した透明バリアフィルムで、パスタソースやビーンズなどレトルトパウチ食品向けとして、国内外の市場に提供を開始しました。

更に、強酸性や強アルカリ性の内容物に対する耐性を備えた軟包装材「超高耐性包材」を開発しました。これにより従来、パウチ化が困難とされてきた漂白剤や殺菌剤向けでの活用が可能になります。

建装材事業関連では、ナノ化技術（※３）を活用し、硬さや傷・汚れの防止など、世界最高水準の表面性能を発揮する耐傷性・耐汚染性に優れたオリジナルブランドの内装用床材「１０１ ＲＥＰＲＥＡ Ｓｍａｒｔ ＮＡＮＯ」を開発しました。

(3)  エレクトロニクス事業分野

半導体用フォトマスクでは、半導体の微細化・高集積化に対応するため、７ナノ（10億分の１）メートル半導体向けのフォトマスク製造プロセスを、米国GLOBALFOUNDRIES Inc.社と共同で開発しました。今後、量産ラインのプロセス構築を進めてまいります。また、次世代露光技術のＥＵＶリソグラフィー（Extreme Ultraviolet Lithography）用フォトマスクの開発も推進しました。

半導体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡでは、進展が著しいＩｏＴやＡＩ、ビッグデータなどを支える半導体の微細化・高速化に対応する高多層基板の開発に注力しました。高速通信に有効な高周波特性を有する集積型受動デバイス（ＩＰＤ: Integrated Passive Device）向けＴＧＶ基板（Through-Glass-Via substrate）の開発を進めました。

(4)  その他

新技術として、３Ｄ計測（※４）は、デジタルカメラで撮影した画像から三次元形状モデルを自動生成できる画像処理技術の開発に取り組み、株式会社本田技術研究所の協力のもと、自動車デザインの製作プロセスにおける性能評価実験を実施した結果、ＣＡＤ（※５）への適用も可能な高精度なモデル生成に成功しました。また、微細印刷技術と高精度な位置決め技術の融合によって、４色カラーインキを用いた新しいカラー表現印刷技術を確立しました。本技術を使うことで、偽造防止や真贋判定などのセキュリティ印刷や、導電性材料と絶縁性材料の組み合わせによる微細配線回路を活用したセンサー、ウェアラブル端末（※６）など幅広い展開が可能となります。

（※１）デジタルサイネージ：電子看板。電子的な表示機器により、画像、映像などの情報を発信するシステム

（※２）感情ＡＩ：人間の感情を推定・認識するＡＩ（人工知能）

（※３）ナノ化技術： 材料内の物質を数百ナノ（10億分の１）メートル以下の大きさにする技術

（※４）３Ｄ計測： ３次元計測。立体をデータ化すること

（※５）ＣＡＤ： コンピュータを使って、設計すること

（※６）ウェアラブル端末： 体に装着する端末

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において720億円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施しました。

当連結会計年度に完成の主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(1) 情報コミュニケーション事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は238億円であり、主な内訳は次のとおりであります。

①  当社は、証券印刷事業における対応力強化のため、朝霞工場に生産設備を導入しました。

②  当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ㈱にて、関西圏の生産体制強化のため、大阪桜井工場の増床工事を完了しました。

(2) 生活・産業事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は259億円であり、主な内訳は次のとおりであります。

①  当社は、透明バリアフィルム事業における高機能製品の拡販のため、深谷工場の生産設備増強を進めました。

②  当社は、プラスチック事業における生産性向上のため、福崎工場の再構築を行いました。

(3) エレクトロニクス事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は163億円であり、主な内訳は次のとおりであります。

①  当社の連結子会社であるToppan Photomasks Company Ltd.,Shanghaiにて、先端フォトマスクの量産に対応した設備の導入を進めました。

当連結会計年度における除売却損の金額は18億円であり、主な内訳は次のとおりであります。

①  当社は、製造拠点の再構築に伴い、設備や建物の除却を行いました。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成30年３月31日現在)

(平成30年３月31日現在)

(平成30年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成30年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成30年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  土地の[  ]内は、賃借中の面積で外数です。

３  従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４  連結子会社に全部又は主要部分を賃貸している物件です。

５  現在休止中の主要な設備はありません。

６  上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、下記のとおりであります。

2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成25年12月19日発行）

(注) １  本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２及び８記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２  ①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。

②本新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額という。）は、当初、1,094円とします。ただし、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、以下の算式により調整されます。なお、以下の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３  但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2019年12月12日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める額面現金決済条項に基づき取得通知が行われた場合には、取得通知をした日の翌日から取得期日までの間、ソフトマンダトリー条項に基づき取得通知が行われた場合には、取得期日の14日前の日から取得期日までの間、本新株予約権を行使することはできません。

４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

５  ①各本新株予約権の一部行使はできません。

②2019年８月12日より前（当日を除く。）までは、ある四半期の初日から最終日の期間において、当社普通株式の終値が、該当四半期の直前の四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のいずれかの20取引日において、そのときに適用のある転換価額の120％を超える場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2019年７月１日に開始する四半期に関しては、2019年８月11日）までの期間において、本新株予約権を行使することができます。但し、本②記載の本新株予約権の行使の条件は以下（イ）、（ロ）及び（ハ）の期間は適用されません。なお、「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含みません。

（イ）（ⅰ）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）による当社の長期優先債務の格付がＡ－（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの）以下である期間、（ⅱ）Ｒ＆Ｉにより当社の長期優先債務の格付がなされなくなった期間、又は（ⅲ）Ｒ＆Ｉによる当社の長期優先債務の格付が停止若しくは撤回されている期間

（ロ）当社が、本新株予約権付社債権者に対して、繰上償還の通知を行った日以後の期間

（ハ）当社が組織再編等を行うにあたり、下記７記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間

６  各本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

７  ①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付につきましては、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

（イ）新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

（ロ）新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

（ハ）新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。なお、転換価額は（注）２と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)５②と同様の制限を受けます。

（ト）承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができます。

（チ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

（リ）組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

（ヌ）その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

８  平成30年５月31日開催の取締役会において、平成30年３月期の年間配当が１株につき20円と決定されたことに伴い、2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、転換価額を1,089.8円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、調整後の数値に基づいております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  旧商法に基づき発行された転換社債の株式転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(平成30年３月31日現在)

(注) １  自己株式51,507,731株は、「個人その他」に51,507単元、「単元未満株式の状況」に731株含まれております。

２ 「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(平成30年３月31日現在)

(注) １  当社が当期末において保有している自己株式51,507千株につきましては、上記の表中から除いております。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口並びに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口及び信託口５の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

３  株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、商号を株式会社三菱ＵＦＪ銀行に変更しております。

４  三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者（３社）から、平成29年11月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成29年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成30年３月31日現在における保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成30年３月31日現在)

(注) １  「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が731株含まれております。

② 【自己株式等】

(平成30年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしております。

剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施します。具体的には、連結配当性向30％以上を目処に、配当水準の向上に努めてまいります。

このうち内部留保資金につきましては、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向けた設備投資や研究開発に充てるほか、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的な視点から投資効率を高める施策に充てる方針です。

第172期の期末配当につきましては、価格競争力が激減するなど厳しい経営環境であったものの、生産能力の増強と技術開発に注力するとともに、グループ企業間の連携を深め、事業の拡大と経営基盤の強化に努めた結果、平成30年５月31日の取締役会において１株につき普通配当10円00銭と決議しました。これにより中間配当（１株につき10円00銭）と合わせて、第172期の１株当たり配当金は20円00銭となりました。

当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として期末配当を、また毎年９月30日を基準日として中間配当を、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第172期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 22名  女性 2名  （役員のうち女性の比率 8％）

(平成30年６月28日現在)

(注) １  取締役佐久間國雄、野間省伸、遠山亮子は、社外取締役であります。

２  監査役重松博之、垣内惠子、笠間治雄は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「企業価値を高め、株主の皆さまやお客さまをはじめ、広く社会から評価される企業となり、永続的な発展を図る」ことを経営上の最重点課題と捉え、その実現のために、経営管理体制の整備、企業経営に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上に努めております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(イ)  取締役・取締役会・各種会議

当社の取締役は、平成30年３月31日現在、25名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

当社の取締役会は、平成30年３月31日現在、取締役20名で構成されており、提出日現在におきましては、長山芳幸、垣谷英孝の両氏が退任し、新たに、黒部隆氏が選任されたことに伴い、１名減員し、19名で構成されております。

また、平成28年４月27日の取締役会の決議によって、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するとともに、業務執行の責任者としての権限・責任の一層の明確化を図る観点から執行役員制度を導入しております。提出日現在におきましては、執行役員制度を変更したことに伴い、取締役を兼務する執行役員のほか、取締役を兼務しない執行役員が27名で構成されております。

原則として月に一回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取締役からの報告を受け、その業務執行について監督しております。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催しております。

また、経営上重要な案件につきましては、代表取締役社長が指名した取締役等を構成員とする経営会議で取締役会へ上程する議題の事前審議を実施するとともに、一定の意思決定を行い、経営効率を意識した経営判断を行っております。

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

当社は、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

(ロ)  監査役・監査役会

監査役会は、平成30年３月31日現在、常勤監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成されており、監査役重松博之氏は、会計検査院における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、提出日現在におきましても人数に変更はありませんが、社外監査役野村修也氏が退任し、新たに笠間治雄氏が選任されました。

監査役は、定期的に監査役会を開催するほか、取締役会や経営会議、危機管理に関わる会議などの重要な会議に常時出席するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を強化しつつ、事業所や関係会社の監査を計画的に実施しております。

これらを通じて、取締役及び各部門の業務の適法性や会社方針、規則に沿った円滑で適正な経営がなされているかを予防監査の視点で監査し、助言しております。

また、関係会社監査役会を定期的に開催するなど、グループ全体における監査役監査の実効性を高めております。

更に、監査役の機能強化のために、監査業務の遂行を補助する組織として監査役室を設置し、取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフを２名常置しております。

(ハ)  内部監査

経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しております。平成30年３月31日現在、監査に従事する者は20名在籍しております。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価しております。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告しております。また、監査結果につきましては、当社及び子会社の代表取締役、担当取締役並びに監査役に随時報告しております。

(ニ)  会計監査の状況

当社は株主総会の決議に基づき、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に依頼しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成につきましては下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：  小野純司、福田秀敏、大嶋幸児

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：  11名

その他    ：  16名

(ホ)  社外役員

ⅰ.社外取締役

平成30年３月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を３名選任しており、提出日現在におきましても構成に変更はありません。

社外取締役佐久間國雄氏は、当社の関連会社である東洋インキＳＣホールディングス株式会社の取締役会長及び同社の完全子会社であり、当社の主要な取引先である東洋インキ株式会社の取締役に就任しており、当社は、東洋インキ株式会社と定常的な印刷インキ製品購入等の取引があります。また、東洋インキＳＣホールディングス株式会社は当社株式17,132,524株を保有し、同氏は3,000株を保有しております。一方、当社の代表取締役会長である足立直樹氏は、東洋インキＳＣホールディングス株式会社の社外取締役に、専務取締役（提出日現在では相談役）である垣谷英孝氏が同社の社外監査役にそれぞれ就任しております。

社外取締役野間省伸氏は、株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がありますが、直近３事業年度における株式会社講談社からの売上金額は、当社グループの連結売上高の0.5%未満であります。なお、同社は当社株式13,327,971株を保有し、同氏は69,086株を保有しております。また、当社の代表取締役会長である足立直樹氏は、株式会社講談社の社外監査役に就任しております。

社外取締役遠山亮子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

ⅱ.社外監査役

当社は、平成30年３月31日現在、社外監査役を３名選任しており、提出日現在におきましても人数に変更はありませんが、社外監査役野村修也氏の退任に伴い、新たに笠間治雄氏が選任されました。各社外監査役は、上記(ロ)記載の監査活動に加え、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活かして、経営全般に関する助言を行っております。

また、当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要であると認識しております。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等にあたらない、当社取締役会からの独立性が十分担保された社外監査役３名を選任しております。

 ⅲ.責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款第28条第２項及び第39条第２項の規定に基づき、平成30年３月31日現在、社外取締役及び監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

なお、提出日現在におきましても、社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。

 ⅳ.社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する際の基準を明確にするべく、平成27年11月26日の取締役会決議によって、「凸版印刷株式会社  社外役員の独立性判断基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断に当たっては、東京証券取引所の基準に加え、本基準の要件を確認のうえ、判断することとなります。本基準の内容は、当社ウェブサイトに公表しております。

https://www.toppan.co.jp/ir/management/governance-policy.html

なお、社外取締役野間省伸、遠山亮子の両氏及び社外監査役重松博之、垣内惠子、笠間治雄の各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

(ヘ)  取締役の指名・報酬に関する諮問委員会

当社では、平成28年５月26日の取締役会の決議によって、取締役の指名・報酬に関する諮問委員会を設置しております。これにより、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について、透明性・客観性の一層の向上を図ることとしております。なお、本委員会には、当社の独立性判断基準の要件を充たした社外役員を１名以上含むこととしております。

(ト)  特別委員会

当社では、平成19年６月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、「当社株式の大規模買付に関わる対応方針（買収防衛策）」を導入しており、直近では平成28年６月29日開催の第170回定時株主総会において、当該対応方針の更新を決議しております。

当該対応方針の運用が適正に行われることを担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。当該委員会は、平成30年３月31日現在、当社社外監査役３名と社外有識者２名の合計５名で構成されており、提出日現在におきましても員数に変更はありませんが、社外監査役野村修也氏の退任に伴い、新たに、笠間治雄氏が選任されております。

(チ)  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしております。

また、関係会社社長会を定期的に開催し、情報の共有化を図っております。

(リ)  会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。

・監査役と会計監査人の連携状況

  定期的な会合(６回/年)を持つほか、会計監査人の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでおります。

・監査役と内部監査部門の連携状況

  定期的な会合(８回/年)を持つほか、内部監査部門の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでおります。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

  定期的な会合(２回/年）を持つほか、主に内部統制状況の評価につき、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでおります。

② 現状の体制を採用している理由

当社は、監査役会設置会社であり、上記①に述べるような体制を採ることにより十分なガバナンスを達成できると認識しているため、現状の体制を採用しております。

③ リスク管理体制の整備の状況

(イ)  危機管理体制

当社では、総合リスクマネジメント体制の構築にあたって、まず顕在化した場合に経営に深刻な影響を及ぼす可能性のあるリスクを危機管理を要するリスクとして捉え、リスク内容ごとに本社主管部門を中心に対応する体制を整備しております。また、平成19年１月の取締役会において「危機管理に関する規程」を策定するとともに、グループ各社において体制の再構築を行い、運用しております。

(ロ)  コンプライアンス

当社では、「凸版印刷行動指針」に基づき、コンプライアンス部を中心に、法令遵守と企業倫理の確立に向けた取り組みを積極的に展開しております。その一環として、平成16年10月より行動指針推進活動を職場のなかで率先垂範する旗振り役として「行動指針推進リーダー制度」を導入し、平成30年３月31日現在、グループ各社を含め約800名のリーダーが各職場での勉強会等を実施し行動指針の徹底を図っております。また、コンプライアンスをより機能させるために、公益通報者保護の考え方を踏まえた内部通報制度を制定し、運用しております。

(ハ)  環境マネジメント

当社では、平成21年に改定した「トッパングループ地球環境宣言」を基本理念に、環境に配慮した製品・サービスの開発・提案・提供とともに、事業活動に伴う環境負荷低減を行い、地球環境との調和を図る企業活動を推進しております。環境負荷低減活動につきましては、エコロジーセンターを中心に環境マネジメントシステムを構築し、製造事業所はもちろん営業・販促部門や研究活動部門も含め全社員参加で取り組むとともに、経営層によるレビューを継続的に実施するなど、積極的な活動を展開しております。

④ 役員の報酬等

(イ)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※表中（  ）は内数です。

(注)  平成18年５月25日開催の取締役会の決議及び平成18年５月22日の監査役の協議により、役員退職慰労金制度の廃止と自社株取得目的報酬制度の導入を決定しております。なお、役員の報酬等の額の決定に関する方針に記載のとおり、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。

(ロ)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １  提出会社の基本報酬166百万円には、上記加算報酬46百万円を含みます。

２  提出会社の基本報酬160百万円には、上記加算報酬52百万円を含みます。

３  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(ハ)  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、職位別の基準報酬額に、一定の基準に基づき、経営に対する貢献度に応じた加減を行って決定しております。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしております。

監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

⑤  株式の保有状況

(イ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるToppan Photomasks, Inc.他５社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して支払った、又は支払うべき報酬は203百万円であり、その主な内容は当連結会計年度の監査証明業務及び財務に対する調査・相談等に基づく報酬であります。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるToppan Photomasks, Inc.他６社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して支払った、又は支払うべき報酬は237百万円であり、その主な内容は当連結会計年度の監査証明業務及び財務に対する調査・相談等に基づく報酬であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務及び国際財務報告基準に関する助言等であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務及び国際財務報告基準に関する助言等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりであります。

監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実施を勘案し行っております。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得たうえ、監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。  

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するととも
  に、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に専門組織を設置し、社内規程やインフラの整備を進めておりま
  す。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】