E01973 ヤマハモーターロボティクスホールディングス 有価証券報告書－第60期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第58期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第59期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第58期以前の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

４．従業員数については、契約社員およびパートタイマーを含めています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第59期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第59期以前の株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

４．配当性向については、配当を実施していないため記載していません。

５．従業員数については、契約社員およびパートタイマーを含めています。

２ 【沿革】

当社は昭和21年９月30日に中丸商事株式会社の商号をもって設立されましたが、昭和55年２月１日を合併期日として、東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１所在の株式会社新川製作所の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社新川に変更しました。

この合併により、当社は形式上の存続会社として、合併期日に旧株式会社新川製作所の資産、負債および権利、義務一切を承継しました。

合併前の当社は休眠中であり、法律上消滅した旧株式会社新川製作所が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しています。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社11社により構成されており、半導体メーカーおよび電子部品メーカー向け半導体製造装置の開発・製造・販売を主たる事業とし、さらに、当該事業に関連する保守サービスを展開しています。

なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。

　提出会社

半導体製造装置のうちワイヤボンダ、ダイボンダ、フリップチップボンダ等ボンディング装置の開発・製造・販売
を行っており、また、これらの装置の据付調整、修理、保守サービスを行っています。

半導体の製造工程は、大きく前工程と後工程とに分けられます。スライスされた円盤状のシリコンウェーハ上に写真の感光の原理を用いて、トランジスタや金属配線等の回路を形成するまでが前工程と呼ばれています。

さらに、そのシリコンウェーハからICチップを切り出し、チップをパッケージに固定、配線し、セラミックや樹脂の中に封入することにより半導体製品に組み立てるまでが後工程と呼ばれています。

当社の製品は、後工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットです。

○半導体製造工程

○ボンディング装置の機能

ダイボンダは、薄さ数十ミクロン(１ミクロンは１／1000ミリ)、幅数ミリ角のICチップをリードフレーム(※１)等のパッケージの所定位置に接着固定する機能を持つ装置です。

また、ワイヤボンダはダイボンダで接着されたICチップの端子とパッケージ側の端子を導通させるために、十数ミクロン径の金または銅のワイヤを用いて高速、高精度で配線する装置です。ワイヤの配線には超音波と熱圧着の技術を用いています。

ダイボンダおよびワイヤボンダは、メモリIC、汎用LSIに代表される多くの半導体の製造工程において使用されています。それぞれを図示すると、次のとおりです。

※１  リードフレームはICチップを接着する台となる薄板状の金属であり、パッケージを外部回路と繋ぐ橋渡しの役目も果たしています。

フリップチップボンダは、ワイヤを用いず半田ボール等(※２) の金属を介して、ICチップを樹脂基板等に接合するボンディング装置です。接合には、リフロー炉を用いて半田を加熱溶融するリフロープロセスまたは熱圧着技術を用いています。主に高性能CPUや無線デバイスなどの製造工程において使用されます。

※２  数十ミクロン程度の半田の小さなボールまたは柱状に形成された銅等で、ICチップの電極と基板等の電極を接合する役目を果たします。

○製品納入までの主な工程

(注)　上記の工程で、ユニット(半製品)製造は、社外のサプライヤで行っています。

関係会社

(販売・保守サービス他)

新川韓国株式会社、新川半導体機械股份有限公司、新川 (上海) 半導体機械有限公司、

Shinkawa Philippines, Inc.、Shinkawa Singapore Pte. Ltd.、Shinkawa (Malaysia) Sdn. Bhd.、

Shinkawa (Thailand) Co., Ltd.、Shinkawa U.S.A., Inc.

(ソフトウエア開発)

Shinkawa Vietnam Co., Ltd.

(開発・製造・販売)

株式会社新川テクノロジーズ、Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。　

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.は、特定子会社に該当しています。

２．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の括弧内は、提出会社の他の子会社による間接所有割合で内数です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、当社から子会社への出向者（19名）を除き、子会社からの当社への出向者（１名）を含めています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社には、昭和39年６月より、企業の平和および繁栄ならびに従業員の労働条件の安定および改善を図るため、労使が協議することを目的として「新川労働組合」が組織されています。平成30年３月31日現在の組合員数は179名で、所属上部団体はありません。

なお、労使関係は極めて安定しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念と行動指針

当社グループは、「人が創造力を発揮し夢と希望を持てる社会、人が人の持つ可能性に挑戦できる環境の実現のために、ロボット技術を磨き、人間社会をより豊かにする最先端技術を提案する」という経営理念のもと、あらゆる行動の根底には、常に本質を追求する姿勢が大切と考え、「挑戦」、「変化」、「協働」の行動指針に従い進みます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

近年、PCやスマートフォンに留まらず、家電製品や自動車、工場の設備など、様々なモノがインターネットに接続し始めており、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）社会が実現しつつあります。IoT分野が半導体市場の新たな牽引役として期待されるなか、当社グループは、半導体市場の新時代到来を見据え、平成33年３月期（2020年度）を最終年度とする中期経営計画「Challenge Shinkawa 2020」を策定しました。ボンディング技術のリーディングカンパニーを目指し、常に実装技術の革新に挑戦することで持続的成長を図ります。また、最終年度の目標数値は、売上高300億円、営業利益30億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円です。ROEは10％レベルを目標としています。

　このような状況の下、当社グループは以下の対処すべき課題に取り組んでいます。

①　既存事業の成長

IoT時代の到来を受け、半導体パッケージへの要求には様々な変化が見られます。データストレージのSSD化やメモリの高速化に対応すべく、引き続きワイヤボンダ、ダイボンダの機能強化を進めるとともに、メモリキューブや先端CPUに使われる3次元／2.5次元実装に向け、Thermal Compression Bondingなどの最先端実装工法に対応したフリップチップボンダの開発および拡販を推進します。
また、スマートフォンなどの通信機器の高機能化にともない、PoP（Package on Package）やFO-WLP（Fan Out- Wafer Level Package）などの高機能パッケージの需要が拡大しつつあり、これらに対応したフリップチップボンダの機能強化も進めています。

②　新しいビジネス価値の開発

Shinkawa Smart Bonding Solutionのコンセプトのもと、半導体組立工程にIoT機能を取り込んだソリューションの開発を進めています。装置のインテリジェント化（センシング機能の強化）、ネットワークのインテリジェント化（データ収集・解析機能の強化）、プロセスのインテリジェント化（ノウハウのソフト化）を推進し、IoT社会の進展に伴って発生する課題に先んじてソリューションを提案することで、顧客満足と企業価値の向上を図ります。

③　組織活性化と人材育成

創造性を発揮する組織へと変革するため、多様な人材の確保が必要となります。世界各国の優秀な人材が活躍するステージを提供するとともに、意識改革をはじめとした人材育成に注力しています。

２ 【事業等のリスク】

当社グループを取り巻く事業環境において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事業等のリスクは、以下のとおりです。

なお、本項の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月27日)現在において当社グループが判断したものです。

(1) 半導体市場の変動

当社グループは、半導体製造装置の製造・販売を行っていますが、半導体製造装置の需要は、半導体市況の変動および半導体メーカーの設備投資動向等に影響を受けます。当社グループは、強固な財政基盤の維持を図り、コスト構造の抜本的改革と製品ラインアップの強化による競争力の再構築に取り組んでいますが、単一セグメントであることもあり、このような市場変動により財政状態および経営成績に不利益な影響を受ける可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は、81.3％となりました。今後もアジア地域を軸に海外拠点の拡充を予定しており、それに伴う外貨建て取引の増加が予想されます。

現在円建て以外の外貨建て取引は米ドル建てとなっており、米ドルレートの変動によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品開発に係る不確実性

当社グループは、市場における技術革新とニーズに合致した独自技術の開発に継続的に取り組んでいますが、製品ライフサイクルの変化、顧客ニーズの細分化等の様々な要因により、製品開発の成果は不確実性を伴っています。

新技術および新製品をタイムリーに開発できない場合、また市場競争の方向性を的確につかんだ新技術を開発できない場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 部材調達環境の悪化

当社グループの製品生産は、社外のサプライヤにて加工・製造されたユニットを社内にて組み立てる方式を採用しており、そのユニットの生産には当社グループの独自技術に対応した技術を要するため、特定少数のサプライヤより調達しています。

当社グループの製品生産が著しく増加する局面では、一時的にサプライヤ側の生産能力が対応しきれず、当社グループの調達が不安定になる場合があります。また、サプライヤの経営状態等による影響を受ける可能性もあります。これらの場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重大な品質クレームの発生

当社グループは永続的な課題として製品の安定性と信頼性の向上に取り組み、万全の品質管理に努めていますが、予期せぬ不具合や瑕疵により製造物責任を問われ賠償義務を負う可能性があります。このコストが保険によって賄えない場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権に係る訴訟等の発生

当社グループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、各種知的財産権の保護・管理に努めています。また同時に、製品開発において知的財産権を含む第三者の保有する権利を侵害しないよう努めています。

しかし、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用されたことにより、当該第三者に対して当社グループが訴訟を提起する場合、また当社グループが第三者により知的財産権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) M&A、事業提携に係る不確実性

経済のグローバル化の進展に伴う景気変動と競争が激しさを増す今日、当社グループの技術等とのシナジー効果が見込める企業に対し、M&Aや事業提携を行うことによって事業拡大を図る方針です。

この場合、事前に対象企業の財政内容等について適正なデューディリジェンスを行いリスクの把握を行うこととなりますが、買収後に予期せぬ債務が発生した場合、また事業環境等の変化により想定したシナジーが期待できない場合等には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 規制環境の変化

当社グループは、日本の法規制のみならず、当社グループの製品を購入・使用する顧客の所在する各国において、その国固有の規制や承認手続きの影響を受けています。

コンプライアンス体制を整備することにより、これらの法的規制の遵守に努めていますが、将来、改正や新規の法令・規制が施行されることにより多大なコストを負うこととなる場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 重要な情報の漏洩

当社グループは、事業活動の中で、取引先に関連する重要情報・役職員の個人情報等を取り扱っています。これらの情報を保護するため、関連規程等によるコンプライアンス体制の整備、情報セキュリティシステムの構築、役職員への啓蒙活動等により、情報管理の徹底に努めています。

しかし、これらの措置にも拘らず、不測の事態により、顧客情報・個人情報等の漏洩が発生した場合、損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害・戦争・テロ・事故等の発生

当社グループの国内外各拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、感染症、放射能汚染、コンピュータウィルス等が発生した場合、事業活動の中断を余儀なくされる可能性があります。また、災害等により製品・部材の損傷、設備等の復旧費用が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、製品の開発および評価期間の長期化や売上高に対して固定費の比重が高いことなどから、過年度に連続して営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上していました。前連結会計年度は、連結業績では営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益を計上していますが、当連結会計年度では、特別利益として投資有価証券売却益が生じたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、営業損失および経常損失を計上しています。このような状況により、当社は継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりや保護主義的な政策の拡大懸念を抱えながらも、米国・欧州においては、雇用・所得環境が堅調に推移して個人消費が加速し、景気は拡大基調となりました。中国や新興国においても、世界的景気拡大を受け輸出が増加するなど外需の好調を背景に、概ね安定的に推移しました。

エレクトロニクス業界においては、IoTの普及に伴い、ワイヤレス通信の高速化に向けた投資が継続したことに加え、車載向けおよびディスクリート市場での設備投資が好調に推移しました。一方で、中国スマートフォン市場では、新製品投入による市場の拡大が期待されましたが、個人消費減速を契機に一部在庫調整があり、モバイル関連需要は弱含みで推移しました。また、スマートフォンの大容量化やサーバーのSSD化を背景に、NANDフラッシュの旺盛な需要に対する長期的期待に変化はないものの、短期的需給バランスへの懸念から、メモリメーカーの設備投資の遅延が散見されました。

このような状況のもと、当社グループは、新製品群の顧客浸透を推進するとともに、市場を絞った販売計画の実践と新規の顧客獲得に注力し、フリップチップボンダYSB55wやバンプボンダSBB-5200の市場浸透などで一定の成果を得ました。一方で、パッケージボンダFPB-1シリーズについては顧客での技術評価が長引いていることなどから、売上高への貢献には至りませんでした。さらに、キーパーツの調達リードタイムの長期化によるダイボンダとフリップチップボンダの生産遅延も影響して売上計画が未達となっており、サプライチェーンの確保の重要性が高まる経営環境にあります。

当連結会計年度の業績は、売上高15,214百万円（前期比7.4％減）、営業損失620百万円（前期は営業利益294百万円）、経常損失488百万円（前期は経常利益432百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益563百万円（前期比131.8％増）となりました。

当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より241百万円減少し、24,959百万円となりました。主な増加は、現金及び預金1,604百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金1,392百万円および投資有価証券997百万円です。

負債合計は、前連結会計年度末より207百万円減少し、3,415百万円となりました。主な減少は、固定負債の繰延税金負債162百万円です。

純資産は、前連結会計年度末より34百万円減少し、21,545百万円となりました。主な増加は、利益剰余金563百万円であり、主な減少は、その他有価証券評価差額金591百万円です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.6％から86.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より1,638百万円増加し、6,210百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、525百万円の収入（前期は1,252百万円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益1,108百万円を計上したものの、売上債権の減少額1,160百万円および税金等調整前当期純利益619百万円を計上したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,130百万円の収入（前期は417百万円の支出）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入1,352百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、０百万円の支出（前期は０百万円の支出）となりました。

２．生産、受注及び販売の状況

当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。このため、当連結会計年度における品目別の状況を記載しています。

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。　

(注) １．金額は、販売価格によっています。

　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は、販売価格によっています。

　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

　　 ３．その他装置の受注高マイナスについては、顧客都合による受注取消に伴うものです。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、連結会計年度末における資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、当社グループの過去からの経験、実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は内在する不確実性の度合いにより、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析状況 １．経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記載のとおりです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.4％減の15,214百万円となりました。

国内売上高は、前連結会計年度比1.4％増の2,846百万円、海外売上高は9.3％減の12,368百万円となりました。メモリ市場において、モバイル関連需要が弱含みで推移したことと、キーパーツの調達リードタイムの長期化によりダイボンダとフリップチップボンダの生産遅延が影響し、売上高は減少しました。

②  売上原価

売上原価は10,492百万円となり、売上高原価率は前連結会計年度より1.7％ポイント悪化して69.0％となりました。

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比5.3％増の5,342百万円となりました。IoT時代の到来を受け、装置の機能強化や新機種開発に伴う試験研究費が増加したことや、組織活性化に向けた人材強化のため、従業員給料及び賞与を増加したことによるものです。

④  営業損益

前連結会計年度が294百万円の営業利益であったのに対し、620百万円の営業損失となりました。

⑤  営業外収益

営業外収益は、前連結会計年度の140百万円に対し、145百万円となりました。主に為替差益61百万円を計上しました。

⑥  営業外費用

営業外費用は、前連結会計年度の２百万円に対し、14百万円となりました。主に売上割引９百万円を計上しました。

⑦  特別利益

特別利益は、1,108百万円を計上しました。政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益1,108百万円を計上しました。

⑧  親会社株主に帰属する当期純損益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比131.8％増の563百万円となりました。１株当たり当期純利益は31円00銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5) 経営戦略の現状と見通し

今後の経済環境については、米国の保護主義的な姿勢の強まり、中国の金融規制強化、地政学リスクの高まりなどによる影響が懸念されるものの、世界的に雇用や所得環境の改善が継続し、経済成長は緩やかに拡大するものと見られています。

半導体業界においては、サーバー向けメモリー半導体の需要が牽引役となり、車載用半導体、IoTの普及に伴うインフラ関連投資など引き続き好調に推移すると期待されています。半導体は、技術革新への挑戦を伴う用途拡大を反映した需要増加が見込まれており、半導体メーカー各社の設備投資は今後も堅調に推移すると予測されています。

当社グループは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge Shinkawa 2020」 に基づき、顧客の生産現場で進行するIoTによるイノベーションに対応する新製品の開発に加えて、半導体ボンディングならびに電子部品実装の前後の工程を一貫とした新たなソリューションの創造など、成長のための投資を積極的に行うことで、中長期的に安定した利益の確保と業界トップグループへの返り咲きを目指します。

なお、以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月27日）現在において当社グループが判断したものです。

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループには「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク (11)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。

当社グループは、当該状況を解消すべく、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおり、「既存事業の成長」「新しいビジネス価値の開発」および「組織活性化と人材育成」に取り組んでいます。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、半導体製造後工程で使用されるボンディング装置の開発とその高付加価値化を目的として、新技術と新製品の研究開発を積極的に行っています。長年に亘りボンディング装置の専門メーカーとして蓄積してきた豊富なノウハウを活かし、きめ細かくユーザーニーズを吸い上げ、多様なパッケージングに対応する装置技術の開発に注力しています。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,710百万円であり、主な研究開発の成果・内容は以下のとおりです。

なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。

(1) ワイヤボンダ

先端デバイスの多様化に対応すべく、メモリや車載向けデバイスなどに必要とされる各種機能の開発をするとともに、次世代プラットフォームの開発を進めています。また、UTC-5000シリーズの生産コスト低減に向けた取組みを推進しています。

(2) ダイボンダ

パッケージの小型化・薄型化に伴い、ディスクリート用機種STC-800およびIC用機種SPA-1000の機能拡充を進めるとともに、生産コストの低減に向けた取り組みを推進しています。

(3) フリップチップボンダ

マルチプロセス対応FPB（Flexible Package Bonder）シリーズの第二弾として、最先端メモリ・ロジック生産で開始された3D／2.5D実装に対応すべく、サブストレート、ウェーハ双方に対応したFPB-1ws NeoForce を平成29年５月に市場投入し、段階的に顧客評価を進めています。その過程で要求される技術に対応すべく、機能向上や機能拡充を図っています。

(4) Shinkawa Smart Bonding Solution

トータルボンディングソリューションの提案力を強化するため、実装プロセスの技術開発を推進するとともに、装置の機能向上として、生産サポートシステムの強化拡充を図っています。

(5) その他

先端デバイスの薄型化・積層化に伴い、ボンディング技術の前後のプロセスと使用材料との関係が密接となってきており、装置・材料・プロセスのトータルソリューションの提供を求められる傾向が強くなってきているため、材料メーカーや大学と要素技術開発の共同研究を行っています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額299百万円の設備投資（金額には消費税等を含めていません）を行いました。

主な内容は、販売促進用の評価機を中心とした自社製品設備131百万円および研究開発関連設備99百万円です。

重要な設備の除却又は売却はありません。

なお、当社グループは、単一業種の事業活動を展開し、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施していることから、セグメントは単一であり、セグメント情報を記載していません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、電子計算機ならびに自社利用のソフトウエア、特許権の合計です。なお、金額には消費税等を含めていません。

２．本社工場には、株式会社新川テクノロジーズに賃貸中の建物を含んでいます。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、電子計算機ならびに自社利用のソフトウエアの合計です。なお、金額には消費税等を含めていません。

２．建物は、提出会社より賃借しています。

(3) 在外子会社

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、電子計算機ならびに自社利用のソフトウエアの合計です。なお、金額には消費税等を含めていません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充および譲渡の計画は、次のとおりです。

   重要な設備の新設等

(注) 金額には消費税等を含めていません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：1.125)によるものです。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式1,874,404株は、「個人その他」に18,744単元および「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しています。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

(注) １．所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合とも、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

２．上記のほか、自己株式が1,874千株あります。

３．平成29年６月５日付でユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社より株券等の大量保有報告書が提出されていますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書による平成29年５月31日現在の株式所有状況は次の通りです。

４．平成30年３月22日付でブラックロック・ジャパン株式会社より下記３社を共同保有者とする株券等の大量保有報告書(変更報告書)が提出されていますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書(変更報告書)による平成30年３月15日現在の株式所有状況は次の通りです。

５．平成30年４月16日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより下記４社を共同保有者とする株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有者の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）による平成30年４月９日現在の株式所有状況は次の通りです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が４株含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、安定配当の継続を基本方針としながらも、業績を反映した利益還元にも配慮していく考えです。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当については、当期の業績、財務状況および今後の収益構造改革への取り組みを総合的に勘案した結果、内部留保の充実を優先し、誠に遺憾ながら無配としました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．所有株式数は、新川役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

２．取締役安生一郎および川上雄一は、社外取締役です。

３．監査役関口晃嗣、吉野正己および三矢麻理子は、社外監査役です。

４．当社は、取締役安生一郎および川上雄一、ならびに監査役吉野正己および三矢麻理子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

５．任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員10名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の７名です。

　常務執行役員　　藤野　昇　　　　技術本部長

執行役員    田島  寛敏    　営業本部長

執行役員    佐久間　哲也  　グローバルオペーレーション本部長　

執行役員    大岡　文彦  　　Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd. President
兼　Shinkawa (Thailand) Co., Ltd. President

執行役員    李　豪成　  　　新川韓国株式会社　代表理事

執行役員    宗像　広志  　　技術本部副本部長　兼　新宿テクニカルセンター副センター長

執行役員　　宮田　靖久　　　株式会社ＰＦＡ　代表取締役社長

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しています。また、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、独立社外取締役を中心に構成する指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しています。

取締役会は、５名の取締役で構成し、うち２名は社外取締役です。指名諮問委員会および報酬諮問委員会はそれぞれ社外取締役２名と代表取締役１名で構成しています。また、執行役員制度を導入し、経営の管理・監督機能と経営方針に基づく業務執行機能を明確にしています。

取締役会は、毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事案の審議・決定、業務執行状況の監督をしており、第60期においては、合計19回開催しました。また、取締役会以外の機関として、社長、各本部長および各部長等が出席する幹部会を毎月２回定期的に開催しており、重要事項の討議および情報の共有化を行っています。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

現状においては、監査等委員会設置会社または指名委員会等設置会社に移行する特段の理由がなく、監査役会設置会社としての現在の企業統治の体制を基礎として、その向上を図ることが、効率が高く、健全で透明性の高い企業経営を行うために最適であると判断しているためです。

ハ．内部統制システムの整備の状況

取締役会において、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関し、次のとおり決議しています。

１．取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

新川グループすべての役員および社員が法令、定款および社会規範を遵守して職務を遂行するため、新川グループ行動規範を制定する。また、その徹底を図るため、コンプライアンス基本規程を制定し、社長が全社的なコンプライアンスの推進を統括するとともに、人事総務部を中心に社員教育等を行う。社長直轄の監査室は、人事総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。法令、定款および社会規範上疑義のある行為等を抑止するため、内部通報制度を設け、すべての役員および社員が直接情報提供を行うための内部通報窓口を社内および社外に置くとともに、通報者に不利益が生じないことを確保する。

これらの体制の確立および推進により、反社会的勢力および団体との関係の排除に向けて組織的な対応を図る。反社会的勢力および団体からの不当要求に対しては、人事総務部を統括部門とし、警察等関連機関とも連携し、関係の遮断、被害の防止に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

文書管理規程に従い、取締役の意思決定および職務執行に係る情報を文書または電子的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理規程に従い、各部門および新川グループ各社の所管業務に付随するリスクはそれぞれの担当部門にて管理し、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は経営企画部が行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

迅速かつ機動的な意思決定の確保および職務執行責任の明確化を図るべく、執行役員制度を導入する。

取締役会の決定に基づく職務執行については、職務権限規程において各役職者の責任と権限を明確に定め、適正かつ効率的に職務が執行される体制を構築する。

また、各部門が実施すべき具体的な目標を定め、取締役会は定期的にその進捗結果をレビューすることにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。

５．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)グループ各社全体の内部統制を担当する部署を経営企画部とし、グループ各社における内部統制の実効性および職務執行の効率性を高めるため、必要な指導・支援を実施する。

(2)コンプライアンスおよびリスク管理については、当社担当部門の活動対象をグループ全体とする。

(3)内部通報制度については、グループ各社に適用する。

(4)子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、子会社に業務執行状況および財務状況を定期的に報告することを求める。

６．監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項、当該社員の取締役からの独立性に関する事項、当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき社員が必要な場合には、監査役会の求めに応じて、当社の業務を検証できる能力と知識を持つ社員を配置する。当該社員は監査役の職務を補助する限りにおいて、取締役等の指揮命令を受けないものとする。当該社員の人事異動その他の処遇については、あらかじめ監査役会の承諾を得なければならないものとする。

７．当社および子会社の取締役および社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制

新川グループすべての役員および社員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況をすみやかに報告する。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
また、新川グループは、報告者に対し、監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役による監査の環境の整備について積極的に支援するとともに、監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
また、当社は、監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く)および監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、その組織として社長直轄の監査室を設置しており、２名の専任スタッフが内部監査に従事しています。監査室は、年間監査計画等に基づいて、業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、監査結果を社長および監査役に報告するとともに、内部統制部門その他社内組織に助言・勧告を行っています。また、金融商品取引法に基づく、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を社長および監査役に報告しています。

監査役会は、３名の社外監査役で構成しています。第60期においては合計14回開催し、監査の方針、監査計画を定めるほか、重要な監査業務に関する事項について協議しています。また、取締役会その他重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧および当社の業務・財産の状況調査を行い、取締役の経営判断および業務執行の適法性・妥当性をチェックするとともに、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けています。さらに、監査において不備が発見された場合は、内部統制部門と情報共有を行い、改善を図っています。

監査役は、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査結果報告の受領と協議を行っています。また、会計監査人および内部監査部門とは、必要の都度、相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

なお、監査役三矢麻理子氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

③  会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定社員 業務執行社員 三浦 昭彦 明治アーク監査法人 (注)１ 指定社員 業務執行社員 松島 康治 明治アーク監査法人 (注)１

(注) １．７年以内であるため記載を省略しています。

２．当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者３名、その他６名です。

④  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名です。

社外取締役は、豊富な経験・知識に基づく視点を活かした監督を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。

社外監査役は、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を活かした監査および助言・提言等を通じて、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っています。

社外取締役および社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの役割を果たしていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しています。

社外取締役安生一郎氏は、半導体産業における豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。

社外取締役川上雄一氏は、半導体産業における豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。

社外監査役関口晃嗣氏は、金融業における豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。

社外監査役吉野正己氏は、弁護士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。

社外監査役三矢麻理子氏は、公認会計士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。

なお、社外取締役安生一郎氏は、株式会社実装パートナーズの代表取締役社長を兼務しており、当社とはコンサルティング契約による取引関係があります。その他の社外取締役および社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役等との意見交換等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っています。また、社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、監査役会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとっています。

当社は、会社法に基づく社外役員の独立性判断基準を下記のとおり定め、いずれかに該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると認められる者は独立性を有しないものと判断します。
(1)現在および過去において新川グループの業務執行者である者
　 (業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員または使用人等をいう。以下同じ。)
(2)新川グループの主要な取引先(*)とする者またはその業務執行者
　　*「主要な取引先」とは、以下に該当する者をいう
　　・その者の直前事業年度連結売上高の５％以上を新川グループが占める
　　・当社の直前事業年度連結売上高の５％以上を占める
　　・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に
　　　依存している金融機関
(3)新川グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*)を得ているコンサルタント、会計専門家
   又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
   いう。)
　　*「多額の金銭その他の財産」とは、その者の直前事業年度連結売上高の５％または１千万円の
       いずれか高い方の額を超えることをいう
(4)当社の主要株主(*)またはその業務執行者
　　*「主要株主」とは総議決権の10％超の議決権を保有している者
(5)当社が総議決権の10％超の議決権を保有する企業等の業務執行者
(6)新川グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある企業等の業務執行者
(7)新川グループから年間１千万円を超える寄付を受けた法人・団体等の業務執行者
(8)上記(1)～(7)について現事業年度を含む過去５年間において該当していた者
(9)上記(1)～(8)に該当する者が重要な者(*)である場合には、その者の配偶者または２親等内の親族に
   あたる者
　　*「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の上級管理職にある使用人、上記(3)の
　　　 場合は公認会計士または弁護士等をいう

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めていません。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

１．取締役

取締役の報酬は、基本報酬、賞与および譲渡制限付株式（社外取締役を除く）からなり、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、独立社外取締役を中心に構成する報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定します。

(1) 基本報酬は、各取締役の役位ならびに役割に応じた基本額に対して、能力と責任を反映した加算を行って決定します。

(2) 賞与は、業績連動を基本とし、役位、担当業務における成果・貢献度等を反映して決定します。

(3) 譲渡制限株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）を対象に、基本報酬に応じて付与します。

なお、平成30年６月27日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが承認されました。

２．監査役

監査役の報酬は、基本報酬のみからなり、常勤・非常勤等の役位に応じた各監査役の監査の分担範囲を考慮し、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定します。

なお、当社は、平成18年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもって、取締役および監査役の退職慰労金を廃止しています。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　（注）１．富士機械製造株式会社は、平成30年４月１日に株式会社ＦＵＪＩに社名変更しています。

２．株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日に株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに社名変更しています。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦  取締役の定数

当社は、取締役を７名以内とする旨を定款に定めています。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

⑨  自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

⑩  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)および(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)および(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を勘案し決定しています。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しています。また、同機構等が行う研修にも参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

株式会社新川テクノロジーズ

新川韓国株式会社

新川半導体機械股份有限公司

新川 (上海) 半導体機械有限公司

Shinkawa Philippines, Inc.

Shinkawa Vietnam Co., Ltd.

Shinkawa Singapore Pte. Ltd.

Shinkawa (Malaysia) Sdn. Bhd.

Shinkawa (Thailand) Co., Ltd.

Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd.

Shinkawa U.S.A., Inc.　２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、新川 (上海) 半導体機械有限公司の決算日は、12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を利用しています。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。　

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②  たな卸資産

半製品(連結貸借対照表科目は「商品及び製品」)及び原材料は、移動平均法に基づく原価法、製品及び仕掛品は、個別法に基づく原価法(いずれも収益性の低下に基づく簿価切り下げ法)によっています。

③  デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    10年～25年

その他            ３年～５年

②  無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年)による定額法によっています。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額の設定を行っています。

②  製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グループ所定の基準により設定を行っています。

③  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっています。

②  数理計算上の差異の費用処理方法及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括費用処理しています。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、当連結会計年度の平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっています。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(8) 連結納税制度の適用

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しています。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,363百万円は、「受取手形及び売掛金」6,363百万円、「電子記録債権」０百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産

当社が金融機関との間で締結している当座貸越契約のために担保に供している資産は次の通りです。

※２  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

　３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※４  投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによるものです。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによるものです。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、当該金融商品のリスクが元本に及ぶ可能性がない短期的な預金及び定期預金等に限定しています。資金調達については、基本的に、所要資金をすべて自己資金により充当する方針ですが、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。

デリバティブ取引は、基本的に行わない方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とするデリバティブ取引は行いませんが、余資運用を目的として、組込デリバティブのリスクが金融資産に及ぶ可能性がないものに限定して行うことがあります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、当社の売掛金管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、すべての取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、外貨建貸付金についても為替変動リスクに対し先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行っています。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、当社の経営企画部及び経理部が、月次に各社の資金の状況を把握し、各社の手許流動性を一定の水準以上に維持することなどにより管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成29年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。

(*)  負債に計上されているものについては、(  ) で示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

    これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

  (4) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

  (5) 買掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成30年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。

(*)  負債に計上されているものについては、(  ) で示しています。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

  (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

    これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

  (4) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

  (5) 買掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度を採用しています。

また、連結子会社は退職一時金制度及び厚生年金制度を採用しており、一部海外連結子会社は確定拠出制度を採用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（百万円）　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（百万円）　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（百万円）　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

　（百万円）　

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

　(注)　前連結会計年度において、当社の年金資産を生命保険一般勘定のみで運用していたため、生命保険一般勘定に集約して記載しています。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)３百万円、当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)３百万円です。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

当社グループは、半導体製造の中でボンディング工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容としています。経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

当社グループは、半導体製造の中でボンディング工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容としています。経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は、納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は、納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

前連結会計年度おいて、独立掲記していた「マレーシア」は、重要性が乏しくなったため「その他アジア」に含めています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度についても必要な組替を行っています。その結果、前連結会計年度において、「マレーシア」に表示していた1,788百万円は、「その他アジア」3,440百万円として組替えています。　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、株式会社パイオニアFAの株式を取得して子会社化することを決議し、平成30年６月１日付で株式を取得しました。また、併せて同社商号を株式会社ＰＦＡに変更しています。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社パイオニアFA

事業の内容　　　　電子部品の実装装置、組立装置、検査装置等の設計、製造、販売および

　　　　　　　　　　各種製造用ソフトウェアの開発、販売

②企業結合を行った主な理由

株式会社パイオニアFAは、スマートフォンや自動車用の電子部品の実装機や検査装置、生産技術のソリューションを提供しています。同社が持つ高い技術力と柔軟性、生産ラインでのトータルソリューション提供力と、当社グループ　が持つ半導体ボンディング分野での高速・高精度の実装技術力を共に活用することで、半導体ボンディングの前後の工程を一貫したソリューションとして提供することや、電子部品分野の実装技術の競争力をより高めることが相互に可能になり、両社においてシナジー効果が見込まれ、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断しました。

③企業結合日

平成30年６月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ＰＦＡ

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　現金　　　2,069百万円

取得原価　　　　　　2,069百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　30百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定していません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　 現時点では確定していません。

（多額な資金の借入）

当社は、平成30年６月１日に株式会社パイオニアFAの株式を取得するにあたり、以下の借入を実行しています。なお、株式取得の内容につきましては、「（重要な後発事象）（企業結合等関係）」をご覧ください。

(1) 使途　　　　　　　　　　　　株式取得資金

(2) 借入先　　　　　　　　　　　株式会社きらぼし銀行

(3) 借入金額　　　　　　　　　　1,000百万円

(4) 借入利率　　　　　　　　　　６ヶ月TIBOR＋0.8％

(5) 借入実行日　　　　　　　　　平成30年５月28日

(6) 最終返済期限　　　　　　　　平成35年５月31日

(7) 担保提供資産　　　　　　　　有

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

(注) ※１  半製品費とは、当社の設計に基づいてサプライヤ(外注先)で製造された各ユニットを、製品製造のため最終工程へ投入した金額です。

※２  他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

※３  当期製品製造原価と売上原価の調整表

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当事業年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

子会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

半製品(貸借対照表科目は「商品及び製品」)及び原材料は、移動平均法に基づく原価法、製品及び仕掛品は、個別法に基づく原価法(いずれも収益性の低下に基づく簿価切り下げ法)によっています。

（3）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物                    25年

機械装置及び運搬具      ３年～４年

（2）無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、特許権については８年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年)による定額法によっています。

３．引当金の計上基準

（1） 貸倒引当金

売掛債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額の設定を行っています。

（2）製品保証引当金

販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした会社所定の基準により設定を行っています。

（3）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しています。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（２年）による定額法により費用処理しています。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

（2）消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

（3）連結納税制度の適用

当事業年度より、連結納税制度を適用しています。

(表示方法の変更)

　（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた55百万円は、「受取手形」55百万円、「電子記録債権」０百万円として組み替えています。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「その他」０百万円、「売上割引」１百万円として組み替えています。

(貸借対照表関係)

※１ 担保資産

当社が金融機関との間で締結している当座貸越契約のために担保に供している資産は次の通りです。

※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりです。

※３  有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

　４  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％です。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※３  関係会社投資損失引当金戻入額

前事業年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

連結子会社の財政状態が改善したため、回復部分に見合う額の引当金取崩によるものです。

当事業年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

　連結子会社の財政状態が改善したため、回復部分に見合う額の引当金取崩によるものです。

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は1,304百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,304百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載していません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（多額な資金の借入）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）（多額な資金の借入）」に同一の内容を掲載しているため、注記を省略しています。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  機械装置及び運搬具の増加は、主に自社製品設備の取得によるものです。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第59期)(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)平成29年６月29日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月29日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第60期第１四半期)(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)平成29年８月10日関東財務局長に提出

(第60期第２四半期)(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出

(第60期第３四半期)(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)平成30年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成30年５月14日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年６月20日

株式会社新川

取締役会    御中

明治アーク監査法人

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新川の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新川及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

1.重要な後発事象の取得による企業結合に記載されているとおり、会社は平成30年２月26日開催の取締役会において、株式会社パイオニアFAの株式を取得して子会社化することを決議し、平成30年６月１日付で株式を取得した。

2.重要な後発事象の多額な資金の借入に記載されているとおり、会社は平成30年５月28日付で株式会社パイオニアFAの株式取得に必要な資金の借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新川の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、株式会社新川が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月20日

株式会社新川

取締役会    御中

明治アーク監査法人

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新川の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新川の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

1.重要な後発事象の取得による企業結合に記載されているとおり、会社は平成30年２月26日開催の取締役会において、株式会社パイオニアFAの株式を取得して子会社化することを決議し、平成30年６月１日付で株式を取得した。

2.重要な後発事象の多額な資金の借入に記載されているとおり、会社は平成30年５月28日付で株式会社パイオニアFAの株式取得に必要な資金の借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。