6315 ＴＯＷＡ 有価証券報告書－第40期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第38期連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第37期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

４．海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第39期連結会計年度より据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第38期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第39期会計年度より据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第38期会計年度については遡及適用後の数値となっております。

４．当社の従業員数には、関係会社への出向者（第36期 27名、第37期 26名、第38期 30名、第39期 34名、第40期 39名）を含めずに表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社11社の合計12社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置及びファインプラスチック成形品の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　事業系統図は次のとおりであります。

　　（国内）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         （海外）

　　 　（注）○…連結子会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．平成30年３月28日付で、株式会社東進の当社保有株式の一部を売却したため、同社を連結子会社から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、すべて半導体製造装置事業に所属しているものであります。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

　　　　３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  (3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＴＯＷＡ労働組合と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、平成26年（2014年）に「ものづくり企業の真価に挑む」をテーマに“既存事業の伸張・市場シェアアップ”と“コア技術の応用展開による「新たな市場」の創造”により、10年後には売上高500億円、営業利益率16％の達成を目指す長期経営ビジョン「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を発表いたしました。

現在、第２次中期経営計画で掲げた“ＴＯＷＡのエンパワーメント”により諸施策を実行し、拡大を続ける半導体市場においてＴＯＷＡのプレゼンスを高めることで計画を達成すべく取り組んでおります。当社グループにおける当面の主要な課題は以下のとおりであります。

①最先端パッケージ市場での更なる優位性の確保と既存パッケージ市場の掘り起こし

当社独自技術のコンプレッション装置は微細化、積層化、モジュール化が進む半導体製品の生産に最適な装置として他社の追随を許さない優位性を持っております。さらにコンプレッション装置を進化させることで絶対的な存在とし、唯一無二の優位性を確保すべく取り組んでまいります。

トランスファ装置におきましては、グローバル・サプライ・チェーンを活用した短納期の実現と価格競争力の向上により顧客満足を追求しシェア拡大に取り組んでまいります。

シンギュレーション装置については、競合他社との目に見える機能の差別化とQCDの更なる追求により売上拡大に取り組んでまいります。

②成形品事業の新市場開拓による業績拡大

微細加工技術を活用した新たな領域での新規受託ビジネスを開拓し、株式会社バンディックでの量産体制を構築することにより売上拡大に取り組んでまいります。

③トータル・ソリューション・サービス（ＴＳＳ）事業と新事業への経営資源投入による収益機会の拡大

装置改造ビジネス、中古機ビジネス、IoTによる予防保全ビジネスなど、お客様の生産性をトータルでサポートするためのグローバルなサービス・サポート体制を強化し、売上拡大に取り組んでまいります。さらに当社コア技術に基づき展開しているナノテク、ツール、コーティングなどの新事業分野にも積極的な投資を行い収益機会の拡大に取り組んでまいります。

④コーポレート・ガバナンスの強化による更なる企業価値の向上

取締役会の監督機能強化やコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図り、経営の透明性・公正性の向上にむけた体制を整備し、多くのステークホルダーの皆様から信頼を得られるよう取り組んでまいります。

上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見できないリスクが存在します。当社グループの事業や業績及び財政状態は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①経済及び半導体市場の動向によるリスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、電子機器等の最終製品の需要やその消費地の景気動向、半導体の需給バランスによる半導体価格の変動等に基づき、各半導体メーカーが実施する設備投資に大きな影響を受けます。当社グループは、変化の激しい半導体市場においても適切な経営判断が行えるよう、顧客や外部機関等から広く情報を収集し、各半導体メーカーの投資動向や半導体の需給予測等に基づき当社の在庫手配や生産設備に対する投資等を慎重に判断しております。

しかしながら、世界的な金融危機や経済の混乱等が発生した場合には、各半導体メーカーの設備投資が急減する等の事態が考えられ、結果的に当社グループにおいても受注高・売上高の急減や、在庫・設備が過剰となること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②為替リスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、海外売上高比率が高く、為替リスクを回避するために可能な限り円建てによる取引を行っております。しかしながら、やむを得ず外貨建てによる取引とする場合もあり、その比率は上昇する傾向にあります。また、取引そのものは円建てであっても、商談において外貨換算後の価格による交渉となる場合には、実質的に販売価格の下落という形で為替リスクを受ける場合があります。したがいまして、急激な為替変動は、当社グループの収益を圧迫することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③新製品の開発リスク

当社グループは、半導体製造装置事業における超精密金型やモールディング装置において、市場や顧客が求めるニーズを形にする研究開発活動を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入することにより市場シェアを獲得してまいりました。しかしながら、変化の激しい半導体業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新たな技術や製品を開発し続けることは容易ではありません。また、予測を上回るスピードで技術革新が進行し、既存技術の陳腐化が激しく進んだ場合や、当社グループの新製品の開発が著しく遅れた場合等には、当社グループの収益力が低下すると共に、市場シェアを失う可能性があり、業績や将来の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

④価格競争に関するリスク

当社グループが展開している半導体製造装置事業は、国内外を問わず厳しい競合状態にあるため、今後、他社と競合する製品群においてはさらに製品価格の下落が進むものと予想されます。市場シェアの維持・拡大のため、製品原価の低減やコスト削減により価格下落に対応していく方針ですが、極端な競合状況や急激な製品の市場価格の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤有利子負債に関するリスク

当社グループの当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約８％であります。今後もキャッシュ・フロー重視の経営を徹底し、引き続き有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努める方針でありますが、大幅な金利変動等が発生した場合には、当社グループの支払利息が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と総額68億50百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が設けられており、その制限に抵触した場合には借入金の繰上げ返済請求を受け、当社グループの資金繰りや財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥固定資産の減損処理に関するリスク

固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦海外展開に伴うリスク

当社グループは、世界各国で生産や販売等の事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループの各拠点や活動する市場において、戦争やテロ等により経済や政治が混乱するリスクや、予期しない法律・規制・税制等の改正に起因するリスクがあります。また、文化や商慣習等の違いから、労務問題や社会的な非難を受ける等の事態も考えられ、こうしたリスクが顕在化した場合には、大きな損失や多額の費用が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧販売先や地域の集中に関するリスク

当社グループは世界各国の半導体メーカーと取引を行っておりますが、各半導体メーカーの設備投資動向によっては、特定の半導体メーカーとの取引金額が大きくなり、当該半導体メーカーに対する売上債権等の金額が一時的に大きく膨らむことがあります。また、特定の半導体メーカーが短期間に大規模な設備投資を行う場合や、限定された数少ない半導体メーカーのみが設備投資を行う場合等には、極端な競合状況が発生し、製品価格の下落や短納期対応等によるコスト増加により事業の収益性が低下する可能性があります。また、当社グループは台湾及び中国地域の売上高比率が高く、各地域の経済状況や政治情勢等の変化は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨人材の採用や育成に関するリスク

当社グループは、競争の激しい半導体業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術をもったエンジニア等の人材や、経営戦略・組織運営等のマネージメント能力に優れた人材の確保と育成が必須であると考えております。しかしながら、有能なエンジニアやキーパーソン等の人材を今後も常に確保できる保証はなく、人材採用や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来的な競争力の低下や事業活動の制限など、当社グループの業績や成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩知的財産に関するリスク

当社グループは、各事業を遂行する上で多くの知的財産権を利用しております。このためライセンスの取得、維持等が予定通りに行われなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業に係る知的財産権に関する訴訟において、当社グループが当事者となる可能性があり、その結果、多額の費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪自然災害等のリスク

地震等の自然災害や伝染病等の発生により、当社グループの主要な生産拠点や事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合等には、当社グループの生産・販売活動が大きな影響を受け、その復旧や代替のために多額の費用が必要となること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑫原材料等の調達に関するリスク

当社グループは、当社グループの各種製品を構成する部品や材料等を多くの外部供給先から購入し、受注動向に応じた適量な在庫を確保しております。そのため、供給者が事故や自然災害、品質不良等の要因により、当社グループへの部品や材料等の供給を中断せざるを得ない事態となった場合や、製品需要の急増による供給量の不足等が発生した場合には、当社グループの生産活動を制限、あるいは停止せざるを得ない状況となる可能性があります。また、必要な部品や材料等において、市場における需給バランスが極端に崩れた場合には、当該部材の価格が急騰する等の事態が想定されます。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)経営成績等の状況及び分析

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善により、景気回復基調が持続しております。世界経済におきましても、米国、欧州、中国経済は引き続き堅調に推移しております。一方、景気の先行きについては、原材料価格や人件費の上昇、円高や米国に端を発する貿易摩擦の強まり懸念など不透明な状況が続いております。

半導体業界におきましては、スーパーサイクルと呼ばれる高水準な半導体需要を受け、大手半導体メーカーやOSAT各社が新工場建設など積極的な設備投資を行っており、需要の取り込み競争が激化しております。また、AI（人工知能）や自動運転技術などの成長市場で競争力を高めるため、相互の強みを活かした異業種間での業務提携などの動きが活発化してきております。半導体の需要につきましては、スマートフォン１台あたりのメモリー搭載容量増加やデータセンターの増設などにより、DRAM、NAND型フラッシュメモリーの旺盛な需要が継続しております。また、仮想通貨の市場拡大により膨大な計算を高速で処理する高性能な半導体も需要を押し上げており、さらなる需要の拡大が期待されております。

このような状況のもと、当社グループは、拡大する中国市場において本社及び現地販売子会社と生産子会社が三位一体となり、お客様のニーズに迅速かつ柔軟に対応することで需要を取り込んでまいりました。また、台湾や韓国市場においては、トランスファ方式とコンプレッション方式による最適なソリューション提案と改造ビジネスなどのTSS（トータル・ソリューション・サービス）を積極的に展開した結果、当連結会計年度における売上高は310億10百万円（前連結会計年度比33億78百万円、12.2％増）となりました。

収益面におきましては、設計の自動化や海外生産子会社からの直出荷体制の構築など生産性の効率化を図ってまいりましたが、製品ミックスによる要因に加え、受注・売上高の増加や短納期対応により外注協力会社への費用が増加した結果、営業利益36億82百万円（前連結会計年度比１億49百万円、3.9％減）、経常利益35億40百万円（前連結会計年度比５億91百万円、14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億26百万円（前連結会計年度比８億40百万円、21.7％減）となりました。なお、セグメントごとの業績は次のとおりです。

［半導体製造装置事業］

半導体製造装置事業における業績は、売上高295億79百万円（前連結会計年度比31億97百万円、12.1％増）、営業利益35億２百万円（前連結会計年度比１億96百万円、5.3％減）となりました。

［ファインプラスチック成形品事業］

ファインプラスチック成形品事業における業績は、売上高14億31百万円（前連結会計年度比１億81百万円、14.5％増）、営業利益１億80百万円（前連結会計年度比46百万円、35.1％増）となりました。

第２次中期経営計画（平成29年４月～平成32年３月）の１年目である平成29年度の達成・進捗状況は次のとおりです。

売上高は、最適なソリューション提案と改造ビジネスなどのTSS（トータル・ソリューション・サービス）を積極的に展開したことにより計画比15億10百万円（5.1％増）となりました。営業利益は、お客様によるWLP（Wafer Level Package)やPLP（Panel Level Package）の試作評価が想定よりも時間を要していることや、コンプレッション装置の売上比率低下に加え、受注・売上高増加による短納期対応により外注協力会社への費用が増加したことにより計画比１億17百万円（3.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比４億26百万円（16.4％増）となりました。

（注）平成29年度（計画）は、平成29年２月27日に公表しております第２次中期経営計画「2018年３月期」の計画数値となります。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態は、受注増加による海外事業会社のたな卸資産増加はあったものの、売掛金の早期回収が進んだことから資金調達の効率化が図れ、有利子負債の圧縮による財務体質の強化を図ることが出来ました。一方、韓国における金型の製造会社についてはグループ内の効率化を目的として、株式の一部を売却し連結適用会社から除外しました。また、設備投資については、新事業への積極的投資を行いましたが、株式の売却による資産の減少もあり、固定資産の増加としては、純投資目的外の保有株式による評価益の増加が主要因となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は69.0％（前連結会計年度末比0.5ポイント増加）となりました。

(3)資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が29億23百万円あったものの、次世代半導体のモールドプロセス開発への取組み、新規事業への積極的投資による生産能力増強を目的とした固定資産の取得等による資金の使用があったこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ３億89百万円増加し、61億46百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動は、海外顧客エリアへのマーケットイン型による営業戦略を積極的に展開し、中国・台湾市場等のアジア地域を中心とした海外向受注高・売上高が拡大したことから、29億23百万円（前期は20億54百万円）の資金獲得となりました。これは、受注状況による生産高アップに備えるため、海外生産拠点における高効率生産体制を追求し、適地生産体制・直出荷体制の増強を図ったことによるたな卸資産の増加に伴う資金の減少が21億７百万円（前期は９億80百万円の減少）あったものの、税金等調整前当期純利益を36億円（前期は41億36百万円）、減価償却費を12億49百万円（前期は12億51百万円）計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動は、超精密金型やモールディング装置における将来ニーズへ備えるため、当社ノウハウを付加した次世代加工プロセスの構築を行う目的で、金属3Dプリンタの設備購入を致しました。また、超精密加工技術を活用した新事業における受注拡大と売上拡販に向け、新超精密加工機の導入を行う等、コア技術の応用展開や新たな事業へのチャレンジに取組んだ投資活動を行いました。その結果、使用した資金は、16億99百万円（前期は11億94百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が15億９百万円（前期は15億72百万円の支出）あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動は、有利子負債の圧縮による財務体質の強化をテーマに取組み、確保できた内部留保については利益配分として株主への増配を行った結果、使用した資金は、８億43百万円（前期は10億20百万円の使用）となりました。これは短期借入金の純増額が８億円（前期は７億30百万円の純増）であったものの、長期借入金の返済による支出が11億85百万円（前期は13億85百万円の支出）、配当金の支払額が４億円（前期は２億50百万円）となったこと等によるものです。

② 財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及び金利スワップ取引を利用して金利を固定化した長期借入金で調達しております。

平成30年３月31日現在、長期借入金の残高は16億25百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀行６行との間で合計68億50百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高18億円、借入未実行残高50億50百万円）。

(4)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売金額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループ製品はすべて受注生産であります。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、連結子会社であるTOWAM Sdn. Bhd.（所在地：マレーシア）において、新工場建設予定地として事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。

(１) 契約の目的

TOWAM Sdn. Bhd.の現工場は、生産量の増加に伴い工場スペースが手狭になっており、今後の需要が見込まれる大判化に対応した装置等を生産する新たな工場スペースを確保するため、新工場建設予定地として事業用定期借地権設定契約を締結いたしました。

(２) 契約の相手会社の名称

Penang Development Corporation （ペナン開発公社）

(３) 契約締結日

平成29年12月27日

(４) 契約の内容

事業用定期借地権設定契約

①借地住所：Batu Kawan, Penang, Malaysia（バトゥカワン工業団地）

②土地面積：９エーカー（約36,421㎡）

③契約期間：60年

④借地料総額：15,698千マレーシアリンギット（約436百万円）

(５) 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

本契約の締結による当連結会計年度以降の営業活動等へ及ぼす影響につきましては、合理的に見積もることは困難でありますが、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと見込んでおります。

５【研究開発活動】

　当社グループは、高度化する半導体製造技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門並びに坂東記念研究所を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は６億92百万円であります。これらは半導体製造装置事業にかかるものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において1,832,102千円の設備投資を実施いたしました。

　半導体製造装置事業においては、工作機械等を中心に1,770,204千円の設備投資（ソフトウエアの取得金額176,276千円を含む）を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の臨時雇用者数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案し、総合的に判断して策定しております。設備投資計画は原則的に各連結子会社が個別に策定しておりますが、最終的な意思決定はグループ会議等において提出会社を中心に行っております。

　なお、当連結会計年度末現在において、特記すべき重要な設備の新設、改修及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式12,266株は「個人その他」に122単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ118単元及び76株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。

２．平成29年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が、平成29年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．平成29年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が、平成29年９月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成30年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が、平成29年12月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．平成30年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、平成30年２月23日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．平成30年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、平成30年３月12日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７．平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、平成30年３月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、また、財務体質の改善等に必要な内部留保を確保した上で、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施することを基本方針としております。

当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、平成30年５月10日開催の取締役会にて、１株当たり16円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当金を見送りとさせていただきましたので、年間の配当金は１株当たり16円となります。

当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

 　　(1) 平成30年６月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役（監査等委員）桑木肇、和氣大輔は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　小林久芳、委員　桑木肇、委員　和氣大輔

３．平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は９名であります。

６．各役員の所有する当社の株式数につきましては、平成30年３月31日時点の状況を記載しております。

７．当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであります。

 　　(2) 平成30年６月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役（監査等委員）桑木肇、和氣大輔は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　小林久芳、委員　桑木肇、委員　和氣大輔

３．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４．平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数は９名であります。

６．各役員の所有する当社の株式数につきましては、平成30年３月31日時点の状況を記載しております。

７．当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性、健全性、法令遵守体制等を維持し、全てのステークホルダーと円滑な関係を構築することにより、継続的な企業価値の向上と効率的な経営を実現できるものと考えております。

このような考えから当社では、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と認識し、一層の強化とその実践に努めております。

② 企業統治の体制

a. 企業統治の体制の概要

〔取締役会・監査等委員会・経営会議等〕

当社は主要な協議・決定等の機能に係る機関として、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等を設置しております。取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成されており、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。

監査等委員会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役１名（常勤監査等委員）と社外取締役２名で構成しております。監査等委員会は監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を監査しております。

経営会議は、代表取締役が指名したメンバーで構成され、経営方針に基づく中期経営計画・年度計画やその他の重要な業務の執行状況について報告され、また課題等については協議を行い、その方向性を決定しております。取締役会付議事項については、事前に経営会議において協議することにより、迅速かつ効率的な経営の意思決定を行える体制を確立しております。

〔取締役の定数〕

当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は３名以上で、その過半数は社外取締役とする旨定款に定めております。

〔取締役の選任の決議要件〕

当社は、取締役の選任決議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

〔取締役の責任免除〕

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができる環境を整備することを目的とするものであります。

b. 企業統治の体制を採用する理由

当社は、上記の企業統治の体制を採用することにより、経営・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速な意思決定と業務執行機能の強化が可能になると考えております。また取締役として、取締役会で議決権を行使できる監査等委員が、取締役会の監査・監督を行うことによって経営監視機能の客観性及び透明性が確保されると考えております。

c. 会社の機関・内部統制の関係模式図

d. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）に関し、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。当該基本方針に基づく内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりです。

(ⅰ) コンプライアンス規程において、当社及び子会社が事業活動を行う上で取締役等並びに従業員が遵守すべき普遍的事項及び日常業務の中で具体化するための行動基準を明記しております。また、インサイダー取引管理規程、個人情報保護規程、公益通報（内部通報）取扱規程等を制定し、コンプライアンス体制を整備・構築すると共に、社内への浸透を図るため、全社員を対象とした研修教育の実施や社内報への記事掲載等を行っております。公益通報（内部通報）については、従業員や子会社からの通報に対応するため、社内に複数の窓口を設置しており、十分な通報体制となっております。

(ⅱ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力並びに団体に対しては、毅然たる態度で臨み、そのような勢力並びに団体とは一切関わりを持たない旨を、コンプライアンス規程及び証券取引所に提出するコーポレートガバナンス報告書に明記しております。

(ⅲ) 子会社における特に重要度の高い業務の執行については、最終決裁を親会社とする等、企業集団としての内部統制が適切に機能する体制を整えております。

e. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制として、当社は、リスク管理委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。当該委員会は、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定いたします。リスク対策は、リスク管理委員会の下部組織として設置されるリスク管理運営部会により実施いたします。

なお、金融商品取引法への対応につきましては、財務報告の信頼性・正確性を担保する内部統制システムの構築を目的とした内部統制分科会を設置し対応しております。当該分科会は、監査等委員会又は内部監査室による内部統制上の監査結果を受けて是正活動等を実施しております。

③ 内部監査及び監査等委員監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室（有価証券報告書の提出日現在、人員１名）が内部監査規程、国内外事業会社内部監査規程に基づき実施しております。内部監査の種類は、(1)業務監査、(2)組織・制度・規程監査、(3)会計監査、(4)特命による監査、(5)内部統制の整備・運用状況のモニタリングに区分されており、内部監査室が定期的に各部門及び子会社の業務の執行状況、法令や内部規程の遵守状況をチェックするとともに、より適切な業務の運営に向けた意見や助言等を行っております。

監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、監査を実施しております。監査等委員会は、効率的な監査を実施するために、内部監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、内部監査室に対して必要に応じて具体的な調査を依頼しております。また、日常的に社内の重要会議に参加し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役社長とは定期的に意見交換の場を持っており、経営トップとの円滑なコミュニケーションを図っております。監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しております。

なお、常勤監査等委員小林久芳は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があります。また、監査等委員である社外取締役桑木肇は公認会計士の資格を、和氣大輔は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行しているＰｗＣ京都監査法人の公認会計士は、高井晶治（平成26年３月期より当社を担当）、梶田明裕（平成29年３月期より当社を担当）の両氏であり、その会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他11名となっております。

⑤ 監査等委員である社外取締役との関係

当社は、企業統治における経営監視機能の強化と透明性及び客観性確保等のため、社外取締役を２名（桑木肇、和氣大輔）選任しており、いずれも監査等委員であります。

当社と社外取締役桑木肇及び和氣大輔との間に特別な利害関係はありません。社外取締役桑木肇は、ダイベア株式会社の社外取締役であり、ＡＰＴＪ株式会社の取締役でありますが、当社とこれらの法人との間には取引関係はなく、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役桑木肇は、平成19年８月から平成21年７月まで当社の監査公認会計士等である京都監査法人（現ＰｗＣ京都監査法人）に在籍しておりましたが、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。社外取締役和氣大輔は、和氣公認会計士事務所の所長でありますが、当社と和氣公認会計士事務所との間には取引関係はなく、特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「５　役員の状況」に記載のとおりであります。

当社は、当社の社外取締役の選任においては、会社法第２条第15号の定めに加え、企業経営や専門分野において豊富な経験と見識を有し、尚且つ、当社及び当社の取締役会、業務執行者等からの独立性が明確な者を選任しております。独立性の基準については、明確に定量化された基準値等は設けておりませんが、現在及び過去の属性や、人的関係、資本的関係又は取引関係の有無、他の株主と利益相反が生じる可能性の有無等から、その独立性を総合的に判断しております。なお、当社は社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

当社の社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や会計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取締役は、取締役会への出席に加え、監査等委員会を通じて会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。

⑥ 役員報酬等

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬等の額につきましては、一定金額報酬とし、その算定方法につきましては、役員の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額に決定しております。なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成18年３月に廃止しております。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑧ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず、取締役会の決議により決定する旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株式の保有状況

a. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　　3,577,679千円

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

・前事業年度

　　特定投資株式

（注）１．株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングスは、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。

２．沖電気工業株式会社は、平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

・当事業年度

　　特定投資株式

（注）株式会社京都銀行は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。

c. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当する株式はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に対する報酬として８百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社および当社の連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等であるＰｗＣ京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に対する報酬として７百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第40期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加するとともに、日本公認会計士協会機関誌「会計・監査ジャーナル」等の書籍を活用し、情報収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

・株式会社バンディック

・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社

・TOWAM Sdn.Bhd.

・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司

・TOWA韓国株式会社

・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.

・東和半導体設備（上海）有限公司

・台湾東和半導体設備股分有限公司

・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.

・TOWA USA Corporation

・TOWA Europe B.V.

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社東進は、保有株式の一部売却に伴い連結子会社に該当しなくなったため、また、巨東精技股分有限公司は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。 

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法非適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司及び東和半導体設備（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２）デリバティブ

時価法

３）たな卸資産

① 製品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ 原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

④ 貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４）製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

③ヘッジ方針

金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、３～５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で　あります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において独立掲記していた「無形固定資産」の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた130,760千円は、「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用合計の100分の10以下となったため、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた8,096千円は、「雑損失」として組み替えております。

前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、その金額が特別損失合計の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた315千円は、「固定資産売却損」315千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加445株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加568株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

当社における業務用車両（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。

なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時における与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。

連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等

これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債、(6)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による社債及び長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　3,402千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）