9359 伊勢湾海運 有価証券報告書－第95期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第91期の１株当たり配当額22円は、記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社１社の計13社で構成されており、事業のセグメントは物流事業であります。
　その主な事業内容と当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社は一般貨物自動車運送事業以外のすべての事業を担当しております。

（港湾運送事業）

港湾運送事業法に基づいた一般港湾運送事業、港湾荷役事業、はしけ運送事業であり、港湾における貨物の受取り、もしくは引渡し業務を中心にコンテナターミナル管理運営、上屋保管、はしけ運送等を行う業務であります。連結子会社㈱コクサイ物流が、そのうち一般港湾運送事業、港湾荷役事業に、持分法適用関連会社五洋海運㈱が一般港湾運送事業に係わっております。

（倉庫業）

倉庫業とは荷主より寄託を受けた物品の倉庫における保管及びこれに附帯する荷役作業を行う事業であり、連結子会社ISEWAN EUROPE GmbH、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN(H.K.)LIMITED、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、PT.ISEWAN INDONESIA、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.の７社が係わっております。

（貨物利用運送事業）

荷主の需要に応じ船舶運航事業者、航空運送事業者、貨物自動車運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司以外の連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

（通関業）

通関業とは輸出入貨物の税関に対する通関手続きについて委託者の代理、代行を行う事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN U.S.A. INC.、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の５社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱が係わっております。

（航空運送代理店業）

航空運送代理店業とは航空会社を代理し、国際航空貨物の取扱、航空運送状の発行及びこれに附帯した業務を行う事業であり、連結子会社ISEWAN U.S.A. INC.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。

（梱包業）

梱包業とは利用者の需要に応じ、主に輸出貨物の荷造梱包を行う事業であり、連結子会社 ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.、台灣伊勢湾股份有限公司の２社が係わっております。

（一般廃棄物及び産業廃棄物の運送並びに再生処理業）

一般廃棄物及び産業廃棄物の運送、並びに中間処理、リサイクルを行う事業であります。

（一般貨物自動車運送事業）

荷主の需要に応じ自動車を利用して貨物を運送する事業であり、連結子会社㈱コクサイ物流、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN（THAILAND）CO.,LTD.の３社が係わっております。

（その他附帯事業）

　　上記諸事業に関連する事業であり、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司以外の連結子会社及び持分法適用関連会社五洋海運㈱がが係わっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司は、平成29年11月９日の取締役会において、解散及び清算することを

　　　　決議し、清算手続中であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　議決権の所有割合の〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４　特定子会社に該当しております。

５　議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６　議決権の所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

７　伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司は、平成29年11月９日の取締役会において、解散及び清算することを決議し、清算手続中であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は伊勢湾海運労働組合と称し、日本港湾労働組合連合会に所属しています。

なお、労使間の関係は、円満で協調的であり、特記すべき事項はありません。

平成30年３月31日現在の提出会社の組合員数は634名であります。

連結子会社の労働組合はございません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、中部経済圏における物流機構の担い手として、半世紀以上にわたり名古屋港を中心に、あらゆる貨物の取り扱いを海運、陸運を通し、一貫してお引受け出来る港運業者として、信頼をいただいております。

　四方を海に囲まれ、資源に乏しい我が国にとっては、国際貿易を推進させることが最重要課題となっております。そして多様化する物流に積極的に対応するため、当社グループはその舞台を世界に広げ、いち早く港運業者より脱皮すべく、ソフト・ハード両面に亘って、積極的な投資を実行いたしました。

　当社グループは、これまでの経験を土台として、今後とも全社一丸となって、更に企業基盤の拡大強化を図り、

世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指し、“Innovation・Service・Environment・Worldwide・

Activity・Next stage”を実行し続けることを当社グループの基本理念としております。

・Innovation　　革新的な物流サービスを創造し常に進化し続けます

・Service　　　 顧客と株主を意識した高品質の物流サービスをご提案します

・Environment　 環境に配慮した事業活動を行います

・Worldwide　　 世界に広がるネットワークで世界を繋ぎます

・Activity　　　現場・現物・現実を見据えた積極的な営業活動を行います

・Next stage　　未来に向けて新たなステージへ飛躍します

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、ここ数年来、冷凍冷蔵品を始めとする多品目に対応できる多機能倉庫、そして輸出向大型機械類の梱包等の増加に伴う大型梱包事業所、中部国際空港総合物流ゾーンにおける営業倉庫、産業廃棄物の収集運搬業務の稼動、環境を重視した中間処理等業務を行うリサイクルセンターの開設、業界最大級の60トンクレーンをはじめ重量貨物に対応できるクレーン設備を計6基装備した超大型重量貨物対応の弥富物流センターの開設、タイ・インドネシアでの梱包設備を兼ね備えた重量物対応可能な倉庫の開設、また、メキシコでの重量物対応可能な倉庫の開設等、たて続けに施設の増強と事業展開の拡大を図ってまいりました。

　これは、とりもなおさず規制緩和による港運業界を取り巻く環境の変化により、企業間競争が激しさを増すことを踏まえ、企業としてしっかりとした基盤を築くためのものであります。

　今後はこれらの施設管理を含めた上で、今まで以上に自社作業を中心とした適正人的配置・荷役機械の作業効率を追求して収益性を高めるような事業体制を構築し、また、物流を取り巻く環境の変化に敏感に対応し、海外拠点の拡充を行ない、海外戦略を先取りしてまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　今後のわが国の経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなかで、各種経済対策の効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されております。海外におきましても、アジア新興国等の経済の先行きの不確実性に関する影響や米国の保護主義的な通商政策の動向等に対する懸念が存在しているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復が続くことが予想されます。

我々を取り巻く海運業界では、大きな変革の時を迎えております。邦船３社によるコンテナ定期船事業を統合した新会社が本年より営業を開始しております。また、当社グループが基盤を置く名古屋港におきましても、名古屋港と四日市港の両港を一つの港湾運営会社によって一体的なコンテナターミナルの運営を実現するため、新会社が昨年設立されております。このような変革が続き、先読みの難しい社会情勢ではありますが、経営理念である世界をトータルサービスで結ぶ国際物流業者を目指して、全社員今一度基本に立ち返り、一丸となって足元を固め、また、スピード感をもって業務の改善を推し進めてゆく所存でございます。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 地震等による影響について

　当社グループの主要な事業である物流事業は名古屋港を主要な拠点としております。名古屋港を含む東海地方は近年、東海・東南海地震の発生が予想されております。将来予測される大地震の発生に備え、倉庫、その他施設など当社グループの資産が地震により損傷、損失しないよう対策を講じるなど十分配慮をしております。また、当社グループが主に使用する岸壁を整備管理しております名古屋港管理組合、名古屋ユナイテッドコンテナターミナル株式会社、名古屋コンテナ埠頭株式会社、飛島コンテナ埠頭株式会社におきましても同様な対策を講じて頂いておりますが、その対応には限界があります。大地震発生後には一時的に事業活動が停止する可能性があり、また、当社グループの倉庫、その他施設に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　このように、当社グループの主要な事業拠点である東海地方に大地震等の自然災害や火災等の事故等、当社グループの倉庫、その他施設に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになるおそれがあります。

(2) 人材の確保・育成について

　当社グループは人材戦略を事業における最重要課題のひとつとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、特に港湾運送事業の分野で十分な知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるという認識に立っております。当社グループは、優秀な人材を確保するために、また、現在在籍している人材が退職又は転職するなどのケースを最小限に抑えるため、基本報酬については最大限の配慮を行い、必要な人材の確保に努めていく方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの事業拡大に制限を受ける可能性があり、また、機会損失が生じるなど当社グループの業績その他に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外市場での事業拡大に伴う影響について

　当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。しかし、様々な海外市場において、当社グループは種々の障壁に直面しております。たとえば、当社グループは、海外市場での成長の機会に乗り遅れないために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要性が生じる可能性があります。さらに、当社グループの海外における事業は、次のような要因によって影響を受ける可能性があります。

　為替政策、輸出又は輸入規制の変更、当社グループのような新規参入者に対する市場開放が行われないこと又はその遅延、当社グループが事業を展開する国・地域における税制又は税率変更、当社グループが事業を展開する国・地域におけるその他の経済的、社会的及び政治的要因などがあげられます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　 当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や各国における金融政策の影響等により国内景気を押下げる懸念が存在したものの、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、個人消費も持ち直すなど、景気は緩やかに回復しました。

　 名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、景気の回復が好影響をもたらし、堅調に推移しました。

　 このような状況のもと、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質強化を図ってまいりました。また、当社グループとして永続的な成長を成し遂げ、そして、高度化かつ多様化する顧客のニーズに応えた物流サービスを提供できるように、近年においては日本の国内外を問わずネットワークの強化に努め、そのネットワークを最大限に活用できるよう営業活動を推進してまいりました。

　 こうした取り組みのなか、自動車を始めとした製造業の旺盛な生産活動に牽引され、生産設備に対する投資意欲が高まったことにより、設備機械、金属加工機並びに航空貨物を始めとした取扱貨物量全般が増加し、また、海外経済の回復に支えられ、海外子会社の取扱貨物量が堅調に推移しました。

　 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　a 財政状態

　 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という）比18億87百万円増加（4.4％増）して、450億63百万円となりました。

　 当連結会計年度末の負債合計は、前期末比3億56百万円増加（2.9％増）して、126億72百万円となりました。

　 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比15億30百万円増加（5.0％増）して、323億91百万円となりました。

　b 経営成績

　 当連結会計年度の売上高は468億70百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は22億33百万円（同37.4％増）、経常利益は27億69百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億44百万円（同45.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末に比べ2億89百万円増加し、当連結会計年度末には72億16百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動の結果得られた資金は、29億44百万円（前連結会計年度比36.5％増）となりました。
　主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億32百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動の結果使用された資金は、16億63百万円（前連結会計年度比639.8％増）となりました。
　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出17億15百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用された資金は、10億48百万円（前連結会計年度比16.4％減）となりました。
  主な内訳は、配当金の支払額5億69百万円及び長期借入金の返済による支出6億87百万円であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a 財政状態に関する分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

  当連結会計年度末の資産合計は、前期末比18億87百万円増加（4.4％増）して、450億63百万円となりました。流動資産は同42百万円増加（0.3％増）して165億73百万円、固定資産は同18億44百万円増加（6.9％増）して284億89百万円となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加1億89百万円、受取手形及び売掛金の増加6億35百万円によるものであります。

　固定資産のうち有形固定資産は、前期末比7億56百万円増加（3.5％増）して223億17百万円となりました。
　この増加の主な要因は、土地の増加12億42百万円によるものであります。

　投資その他の資産は、前期末比10億87百万円増加（21.6％増）して61億27百万円となりました。

　この増加の主な要因は、長期貸付金の増加7億70百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末比3億56百万円増加（2.9％増）して、126億72百万円となりました。流動負債は同9億64百万円増加（15.2％増）して73億5百万円、固定負債は同6億7百万円減少（10.2％減）して53億67百万円となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、買掛金の増加2億84百万円、短期借入金の増加3億1百万円及び未払法人税等の増加3億23百万円によるものであります。

　固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少6億92百万円によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比15億30百万円増加（5.0％増）して、323億91百万円となりました。

　株主資本のうち、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の内部留保による増加などによって前期末比10億74百万円増加（4.0％増）して279億47百万円となりました。

  この結果、１株当たり純資産は、前期末の1,208円08銭から1,266円78銭となりました。

　b 経営成績に関する分析

　当連結会計年度の売上高は468億70百万円となり、前連結会計年度に比して9.1％増となりました。

　作業種別の内訳は次のとおりであります。

　船内荷役料73億72百万円（前連結会計年度比0.9％減）、はしけ運送料1億44百万円（同4.8％減）、沿岸荷役料79億76百万円（同6.3％増）、倉庫料22億50百万円（同11.2％増）、海上運送料81億93百万円（同14.2％増）、陸上運送料61億3百万円（同10.0％増）、附帯作業料147億50百万円（同13.3％増）、手数料79百万円（同27.3％減）であります。
　利益面におきましては、増収による影響により、営業利益は22億33百万円（前連結会計年度比37.4％増）、経常利益は27億69百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億44百万円（同45.2％増）となりました。

　この結果、１株当たり当期純利益金額は66円29銭、自己資本利益率は5.4％となりました。

　また、当期予想に比べ売上高は1.9％増の468億70百万円、営業利益は14.5％増の22億33百万円、経常利益は13.1％増の27億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9.6％増の16億44百万円となりました。

　c 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　 キャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（財務政策）

　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

　 主に、短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中における設備投資の総額は17億1千5百万円であり、その主なものは次のとおりであります。

　・愛知県弥富市土地購入費用

　・荷役・輸送機器

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司は、平成29年11月９日の取締役会において、解散及び清算することを

　　決議し、清算手続中であります。

３　上記の他連結会社以外からの主要な賃借物件は次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　上記の増加は転換社債の株式転換(平成２年４月１日～平成３年３月11日)によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,562,116株は、「個人その他」に15,621単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同株数となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、当社所有の自己株式が1,562千株あります。

３　平成30年４月１日付けにて株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の株主の皆様に対する配当は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めると共に安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため企業体質の一層の充実等に充当していきたいと考えておりますが、株主の皆様への利益還元も重要な課題の一つと認識しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり22円（うち中間配当11円）の配当を実施することを決定しました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　上記の株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　上記の株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１　株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役富田英治、菅野孝一の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役水野聡、中村誠一の両氏は、社外監査役であります。

４　平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会の終結の時から２年間

５　平成30年６月28日開催の第95回定時株主総会の終結の時から１年間

６　平成30年６月28日開催の第95回定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

常務執行役員は、国際事業部管掌・セントレア支店長 松波雄治、東京支店長・信越支店管掌 清瀬一義、新日鐵住金事業部管掌・東海支店長 松岡智明、鉄鋼事業部・富山支店管掌 浅見和男の４名、執行役員はアメリカ担当 カール・エバンス、国際事業部長 浅野清、現業管理部長 岡松保樹、大阪支店長 松岡憲生、港運事業部長 第一課担当 伊藤大、タイ担当 西賀徹、中国ブロック担当 酒井昭博、倉庫管理部長 赤尾和弘、コンテナ事業部長 鈴木淳也、港運事業部長 第二課担当 西部公人、経理部長 下条義裕の11名による、全執行役員15名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

ロ．企業統治の体制の概要

ハ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、株主の方々に対して安定した利益をもたらすことを最重要課題とし、権限と責任を明確にすることにより、経営の透明性を確保し、意思決定の質の向上を図るためであります。

ニ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は、取締役９名、うち社外取締役２名、監査役会は監査役３名、うち社外監査役２名で構成されております。また、執行役員は15名であります。
　取締役「意思決定・監督機能」と執行役員「業務執行業務」を明確に分離することにより、経営及び業務執行にかかわる、意思決定と業務遂行のスピードアップを図るとともに、経営組織の監督機能強化を図っております。また、監査機能としては、監査役会があり、監査役は取締役会への出席はもとより、社内の重要な会議にも出席し、取締役及び執行役員の業務執行を監査しております。
　また、子会社である㈱コクサイ物流の経営上の意思決定、執行に関しても、当社代表取締役会長が代表取締役社長として、グループとしてのコーポレート・ガバナンスの確保に努めております。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a) コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。コンプライアンス規程第５条に役員及び従業員の義務を定め、この遵守を図り、また、社内イントラネットの掲示板においてコンプライアンスガイドブックを取締役及び従業員に対し掲示し、周知徹底を図ることとする。

b) 取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに通報窓口に報告するものとし、通報処理責任者は速やかに常勤監査役に報告するものとする。

c) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、公益通報者保護規程を定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を目的とする。

d) 監査役は当社の法令遵守体制及び公益通報者保護規程の運用に問題があると認めるときは、取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

e) 内部監査を担当する部署として「内部監査室」を設置し、監査方針・監査計画・監査内容を定期的に取締役会並びに監査役会に報告する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

   取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む）することとし、法令及びその他関連規程に基づき保管期間を設け閲覧可能な状態を維持することとする。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a) リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスクマネジメント体制を構築している。不測の事態が発生した場合には同規程の定めにより設置している委員長、副委員長及び委員で構成するリスクマネジメント委員会が、関連委員会及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームと連携し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとする。

b) 当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、リスクマネジメント委員会がその把握と管理を行うこととする。

・会社の過失により取引先及びユーザーに多大なる損害を与えたとき

・火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき

・重大な労働災害を発生させたとき

・営業上きわめて重要な情報が外部に流失、漏洩したとき

・重要な取引先が倒産したとき

・コンピュータ障害により営業上多大なる損害を顧客に与えたとき

・不慮の事件・事故により相当数の従業員の生命又は健康が危機にさらされたとき

・経営幹部が誘拐又は殺害されたとき

・株式が買い占められたとき

・不本意にして法律違反を犯し、その責任を問われたとき、もしくは行政処分を受けたとき

・その他会社の存続に関わる重大な事案が発生したとき

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に会長、社長、専務、常務によって議論を行い、取締役会の審議を経て執行決定を行うものとする。

b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、執行者あるいは執行部署を任命するものとする。

5. 当社及び子会社等（以下、併せて「グループ会社」という）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a) グループ会社における業務の適正を確保するための、グループ各社に内部統制責任者及び内部統制リーダーを置き、「内部統制室」と連携して、グループ全体の内部統制システムの整備及び維持を図ることとする。

b) グループ会社の職務の適法性、企業倫理性及び財務報告の信頼性を確保するために、内部監査室が定期又は必要な時に内部監査を実施することとする。

c) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

 　　当社は、関係会社管理規程に従い、子会社が重要事項を行うときは関係書類の提出を求め、取締役会に報告することになっている。また、子会社の経営内容を把握するために、決算関係書類等の提出を求めることとしている。

   なお、海外子会社については、月次の「業務報告書」を社長及び常勤監査役に提出するものとする。

d) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その体制

　   当社は、関係会社管理規程を制定し、子会社が重要事項を行うときは取締役会に報告することになっている。また、グループ会社の事業及び業務の遂行を阻害する行為が子会社等にあると認めるときはリスクマネジメント規程に従い必要な措置を講じることが可能な体制としている。

e) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

     子会社の社長、取締役、ジェネラルマネジャー等は、当社の管理職以上の者が兼務し、当社の意思決定及び意思疎通が図られている。また、関係会社管理規程にある重要事項以外に関する決裁権限を委任することで意思決定の迅速化を図っている。

f) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

     グループ会社は、共通の経営理念を持ち、全従業員の意識向上の啓蒙を図っている。

     また、コンプライアンスガイドブックにより、法令遵守の周知を図っている。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人（以下、「監査役スタッフ」という）に関する事項

     監査役の職務を補助する者として監査役スタッフを配置するものとする。

7. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　 監査役スタッフの独立性を確保するため、監査役スタッフの任命、異動等人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を得ることとする。

8. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　   当社は、監査役スタッフに関し、監査役の職務を補助するに際しての監査役スタッフへの指揮命令権は各監査役に属するものとする。

9. 当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、

その他の監査役への報告に関する体制

     監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席し、意見を述べることができることとする。

     当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役等から報告を受けた者が、監査役に報告すべき事項及び時期については、法定の事項に加え当社及び子会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。また、監査役は必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

10. 監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

      当社は、監査役からの報告の求めに従った監査役への報告者に対し、当該報告を行ったことを理由とした不利益な取扱いを禁止している。また、取締役及び使用人が公益通報者保護規程に基づき自主的に常勤監査役へ報告した際も、不利益な取扱いがなされることを禁じている。

11. 監査費用等の処理に係る方針に関する事項

      当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

      監査役は内部統制室、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図ることとする。また、監査役及び監査役会は代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち意思の疎通を図ることとする。

13. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
      当社は「行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、これらの活動を助長するような行為は行わない。また、これら勢力及び団体とトラブル等が発生した場合は企業をあげて立ち向かう旨を定めている。
      また、反社会的勢力排除に向けて、下記の体制を整備・運用することとする。

a) 反社会的勢力対応の所管部署を総務部とし、社内対応における緊急報告・連絡体制の確立

b) 弁護士、警察、暴力追放対策機関との連携体制の確保

c) 所管警察署の指導協力を得て社員に対する教育・啓蒙の実施

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

　当該定款に基づき、当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

（社外取締役の責任限定契約）

　社外取締役は、会社法第423条第１項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。

（社外監査役の責任限定契約）

　社外監査役は、会社法第423条第１項に定める責任において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。

ヘ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、社長直轄の監査室（２名）を設置し、業務全般に関する方針、手続などの妥当性や業務遂行の有効性、また法令の遵守状況などについて社内及び子会社の業務活動に対して実効性のある監査活動を行っております。

　監査役監査については、監査役監査規程に基づき、監査役は取締役会への出席及び意見陳述、業務調査として重要な決裁書類等の閲覧、子会社の調査等、実効的な監査を行っております。また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。なお、監査役中村誠一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ト．会計監査の状況

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しており、四半期レビュー、期末決算、内部統制の監査を適宜受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員　業務執行社員　松井夏樹、増見彰則の２名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他13名であります。

チ．社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役について、当社との人的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の株式を富田英治氏は2,383株、水野聡氏は1,350株、中村誠一氏は3,377株、それぞれ所有しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、名古屋証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしております。取締役富田英治氏、菅野孝一氏、監査役水野聡氏、中村誠一氏については、名古屋証券取引所へ独立役員として届出ております。

社外取締役及び社外監査役は、外部的視点から客観的な立場として監査、助言等を行うことで透明性のある経営に役立てております。また、それぞれ経験、知識等を活かした専門的知見を有しており、当社の社外取締役及び社外監査役として適任であるとして選任しております。

②　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役社長を補佐し代理代行する職位にある者を委員長とし、会長及び社長を除く常務取締役以上の役付役員を委員とするリスクマネジメント委員会を適宜開催し、リスク発生及びリスク発生時における対応に備えることとしております。

③　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

   （注）１．取締役の報酬限度額は、平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会において月額4,000万円以内と決議いただいております。

　２．監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第84回定時株主総会において月額500万円以内と決議い

　　ただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員規程に基づいて、株主総会において決議いただいた報酬限度額内で決定するものであります。

④　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　73銘柄    3,413,868千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

   （注）　平成30年４月１日付けにて富士機械製造株式会社は、株式会社ＦＵＪＩに商号変更しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び

　に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑧　中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（「中間配当金」という。）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社であるISEWAN EUROPE GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche GmbHに対して3,317千円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社であるISEWAN EUROPE GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche GmbHに対して3,263千円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務内容及び同業他社の状況などを考慮しながら、監査公認会計士等の独立性を損なわないよう監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　11社

　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社コクサイ物流、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、伊勢湾北方環保科技（天津）有限公司、

ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、

ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、

ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　主要な非連結子会社の名称　主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　関連会社の名称　　　五洋海運株式会社　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　主要な会社等の名称

　　　（非連結子会社）　主要な非連結子会社はありません。

　　　（関連会社）　　　天津北方伊勢湾国際運輸有限公司

　　（持分法を適用していない理由）

　　　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。

　ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、伊勢湾北方環保科技(天津)有限公司、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額した金額

※２　非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

　　　なお、（　）内は当社負担分であります。

　４　当座借越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当該資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（15,941千円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の部門を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当該資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（13,831千円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少46,740株は、連結子会社が保有する当社株式の売却による減少46,740株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

主として、有形固定資産（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっております。また、顧客のニーズに応えるための国内、国外への設備投資に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高と連動しており、またその額は僅少であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されるものであります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

　短期借入金は主に運転資金、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブ取引は、行っておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。

　投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券の内容については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (3) 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　　　　　当連結会計年度(平成30年３月31日)

　　　４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　その他有価証券について4,249千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、確定給付型の制度もしくは確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

　(5）退職給付に係る調整額

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6）退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7）年金資産に関する事項

　 ① 年金資産の主な内訳

　　　当社の年金資産は全て、生命保険会社による一般勘定であります。

　 ② 長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,211千円、当連結会計年度7,740千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別の

　　内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として港湾地区における公有地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から48年～79年と見積り、割引率は2.30％～2.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

                                  　（単位：千円）

                                                   　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

                                  　（単位：千円）

  (2）有形固定資産

                                                   　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引金額・科目・期末残高については（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 に記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　・事務所等の賃貸料金については、総原価を検討して賃借会社との協議により決定しております。

 　　　 ４．議決権等の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

 　　　 ５．議決権等の所有割合の〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

  　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済するものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等