5463 丸一鋼管 有価証券報告書－第84期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．当事業年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．当事業年度の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

　（日本）

国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。

　（北米）

北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行っております。

　（アジア）

アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をしております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及びアルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の()内は間接所有で内数。

２．上記以外の持分法適用関連会社は1社であります。

３．＊１ 特定子会社に該当します。

＊２ 丸一鋼販株式会社及びSUNSCO社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（主要な損益情報等）

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を（）内に外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

２．従業員数は就業人員であります。

３．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であり、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和39年3月に結成され、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針について

当社グループは、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社会に貢献することを使命としております。当社グループの経営の方向性として、株主重視の経営を推進し、企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。そして、鋼管業界において、グローバルで質・量ともに世界でもトップと言える企業集団への成長発展を目指します。

当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行い、この厳しい環境を克服し成長していくため、平成30年3月9日に公表しました第5次中期経営計画の初年度として主要施策の実行をすすめてまいります。

第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。

第5次中期経営計画期間：平成30年4月1日(平成31年3月期) ～ 平成33年3月31日(平成33年3月期)

１．連結経営目標：第4次中期経営計画の実績と第5次中期経営計画の目標

２．第5次中期経営計画の課題と主要施策

１) 国内での取り組み

①高収益体質の維持、営業力の更なる強化

②人手不足時代への対応と生産性の向上

◎IoTやAIを活用した生産、事務の効率化

◎設備更新、採用方針や働き方の見直し

◎女性人材、外国人の活用

２) 海外での取り組み

①米国3社：新設/更新設備の活用、販売力の一層の強化による業容拡大

②SUNSCO(HCM)社：パイプを中心とした国内営業力の強化と設備稼働率/歩留りの改善による一層のコスト削減と黒字体質の定着

③自動車/二輪車関連：各国での生産拡大に対応した設備投資の実施と営業力の強化

④優秀な現地人材の確保と一層のレベルアップ。本社派遣者から現地人材への交代促進

⑤海外収益の配当/Royalty等での国内への利益還元強化

３) 国内外共通の取り組み

①労働時間及び人件費当たりの労働生産性の向上

②より一層の環境への配慮、エネルギー効率の向上、安全への対応強化

③国内外でのM&Aを含めた事業投資の積極的な検討

４) 株主重視政策及び社会貢献方針の堅持

①配当方針：「単体経常利益×(1-法人実効税率)×50%」の堅持

②配当実施後の単体純利益の0.5%程度の社会貢献支出の継続

③国内外での社会貢献の強化

◎国内：文化芸術、スポーツ、医療、教育、自然環境保護分野への貢献

◎新興国：貧困撲滅、健康医療、教育振興への貢献強化

 (ベトナム：「アジア失明予防の会」への支援、インド：貧困地区の高校生への奨学金支給、ビジネス拡大による雇用の創出)

（２）経営環境及び対処すべき課題等について

今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の推進等により、企業の収益環境、雇用、所得環境の改善が持続することで、引き続き景気は緩やかに回復していくものと思われますが、米国新大統領の経済政策の影響や英国のEU離脱問題、中東や東アジアの不安定な国際情勢などの影響により、海外景気の下振れと円高に振れる事により国内景気が足踏み状態となるリスクがあります。

(日本)

国内事業につきましては、建築向け製品の需要については、プラスに転じる気配があることに加え、市況の先高感から問屋筋による在庫の積み増しの動きが出てくるものと思われます。一方、急激に値上りした材料コイル価格により、製品価格とのスプレッドの悪化が懸念されますが、需要の取り込みに注力すると同時に、コイル価格の値上げを製品価格へ転嫁することにより収益確保の努力を継続してまいります。

(北米)

北米事業につきましては、新大統領の経済政策を好感して鋼材価格は高止まりとなっており、需要の取り込みおよびコイル価格上昇幅の製品価格転嫁に注力してまいります。米国MAC社においては、新倉庫の建設を進めており製品の品質管理の向上に努めてまいります。また、米国MOST社においては、新工場を建設し２インチミルを新設することで、品揃えを拡大しカナダ及び米国北西部の販売強化をいたします。

(アジア)

アジア事業につきましては、ベトナムSUNSCO社では、高品質な製品を供給することで、ベトナム国内および近隣国への販売体制の強化を図ってまいります。また、インドKUMA社では、インドの北部と南部にある２工場で、好調なインド国内４輪＆２輪自動車の生産の増加によるステンレス鋼管需要増に対応すると同時に、新設した４インチ薄肉造管機によるトラック・バス用の径の大きな環境対応仕様の特殊排気管の今後の需要増加の取り込みに注力いたします。

（３）当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）について

当社は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する方針（以下、「本方針」といいます。）を決定しており、本方針について平成28年6月24日開催の定時株主総会で有効期限を3年（承認を得た定時株主総会終結の時から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで）とすることを株主の皆様にご承認を得ております。

大規模買付ルールの必要性

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。

当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。

また、当社取締役会は、大規模買付者との間にも中長期的な企業価値向上を目的として建設的な対話は可能であり、そのための機会と十分な時間の確保は当社および大規模買付者双方にとっても有意義なものと考えております。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、従前より、一定のルールを設け、株主の皆様への十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が大規模買付者との間で必要な交渉を行うとともに、当社の業務執行を行う者から独立した委員により構成される独立委員会への諮問を通じて、対抗措置の発動の是非についての取締役会の判断の公正性および透明性を担保する仕組みを構築してまいりましたが、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。これらの仕組みは、株主の皆様が大規模買付者の相当性、妥当性を判断する上でも有用と考えております。

以上の見解に基づき、当社取締役会は、当社が社会のインフラを供給する企業として継続的、持続的に成長戦略を実施するために本ルールを一部変更の上、継続することは、決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、当社グループの企業価値、株主共同の利益の維持、向上に資するものと思料いたします。

なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成28年5月11日付プレスリリースをご参照ください。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）原材料市況の変動等について

当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

（２）当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について

当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受ける可能性があります。

（３）有価証券並びに投資有価証券等の価値変動

当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約２～３割を占めており、主な内容は、当社の関係会社株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末日時点での時価が帳簿価額に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。

このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。

（４）製品クレームによるリスク

当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。

（５）自然災害・事故等のリスク

当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることでリスクを分散しており、また、工場等の安全対策を徹底して実施しておりますが、地震災害や事故等により当社グループの工場設備に災害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。

（６）地政学的リスク、カントリーリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。会計基準の選択に関しては、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。当連結会計年度においては、会計基準等の改正も含めた会計方針の変更はありません。また、会計上の見積りの変更もありません。

（２）財政状態の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ99億6千5百万円増加し3,164億1千8百万円となりました。

流動資産は、64億8千7百万円増加し1,595億8千万円となりました。主な増減要因は、譲渡性預金の設定などから有価証券が274億8千1百万円増加する一方、現金及び預金が300億9千5百万円減少しました。売上増などから、受取手形及び売掛金が35億2千5百万円、製品が17億9千6百万円、原材料及び貯蔵品が30億5百万円増加しました。

譲渡性預金の設定は、余資の効率的運用を図るべく行ったものであります。たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）の対前年度増加率が売上の伸長率を上回っており、この増加が課題となりました。

固定資産は、34億7千8百万円増加し1,568億3千7百万円となりました。不動産売却や減価償却などから有形固定資産が23億9千5百万円減少し、追加購入や株価回復などから投資有価証券が53億1千3百万円増加したことによります。

設備投資として、国内では、詫間工場めっきラインの更新工事、堺工場1号機製管機更新工事が完了すると共に、東京工場の寸法切工場を増設いたしました。また、販売拠点強化に向け丸一鋼販株式会社の北陸営業所を新築し移転いたしました。海外では、ベトナムのSUNSCO(HNI)社の第1工場建屋延長工事を進めるとともに、米国MAC社での新倉庫棟の建設に着手いたしました。これら56億3千4百万円の設備投資を行いましたが、事業全体では減価償却費64億6百万円の範囲内に止まりました。また、社宅の集約による効率化から生じた遊休不動産の売却も行った結果、有形固定資産が減少しました。なお、投資有価証券の追加購入は、余資の効率的運用を図るべく行ったものであります。

負債は、1億1千6百万円減少し471億1千3百万円となりました。仕入増などから支払手形及び買掛金が14億5千2百万円増加した一方、海外子会社での返済が進み短期借入金が5億2千6百万円・長期借入金が22億9千7百万円減少しました。流動負債の対前年度比増加は、流動資産の増加とほぼ同水準であり、流動比率は前年度ほぼ横這いの460.4%となっております。

純資産につきましては、100億8千1百万円増加し2,693億5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を157億7千7百万円確保し、配当金の支払が69億9千4百万円あったことと、その他有価証券評価差額金が16億2千3百万円増加したことなどによります。株主に対する配当の重要性は認識しており、利益配当の基本方針に沿った配当を実施する一方、将来の戦略的事業及び設備投資に備えた内部留保も重要と考えております。結果、自己資本比率は81.7%（前年度実績81.2%）となっております。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(日本)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて65億2千4百万円増加し、1,040億2千6百万円となりました。売上増などから、売掛金及び受取手形やたな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しました。また、工場の更新工事や販売拠点の新築など、減価償却費を上回る設備投資を行った結果、固定資産も増加しました。

(北米)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて12億1千7百万円増加し、217億9千6百万円となりました。売上増などから、売掛金やたな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しましたが、設備投資が減価償却費の範囲内に止まったことから、固定資産は減少しました。

(アジア)

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて13億1千1百万円減少し、222億8千4百万円となりました。売上増などから、たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しましたが、減価償却により固定資産は減少しました。

（３）経営成績の状況

①　事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度の売上高は、販売数量増と販売価格の上昇により1,562億6千6百万円（前年度比13.8％増）と増収になりました。なお、この売上高は平成21年3月期の1,542億7千9百万円を上回る過去最高金額となっております。一方、国内外において材料価格の値上がりを販売価格へ転嫁することに鋭意取り組んでまいりましたが、これが未達の状態でスプレッドが悪化しました。コストダウンや生産効率の向上に努めましたが、営業利益は208億2千6百万円（同15.0％減）と減益になりました。営業外損益で受取配当金が前年度比4億6千6百万円増加、為替差損が前年度比6千6百万円減少するなど、前年度比4億6千9百万円改善しましたが、経常利益は229億8千6百万円（同12.2％減）と減益になりました。

特別損益では、前年度比で固定資産売却益が8千7百万円、投資有価証券売却益が7千6百万円増加し、投資有価証券売却損が1億1千7百万円減少するなど、前年度比3億3千4百万円改善しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は157億7千7百万円（同10.9％減）と減益となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルとのスプレッドの変動が最も大きなものです。当連結会計年度は、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁が追いつかず、このスプレッドの確保が難しくなったことから、減益となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(日本)

国内事業につきましては、材料コイルの大幅な値上がりと供給がタイトな状況により、当社では製品の販売数量よりも価格への転嫁を優先して取り組んできました。当連結会計年度では、売上高は、建材を中心に販売数量の微増と販売価格の上昇により988億4千3百万円（前年度比11.4％増）と増収となりました。一方、年度を通しての製品価格へのコイル仕入価格上昇分の転嫁が追いつかず、亜鉛などの副資材のコストアップもあり、コストダウンや設備改造による生産効率の向上に取り組んだものの、セグメント利益は176億円（前年度比9.7％減）と減益になりました。

(北米)

北米事業につきましては、販売数量は前年同期比微増ながら販売価格の上昇により、売上高は267億3千6百万円（前年度比19.4％増）と増収になりました。収益面は、材料価格の上昇に併せてスプレッドの確保に注力したものの追いつかず、セグメント利益は19億2百万円（前年度比2.2％減）と若干の減益になりました。

(アジア)

アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）はベトナム国内市場の競争激化と輸出市場の輸入制限拡大による数量減、更にはコイル価格上昇を販売価格に転嫁しきれず、大幅な減益となりました。一方、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）ではインド国内４輪＆２輪自動車の生産増やトラック・バス用の径の大きな特殊排気管の需要取り込みが奏功し、販売数量の増加に加えスプレッドの改善も図れ、大幅な増益を確保できました。その結果、売上高は306億8千6百万円（前年度比17.3％増）と増収になったものの、セグメント利益は10億8千1百万円（前年度比62.7％減）と大幅な減益になりました。

c. 目標とする経営指標の達成状況等

目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の（１）経営方針について」の第4次中期経営計画の最終年度の実績をご参照ください。

②　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記金額は消費税等を含んでおりません。

b. 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省略しております。

３．上記金額は消費税等を含んでおりません。

（４）キャッシュ・フローの状況

①　現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より59億6千5百万円減少し、532億3千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって増加した資金は148億3千2百万円（前連結会計年度比69億5千2百万円の収入減）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益232億5千1百万円と非資金支出である減価償却費64億6百万円であります。主な支出は、売上債権の増減額37億2千万円、たな卸資産の増減額51億5千8百万円、法人税等の支払額70億7千7百万円であります。たな卸資産の増減額の支出増によって、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が前年度比で減少したことが課題と認識しております。

③　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって減少した資金は110億9千5百万円（前連結会計年度比67億5千2百万円の支出増）となりました。主な収入は、定期預金の純増減額241億2千9百万円であります。主な支出は、有価証券の純増減額235億8千9百万円、投資有価証券の取得による支出81億3千8百万円、固定資産の取得による支出50億3千9百万円であります。余資の効率的運用を図るべく、有価証券及び投資有価証券の取得を行ったことから、前年度比で支出が増加しました。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって減少した資金は95億8千3百万円（前連結会計年度比12億7百万円の支出減）となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出22億8千6百万円、配当金の支払額69億9千4百万円などであります。前年度に引き続き、借入金の返済が進んでおります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、一部は借入金により充当しております。当連結会計年度末の現金同等物の残高は、前連結会計年度末より59億6千5百万円減少したものの、532億3千1百万円となりました。当連結会計年度末の短期借入金は63億3千9百万円であり、この返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。また、流動比率は、前連結会計年度末の461.7%に対して、当連結会計年度末は460.4%と若干下がったものの、依然として高水準となっております。従って、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、平成30年4月より始まった第5次中期経営計画に沿った投融資を含む当社グループの円滑な事業活動を行う上で、現時点では大きな支障は無いと認識しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。

当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。

当社は自動車、建築、エネルギー分野を主体として積極的に海外事業を展開しており、自動車、自動二輪車用鋼管の旺盛な需要が期待される地域においては、日本で培い開発した技術を各地で発展させております。

日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚のムラを抑えて均一な皮膜にすることにより、より防錆力を高めるための技術開発を進めています。

農芸用鋼管に関しては、近年激しさを増してきた自然災害（豪雪・暴風）に対応するため、従来タイプの高強度農芸用鋼管より、さらに母材部の強度を高め、かつ加工性も良好なハイテン農芸用鋼管の開発を進めており、実用化段階に至っております。

また、鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などでは、一時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規定された「鉛・クロムフリーさび止めペイント JIS K 5674」対応塗料（グレー色）が急速に拡大しており、当社としても一部の工場で適用完了しました。さらに他の工場でも適用するべく、開発を加速しております。

北米においては、MAC社で新製品倉庫を建設し、販売力を強化するとともに、設備更新等により品質向上を進めます。

アジアにおいては、ベトナムSUNSCO(HNI)社で第1工場建屋延長工事を行うとともに、品質マネジメントシステム　ISO 9001-2015を取得し、今後増加が見込まれる二輪・自動車の増産に対応できる体制を整備しました。ベトナムSUNSCO社では、豪州向け角型めっき鋼管でクロムフリーの表面処理を実用化し、環境負荷低減に向けた取り組みとしております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は1億4千6百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、能力増強、合理化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

(注) 金額は有形・無形固定資産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。

日本においては、丸一鋼管株式会社の堺工場の1号機、2号機改修、詫間工場の鍍金設備改修、東京工場の寸法切工場新設及び子会社の丸一鋼販株式会社の北陸営業所移転等の投資を実施しました。

北米においては、子会社のMAC社の製品倉庫新設、Leavitt社の2インチミル新設等を中心とする投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．詫間工場の土地の一部は四国丸一鋼管株式会社から賃借しているものであります。

なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

(2) 国内子会社

平成30年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．北海道丸一鋼管株式会社の土地は全て当社から貸与しているものであります。

３．北海道丸一鋼管株式会社の建物及び構築物の内689百万円は当社から貸与しているものであります。

　　 ４．四国丸一鋼管株式会社の土地の一部は当社から貸与しているものであります。

　　　　　 なお、貸与している土地の面積は[ ]で外書きしております。

(3) 在外子会社

平成30年３月31日現在

（注）SUNSCO社及びSUNSCO(HNI)社の土地は、賃借物件であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式966単元が含まれております。

２．自己株式11,156,768株は、「個人その他」に111,567単元、「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。

３．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式2単元を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年３月31日現在

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．上記の他に当社所有の自己株式11,156千株があります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、3,443千株のうち当社が委託している当社株式は96千株であり、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

４．株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱UFJ銀行に商号変更されております。

５．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

６．平成28年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成28年7月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成30年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式96,600株が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。

②  【自己株式等】

平成30年３月31日現在

(注) １．従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式96,600株は含めておりません。

２．丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会　大阪市西区北堀江三丁目９番10号）に加入しており、同持株会名義で当社株式62,000株を所有しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、平成29年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グループ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。

当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

本制度の導入により、当社グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使には、受益者候補である当社グループ従業員の意思が反映できるため、当社グループ従業員の経営参加意識を高める効果が期待できます。

２. 従業員に取得させる予定の株式の総数

提出日現在で、当社は338,000千円を拠出し、本信託が100千株取得しております。

今後、本信託が当社株式を取得する予定は未定であります。

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社グループ従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処分自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売却による株式数は含めておりません。

２．当事業年度の「その他」は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の導入に際し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に対して実施した第三者割当（株式数100,000株、処分価額239,567,800円）であります。

３．「保有自己株式数」には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有の当社株式は含めておりません。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は96,600株であります。

３ 【配当政策】

(1) 利益配当の基本方針

株主に対する配当の重要性は従来から良く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行なう目的で業績に連動した配当を行う方針としており、具体的には「個別損益計算書におけるみなし当期利益（※）の50％相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間50円の配当金を維持する。」としております。

（※）みなし当期利益：経常利益×（１－実効税率）

また、当社では、期末配当の基準日を毎年3月31日とし、中間配当の基準日を毎年9月30日とするとともに、必要に応じ基準日を定めて剰余金の配当する旨を定款に定めておりますが、現時点では、配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年２回といたしております。

更に、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込めまして、株主優待制度や株主様を対象とした工場見学会も実施いたしております。

一方、自主独立の鋼管専業メーカーとして当社グループが発展成長を続けるためには、事業拡大を目的とした戦略的な投資と併せてメーカーとしての生産性の向上及び効率化による競争力の強化が永遠の課題であります。そのための生産設備や物流網の更新・拡充は必要不可欠で、競争力確保を目的とした投資も当社グループでは積極的かつ計画的に実施しております。こうした戦略的事業及び設備投資に備えるための内部留保もまた株主各位の永続的利益確保の上から極めて重要だと考えております。

(2) 当期の配当決定に当たっての考え方

(1)に記載しております方針に基づき、配当金を決定しております。なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) 当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

(3) 内部留保資金の使途

内部留保資金は利益配当の基本方針にも述べておりますとおり、生産設備の更新・拡充への資金需要に備える所存です。また、業界を取り巻く厳しい経営環境のなかで、独立系の鋼管専業メーカーとして当社が比較的安定した業績を挙げて来られましたのも、内部留保資金の厚みに負うところが大きいと考えています。

いずれも将来の利益に貢献し、経営業績の安定に寄与し、ひいては株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えております。

(4) 次期の配当方針について

当社は、「個別損益計算書におけるみなし当期利益（※）の50％相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間50円の配当金を維持する。」を基本方針としております。

（※）みなし当期利益：経常利益×（１－実効税率）

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性２名　（役員のうち女性の比率18％）

(注) １　取締役中野健二郎、牛野健一郎及び藤岡由佳は社外取締役であります。

２　監査役奥村萬壽雄、松尾園子及び魚住隆太は社外監査役であります。

３　取締役堀川大仁は、代表取締役会長鈴木博之の義弟であります。

４　平成30年6月26日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成27年6月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　平成29年6月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７　平成30年6月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は次の15名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(基本的な考え方)

現在の変化の早いグローバルな経済環境において当社の競争力を強化し、長期的に企業価値を高めるためには、経営に関わる意思決定と業務執行を明確化することで経営の意思決定の迅速化を図ることが重要と考えております。当社経営管理組織の一層の強化のため、定款により、取締役の数を10名以内、任期を１年内として、経営環境の変化への対応をより迅速に行なうとともに事業年度毎の経営評価を明確にしております。

コーポレート・ガバナンスの整備につきましては、取締役会を原則毎月開催し、また経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化および活性化を目的とした執行役員会も毎月開催しております。

監査機能の強化を図るために取締役会に監査役全員が出席して意見の表明を行なうとともに、取締役の日常的活動の監査と会計監査人からの報告の収受などの監査業務を行なっております。

国内の連結子会社に対しては、当社の経営方針の周知徹底を図るとともに子会社からの重要事項に関する報告を適宜収受しております。海外の連結子会社においては、国内子会社への対応内容に加え、その経営管理機構を当該国の諸法規に合致させる指導をしております。

(企業統治の体制の概要図)

(現状の体制を採用している理由)

当社の取締役会は、提出日現在において、取締役７名で構成されております。また、当社は従来よりの監査役会設置会社を引き続き採用しておりますが、取締役の指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しており、委員会は独立社外取締役及び代表取締役で構成されております。

当社では社外取締役３名を選任し、監査役４名のうち社外監査役を３名として経営の監査体制を強化しております。また、社外監査役を含む監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に、常勤監査役は毎月開催される執行役員会に出席するなどにより、会社経営全般の状況を把握しており、監査役の監視・監督等を通じて、経営の監査機能の面では十分に機能しているものと考えております。

なお、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況)

内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、次の通り取り組んでまいりました。

・コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当社グループ全体をモニタリングし、コンプライアンスマニュアル、企業倫理ハンドブックの作成、及びその実行に努めております。また、制度として、当社グループの全社員及び当社グループ事業に従事する他事業者から、法令・定款に違反する恐れのある事項を、直接通報するコンプライアンス相談窓口を設置しております。また、近年の育児・介護問題、職場での働き方、ハラスメント事案等に関し、女性社員が報告・相談を行いやすい環境づくりの一環として女性専用相談窓口を設置しております。

・リスク管理につきましては、組織としてリスク管理委員会を設置し、規程としてリスク管理規程を定め、当社グループとしてのリスクに対応しております。

・他に、当社グループ内の業務執行状況の監査も含めたこれらの内部統制システムの整備・運用状況の点検を行っております。

なお、内部監査室は、提出日現在において３名で構成されております。

(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)

・当社グループ会社の事業報告については、定期的に当社取締役会への報告、ならびにグループ会社毎の個別報告がなされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合には適時関係部署への指示を行っております。

(責任限定契約の内容)

イ.取締役

当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

ロ.監査役

当社は監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。

(特別取締役による取締役会の決議制度)

該当事項はありません。

②  内部監査及び監査役監査

(内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続)

前述の「①企業統治の体制」をご参照ください。なお社外監査役の魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)

内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に連携して、監査を効率的に実施するとともに、監査情報の交換をするために、随時監査役または会計監査人と連絡調整を行っております。

また、監査役は、各四半期及び期末決算時に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合を設定しているほか、必要に応じて財務・経理上の問題に関して同法人と適宜打合せを行なっております。

なお、監査役より補助すべき使用人の設置が要求された場合には、内部監査室所属員に職務の補助を委任することとしております。

③  社外取締役及び社外監査役

(社外取締役及び社外監査役の人数及び人的関係等について)

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の中野健二郎氏は株式会社三井住友銀行の元代表取締役副会長であり、株式会社三井住友銀行は、当社の株主で借入先であります。

社外取締役の牛野健一郎氏は伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の元代表取締役社長であり、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当社の製品の主要な販売先であります。

社外取締役の藤岡由佳氏および社外監査役の３名につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

(社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と選任状況に関する提出会社の考え方について)

１．社外取締役

取締役会において、社外取締役としての客観的な視点から、事業経営の意見表明を行うことにより、経営の透明度を高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

なお、当社では、社外取締役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案しております。

２．社外監査役

取締役会、監査役会に出席するほか、常勤監査役からの監査の報告を受け、意見交換を行い、３名の社外監査役のそれぞれの専門分野から、事業経営の監査や意見表明を行うことにより、経営の透明度をさらに高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。

なお、当社では、社外監査役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して、監査役会の同意を得るものとしております。

(社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)

社外取締役は、取締役会において、会計監査、監査役監査及び内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

なお、社外監査役の相互連携につきまして、前述の「②内部監査及び監査役監査」をご参照ください。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬制度は、月例の固定報酬である「基本報酬」と、毎年の業績に応じて支給される「賞与」、「ストック・オプション（株式報酬）」及び「長期インセンティブ報酬（自社株式の取得）」から成り立っております。報酬総額は定時株主総会で承認を得ており、取締役については２億５千万円以内、監査役については３千５百万円以内となっております。

基本報酬については、地位及び担当等を考慮の上で決定しており、賞与については、当社の業績を賞与に反映させるための算式を内規で定めており、この算式によって算出される金額を参考にして決定しております。

ストック・オプション並びに長期インセンティブ報酬につきましては、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、業績向上への意欲や士気を高めることを目的としており、支給額については、内規に基づいて決定しております。

なお、役員退職慰労金制度については、平成17年６月29日開催の定時株主総会の日をもって廃止しております。

また、社外取締役と監査役（社外監査役を含む）には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である基本報酬のみとしております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、上位30銘柄を記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）当社の保有する特定投資株式の銘柄数が30銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄を含め、29銘柄全てを記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  株主総会決議事項を定款により取締役会決議とした内容

（自己株式の取得、剰余金の配当等）

当社は、機動的な資本政策及び配当施策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和田安弘、西野勇人及び鈴木重久であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他９名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるLeavitt社、MKK・USA・インク、MOST社、Maruichimex社、SUNSCO社及びSUNSCO(HNI)社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に基づく報酬として46百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるLeavitt社、MKK・USA・インク、MOST社、Maruichimex社、SUNSCO社及びSUNSCO(HNI)社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務関連業務等に基づく報酬として48百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　 13社

主要な連結子会社の名称

丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社

九州丸一鋼管株式会社、株式会社アルファメタル

マルイチ・アメリカン・コーポレーション

ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク

マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ

マルイチメックスS.A. de C.V.

マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ

マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー

マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド

マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド

(2) 主要な非連結子会社の名称等

沖縄丸一株式会社ほか5社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当する非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　　　5社

ウイニング・インベストメント・コーポレーション

インドネシア・スチール・チューブ・ワークス

株式会社セイケイ

丸一金属制品（佛山）有限公司ほか1社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社３社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。 #### (4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は２月末日、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ、マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドの決算日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、上記の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～14年

②無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

ソフトウエア　　　　５年

顧客関連資産　　　  15年

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

当社及び一部の国内連結子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度にその全額を償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

当社は、平成29年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グループ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。

当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末326百万円、また、株式数は当連結会計年度末96,600株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　保証債務

(1)当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　丸一金属制品（佛山）有限公司

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　丸一金属制品（佛山）有限公司

※４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　担保資産及び担保付債務

担保債務はありませんが、担保に供している資産は以下のとおりです。

※６　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加453株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末96,600株）

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社より取得した100,000株及び単元未満株式の買取による増加946株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に売却した100,000株及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少3,400株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年11月９日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成30年5月10日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、おもに業務上の関係を有する企業の株式又は債券であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、定期的に把握された時価が、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達ですが、大部分が金利変動リスクの少ない短期借入金又は固定金利の長期借入金であります。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載されております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、市場金利と連動した変動金利によっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注４)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきましては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の２分の１)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度131百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

　※１ 平成19年9月3日の週から平成29年9月4日の株価実績に基づき、週次で算定いたしました。

　※２ 過去の権利行使実績や離職の実績から予想残存期間を合理的に見積もることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。

　※３ 平成29年3月期の配当実績によります。

　※４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から21％に引き下げられることとなりました。

この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）並びに法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

金額的に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。

（日本）

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、照明柱など

（北米）

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など

（アジア）

構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １.セグメント利益の調整額173百万円はセグメント間取引消去であります。

２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３.セグメント資産の調整額164,776百万円は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。  

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（単位：百万円）