8001 伊藤忠商事 有価証券報告書－第94期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注） １　当社は、第90期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しており

           ます。

     ２　連結経営指標等については、IFRSによる用語に基づいて表示しております。

    ３　収益には消費税等は含まれておりません。

    ４　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

    ５　当社は、第91期より国際財務報告解釈指針（IFRIC）第21号「賦課金」を適用したことに伴い、第90期

      の関連する主要な経営指標等について遡及修正後の数値を記載しております。

（注） １　米国会計基準に基づく第90期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に

           基づく監査を受けておりません。

    ２　連結経営指標等については、IFRSによる用語に基づいて表示しております。

    ３　収益には消費税等は含まれておりません。

    ４　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

（２）提出会社の経営指標等

 （注） １　売上高には消費税等は含まれておりません。

    ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載してお

        りません。

    ３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

（注）１　タキロン㈱とシーアイ化成㈱は、平成29年４月１日に経営統合し、タキロンシーアイ㈱となりました。

２　当社は、不二製油グループ本社㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有して

　　おります。

３　平成30年４月19日の当社取締役会において、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱を子会社とすることを目的とした公開買付を実施することを決定しました。

４　当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＧＩＴを通じて保有しております。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

該当ありません。

（２）子会社

（注）１　上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（181社）を含めておりません。

２　上記の子会社のうち、以下の会社が特定子会社に該当します。

I-Power Investment Inc.、ITOCHU Coal Americas Inc.、CIECO West Qurna Limited、

Dole International Holdings㈱、European Tyre Enterprise Limited、伊藤忠インターナショナル会社、

伊藤忠（中国）集団有限公司

また、上記に記載の子会社以外では、金属のJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.が特定子

会社に該当します。

３　伊藤忠エネクス㈱は、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社のため、主要な損益情報等の開示を省略しております。

４　タキロン㈱とシーアイ化成㈱は、平成29年４月１日に経営統合し、タキロンシーアイ㈱となりました。

５　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。

㈱ヤナセ、伊藤忠エネクス㈱、タキロンシーアイ㈱、伊藤忠食品㈱、伊藤忠テクノソリューションズ㈱、

コネクシオ㈱

６　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

（３）関連会社及びジョイント・ベンチャー

（注）１　有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社は次のとおりです。

㈱デサント、川辺㈱、㈱寺岡製作所、㈱ジャムコ、サンコール㈱、東京センチュリー㈱、

戸田工業㈱、ソレイジア・ファーマ㈱、久米島製糖㈱、ジャパンフーズ㈱、

プリマハム㈱、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱、大建工業㈱、

㈱センチュリー21・ジャパン、㈱スペースシャワーネットワーク、エキサイト㈱、

㈱ベルシステム２４ホールディングス、㈱オリエントコーポレーション、イー・ギャランティ㈱

２　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

３　平成30年４月19日の当社取締役会において、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱を子会社とすることを目的とした公開買付を実施することを決定しました。

４　㈱UFI FUTECHは、平成29年９月１日に㈱ファミマ・ドット・コムから社名を変更しております。

（４）その他の関係会社

該当ありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、就業人員数であり、［　］は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

　　　　２　当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、6,142名増加しております。その主な理由は、次のとおりです。

・繊維セグメント：(株)ジャヴァホールディングスの売却等により1,647名減少。

・機械セグメント：(株)ヤナセの子会社化等により4,384名増加。

・エネルギー・化学品セグメント：シーアイ化成(株)との経営統合に伴うタキロン(株)の子会社化等により1,387名増加。

　　　　３　臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

（２）提出会社の状況

　（注）１　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

　　　　２　上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員418名、受入出向者142名を加え、国内886名、海外330名の他社への出向者、海外現地法人における勤務者・実習生等380名を除いた提出会社の就業人員数は、3,249名であります。セグメントごとの就業人員数は、次のとおりです。

（３）労働組合の状況

当社及び子会社と各社の労働組合との関係について、特記すべき事項は、ありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　来期の経営環境について展望しますと、米国経済は好調持続、欧州経済は英国のEU離脱に伴う影響は不透明ながら、その悪影響が限定的であれば景気拡大が続くと見込まれます。新興国では、中国は構造改革により成長が抑制されるものの、総じて堅調な資源価格動向や好調な先進国経済の恩恵により良好な状態が見込まれ、世界経済は拡大傾向を維持すると考えられます。

　日本経済は、輸出拡大や、所得増を受けた個人消費の持直しにより緩やかな拡大が続くと見込まれますが、海外情勢の急変による円高進行等が下振れリスクとして懸念されます。

・新中期経営計画「Brand-new Deal 2020」の推進

目指す姿

　人々の豊かな営みに根ざした“身近な商人”である伊藤忠は、新技術や新しいパートナーとの取組によってビジネスモデルを進化させる「商いの次世代化」に加え、働き方改革の深化により、一人ひとりの社員がより高い生産性と品質で付加価値を創出する「働き方の次世代化」により、次世代商人へと進化し、新時代“三方よし”による持続的成長を目指します。

基本方針

　「Brand-new Deal 2020」における目指す姿を実現するための基本方針は次の３点を掲げております。

（商いの次世代化）

　全てのカンパニーによる新技術を活用したビジネスモデルの進化を目指すとともに、ユニー・ファミリーマートHDを起点とするグループバリューチェーンの価値向上を図ります。また、戦略的パートナーと積極的な連携を

進め、中国・アジアでのビジネス創出を加速します。

（スマート経営）

　伊藤忠が強みとするROEをはじめとした経営効率性の更なる進化を目指します。また、業界をリードする働き方改革と“削る”の深化による労働生産性の向上に向けた取組強化を図ります。

（健康経営No.１企業）

　社員がやりがいを持って存分に働き、家族にとっても一番いい会社を目指します。また、一人ひとりの健康増

進策を実施し、当社グループ全体の活力向上による魅力的な企業を目指します。

投資方針

　次世代・新技術分野への投資推進による「次世代“商い”」の創造とキャッシュ・フローを意識した規律ある成

長投資の継続により、株主還元後実質フリー・キャッシュ・フロー（注）の黒字継続を目指します。

（注）　「実質営業CF」-「ネット投資」-「配当・自己株式取得」

次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「２ 事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや

不確定要素により、これらの予測された内容とは異なる結果となることがあります。

２【事業等のリスク】

当社グループは、その広範にわたる事業の性質上、市場リスク・信用リスク・投資リスクをはじめ様々なリスクにさらされております。これらのリスクは、予測不可能な不確実性を含んでおり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理を行っておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避するものではありません。

将来事項に関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものであります。

（１）マクロ経済環境及びビジネスモデルに関するリスク

当社グループは、国内における商品売買・輸出入・海外拠点間における貿易取引に加え、金属資源やエネルギーの開発等、多様な商取引形態を有し、各事業領域において原料調達から製造・販売に至るまで幅広く事業を推進しております。

主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の生活消費関連分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費関連分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。

また、世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化が、当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場リスク

当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクにさらされております。そのため、当社グループは、バランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なヘッジ取引を利用すること等により、為替相場、金利及び商品市況の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。

①　為替リスク

当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。

また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　金利リスク

当社グループは、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。

具体的には「EaR（Earnings at Risk）」という手法を用いて、金利変動による支払利息への影響額を定期的に把握し、モニタリングしておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　商品価格リスク

当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。

また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業における生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。

これらの商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、商品価格の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　株価リスク

当社グループは、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、株価変動のリスクにさらされております。そのため、「VaR（Value at Risk）」という手法を用いて株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握し、モニタリングしておりますが、株価の動向によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）信用リスク

　当社グループは、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社グループでは、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、

回収状況及び滞留債権の状況等に基づき貸倒引当金を設定しております。
　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）カントリーリスク

　当社グループは、海外の様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。そのため、案件ごとに回避策を講じるとともに、エクスポージャーの集中を防止することを目的として、総枠・国別枠の設定、国別与信方針の策定等を行うことにより、リスクの

軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
　このようなリスクが顕在化した場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資リスク

　当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。そのため、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定するとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等、リスクの軽減に努めております。

　しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産に関する減損リスク

当社グループが保有する不動産、航空機・船舶、資源開発関連資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、

減損リスクにさらされております。

現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）資金調達に関するリスク

当社グループは、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行により、事業に必要な資金を調達しておりますが、当社に対する格付けの大幅な引下げ等により金融市場での信用力が低下した場合、あるいは、主要金融市場における金融システムの混乱が発生した場合等には、金融機関・投資家から当社グループが必要な時期に希望する条件で資金調達ができなくなる可能性や資金調達コストが増大するリスクがあります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めておりますが、リスクを完全に回避できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）退職給付費用及び退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の前提に基づき算出されております。しかしながら、数理計算上の前提条件を変更する必要性が生じた場合、あるいは、証券市場の低迷により年金資産が毀損した場合等には、退職給付費用・退職給付債務の増加や年金資産の追加的支出が必要となる可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（９）繰延税金資産に関するリスク

当社グループの連結財政状態計算書において、資産側に計上される繰延税金資産は金額上重要性があり、繰延税金資産の評価に関する会計上の判断は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼします。そのため、当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、実現可能な繰延税金資産を計上しております。
  しかしながら、タックス・プランニングにおける課税所得の見積りの変動及びタックス・プランニングの変更、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が増減する可能性があります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）競合リスク

当社グループは、多種多様な商品及びサービスを取扱っているため、他の総合商社をはじめ内外の様々な企業と競合する可能性があります。当社グループよりも顧客のニーズに合った商品やサービスを提供できる企業が、新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。更に、規制緩和や異業種参入等のビジネス環境の変化等に伴い、当社グループの競争力が影響を受ける可能性もあります。このようなリスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（11）重要な訴訟等に関するリスク

当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）法令・規制に関するリスク

当社グループは、国内外で様々な商品及びサービスを取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的には、会社法、金融商品取引法、税法、各種業界法、外為法を含む貿易関連諸法、独禁法、知的財産法、環境に関する法令、贈賄防止に関する法令、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っております。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、役員及び従業員による個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを回避できない可能性があります。
　また、国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定・改廃が行われる可能性や、社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅な変更の可能性も否定できません。
　このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（13）環境に関するリスク

当社グループは、地球環境問題を経営方針の最重要事項の一つとして位置付け、環境方針を定めるとともに、商品取扱・サービス提供及び事業投資案件において、法令抵触リスクを含む環境リスクを未然に防止する環境マネジメントシステムを構築する等、環境問題に積極的に取組んでおります。

しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染等が生じた場合には、事業の遅滞や停止、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生、社会的評価の低下等につながる可能性があり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（14）自然災害・気候変動等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。当社は、大規模災害時及び新型インフルエンザ発生時における業務継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じており、グループ会社においても個々に各種対策を講じております。

しかしながら、当社グループの事業活動は広範な地域にわたって行われており、自然災害及び新型インフルエンザ等の感染症の被害発生時には、その被害を完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動の影響等により異常気象が発生した場合には、当社グループの事業活動に悪影響を与える可能性があり、将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、すべての役員及び従業員に対し、情報の取扱に関する行動規範を定め、高い情報セキュリティレベルを確保することを重要事項と認識しております。当社グループは、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリテ

ィリスクも考慮し、セキュリティガイドラインの設定、危機管理対応の徹底に取組んでおります。
　しかしながら、こうした対策を行ったとしても、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブル等による情報システムの停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点による認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。

（１）経済環境

　当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大が続き、欧州においては英国のEU離脱交渉の行方に対する懸念はあるものの景気は順調に回復、新興国についても中国やASEAN、インド等アジアを中心に改善が見られ、全体として拡大傾向となりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、５月までの50ドル前後から６月には40ドル台半ばへ下落したものの、好調な世界経済を背景に需要拡大が見込まれる中で、米国市場での在庫減少やOPEC等主要産油国による減産期限再延長を受けて12月末には60ドル台を回復し、その後も概ね60ドル台前半で推移しました。

　日本経済は、個人消費は一進一退を繰返す状況ではあるものの、輸出や企業の設備投資が増加傾向を維持したことから、総じて緩やかな拡大が続きました。円・ドル相場は、北朝鮮を巡る緊張の高まり等から９月上旬には円高が進行、その後は米国経済の成長加速期待から円安方向に戻ったものの、３月にかけて米国の保護主義的な通商政策に対する懸念等から一時105円を割込むまで円高が進行し、３月末には106円台となりました。日経平均株価は、４月の18,000円台から米国株価上昇や円安を背景に１月には24,000円台まで上昇しましたが、その後は米国株価下落や円高により３月末には21,000円台まで下落しました。10年物国債利回りは、９月上旬には一時マイナスとなりましたが、円安や米金利上昇を背景に１月末にかけて0.1％近くまで上昇、その後は円高や株価下落を受けて３月末には0.04％となりました。

（２）定性的成果

　当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）において、「財務体質強化」「4,000億円に向けた収益基盤構築」を基本方針としました。

　「Brand-new Deal 2017」の最終年度である当連結会計年度の具体的成果は次のとおりです。

①　繊維カンパニー

（ブランドビジネスの拡大と強化）

　1999年（平成11年）にイタリア・ヴェローナで創設され、使用する原材料や縫製までこだわり抜いたラグジュアリーブランド「ムーレー」の独占輸入販売権を新たに取得しました。主力アイテムのダウンジャケットをはじめとしたイタリア製の最高品質の商品を、2018年春夏シーズンより全国の有名百貨店やセレクトショップを中心に展開します。

　その他、アウターウェアブランド「グレンフェル」、「グローバーオール」（英国）、ジーンズブランド「シマロン」、シューズブランド「パロマ バルセロ」（スペイン）、サーフブランド「ライトニングボルト」（米国）など、様々なブランドの独占輸入販売権やマスターライセンス権、商標権を新規取得し、ブラ

ンド展開の更なる強化を実現しました。

　また、創設から50年を超えるNY発のバッグブランド「ハンティング・ワールド」の新しいコンセプトショップのオープンや、世界的な高級紳士服地ブランドである「スキャバル」のオーダーメイドスーツのECビジネス開始等、時代の変化に対応した事業拡大にも取組んでいます。

②　機械カンパニー

（パナマ国でのトヨタ・レクサス販売事業への参画）

　当社は、パナマのトヨタ・レクサス独占販売代理店であるRICARDO PÉREZ（リカルド ペレス）社株式の70％を取得し、経営権を獲得することを決定しました。同社は1956年に設立し、20年超にわたりパナマ新車市場におけるシェア１位の座を維持しています。当社の世界各国での自動車販売代理店経営の経験を活かし、同社の更なるシェアの拡大及び企業価値向上を図ります。

（セルビア初大型官民連携 廃棄物処理発電事業 契約調印）

　セルビア共和国ベオグラード市と、同国で初めての官民連携大型案件となる25年間の廃棄物処理発電事業契約を調印しました。本事業では、廃棄物焼却発電施設の新設・運営を通じ、ベオグラード市で排出される一般廃棄物を焼却処理し、その余熱で発電及び熱供給を行います。環境負荷の低い廃棄物処理の導入を通じ

て、廃棄物埋立量や温室効果ガスを削減し、同国の環境保全への貢献を目指します。

③　金属カンパニー

（西豪州鉄鉱石事業 Whaleback鉱山が開発50周年に）

　当社が参画する西豪州鉄鉱石事業の中核であるWhaleback鉱山は、2017年（平成29年）に開発50周年を迎え、同年９月に日本、中国、韓国等の主要客先を招待し、記念式典を開催しました。同鉱山は1969年の生産開始以来、世界最大の露天掘り鉄鉱石鉱山として、日本・中国を筆頭とするアジア鉄鉱石需要に応えてきました。今後ともこの優良資産を活用し、西豪州経済の発展と鉄鋼業への原料安定供給に貢献していきます。

（市原バイオマス発電事業）

　当社は、大阪ガス(株)、(株)三井E&Sエンジニアリングと国内最大級のバイオマス発電所を建設することを決定し、３社の共同出資による事業運営会社市原バイオマス発電(株)を設立しました。当社は、今後とも国内外における再生可能エネルギーを活用した事業を積極的に推進し、地球温暖化の防止と循環型社会の形成に貢献していきます。

④　エネルギー・化学品カンパニー

（イラク共和国での石油開発事業）

　当社は、イラク南部に位置し、可採埋蔵量が200億バレル超と推定される世界最大規模のイラク西クルナ１油田の権益を19.6％取得しました。本油田は生産中の油田であり、経験豊富なExxonMobil（エクソンモービル）社が操業していることに加えて、油価変動の影響を受けにくい契約形態を確立していることから、中長期にわたり安定した収益貢献が期待できます。

（Moixa社（英国）との資本業務提携）

　当社は、AI技術を蓄電池に活用したプラットフォーム事業を展開する英国のMoixa（モイクサ）社と資本業務提携し、プラットフォーム技術ソフトウェア「Gridshare Client（グリッドシェアー クライアント）」の国内独占販売権を取得しました。このソフトウェアは、蓄電池に搭載することで、一般需要家、発電事業者、送配電事業者といった各階層に対し、エネルギーの最適制御を行います。次世代型ビジネスとして、蓄電池システム日本市場でのシェアNo.1を目指すとともに、分散型エネルギー社会実現に向けて貢献していきます。

⑤　食料カンパニー

（ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)が(株)ドンキホーテホールディングスと資本・業務提携）

　2017年（平成29年）８月、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)と(株)ドンキホーテホールディングスは両社グループの強みとノウハウを活かした両事業の強化を目的とした資本業務提携契約を締結しました。また、2018年（平成30年）２月には両グループの総力を結集した新業態店舗の１号店「MEGA ドン・キホーテ UNY　大口店」を開店、３月末までに６店舗を展開しています。当社は筆頭株主としてユニ

ー・ファミリーマートホールディングス(株)の中長期的な企業価値の向上の追及を支援していきます。

（不二製油(株)への追加出資）

　不二製油グループ本社(株)は、チョコレート・油脂・大豆分野で世界屈指の技術力を有するリーディングカンパニーです。2017年（平成29年）、当社として約33.4％まで株式を追加取得することで、両社の更なる関係強化を図っています。引続き、伊藤忠グループが保有する製造・販売のインフラを最大限活用しながら、同社の積極的な海外展開をサポートすることで、更なる企業価値の向上を目指していきます。

⑥　住生活カンパニー

（Alta Forest Products（Alta社）の出資持分100％取得）

　Alta（アルタ）社はフェンス製造に特化した高い生産性により、北米木製フェンス製造業界No.1の地位を築いています。当社は、米国子会社のMaster-Halco Inc.（マスター・ハルコ社）を通じ、米国フェンス卸業最大手の地位を確立しており、今回の買収を通じ、アルタ社とマスター・ハルコ社の販売ネットワークの相乗効果を見込むとともに、今後も堅調な推移が見込まれる北米住宅市場において、両社を軸にフェンス事業の更なる強化を実行していきます。

（METSA FIBRE社アネコスキ新工場竣工）

　2017年（平成29年）８月の新工場竣工による増産でMETSA FIBRE（メッツァ ファイバー）社は世界最大の製紙用の市販針葉樹パルプメーカーとなりました。

　また、今回の増産分80万トンの大部分が当社経由で中国・アジア向けに販売されることになっており、

当社のリーディング・グローバル・パルプトレーダーとしての地位が更に強化されることになります。

⑦　情報・金融カンパニー

（Inagora社への出資）

　当社は、中国向け越境EC事業を展開するInagora（インアゴーラ）社の株式を2017年（平成29年）11月に第三者割当増資等を通じて追加取得し、日中越境EC市場への参入を本格化しました。当社グループの有する資産を活用し、東南アジア等中国以外の地域への展開も視野に、Inagora社の成長加速を図るとともに、

越境EC事業への取組を強化していきます。

（ポケットカード(株)への出資比率引上げ）

　当社と(株)ファミリーマートは、ポケットカード(株)の普通株式に対する公開買付けを実施し、同社への出資比率を46％まで引上げました。本取組により、金融ビジネスの更なる強化と同社の企業価値向上を目指すとともに、情報・金融分野でのユニー・ファミリーマートホールディングス(株)との取組を強化し、新た

な市場の取込みと拡大を推進していきます。

⑧　その他

（伊藤忠中国1,000人集会の開催）

　当社では、2015年度（平成27年度）より、CP・CITICとの協業推進並びに中国ビジネス拡大を担う人材を育成する目的で「2017年度末までの３年間で中国語スキルを持つ人材を1,000人育成する」目標を立て、社員の中国語学習環境整備等の施策を展開してきましたが、2018年（平成30年）３月時点で1,043人が中国語社内資格を取得し、計画通り目標を達成しました。

　これを受け、資格取得者を会社として讃えるとともに、中国ビジネスの更なる拡大に繋げるべく、「伊藤忠中国1,000人集会」を開催しました。集会には、約850名の社員が参加、程永華中華人民共和国駐日本国特命全権大使ご夫妻、CP楊小平上級副会長、CITIC蒲堅副総経理等のご来賓をお招きし、日中両国の多数メディアが駆けつける盛大なイベントとなりました。

（３）業績の状況

①　収益

当連結会計年度の「収益」は、機械においてはヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業が好調に推移したこと等により増収、エネルギー・化学品においてはシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収、食料においてはユニー・ファミリーマート向け生鮮食品や食糧関連取引及び食品流通関連事業並びに青果物関連事業における取引の増加等により増収となり、全体としては前連結会計年度比6,716億円（13.9％）増収の５兆5,101億円となりました。なお、「商品販売等に係る収益」は４兆7,195億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は7,906億円となりました。

②　売上総利益

当連結会計年度の「売上総利益」は、機械においてはヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前連結会計年度における船舶市況低迷による採算悪化の反動等により増益、金属においては鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益、エネルギー・化学品においてはシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及び化学品関連取引の好調な推移等により、エネルギートレーディング取引における採算悪化はあったものの増益となり、全体としては前連結会計年度比1,170億円（10.7％）増益の１兆2,104億円となりました。

なお、新規子会社化に伴う影響額（増益）は669億円、期中為替変動に伴う影響額（増益）は104億円、子会社の除外に伴う影響額（減益）は103億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における増益額は499億円となりました。

③　販売費及び一般管理費

当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による影響等により、前連結会計年度比884億円（11.0％）増加の8,903億円となりました。

なお、新規子会社化に伴う経費の増加額は584億円、期中為替変動に伴う経費の増加額は54億円、子会社の除外に伴う経費の減少額は85億円となりました。これらの影響を除いた既存会社における経費の増加額は331億円となりました。

④　貸倒損失

当連結会計年度の「貸倒損失」は、前連結会計年度比ほぼ横ばいの32億円（損失）となりました。

⑤　有価証券損益

当連結会計年度の「有価証券損益」は、タキロンシーアイ統合に伴う利益及び中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う利益等はあったものの、C.P. Pokphandの減損損失に加え、前期におけるユニー・ファミリーマート統合に伴う当社持分変動による利益及び医療機器関連事業の売却益の反動等により、前連結会計年度比251億円（78.0％）減少の71億円（利益）となりました。

⑥　固定資産に係る損益

当連結会計年度の「固定資産に係る損益」は、前連結会計年度における欧州タイヤ関連事業の減損損失の反動はあったものの、アパレル関連事業及び青果物関連事業の減損損失等により、前連結会計年度比129億円悪化の296億円（損失）となりました。

⑦　その他の損益

当連結会計年度の「その他の損益」は、前連結会計年度の円高影響による為替損益悪化の反動等により、前連結会計年度比51億円改善の３億円（損失）となりました。

⑧　金融収支（「受取利息」・「支払利息」・「受取配当金」の合計額）

当連結会計年度の金融収支は、前連結会計年度比113億円増加の275億円（利益）となりました。

このうち「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、一部借入金の長期化及びUSドル金利率上昇等により、前連結会計年度比31億円悪化の67億円（費用）となり、「受取配当金」は、石炭関連投資や石油及びLNGプロジェクトからの配当の増加等により、前連結会計年度比144億円（72.2％）増加の343億円となりました。

⑨　持分法による投資損益

当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、食料においてはユニー・ファミリーマートにおける減損損失はあったものの、経営統合に伴う営業収益の増加及び税金費用の改善等により増加、情報・金融においては海外金融関連事業の復調等により増加、住生活においては海外パルプ関連事業における市況改善等により増加となり、全体としては前連結会計年度比311億円（16.8％）増加の2,162億円（利益）となりました。

なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照ください。

⑩　当社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比380億円（7.6％）増益の5,379億円となりました。「法人所得税費用」は、米国税制改正の影響及びパルプ関連事業に係る税金費用の減少等により、堅調な収益拡大はあったものの、前連結会計年度比191億円（15.3％）減少の1,061億円となり、「税引前利益」5,379億円から「法人所得税費用」1,061億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比571億円（15.3％）増益の4,317億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」314億円（利益）を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比481億円（13.7％）増益の4,003億円となりました。

⑪　日本の会計慣行に基づく「営業利益」

当連結会計年度の「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、金属においては鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により増益となり、全体としては前連結会計年度比285億円（9.9％）増益の3,169億円となりました。

（４）セグメント別業績

　当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は７つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様。）は、繊維資材関連取引の増加はあったものの、アパレル関連における販売不振及び事業の売却等により、前連結会計年度比56億円（1.1％）減収の5,224億円となりました。売上総利益は、アパレル関連における販売不振及び事業の売却等により、前連結会計年度比104億円（7.9％）減益の1,220億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、アパレル関連における販売不振及び減損損失等により、経費の減少はあったものの、前連結会計年度比127億円（50.4％）減益の125億円となりました。セグメント別資産は、アパレル関連事業の売却等により、前連結会計年度末比210億円（4.2％）減少の4,749億円となりました。

②　機械カンパニー

収益は、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業が好調に推移したこと等により、前連結会計年度比3,608億円（99.7％）増収の7,228億円となりました。売上総利益は、ヤナセの子会社化に加え、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前期における船舶市況低迷による採算悪化の反動等により、前連結会計年度比689億円（66.8％）増益の1,719億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、航空関連及びプラント関連事業の好調な推移並びに前期における船舶市況低迷による採算悪化の反動に加え、税金費用の減少等により、前期における医療機器関連事業の売却益の反動等はあったものの、前連結会計年度比106億円（22.8％）増益の571億円となりました。セグメント別資産は、営業債権の回収及び航空関連事業における棚卸資産の減少はあったものの、ヤナセの子会社化に加え、IPP関連事業への投資実行等により、前連結会計年度末比2,289億円（23.1％）増加の１兆2,186億円となりました。

③　金属カンパニー

収益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加により、前連結会計年度比204億円（9.7％）増収の2,297億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前連結会計年度比239億円（34.3％）増益の935億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石事業における販売数量増加に加え、石炭関連投資の受取配当金の増加等により、前連結会計年度比372億円（82.3％）増益の825億円となりました。セグメント別資産は、価格上昇による鉄鉱石・石炭事業における収益拡大及び非鉄関連事業における営業債権等の増加はあったものの、投資有価証券の公正価値下落の影響等により、前連結会計年度末比46億円（0.5％）減少の8,503億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

収益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及びエネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前連結会計年度比1,503億円（10.5％）増収の１兆5,768億円となりました。売上総利益は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化及び化学品関連取引の好調な推移等により、エネルギートレーディング取引における採算悪化はあったものの、前連結会計年度比236億円（12.9％）増益の2,068億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、化学品関連取引の好調な推移や石油及びLNGプロジェクトからの受取配当金の増加に加え、タキロンシーアイ統合に伴う利益及び税金費用の減少等により、エネルギートレーディング取引における採算悪化はあったものの、前連結会計年度比180億円（95.5％）増益の369億円となりました。セグメント別資産は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化に加え、イラク油田権益の取得等により、前連結会計年度末比1,862億円（15.9％）増加の１兆3,557億円となりました。

⑤　食料カンパニー

収益は、ユニー・ファミリーマート向け生鮮食品や食糧関連取引及び食品流通関連事業並びに青果物関連事業における取引の増加等により、前連結会計年度比779億円（7.3％）増収の１兆1,492億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業における生産数量の増加に加え、生鮮食品関連取引及び食品流通関連事業における取引の増加等により、前連結会計年度比61億円（2.2％）増益の2,783億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、青果物関連事業における減損損失や前期における一過性利益の反動はあったものの、ユニー・ファミリーマート統合等に伴う持分法投資損益の増加に加え、中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う一過性利益等により、前連結会計年度比100億円（14.1％）増益の805億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における期末休日要因等による営業債権の増加に加え、ユニー・ファミリーマートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資等により、前連結会計年度末比1,890億円（10.7％）増加の１兆9,622億円となりました。

⑥　住生活カンパニー

収益は、北米設備資材関連事業や欧州タイヤ関連事業及び天然ゴム関連事業並びに北米建材関連事業における取引増加等により、前連結会計年度比463億円（8.4％）増収の5,944億円となりました。売上総利益は、欧州タイヤ関連事業及び天然ゴム関連事業並びに北米建材関連事業における取引増加等により、前連結会計年度比66億円（4.5％）増益の1,524億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、欧州タイヤ関連事業及び天然ゴム関連事業並びに北米建材関連事業における取引増加や海外パルプ関連事業の堅調な推移に加え、税金費用の減少及び資産運用関連事業の一部売却に伴う利益並びに前期における一過性損失の反動等により、前連結会計年度比281億円（101.7％）増益の557億円となりました。セグメント別資産は、営業債権や販売用不動産等の棚卸資産の増加及び北米設備資材関連事業取得に加え、ユーロ高及びポンド高の影響等により、前連結会計年度末比1,384億円（16.5％）増加の9,788億円となりました。

⑦　情報・金融カンパニー

収益は、国内情報産業関連事業の取引増加等により、前連結会計年度比275億円（4.1％）増収の6,972億円となりました。売上総利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び携帯電話関連事業や医薬品開発業務受託事業の堅調な推移等により、前連結会計年度比71億円（4.1％）増益の1,787億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、国内情報産業関連事業の取引増加及び携帯電話関連事業や医薬品開発業務受託事業の堅調な推移、並びに海外金融関連事業の復調に加え、税金費用の減少等により、前連結会計年度比110億円（27.6％）増益の511億円となりました。セグメント別資産は、国内情報産業関連事業の取引増加による営業債権の増加及び国内金融関連事業への追加投資等により、前連結会計年度末比476億円（6.6％）増加の7,662億円となりました。

⑧　その他及び修正消去

当社株主に帰属する当期純利益は、C.P. Pokphandの減損損失に加え、社内税金の反動及び為替評価損益の悪化等により、前連結会計年度比541億円（69.1％）減益の242億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

黒字会社比率（注）

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（181社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（458社）を含めておりません。

当連結会計年度の事業会社損益（海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計）は、前連結会計年度比333億円増加の3,264億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前連結会計年度比303億円増加の659億円の利益となりました。

黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、鉄鉱石・石炭価格の上昇及び鉄鉱石の販売数量増加に加え、前連結会計年度における一過性損失の反動等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益や、生鮮食品関連事業の一部売却に伴う一過性利益等があった伊藤忠（中国）集団有限公司の増益等により、前連結会計年度比955億円増加の4,529億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、持分法投資に対する減損損失があったC.P. Pokphand Co. Ltd.の悪化等により前連結会計年度比319億円悪化の606億円の損失となりました。

黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、低採算・赤字事業会社の減少等により更なる改善が進み、前連結会計年度の86.4％から4.6ポイント上昇の91.0％となりました。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な黒字会社及び赤字会社は次のとおりです。

（単位：億円）

（単位：億円）

主な赤字会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

  （注）１　取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があり

ます。

２　タキロン(株)とシーアイ化成(株)は、平成29年４月１日に経営統合し、タキロンシーアイ(株)となりまし

た。これに伴い、タキロンシーアイ(株)の前連結会計年度の取込損益につきましては、両社の取込損益を

合算して表示しております。

３　Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

４　伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0％及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。

５　平成30年４月19日の当社取締役会において、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)を子会社とすることを目的とした公開買付を実施することを決定しました。

６　当社は、不二製油グループ本社(株)を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。

（６）仕入、成約及び販売の状況

①　仕入の状況

仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。

②　成約の状況

成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。

③　販売の状況

「（４）セグメント別業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照ください。

（７）流動性と資金の源泉

①　資金調達の方針

　当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についてもシンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約68％が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社による調達となっております。

　資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2017年８月から2019年８月までの２年間で3,000億円の新規社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、当社とグループ金融統括会社で合わせて

5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート（Euro MTN）プログラムを保有しております。

　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。

②　有利子負債

　　当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末比1,652億円減少の２兆7,795億円となりました。

　現預金控除後のネット有利子負債は、前連結会計年度末比103億円減少の２兆3,204億円となりました。

　NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末の0.97倍から0.87倍へ改善しました。

　また、有利子負債合計に占める長期有利子負債比率は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの81％となりました。

　　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。

③　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化並びにイラク油田権益の取得に加え、食品流通関連事業における期末休日要因等による営業債権の増加及び持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比5,419億円（6.7％）増加の８兆6,639億円となりました。

　「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前連結会計年度末比2,676億円（11.1％）増加の２兆6,695億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント上昇の30.8％となりました。

　「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比3,215億円（12.1％）増加の２兆9,844億円となりました。

連結財政状態計算書項目における前連結会計年度末との主要増減は次のとおりです。

　「営業債権」は、食品流通関連事業における期末休日要因及びヤナセの子会社化並びにシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化等により、前連結会計年度末比2,343億円増加の２兆1,833億円となりました。

「棚卸資産」は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による増加に加え、販売用不動産等の増加により、前連結会計年度末比950億円増加の8,704億円となりました。

「持分法で会計処理されている投資」は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化による減少はあったものの、IPP関連事業への投資実行、ユニー・ファミリーマートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資に加え、持分法による投資損益の積上げ等により、前連結会計年度末比2,183億円増加の１兆8,449億円となりました。

「有形固定資産」は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化並びにイラク油田権益の取得等により、前連結会計年度末比1,329億円増加の8,133億円となりました。

「営業債務」は、食品流通関連事業における期末休日要因及びヤナセの子会社化並びにシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化等により、前連結会計年度末比2,371億円増加の１兆8,259億円となりました。

「繰延税金負債」は、前連結会計年度末比62億円増加の1,296億円となりました。なお、繰延税金資産・負債のネット残高（ネット負債残高）は、前連結会計年度末比14億円減少の673億円となりました。

④　流動性準備

　　当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。

　　当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額7,011億円に対し、現金及び現金同等物、定期

　預金（合計4,591億円）、コミットメントライン契約の未使用枠（円貨2,000億円、外貨1,700百万米ドル）を

　合計した流動性準備の合計額は8,397億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。

　また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を6,936億円保有しております。

　　　（注）１年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態

計算書上で「社債及び借入金（長期）」として表示しております。

⑤　資金の源泉

当社グループにおける資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売

      却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。

なお、当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）期間においては、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行する方

      針としておりました。

（注）「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、金属、食料、エネルギー、機械及び情報・通信における営業取引収入の堅調な推移等により、3,882億円のネット入金となりました。

なお、前連結会計年度においては、3,897億円のネット入金でした。

当連結会計年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、シーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化に係る現金の受入はあったものの、ユニー・ファミリーマートホールディングス及び食糧関連事業への追加投資、イラク油田権益の取得及びIPP関連事業への投資実行に加え、主として食料、エネルギー、金属及び機械における固定資産の取得等により、2,564億円のネット支払となりました。

なお、前連結会計年度においては、813億円のネット支払でした。

当連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済に加え、配当金の支払及び自己株式の取得等により、2,961億円のネット支払となりました。

なお、前連結会計年度においては、3,354億円のネット支払でした。

以上の結果、「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比1,734億円（28.6％）減少の4,321億円となりました。

前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。

（８）重要な会計方針

当社の連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日における資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間における収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社におけるすべての事業セグメントの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。

・非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値測定

　公正価値で測定される金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額

　減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減

　損テストにおいて測定される回収可能価額

　有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定

　確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・引当金の測定

　引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・法人所得税の見積り

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

　当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記」における各項目の注記内容をご参照ください。

・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲

・デリバティブを除く金融資産における、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産

　への分類

・リースを含む契約の会計処理

・償却原価で測定される金融資産における減損及び減損戻入れの兆候の有無の評価

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テ

　スト実施にあたっての資金生成単位の判別

・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損の

　兆候の有無の評価

・有形固定資産、投資不動産、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損戻入れの兆

　候の有無の評価

・引当金の認識

・収益の認識時点及び収益を総額（グロス）で表示するか、純額（ネット）で表示するかの判断

（９）当社における公正取引委員会より排除措置命令を受けた事案への対応策について

当社は、前事業年度までに行われた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年１月及び同年２月に、公正取引委員会より独占禁止法第７条第２項に基づく排除措置命令を受けました。当社は、従前よりコンプライアンスの徹底を図ってまいりましたが、今般の事態を厳粛に受け止め、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策を策定し、これらを着実に実行しております。なお、当社のみならず、当社グループ会社における独占禁止法遵守を含めたコンプライアンスの徹底も図ってまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、中期経営計画「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）期間において、CITIC Limited に対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行するとの方針のもと、優良案件に厳選したうえで、必要に応じた設備投資を実施してまいりました。

　当連結会計年度に、機械セグメントにおいて(株)ヤナセを子会社化したことにより、同社の設備が当社グループの設備に加わっております。

（注）「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除

２【主要な設備の状況】

　　当社及び子会社における主要な設備は次のとおりです。

（１）提出会社

　（注）１　東京本社には、隣接のシーアイプラザ土地（9,592百万円／３千㎡）が含まれております。

２　従業員数には同一設備で就業する子会社の人員数を含めております。

（２）国内子会社

　　（注）　従業員数は就業人員数であり、［　］は臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。

（３）在外子会社

　　（注）　従業員数は就業人員数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　平成26年９月18日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が78,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51,207百万円増加しております。

発行価格：1,313円、資本組入額：656.5円

割当先：CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED　63,500千株

EN-CP GROWTH INVESTMENT L.P.　14,500千株

（５）【所有者別状況】

（注）１　「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

２　「個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が1,103,900単元及び36株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式110,390千株（発行済株式総数の6.64％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

　　　２　平成29年９月25日付でJPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、平成29年９月15日現在ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー他２名の共同保有者が74,502千株の株券等（株券等保有割合は4.48％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式902,200株

（議決権9,022個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式457,400株（議決権4,574個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 36株、サンコール株式会社 52株、役員報酬BIP信託口 33株

②　【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP

　当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式給付型ESOP（以下、「ESOP信託」という。）を平成27年７月１日に導入いたしました。その後、株式給付規程に従い、毎年、株式数算定の基準となるポイントを付与し、退職時にその累積ポイント相当の株式をESOP信託から交付してきましたが、平成30年７月１日を以って、ESOP信託が保有する信託財産から付与済ポイント相当の財産を除いた信託財産に相当するポイントを打切付与することとし、現在の株式給付規程に基づくポイントの付与を停止することといたしました。

(a) ESOP信託の概要

　ESOP信託は、一定の要件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を従業員の退職時に交付します。

(b) 従業員に取得させる予定の株式総額

　平成27年９月７日までに924,800株、1,422百万円を株式給付型ESOP信託口が取得しております。

　なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は902,200株、1,388百万円であります。

(c) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社従業員のうち受益者要件を充足する者

②　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、平成28年９月１日に導入いたしました。本制度の概要は、「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの状況 ④役員報酬等の内容 (c) 業績連動型株式報酬」に記載のとおりです。

　本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

　また、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

(a) BIP信託の概要

　BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。

(b) 取締役等に取得させる予定の株式総額

　平成28年８月４日に467,400株、546百万円を役員報酬BIP信託口が取得しております。

　なお、当事業年度末の当該信託口の株式数及び帳簿価額は457,433株、535百万円であります。

(c) 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）　株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理及び保有状況】

（注）　当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）及び保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

中期経営計画「Brand-new Deal 2020」（2018年度から2020年度までの３ヵ年計画）における配当方針は、現行の「業績連動・累進型（注）」の配当フォーミュラを継続します。2018年度（平成30年度）の１株当たりの配当金は74円を下限とし、当中期経営計画期間中は、毎期、当社史上最高となる配当額の更新を目指します。また、株価水準、キャッシュ・フローの状況等を踏まえ、自己株式取得を機動的に実施し、株主還元の充実を図ります。

（注）「当社株主帰属当期純利益」が2,000億円/年までの部分に対しては配当性向20％、2,000億円/年を超える部分に対しては配当性向30％を目処に実施。

また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が、それぞれこれらの剰余金の配当の決定機関であります。

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は70円の配当（うち中間配当32円）を

実施することを次のとおり決定いたしました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性１２名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.69％）

（注）１　取締役の村木厚子、望月晴文及び川名正敏は、社外取締役であります。

２　監査役の間島進吾、瓜生健太郎及び大野恒太郎は、社外監査役であります。

３　平成30年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　平成27年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　平成29年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７　平成30年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８　平成30年６月22日現在の執行役員は次のとおりです。（＊印の各氏は取締役を兼務しております。）

（注）９　茅野みつるの戸籍上の氏名は、池 みつるです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「伊藤忠グループ企業理念」及び「伊藤忠グループ企業行動基準」に則り、様々なステークホルダーとの間で公正かつ良好な関係を構築することにより、長期的な視点に立って企業価値の向上を図ることを経営の基本方針とし、この基本方針に従い、適正かつ効率的な業務執行を確保することができるよう、意思決定の透明

性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制を構築します。

　また、適時適切な情報開示に努め、株主へのアカウンタビリティを十分果たすことにより、株主からの信頼に

基づいた経営を行います。

　当社は、平成29年度に業務執行取締役を大幅に減員することにより社外取締役比率を３分の１以上に高め、

経営の執行と監督の分離を促進し、平成30年度も引続き社外取締役比率３分の１以上を維持しております。

また、急激に変化する世の中に対応してビジネスモデルを進化・創造して行くためには新しい経営体制で臨む

必要があるとの考え方のもと、経営の継続性も重視し、平成30年度より会長が最高経営責任者、社長が最高執行責任者を兼務する体制としました。経営陣幹部の選任が非常に重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、上記体制に関する取締役会に先立ち、取締役会の任意諮問委員会である指名委員会を複数回開催し、十分な検討を

行いました。

　なお、(株)東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」（平成30年６月改訂）については、当社としてもその趣旨に賛同し、同コードへの対応を積極的に行っており、改訂前の同コードに規定されている基本原則、原則及び補充原則の合計73項目については、すべてを遵守しているものと判断しております。改訂後の同コードの遵守状況については、後日(株)東京証券取引所に提出する予定のコーポレート・ガバナンス報告書をご参

照ください。

①　企業統治の体制の概要、当該企業統治の体制を採用する理由、その他企業統治に関する事項

(a) 企業統治の体制の概要（人数は平成30年６月22日現在）

・当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。

・平成30年４月１日付にて、会長が最高経営責任者（ＣＥＯ）、社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）を兼務しております。

・取締役会は、社内取締役５名、社外取締役３名の計８名で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。

・取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、取締役会下にガバナンス・報酬委員会及び指名委員会を設置しております。両委員会の役割及び委員構成は次のとおりです（平成30年６月22日現在）。

・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会の決定の下、取締役会及び代表取締役の委任に基づき、担当職務を執行しております。

・監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役（社外監査役）３名の計５名で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

・社長及び取締役会による適切かつ機動的な業務執行に関する意思決定に資することを目的として、ＨＭＣ（Headquarters Management Committee）及び各種社内委員会を設置しております。ＨＭＣは、社長の補佐機関として、会社の全般的経営方針及び経営に関する重要事項を協議しております。

・各種社内委員会では、各々の担当分野における経営課題について慎重な審査・協議を行っております。また、内部統制委員会等の一部の社内委員会には外部有識者を委員とする等、外部の意見を取り入れ、社長及び取締役会の意思決定に役立てております。主な社内委員会とその役割は次のとおりです。

内部統制委員会（委員長：ＣＳＯ）　　　　　　　　：内部統制システムの整備に関する事項の審議

開示委員会（委員長：ＣＦＯ）　　　　　　　　　：企業内容等の開示及び財務報告に係る内部統制の

整備・運用に関する事項の審議

ＡＬＭ委員会（委員長：ＣＦＯ）　　　　　　　　：リスクマネジメント体制・制度及びＢ／Ｓ管理に

関する事項の審議

コンプライアンス委員会（委員長：ＣＡＯ・ＣＩＯ）：コンプライアンスに関する事項の審議

サステナビリティ委員会（委員長：ＣＡＯ・ＣＩＯ）：サステナビリティ及びＥＳＧ（環境活動、社会貢献

活動を含む。但し、ガバナンス関連事項は除く）に

関する事項の審議

投融資協議委員会（委員長：ＣＦＯ）　　　　　　　：投融資案件に関する事項の審議

・会計監査人は有限責任監査法人トーマツです。

(b) 当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役（監査役会）設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。この監査役による経営監視を主軸とした企業統治体制に加えて、当社は、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、取締役総員の３分の１以上の社外取締役を選任しており、また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を委員長とし委員総数の半数以上を社外役員とする「ガバナンス・報酬委員会」及び「指名委員会」を設置しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、独立性の確保を重視しており、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件に加えて、当社独自の独立性判断基準を策定しております。

　取締役総員の３分の１以上の社外取締役を含む取締役会及びその任意諮問委員会に加え、社外監査役が過半を占める監査役会を基礎とした当社の企業統治体制は、当社が現状において構築すべきと考えている「意思決定の透明性を高めるとともに、監視・監督機能が適切に組み込まれたコーポレート・ガバナンス体制」に合致したものであると考えております。

(c) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を次のとおり整備しております。以下、提出日現在における当社の「内部統制システムに関する基本方針」の概要及び内部統制システムの運用状況の概要を記載します。（当社の「内部統制システムに関する基本方針」は、平成18年４月19日開催の取締役会において決定され、直近では平成28年５月６日付で一部改訂されております。）

　内部統制システムを適正に運用するため、当社は、基本方針に定める各事項を更に細分化した確認項目を年度ごとに策定し、各確認項目について担当部署を定めたうえで、半期ごとに開催される内部統制委員会において、各担当部署（及び関連するその他の社内委員会）による内部統制システムの構築・運用状況を確認する体制を取っております。内部統制委員会は、ＣＳＯを委員長、事務局を業務部とし、ＣＡＯ・ＣＩＯ、ＣＦＯ、監査部長及び外部専門家（弁護士）が委員となって構成されている他、監査役も毎回出席し、意見を述べております。

　内部統制委員会では、各担当部署から提出される上記確認事項ごとの達成状況や課題等をまとめたチェックリストの内容を検証することに加え、財務報告の適正性確保のための体制、コンプライアンス体制、損失の危険の管理のための体制、及び企業集団における内部統制システムの構築・運用状況等の重要事項については、各担当部署からなされる個別の報告内容を検証することで、内部統制システムの構築・運用状況を確認しております。

　また、内部統制委員会における審議結果については、ＨＭＣ及び取締役会に対しても年１回報告されており、取締役会において、内部統制システムの構築・運用状況について最終的な通期評価を行っております。

　内部統制に関連する主な社内委員会の開催状況（平成29年度）は、内部統制委員会が２回、コンプライアンス委員会が２回、ＡＬＭ（Asset Liability Management）委員会が10回となっております。

　なお、当社の内部統制システムは当社及び当社の子会社から成る企業集団ベースで構成されており、その運用状況及び子会社における内部統制システムの構築・運用状況等については定期的に内部統制委員会に報告されております。

　この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。また、当社は平成30年５月２日に開催した取締役会において、基本方針に定める各事項について平成29年度における構築・運用状況を評価しましたが、重大な欠陥や不備は存在しないことを確認しました。

(d) リスク管理体制の整備の状況

　上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

    (e) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

          上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「当社及びその子会社から成る企業集団における

        業務の適正を確保するための体制」を整備しております。

②　内部監査、監査役監査の組織・人員・手続、及びこれらと会計監査の相互連携、並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

・内部監査組織として、社長直轄の監査部（平成30年６月22日現在で約50名）を設置しております。監査部は、当社並びに内外の連結会社を対象に、ⅰ）財務情報及びその他の報告や記録、及びそれらを行う手続きが信頼できるかどうか、ⅱ）法令等が遵守されているか、関連する社内の仕組み・制度が有効・妥当なものかどうか、ⅲ）組織の方針・計画を達成するために、業務の手続きや活動が有効で効率的かどうか、ⅳ）その他経営の諸活動が、合理的かつ効率的に行われているかどうか等の観点から監査を実施し、その監査結果を会長及び社長に直接報告しております。指摘・提言事項の改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。また、グループ会社の内部監査部署とも密接な連携を図っております。なお、監査部内には、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、独立的な視点で評価を行う組織を設置しております。

・各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席、取締役等からその職務の執行状況を聴取する他、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求め、取締役・執行役員の職務執行を、厳正に監査しております。更に、主要グループ会社常勤監査役で構成する連絡協議会を設置する等、連結グループ会社監査役との協働に注力して活動しております。なお、監査役である間島進吾氏は、日本及び米国における公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役である瓜生健太郎氏及び大野恒太郎氏は、日本における弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。

・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。

・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。

　継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。
補助者の構成：　公認会計士39名、その他51名

・監査部と監査役の間では、内部監査計画を協議するとともに、定期的に内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、密接な情報交換・連携を図っております。

・監査部は、会計監査人とも定期会合を持ち、情報交換を行う等連携を図っております。

・監査役と監査役会は、監査の品質向上及び効率化並びにコーポレート・ガバナンスの充実・強化への寄与を目的として、会計監査人との間で、相互の監査計画・監査の実施状況及び結果その他監査上の重要事項について、積極的に情報及び意見の交換を行う等連携強化に努めております。

・監査役、会計監査人、監査部による監査の結果は、適時適切に取締役会、ＨＭＣ、社内委員会等に報告され、意思決定にあたり十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。

③　社外取締役及び社外監査役に関する事項

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります（平成30年６月22日現在）。

(b) 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係、及び当社の企業統治において果たす機能・役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

a.　社外取締役

　村木取締役は、平成29年度に開催された取締役会15回のすべてに出席しております。望月取締役は、就任後に開催された取締役会11回のすべてに出席しております。なお、望月取締役は、平成29年６月23日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任しており、平成29年度における、辞任時までに開催された取締役会４回及び監査役会４回のすべてに出席しております。社外取締役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に助言・提言を行う等、社内取締役に対する監視・監督機能と多様な視点に基づく経営助言機能を適切に発揮することにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の確保・向上に寄与していただけるものと考えております。

　なお、当社は、前事業年度までに行われた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年１月及び同年２月に、公正取引委員会より独占禁止法第７条第２項に基づく排除措置命令を受けました。村木取締役及び望月取締役は、平素より取締役会において法令遵守の重要性について発言を行っており、また、本件の判明後は、当社及びグループ会社における法令遵守の更なる徹底、並びに、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策の策定につき積極的な提言を行い、コンプライアンス体制の強化に関する当該取組につき継続的に確認をしております。

b.　社外監査役

　間島監査役は、平成29年度に開催された取締役会15回のすべてに出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のすべてに出席しております。瓜生監査役は、平成29年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、また、当該年度に開催された監査役会14回のうち13回に出席しております。大野監査役は、就任後に開催された取締役会11回のすべてに出席し、また、監査役会10回のすべてに出席しております。社外監査役については、その客観的・中立的な立場から、当社の取締役会及び取締役会の任意諮問委員会において積極的に意見を述べる等、取締役の職務執行に対する監視・監査機能を適切に発揮することにより、取締役会における意思決定の

透明性の確保・向上に寄与していただけるものと考えております。

　なお、当社は、前事業年度までに行われた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年１月及び同年２月に、公正取引委員会より独占禁止法第７条第２項に基づく排除措置命令を受けました。各社外監査役は、平素より取締役会において法令遵守の重要性について発言を行っており、また、本件の判明後は、当社及びグループ会社における法令遵守の更なる徹底、並びに、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策の策定につき積極的な提言を行い、コンプライアンス体制の強化に関する当該

取組につき継続的に確認をしております。

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（(株)東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）及び当社の「独立性判断基準」を参考に、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性判断基準」の内容は、次のとおりです。

　なお、現在の社外取締役３名、及び社外監査役３名については、いずれも(株)東京証券取引所が定める「独立役員」の要件及び当社の「独立性判断基準」に基づき独立性を有しており、それら全員を、当社が上場している(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。

(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・執行役員会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。社外監査役と常勤監査役とは常に連携をとり、監査部・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要な情報を共有しております。また、監査部及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告しております。社外監査役は、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監視・監査を行っております。

(e) 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

④　役員報酬等の内容

(a) 平成29年度における役員報酬等

・平成29年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。

（注）１ 株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月例報酬総額として年額12億円（うち、社外取締役分は年額50百万円）、上記報酬額とは別枠で取締役（社外取締役を除く）に対する賞与総額として年額10億円（いずれも平成23年６月24日株主総会決議）です。

２ 株主総会決議による監査役の報酬限度額は、月額総額13百万円（平成17年６月29日株主総会決議）で

　 す。

３ 当社は、平成29年度における当社株主に帰属する当期純利益（連結）が通期見通しの4,000億円を上回

　 る4,003億円となり、史上最高益を更新したことを受け、特別賞与を支給することを決定しました。こ

　 れは、ガバナンス・報酬委員会の審議を経たうえでの平成30年２月２日開催の取締役会決議に基づくも

　 のです。特別賞与は、取締役賞与と合わせた金額が（注１）の賞与限度額（年額10億円）を超えない

　 範囲で支給されます。

４ 当社は平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会において、取締役の業績連動型株式報酬（役員報酬

   BIP信託）の導入を決議しております。表の株式報酬の総額は、役員報酬BIP信託に関して平成29年度中

   に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額です。同株式報酬制度の概要については、下記「(c) 業

   績連動型株式報酬」に記載しております。

５ 当社は、平成17年６月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役及び監査役の退職慰労金制度

   を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止まで

   の在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

・平成29年度の報酬等総額が１億円以上である役員の氏名、役員区分及び報酬額の内訳は、次のとおりです。

・平成29年度における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例報酬、業績連動型の賞与、特別賞与（前記注

　３）及び業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）により構成されており、月例報酬は役位ごとの基準額を

　ベースに会社への貢献度等に応じて決定され、業績連動型賞与は当社株主に帰属する当期純利益（連結）に基

　づき総支給額が決定される仕組みをとっております。業績連動型株式報酬制度の概要については、下記「(c)

　業績連動型株式報酬」に記載しております。なお、＊印の取締役の月例報酬には住宅手当が含まれております。

・社外取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与は支給しておりません。

・監査役の月例報酬は監査役の協議により定めており、賞与は支給しておりません。

(b) 平成30年度における取締役賞与

　・業績連動型賞与

平成30年度の業績連動型賞与は、平成30年６月13日開催の取締役会決議を経て、第95回定時株主総会終了後、

下記方法に基づき算定のうえ、支給額を確定し支払います。

a. 総支給額

総支給額はⅰ）b.の個別支給額の合計額、またはⅱ）10億円、のいずれか少ない額です。

b. 個別支給額

個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。

　総支給額算定ベース　＝（ A + B + C ）× 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 55

A　＝　平成30年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち2,000億円に達するま

での部分　×　0.35％

B　＝　平成30年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち2,000億円を超え

3,000億円に達するまでの部分　×　0.525％

C　＝　平成30年度当社株主に帰属する当期純利益（連結）のうち3,000億円を超える部

分　×　0.35％（１円未満切捨て）

個別支給額　＝（総支給額算定ベース × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和）

×　30％　＋（総支給額算定ベース　×　役位ポイント　÷　対象となる取締役の役位

ポイントの総和）×　70％　×　担当組織当期純利益（連結）の計画達成率

（1,000円未満切上げ）

但し、担当組織の業績評価ができない取締役の担当組織当期純利益（連結）の計画達成率は100％とし

ます。

 　役位ポイントは次のとおりです。

個別支給額の限度額は次のとおりとなります。

　個別支給額の限度額：　取締役会長　　　　　　　　338百万円

　　　　　　　　　　　　取締役社長　　　　　　　　254百万円

　　　　　　　　　　　　取締役副社長執行役員　　　169百万円

　　　　　　　　　　　　取締役専務執行役員　　　　135百万円

　　　　　　　　　　　　取締役常務執行役員　　　　101百万円

　・時価総額連動型賞与

当社は、平成30年２月２日開催の取締役会決議に基づき、当社企業価値の増大に向けたインセンティブとする

目的で、当社株式時価総額の前事業年度比増加額に連動する賞与を導入しました。

　　平成30年度の時価総額連動型賞与は、平成30年６月13日開催の取締役会決議を経て、下記方法に基づき算定の

うえ、支給額を確定し支払います。

　　個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりとなります。

　　（平成30年度の日々の当社株式時価総額の単純平均額―平成29年度の日々の当社株式時価総額の単純平均

      額）×1,000分の1×役位ポイント÷108.8

　　各取締役の役位ポイントは、業績連動型賞与の算定に用いられるものと同一です。

　　なお、取締役に対する時価総額連動型賞与は、業績連動型賞与と合わせた金額が取締役に対する賞与の限度額

である10億円を超えない範囲で支給されます。

(c) 業績連動型株式報酬

  ・平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会における決議により、当社は、新たに業績連動型株式報酬制度

   （以下、「本制度」という。）を導入いたしましたが、平成30年５月２日開催の取締役会決議により、当社は、平成30年度以降も本制度を継続します。本制度については、後述「本制度の概要」に記載しております。

・本制度により取締役等には、信託期間中の毎年６月に、前年７月１日から同年６月末日までの期間を対象とし

　て、同年３月31日で終了した事業年度における業績及び当該支給対象期間における在任月数に応じてポイントが付与されます。

・平成30年度の取締役（社外取締役を除く）へ付与されるポイントの算定方法は、次のとおりです。なお、１ポイントは当社株式１株とし、１ポイント未満の端数は切捨てます。

ポイント　＝　個別株式報酬額（注１） ÷ 信託内の当社株式の取得平均株価（注２）

×｛（支給対象期間の開始月である７月から翌年６月までの間の在任月数

（１月未満切上げ））÷　12｝　　　　（小数点以下の端数は切捨て）

　　　　（注１）個別株式報酬額は、次のとおり算定された総株式報酬額に基づき、算定されます。

a. 総株式報酬額

 ＝（平成30年度当社株主に帰属する当期純利益（連結） －3,000億円） ×0.175％

 × 対象となる取締役の役位ポイントの総和 ÷ 55（１円未満切上げ）

b. 個別株式報酬額

 ＝総株式報酬額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和

   （千円未満切捨て）

各取締役の役位ポイントは、取締役賞与の算定に用いられるものと同一です。

（注２）信託期間の延長が行われた場合には、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式

の取得平均株価とします（但し、信託期間の延長に伴い本信託により取得された当社株式がな

い場合には、延長された信託期間の初日における(株)東京証券取引所における当社株式の終値

とします）。

　・執行役員（取締役兼務者を除く）に対して毎年６月に付与されるポイントは、取締役に準じた方法により算出するものとします。

・本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを

　採用しております。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡後。以下同じ。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を業績等に応じて当社株式から生じる

　配当とともに交付または給付します。BIP信託の仕組は下図のとおりです。

①当社は取締役会において本制度の継続を決議しております。なお、当社は本制度に関する株式交付規程を制定済みです。

②当社は、平成28年６月24日開催の第92回定時株主総会（以下「平成28年株主総会」という。）の決議により

承認を受けた範囲内で金銭の追加信託を行い、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下

「本信託」という。）の期間を延長します。

③本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得しま

す。本信託が取得する株式数は、平成28年株主総会の承認決議の範囲内とします。

④本信託内の当社株式に対する配当は、他の株式と同様に行われます。

⑤本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

⑥信託期間中、毎事業年度における業績等に応じて、取締役等に一定のポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等は、取締役等の退任後に累積したポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する株式数の当社株式については、信託契約の定めに従い、信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を受領し、あわせて本信託内の当社株式に関して支払われていた配

　当についても、配当基準日におけるポイント数に応じた金銭を受領します。

⑦信託期間中の毎事業年度の業績目標の未達等により、信託満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、または、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定です。

⑧本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金

　の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については当社及び取締役等と利

　害関係のない団体への寄附を行う予定です。

・本制度の概要は次のとおりです。

⑤　株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

267銘柄　　195,885百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度（平成29年３月31日現在）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

当事業年度（平成30年３月31日現在）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

(a) 自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの模式図は次のとおりです。（平成30年６月22日現在）

（注）１ ＨＭＣ        ：　Headquarters Management Committee

ＣＥＯ        ：　Chief Executive Officer

ＣＯＯ        ：　Chief Operating Officer

ＣＳＯ        ：　Chief Strategy Officer

ＣＡＯ・ＣＩＯ：　Chief Administrative & Information Officer

ＣＦＯ        ：　Chief Financial Officer

ＡＬＭ        ：　Asset Liability Management

２ コンプライアンス統括役員はＣＡＯ・ＣＩＯ。また、各ディビジョンカンパニーにはカンパニープレジデントを設置。

３ 内部統制システムは社内のあらゆる階層に組込まれており、そのすべてを表記することはできませんので主要な組織及び委員会のみ記

   載しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び当社の子会社が支払うべき、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ以外のDeloitte Touche Tohmatsu Limitedの海外メンバーファームに対する報酬額は、それぞれ1,586百万円及び1,490百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等についての対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

　ＣＦＯが、会計監査人から提示された監査計画、監査日数及び業務の内容等の妥当性を吟味したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。また、財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。

（１）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等について的確に対応することが必要と考えており、公益財団法人財務会計基準機構への加入、所属する社団法人日本貿易会の経理委員会並びに社団法人日本経済団体連合会の企業会計委員会への参画、更に各種団体・監査法人主催のセミナーや研究会等へ、積極的に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時に入手し、最近の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計基準を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、７つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

２　連結財務諸表作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、４月１日より翌年３月31日を連結会計年度として、IFRS（注）に準拠して作成しております。

　当社の連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（注）国際会計基準（IFRS）は、国際会計基準審議会（IASB）が公表した基準書及び解釈指針であり、"International Financial Reporting Standards"（以下、「IFRS」という。）、"International Accounting Standards"（以下、「IAS」という。）、"IFRIC Interpretations"及び"SIC Interpretations"から構成されております。

（２）測定の基礎

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表注記 ３ 重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎としております。

（３）表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

　また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における表示変更

　当社は、当連結会計年度より従来表示しておりました「貸倒損失」にその他の引当金等の増減を加えて、「貸倒損失・引当金等」として表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上も同様に組替を行い、「その他－純額」のうち、373百万円（入金）を「貸倒損失・引当金等」として表示しております。

（５）会計方針の変更

　当社及び子会社は、当連結会計年度より強制適用となったIFRS基準書及び解釈指針を適用しております。

（６）未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済みIFRS基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりです。

　IFRS第９号「金融商品」の適用による、当社の連結財務諸表への重要な影響は見込まれておりません。

　IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による、当社の収益表示を除く連結財務諸表への重要な影響は見込まれておりません。なお、IFRS第15号では、財又はサービスを顧客に移転する前に、当社及び子会社が当該財又はサービスの支配を獲得しているか否かで、収益を総額（グロス）で表示するのか純額（ネット）で表示するのかを判断することから、2019年３月期以降の収益表示において増加が見込まれておりますが、当社の連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

　IFRS第16号「リース」の適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３　重要な会計方針

（１）連結の基礎

①　企業結合

　当社及び子会社は、IFRS第３号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値（但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分及び非支配持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第３号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。

　企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。

　企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社及び子会社は、取得日から最長１年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間（以下、「測定期間」という。）とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

②　子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社及び子会社により支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況の他、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。子会社の会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

　連結財務諸表には、当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、当社の報告期間の末日と異なる報告期間の末日で作成された子会社の財務諸表が一部含まれておりますが、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超えることはありません。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表の報告期間の末日が当社の報告期間の末日と異なる場合、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日との間に生じた重要な取引または事象については、調整を行っております。

　支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理し、当該処理に係る非支配持分の増減額と対価の公正価値との差額は、株主資本に直接認識しております。

③　支配の喪失

　子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、支配喪失後も継続して保有する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

④　共通支配下での企業結合

　すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後いずれにおいても当社及び子会社の支配下にある企業結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引継ぐ処理を行っております。

⑤　関連会社及びジョイント・ベンチャー

　関連会社とは、当社及び子会社が当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している、ジョイント・ベンチャーあるいはジョイント・オペレーション以外の企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況（被投資会社の議決権の20％以上50％以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する。）、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　共同支配（以下、「ジョイント・アレンジメント」という。）とは、複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合をいいます。

　ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメントのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。

　関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社及び子会社の持分に相当する額を当社及び子会社の純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増額または減額する会計処理を行っております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

　連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が３か月を超えることはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。

　関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

⑥　ジョイント・オペレーション

　ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。

　連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。

⑦　連結上消去される取引

　当社及び子会社相互間における債権債務残高及び取引高、並びに当社及び子会社相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　当社及び子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引により生じる内部未実現損益については、当社及び子会社の持分相当額を消去しております。

（２）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。

　再換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。但し、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産の再換算により発生した差額、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャーの外貨建財務諸表の換算

　在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、総称して「在外営業活動体」という。）における外貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計期間の期中平均外国為替レートを適用しております。

　在外営業活動体における外貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。

　当該在外営業活動体に係る為替換算調整額は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識される時点において純損益に振替えております。但し、為替換算調整額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減しております。

③　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額についてヘッジ会計を適用しております。

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動のうち、ヘッジの有効部分は、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「為替換算調整額」に表示）として認識しております。ヘッジの非有効部分については、純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る公正価値変動は、在外営業活動体の処分時に、処分損益の一部として純損益に振替えております。

（３）金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

　当社及び子会社は、デリバティブを除く金融資産について、IFRS第９号「金融商品」に基づき、営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の売買は約定日に当初認識しております。デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は次のとおりです。

　当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・保有方針が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としていること

・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されていること

　償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

　公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産（以下、「FVTPL金融資産」という。）と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下、「FVTOCI金融資産」という。）に分類しております。

　公正価値で測定される金融資産のうち、負債性金融商品または短期的な売却により差益を得ることを目的とした資本性金融商品についてはFVTPL金融資産に分類し、それらを除く、主として取引関係の強化を目的として長期的に保有する資本性金融商品等についてはFVTOCI金融資産に分類しております。公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益として認識し、当初認識額には含めておりません。

　公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、FVTOCI金融資産は連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識しております。また、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。

　FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受取った対価との差額を、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「FVTOCI金融資産」に表示）として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素（「FVTOCI金融資産」に表示）の残高を利益剰余金に振替えております。

　金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、または金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。

②　現金同等物

　現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（当初決済期日が３か月以内）及び短期の定期預金（当初満期日が３か月以内）等が含まれております。

③　デリバティブを除く金融負債

　デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額で測定しております。

　デリバティブを除く金融負債は、公正価値で測定されるものと、償却原価で測定されるものに分類されます。公正価値で測定される金融負債は、各期末日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として計上しております。また、償却原価で測定される金融負債は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

　債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、または契約中に債務が免責、取消、または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。

④　デリバティブ及びヘッジ活動

　当社及び子会社は、主として、為替変動リスク、金利変動リスク、あるいは商品相場変動リスク等をヘッジする目的で為替予約契約、金利スワップ契約及び商品先物契約等をはじめとするデリバティブを保有しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産または負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従って、次のとおり処理しております。

・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益（またはFVTOCI金融資産をヘッジ対象として指定する場合は、その他の包括利益）として認識しております。

・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動を連結包括利益計算書におけるその他の包括利益（「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示）として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。

・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動については、「（２）外貨換算 ③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」に記載する処理を行っております。

・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。

　当社及び子会社は、上記公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続してそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて、評価を行っております。

　ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で将来に向かって中止しております。

⑤　金融資産及び負債の表示

　以下のいずれの要件にも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。

・認識された金額を相殺することについて、法的に強制可能な権利を現在有している

・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している

（４）棚卸資産

　棚卸資産は主として、商品、製品、販売用不動産、原材料及び貯蔵品、仕掛品から構成されております。

　トレーディング目的以外で保有する棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動額は売上原価として認識しております。正味実現可能価額は、売約価額または通常の営業過程における予想売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で算定しております。

　トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。

　棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として加重平均法に基づいて算定しております。

（５）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定