9020 東日本旅客鉄道 有価証券報告書－第31期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

　　第27期－73社(５社)、第28期－72社(５社)、第29期－67社(５社)、第30期－67社(５社)、第31期－69社(５社)

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率および株価収益率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【沿革】

(注)　平成30年６月22日に、お客さまに新たなサービス・価値を提供する体制の強化を図ることを目的に、技術イノベーション推進本部を設置しております。

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社128社および関連会社64社(平成30年３月31日現在))においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っております。各事業における当社および当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、当連結会計年度より経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底し、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。

(1) 運輸事業

鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東および東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,666駅、営業キロは在来線が6,263.1km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,457.3kmとなっております。 当社の鉄道路線図は「第１　企業の概況　３　事業の内容」末尾に表示しております。

主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)
　　　　　　　  (自動車・鉄道旅客運輸サービス) ◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱
                (旅行業)                       ◎㈱びゅうトラベルサービス、○㈱ＪＴＢ
                (清掃整備業)                   ◎㈱東日本環境アクセス
                (駅業務運営業)                 ◎㈱ＪＲ東日本ステーションサービス
                (設備保守業)                   ◎ＪＲ東日本ビルテック㈱、○日本電設工業㈱、
                                               ○日本リーテック㈱
                (鉄道車両製造事業)             ◎㈱総合車両製作所
                (鉄道車両メンテナンス事業)     ◎ＪＲ東日本テクノロジー㈱

(2) 流通・サービス事業

小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)
                (小売・飲食業)       ◎㈱ＪＲ東日本リテールネット、◎㈱日本レストランエンタプライズ
　　　　　 　   (卸売業)             ◎㈱ジェイアール東日本商事
　　　　　　    (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流
　　　　　　    (広告代理業)         ◎㈱ジェイアール東日本企画

(3) 不動産・ホテル事業

ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業)
                (ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発
                (オフィスビル等貸付業)         ◎㈱ジェイアール東日本ビルディング
                (ホテル業)                     ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱

(4) その他

クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。

主な関係会社：当社(ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、その他)
                (ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業) ◎㈱ビューカード、◎ＪＲ東日本メカトロニクス㈱
                (情報処理業)           ◎㈱ＪＲ東日本情報システム
                (その他)               ○ＵＱコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱

(注)  ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しております。なお、会社名は主たる事業において記載しております。

２　矢印は主な取引・サービスの提供を示しております。

３　㈱ＪＴＢは、平成30年１月１日に㈱ジェイティービーから商号変更いたしました。

鉄道路線図

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

持分法適用関連会社

(注) １　議決権の所有又は被所有割合欄の(  )は内数で間接所有割合を示しております。

２　※１の会社は、当連結会計年度より新たに連結した会社であります。

３　※２のＪＲ東日本レンタリース㈱は、平成29年８月28日にジェイアール東日本レンタリース㈱から商号変更いたしました。

４　※３の㈱ＪＴＢは、平成30年１月１日に㈱ジェイティービーから商号変更いたしました。

５　※４のＪＲ東日本メディア㈱は、平成30年３月１日に㈱東京メディア・サービスから商号変更いたしました。

６　※５の㈱ＪＲ東日本リテールネットは、平成30年４月１日に※６の㈱ＪＲ東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、※７の㈱ＪＲ東日本ウォータービジネスを完全子会社としております。

７　※８のジェイアール東日本コンサルタンツ㈱は、平成30年４月１日にＪＲ東日本コンサルタンツ㈱に商号変更しております。

８　※９の会社の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

９　※10の会社は、有価証券報告書を提出している会社であります。

10　上記会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループ各社において他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。

２　臨時従業員には、当社における「エルダー社員」等の定年退職後の再雇用社員を含み、派遣社員および短時間労働のパート・アルバイトは含めておりません。

３　従業員は、前連結会計年度末に比べ、130名増加(臨時従業員は850名増加)しております。

(2) 提出会社の状況

(平成30年３月31日現在)

(平成30年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)であります。また、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、従業員数から、他社からの出向者数を除いたものについての数値であります。

３　従業員の定年は、満60歳に達する月の末日としております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には現在複数の労働組合があり、その名称および組合員数は次のとおりであります。

(平成30年４月１日現在)

(注)　(　)内は略称であります。

各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東日本本部、ＪＲ東日本労働組合、ジェイアール・イーストユニオンおよび全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、当社との間で労働協約を締結しております。当社は、それに基づいて中立保持義務を遵守しつつ、経営協議会、団体交渉を信義誠実の原則に従い行っております。

現在、一部の労働組合から、労働委員会に５件(東日本旅客鉄道労働組合３件、国鉄動力車労働組合総連合２件)の不当労働行為事件を申し立てられております。また、労働委員会命令について、裁判所で係争中の事件はありません。
　なお、当社の連結子会社の労働組合の状況については、特に記載する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針(グループ理念)

○　私たちＪＲ東日本グループは、駅と鉄道を中心として、お客さまと地域の皆さまのために、良質で時代の先端を行くサービスを提供することにより、東日本エリアの発展をめざします。

○　私たちは、「究極の安全」と「サービス品質の改革」に向けて、挑戦を続けます。また、技術革新やグローバル化の推進を通じて、幅広い視野を持つ人材の育成、鉄道の進化の実現、沿線価値の向上など、グループの無限の可能性を追求します。

○　私たちは、「信頼される生活サービス創造グループ」として、社会的責任の遂行とグループの持続的成長をめざします。

(2) 今後の経営環境の変化

わが国においては、中長期的により一層の人口減少や高齢化、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、技術革新やグローバル化の進展なども想定されます。

また、当社グループにおいても、会社発足から30年以上が経過し、社員の世代交代の進展や鉄道ネットワークの拡充など、様々な変革課題に直面しております。

(3) 中期的な会社の経営戦略

これらの経営環境の変化を踏まえ、新たなグループ経営ビジョンの検討を進めており、中期の数値目標も含め、平成30年７月に公表を予定しております。

(4) 今後の重点取組み事項

特に力を込めて推進する項目である「今後の重点取組み事項」について、毎年、進捗状況を確認し、施策を更新しており、あわせて、平成28年10月からは、「横断的な重点課題」として「安全・安定輸送のレベルアップ」、「収益力向上への挑戦」および「『ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ』の推進」を掲げております。

◇　安全・安定輸送のレベルアップ

近年、当社の設備に起因する輸送障害など、安全・安定輸送に係る重大な事象を相次いで発生させ、会社として事態を重く受け止めております。当社グループの社員一人ひとりが仕事の基本に立ち返ったうえで、果たすべき役割を確実に実行し、「再発防止」の徹底と「未然防止」に全力を挙げて取り組んでまいります。

○　安全に関するリスク低減とマネジメント体制の強化

・　これまでに策定した「再発防止」策の徹底と弱点の把握による「未然防止」

・　仕事の「本質」の理解を深めるためのより実践的な安全教育・訓練の実施

・　グループ会社・パートナー会社等と連携した、鉄道に関わる工事・作業の実態把握およびルール・手順の再徹底

・　首都圏電気設備および新幹線設備・車両の重点的な強化

○　輸送障害の発生防止および輸送障害発生時の対応能力強化

・　大規模自然災害対策等による輸送障害の発生防止

・　輸送障害発生時の影響拡大防止、早期運転再開および迅速なお客さま対応

○　駅ホーム上や踏切における安全対策の推進

・　首都圏におけるホームドアおよびＣＰ(色彩心理)ラインの整備推進

・　踏切障害事故対策の推進

・　関係各社と連携した「声かけ・サポート」運動の継続

○　強靭な鉄道づくり

・　対象エリア・設備を拡大したさらなる耐震補強対策の推進

・　老朽設備の着実な更新

◇　収益力向上への挑戦

　当社グループが有するネットワークの価値を高め、収益力の向上へ挑戦します。具体的には、地域間・地域内の交流拡大を図るとともに、駅を中心とした付加価値の向上に取り組みます。あわせて、輸送、生活、ＩＴ・Ｓｕｉｃａの各サービスの相乗効果を強みに、事業エリアの拡大に挑戦します。

○　輸送ネットワークによる交流拡大

・　列車増発や観光キャンペーン等による東北・北海道および北陸方面への交流人口の拡大

・　首都圏在来線における混雑緩和および利便性向上

・　中央線新型特急車両導入を契機とした東京～山梨・長野エリアの鉄道利用の促進

・　「のってたのしい列車」の運行等による観光需要の創出

○　インバウンド戦略の推進

・　アジア市場における鉄道パスの新たな販売体制の構築

・　東北・北海道エリアの空港をゲートウェイとした「立体観光」の推進

・　受入環境の整備

○　ターミナル駅における利便性向上およびブランド確立

・　平成32年春の暫定開業に向けた品川新駅(仮称)の工事および品川新駅(仮称)と品川駅を中心とした新たな国際交流拠点となるまちづくり計画の推進

・　千葉・渋谷・横浜などの大規模ターミナル駅開発の推進

○　沿線価値の向上

・　首都圏を中心とした沿線のさらなる価値の発掘・創造

・　「暮らし方」・「働き方」向上支援の推進

○　事業エリアの拡大

・　マチナカ、東日本エリア外および海外への事業展開

◇　「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ」の推進

コミュニケーションスローガン「ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ～未来のキップを、すべてのひとに。～」のもと、全ての事業分野において、当社グループが一丸となって質の高いサービスを提供することにより、お客さまのご期待に応え、2020年以降の社会に「レガシー(遺産)」を引き継いでいきます。

○　「ＪＲ東日本2020Ｐｒｏｊｅｃｔ」に向けた取組み

・　大会会場周辺等における駅改良工事計画の推進

・　アクセシビリティ・ガイドラインに則したバリアフリー整備計画の検討・推進

・　鉄道におけるセキュリティ向上

○　地方創生

・　観光振興

・　地域産業の活性化と地域への流動促進

・　地方中核駅を中心としたまちづくり

○　技術革新

・　「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」および「エネルギー・環境」の各分野における技術革新の推進

・　クラウドシステムプラットフォームの構築

・　モビリティ変革コンソーシアムなどによる「イノベーション・エコシステム」の実現

○　海外鉄道プロジェクトへの挑戦

・　インド高速鉄道プロジェクトの推進

・　英国旅客鉄道運行事業フランチャイズ「ウェストミッドランズ旅客鉄道事業」への参画

○　人を伸ばし、人を活かす企業風土づくり

・　働き方改革、ダイバーシティ推進、技術革新等を通じた全ての事業分野における仕事のレベルアップと生産性向上

・　社員の活躍のフィールドのさらなる拡大

・　社内外の様々な交流機会を通じた「内なるグローバル化」の推進

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業に係る法律関連事項

当社は、鉄道事業者として鉄道事業法の定めに基づき事業運営を行っております。また、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」の適用対象からは除外されているものの、同法の附則に定められた「当分の間配慮すべき事項に関する指針」等に配慮した事業運営が求められております。これらの詳細については、以下のとおりです。

①　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)

鉄道事業者は本法の定めに従い、営業する路線および鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、旅客の運賃および新幹線特急料金の上限について国土交通大臣の認可を受け、その範囲内での設定・変更を行う場合は、事前届出を行うこととされております(第16条)。また、鉄道事業の休廃止については、国土交通大臣に事前届出(廃止の場合は廃止日の１年前まで)を行うこととされております(第28条、第28条の２)。

②　「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」(以下「ＪＲ会社法」という)(昭和61年法律第88号)

ａ　制定趣旨・目的等

改正前のＪＲ会社法は、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社および九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という)ならびに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という)の出資・設立を定めるとともに、その目的および事業範囲について規定していました。本法により、各社は鉄道事業法の規制に加えて、経営上の重要事項に関して国土交通大臣の認可を必要とするなどの規制を受けるとともに、各社の社債権者が他の債権者に先立って弁済を受ける権利(一般担保)等の特例措置が講じられてきました。

ｂ　ＪＲ会社法の改正等について

(a) 平成13年12月１日に施行された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(以下「ＪＲ会社法改正法」という)(平成13年法律第61号)により、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社および西日本旅客鉄道株式会社(以下「本州旅客会社」という)については、ＪＲ会社法の適用対象から除外され、それまでＪＲ会社法で定められていた規制が撤廃されました。

(b) また、ＪＲ会社法改正法では、本州旅客会社およびその鉄道事業の全部または一部を譲受・合併・分割・相続により施行日以後経営するもののうち国土交通大臣が指定するもの(以下「新会社」という)が事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針(以下「指針」という)を定める(附則第２条第１項)こととされております。この指針については、平成13年11月７日に告示され、平成13年12月１日より適用となっております。

(c) 指針に定められた事項は以下の３点です。

・会社間(新会社の間または新会社と新会社以外の旅客会社および貨物会社との間をいう。以下同じ)におけ

る旅客の運賃および料金の適切な設定、鉄道施設の円滑な使用その他の鉄道事業に関する会社間における連携および協力の確保に関する事項

・日本国有鉄道の改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえた現に営業している路線の適切な維持および駅その他の鉄道施設の整備に当たっての利用者の利便の確保に関する事項

・新会社がその事業を営む地域において当該事業と同種の事業を営む中小企業者の事業活動に対する不当な妨害またはその利益の不当な侵害を回避することによる中小企業者への配慮に関する事項

(d) 国土交通大臣は、指針を踏まえた事業経営を確保する必要があるときには新会社に対し指導および助言をすることができ(附則第３条)、さらに正当な理由がなく指針に反する事業経営を行ったときには勧告および命令をすることができる(附則第４条)とされております。

(e) 指針に定められているこれらの事項については、当社は従来から十分留意した事業運営を行っており、今後も当然配慮していくこととなるため、経営に大きな影響をおよぼすものではありません。

(f) その他、ＪＲ会社法改正法では、その施行日前に本州旅客会社が発行した社債について、施行日以後もＪＲ会社法第４条の一般担保の効力を有するとする(附則第７条)など、必要な経過措置等についても定められております。

(2) 運賃および料金の設定または変更

当社の鉄道事業における運賃・料金の設定、変更に際しては、鉄道事業法により必要な手続きが定められています。これらの手続きが変更される場合、または何らかの理由により手続きに基づいた運賃・料金の変更を機動的に行えない場合には、当社の収益に影響を与える可能性があります。

なお、鉄道運送事業者の申請を受けて国土交通大臣が認可するまでの手続きは、大手民営鉄道事業者における近年の例によれば次のようになっております。

(注) １　鉄道事業法第64条の２に基づく手続きであります。また、国土交通省設置法(平成11年法律第100号)第23条では、運輸審議会が審議の過程で必要があると認めるときまたは国土交通大臣の指示等があったときに公聴会が開かれることが定められております。

２　鉄道営業法第３条第２項で、運賃その他の運送条件の加重をなす場合に７日以上の公告をしなければならないことが定められております。

  なお、各旅客会社における独自の運賃改定の実施の妨げとなるものではありませんが、国鉄改革の実施に際し利用者の利便の確保等を図るため、旅客会社では、現在、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金に関し、旅客会社間の契約により通算できる制度とし、また、運賃については、遠距離逓減制を加味したものとしております。

①　当社の考え方

ａ　当社では、昭和62年４月の会社発足以降、消費税等を転嫁するための運賃改定(平成元年４月、平成９年４月および平成26年４月)を除くと、これまで運賃改定を実施しておりません。

当社では、運賃値上げに依存しない強固な経営基盤を確立すべく、収入の確保と経費削減による効率的な事業運営に努めておりますが、経営環境の変化等により適正な利潤を確保できない場合は、運賃改定を適時実施する必要があると考えております。

ｂ　適正な利潤については、効率的な事業運営に努めることを前提とした上で、株主の皆さまに対する利益還元に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする水準にあることが是非とも必要であると考えております。

ｃ　鉄道事業の資本費用に大きな影響を与える設備投資については、安全・安定輸送を確保し、質の高いサービスを提供すること等により強固な経営基盤を確立するという観点から実施しております。なお、当社としまし

ては、事業者の明確な経営責任のもとで主体的に設備投資に取り組むことが必要であると認識しております。

②　国土交通省の考え方

当社の運賃改定に関し、国土交通省からは、次のような考え方が示されております。

ａ　東日本旅客鉄道株式会社を含む鉄道事業の運賃の上限の改定に当たっては、鉄道事業者の申請を受けて、国土交通大臣が、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの(以下「総括原価」という)を超えないものかどうかを審査して認可することとなっている(鉄道事業法第16条第２項)。

なお、原価計算期間は３年間とする。

ｂ　総括原価を算定するに当たっては、他の事業を兼業している場合であっても鉄道事業部門のみを対象として、所要の株主配当を含めた適正な利潤を含む適正な原価を算定することとなっている。

また、通勤・通学輸送の混雑等を改善するための輸送力の増強、旅客サービス向上等に関する設備投資計画の提出を求め、これについて審査を行い、必要な資本費用については原価算入を認めているところである。

ｃ　総括原価を算定する方法としては、当該事業に投下される資本に対して、機会費用の考え方による公正・妥当な報酬を与えることにより資本費用(支払利息、配当等)額を推定するレートベース方式を用いる方針であり、総括原価の具体的な算定は以下によることとしている。

総括原価＝営業費等(注１)＋事業報酬

・　事業報酬＝事業報酬対象資産(レートベース)×事業報酬率

・　事業報酬対象資産＝鉄道事業固定資産＋建設仮勘定＋繰延資産＋運転資本(注２)

・　事業報酬率＝自己資本比率(注３)×自己資本報酬率(注４)＋他人資本比率(注３)×他人資本報酬率(注４)

(注) １　鉄道事業者間で比較可能な費用について、経営効率化を推進するため各事業者間の間接的な競争を促す方式(ヤードスティック方式)により、比較結果を毎事業年度終了後に公表するとともに、原価の算定はこれを基に行うこととしている。

２　運転資本＝営業費および貯蔵品の一部

３　自己資本比率30％、他人資本比率70％

４　自己資本報酬率は、公社債応募者利回り、全産業平均自己資本利益率および配当所要率の平均、他人資本報酬率は借入金等の実績平均レート

ｄ　なお、認可した上限の範囲内での運賃等の設定・変更、またはその他の料金の設定・変更は、事前の届出で実施できることとなっているが、国土交通大臣は、届出された運賃等が、次の(a)または(b)に該当すると認めるときは、期限を定めてその運賃等を変更すべきことを命じることができるとされている(鉄道事業法第16条第５項)。

(a) 特定の旅客に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。

(b) 他の鉄道運送事業者との間に不当な競争を引き起こすおそれがあるものであるとき。

(3) 整備新幹線計画

①  整備新幹線の開業区間

  国鉄の分割民営化後、当社は、北陸新幹線(高崎市～上越市)および東北新幹線(盛岡市～青森市)の営業主体とされ、平成９年10月１日に北陸新幹線高崎～長野間が、平成14年12月１日に東北新幹線盛岡～八戸間が、平成22年12月４日に東北新幹線八戸～新青森間が、平成27年３月14日に北陸新幹線長野～上越妙高間がそれぞれ開業しました。

②  整備新幹線の貸付料

ａ　平成９年10月の北陸新幹線高崎～長野間の開業に伴い、整備新幹線の営業主体であるＪＲが支払う貸付料の額の基準が新たに設けられ、現在は「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令」第６条に規定されております。

ｂ　同施行令において、貸付料の額は、当該新幹線開業後の営業主体の受益に基づいて算定された額に、貸付けを受けた鉄道施設に関して独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が支払う租税および同機構の管理費の合計額を加えた額を基準として、同機構において定めるものとされています。このうち受益については、開業後30年間の需要予測および収支予測に基づいて算定されることとなります。なお、この受益に基づいて算定される額については、開業後30年間は定額とされております。

(注)  平成28年３月の北海道新幹線新青森～新函館北斗間の開業により、平成22年12月より貸付けを受けている東北新幹線八戸～新青森間の貸付料に付加して支払う額については、平成52年度までの25年間は定額とされております。

ｃ　開業の初期等の単年度においては、整備新幹線の建設がない場合と比較して、車両の償却負担等により、整備新幹線に関連する当社の収支に影響を与える場合もありますが、上記ｂの貸付料の性格からみて、開業後30年間の累積では収支に影響を与えないものと考えられます。

③  貸付期間終了時の取扱い

北陸新幹線高崎～上越妙高間および東北新幹線盛岡～新青森間の鉄道施設の取扱いについては、貸付けから30年間経過する時点で協議により新たに定めることになっております。なお、貸付けを受けている整備新幹線区間と貸付終了年度は、次のとおりであります。

ａ　北陸新幹線(高崎～長野間)　平成39年度

ｂ　北陸新幹線(長野～上越妙高間)　平成56年度

ｃ　東北新幹線(盛岡～八戸間)　平成44年度

ｄ　東北新幹線(八戸～新青森間)　平成52年度

(4) 安全対策

鉄道事業においては、自然災害や人為的ミス、犯罪・テロ行為等によって事故が発生した場合、または原子力発電所の事故や感染症の大規模な流行等が発生した場合、大きな損害が出る可能性があります。

当社グループは、安全を経営の最重要課題と位置づけ、ハード、ソフトの両面からより安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しております。

具体的には、首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強に向け、設備ごとの損傷リスクや線区における影響等を踏まえて対象エリア・設備を拡大し、対策に着手しました。また、ホームドアについては、平成44年度末頃までに東京圏の主要な在来線の全330駅に導入する方針のもと設置工事を進め、京浜東北線上野駅など５駅で使用開始しました。あわせて、工期短縮やコストダウンに向け、横浜線町田駅において「スマートホームドア」を設置し、実用化に向けた検証を進めました。さらに、踏切事故対策として、踏切の整理統廃合や警報機および遮断機の設置、踏切支障報知装置や障害物検知装置の増設のほか、踏切支障報知装置の押しボタンの視認性向上や警報機および遮断機が設置されていない踏切において気笛吹鳴標識の整備を行いました。加えて、保守作業員の安全性向上を目的として、ＧＰＳを活用した列車接近警報装置の導入線区を拡大しました。この他、羽越本線および陸羽西線の一部区間において、ドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制を平成29年12月から開始しました。

(5) 情報システム・個人情報保護

当社グループは、現在、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業の様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。また、当社グループと密接な取引関係にある他の会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や自然災害、人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、日常より情報システムの機能向上や関係する社員の教育など、障害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(6) 生活サービス事業等の展開

当社グループは、生活サービス事業を経営の柱の一つと位置づけ、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業を展開しております。

　生活サービス事業については、景気低迷や天候不順などを理由とした消費低迷により、ショッピングセンター、オフィスビル、駅構内小売・飲食店舗、ホテルなどの収益の減少や広告の販売不振、テナントによる賃料減額要求が生じる可能性があります。さらに、食中毒事故などの製造・販売商品の瑕疵による売上の減少や当社グループに対する信頼の低下、テナントや取引先企業等の倒産などの発生する可能性があります。これらの事象が発生した場 合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループは、「駅」という当社最大の経営資源を十分活用した事業展開を図るとともに、衛生管理や取引先情報の管理などを徹底することにより、収益向上とお客さまからの信頼の確保に努めております。

(7) 他事業者等との競合

当社グループは、鉄道事業において、他の鉄道および航空機、自動車、バス等の対抗輸送機関と競合しているほか、生活サービス事業においても、既存および新規の事業者と競合しております。これら鉄道事業、生活サービス事業における今後の競合状況が当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

鉄道事業においては、首都圏の他の鉄道事業者における大規模改良工事の進展や格安航空会社(ＬＣＣ)の路線拡大、高速道路料金の割引施策などに伴う交通市場の競争激化が、同事業の収益等に影響をおよぼす可能性があります。また、生活サービス事業においては、他社の新規進出や既存商業施設のリニューアルなどに伴う競争激化が、同事業の収益等に影響をおよぼす可能性があります。

(8) 有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債残高は、３兆1,796億円であります。また、当連結会計年度の支払利息は647億円であり、これは営業利益の13.4％に相当します。

当社グループは、有利子負債残高を注視するとともに、低利の融資への借換えなどを今後とも進めてまいりますが、想定外の事由によりフリー・キャッシュ・フローが減少する場合、または今後の金利動向により調達金利が変動する場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(9) コンプライアンス

当社グループは、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業などの様々な業務分野において、鉄道事業法をはじめとする関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生した場合、行政処分や社会的信用の失墜などにより、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
  当社グループでは、「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定しているほか、法令遵守に関する社員教育の強化、業務全般に関わる法令の遵守状況の点検を進めるなど、コンプライアンスの確保に努めております。

(10) 国際事業

当社グループは、これまで蓄積した技術・ノウハウ等を海外で活用し、将来の成長に向けた新たな事業の柱とするとともに、日本国内では得ることのできない海外の知見・サービス等を吸収し、その過程で当社グループのグローバル人材を育成し企業風土を改革することを目的として、国際事業に挑戦しております。
　国際事業においては、政治体制や社会的要因の変動、投資規制・税制や環境規制等に関する現地の法令変更、商慣習の相違、契約の履行やルールの順守に関する意識の違いおよびそれらに起因する工期等の遅延、経済動向、為替レートの変動等様々なリスク要因があります。また、大型プロジェクトでは、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。
　当社グループは、これら様々なリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行ったうえで、場合によっては日本政府の協力を得ながら対応に努めておりますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社グループは、鉄道事業や生活サービス事業、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。

この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当連結会計年度の営業収益は前期比2.4％増の２兆9,501億円となり、営業利益は前期比3.2％増の4,812億円となりました。また、支払利息の減少などにより、経常利益は前期比6.7％増の4,399億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.0％増の2,889億円となりました。

また、当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ2,365億円増の８兆1,476億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ273億円増の５兆2,631億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ2,091億円増の２兆8,845億円となりました。

重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて首都圏在来線の電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。また、仕事の本質について社員の理解を深めるため、現業区所等に導入を進めているシミュレータや車両装置の原寸大模型等を活用し、より実践的な安全教育・訓練を実施するとともに、グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等との合同訓練を実施するなどの取組みを進めました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めました。加えて、平成29年９月以降、蕨交流変電所での停電や宇都宮線東鷲宮駅での電気設備故障、京浜東北線川崎～鶴見間での架線切断により、多くのお客さまにご迷惑をおかけする輸送障害を発生させたことを重く受け止め、関係設備の緊急点検を実施したうえで、グループ会社およびパートナー会社等と連携し、鉄道に関わる工事・作業の実態把握とルール・手順の再徹底に取り組みました。あわせて、平成30年１月に発生した信越本線での大雪による長時間の駅間停車を踏まえ、輸送障害時の指揮命令系統の明確化と情報の一元化に取り組みました。そのほか、輸送障害発生時において、運転再開見込み時刻を早期に発表する取組みを拡大するとともに、折返し運転の拡大に向け、高崎線の一部の駅でのホーム延伸工事を完了しました。

同じく重点課題と位置づける「収益力向上への挑戦」については、平成29年11月に発表した「生活サービス事業成長ビジョン(ＮＥＸＴ10)」を踏まえ、駅を中心としたこれまでの事業展開に加え、駅を含めた街の魅力を向上させる「くらしづくり(まちづくり)」に挑戦していきます。これにより、生活サービス事業における平成28年度の営業収益および営業利益を10年間で約1.5倍に伸ばすことをめざします。具体的には、エキナカでの受取り機能を備えたショッピングサイト「ＪＲＥ ＭＡＬＬ(ジェイアールイー・モール)」を平成30年３月に開設しました。また、新たなビジネスやサービスの創出を目的として、「ＪＲ東日本スタートアッププログラム」を開催し、ベンチャー企業等からご提案を受け、大宮駅等で事業化に向けた実証実験を行うとともに、平成30年２月にＪＲ東日本スタートアップ株式会社を設立しました。さらに、「沿線価値の向上」に向けて、当社はセントラル警備保障株式会社と共同で子ども見守りサービス「まもレール」を平成29年10月から開始し、サービス対象を平成30年４月から首都圏15線区244駅に拡大するための準備を進めました。加えて、「ＨＡＰＰＹ ＣＨＩＬＤ ＰＲＯＪＥＣＴ」の一環として、駅ビル内などの子育て支援施設については、平成32年４月までに累計130箇所を開設することをめざして整備を進め、当連結会計年度末で累計110箇所となりました。そのほか、提案型賃貸住宅として、子育て支援型の「びゅうリエット三鷹」(東京)、多世代交流型の「びゅうリエット新川崎」(神奈川)、留学生向けの「シェアリエットＳ東小金井」(東京)を整備し、平成30年３月より入居を開始しました。

品川駅・田町駅周辺エリアについては、当社の車両基地から生み出される用地を活用し、国際的に魅力のある交流拠点の創出をめざしており、国・東京都・関係区等と連携しつつ、まちづくりに向けた手続きを進めています。品川新駅(仮称)については、平成32年春の暫定開業、平成36年頃の街びらきに合わせた本開業に向けて、建設工事を進めました。

インバウンド戦略については、当社グループ全体で商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。具体的には、北海道旅客鉄道株式会社と連携のうえ、函館エリア向け新商品「ＨＡＫＯＤＡＴＥ ＢＵＦＦＥＴ(函館ブッフェ)」を発売し、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」のラインナップを拡充するとともに、北海道新幹線もご利用可能な「ＪＲ東北・南北海道レールパス」を発売しました。あわせて、東北エリアをターゲットにアジア圏の航空事業者と連携し、航空機と組み合わせた立体観光型訪日旅行商品等を発売したほか、シンガポールに「ＪＲ東日本 東南アジア営業センター」を開設しました。また、渋谷駅や上野駅の「ＪＲ東日本訪日旅行センター」および東京駅の祈祷室を開設するとともに、東北新幹線Ｅ５系等での車内荷物置場の設置を進めました。さらに、首都圏エリアにおいて、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進め、206駅で使用を開始しました。

当社は、「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として果たすべき役割をまとめた「ＪＲ東日本2020Ｐｒｏｊｅｃｔ」を踏まえ、2020年春頃までの整備をめざし、競技会場周辺等の駅改良工事を進めました。また、東京地下鉄株式会社との共同プロジェクト「ＴＯＫＹＯ ＳＰＯＲＴＳ ＳＴＡＴＩＯＮ」を開始し、競技を紹介する動画を列車内で放映するなど、大会開催に向けた気運醸成に取り組みました。さらに、当社グループは、「コミュニケーションスローガン『ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ～未来のキップを、すべてのひとに。～』の推進」を重点課題と位置づけ、全ての事業分野で質の高いサービスを提供することによりお客さまのご期待に応え、2020年以降の社会に「レガシー(遺産)」を引き継いでいくことをめざします。

「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。具体的には、平成29年５月からクルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ 四季島(トランスイート しきしま)」の運行を開始し、地域の様々な魅力の掘り起こしと情報発信を進めました。また、地域の生産者・加工者等と連携して農業の「６次産業化」を進めていることを踏まえ、「ＪＲ東日本『のもの』アワード」を創設し、優れた取組みを表彰しました。さらに、秋田県、秋田市および当社の三者で締結した「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」に基づき、秋田駅において、平成29年４月に西口駐車場ビルを開業するとともに、平成30年５月に開業したスポーツ整形クリニック、平成31年冬完成予定のＪＲ秋田ゲートアリーナ(仮称)、平成32年春開業予定の学生向けマンション等の準備を進めました。加えて、土浦駅において、平成30年３月に駅ビルの第一期リニューアル開業を行い、茨城県等と連携してサイクリング拠点を駅ビル内に開設しました。

海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道に係る制度整備支援プロジェクト」、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から受注した研修施設の施工監理業務を推進しました。あわせて、当社も新幹線オペレーターとしての経験を活かし、技術的な支援を行いました。また、当社は三井物産株式会社およびアベリオＵＫ社(オランダ鉄道の英国子会社)とともに、英国における旅客鉄道運行事業フランチャイズの１つであるウェストミッドランズ旅客鉄道事業について、英国運輸省より運営権を獲得し、平成29年12月から運営を開始しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

○  運輸事業

運輸事業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、鉄道ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。

  安全面では、第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強に向け、設備ごとの損傷リスクや線区における影響等を踏まえて対象エリア・設備を拡大し、対策に着手しました。また、開業から35年が経過した東北新幹線のレール交換工事を進めました。ホームドアについては、平成44年度末頃までに東京圏の主要な在来線の全330駅に導入する方針のもと設置工事を進め、京浜東北線上野駅など５駅で使用を開始しました。あわせて、工期短縮やコストダウンに向け、横浜線町田駅において「スマートホームドア」を設置し、実用化に向けた検証を進めました。さらに、踏切事故対策として、警報機および遮断機が設置されていない踏切における気笛吹鳴標識の整備などに取り組みました。加えて、保守作業員の安全性向上を目的として、ＧＰＳを活用した列車接近警報装置の導入線区を拡大しました。

サービス品質面では、「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現に向けた施策を推進しました。また、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に向けて、東北、上越および北陸新幹線において平成32年夏頃までの対策完了をめざし工事を進めました。さらに、南武線、横浜線および京葉線を中心に、異常時案内用ディスプレイの設置駅の拡大に取り組みました。加えて、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動について、他の鉄道事業者等と連携し、強化キャンペーンを実施しました。なお、サービス品質向上の取組みを一層加速させることをめざし、平成30年度からの３ヵ年計画である「サービス品質改革中期ビジョン2020」を策定しました。

輸送面では、平成29年10月に上野東京ラインの常磐線直通列車の増発や常磐線特急「ひたち」、「ときわ」の利便性向上、通勤時間帯の混雑緩和などを中心としたダイヤ改正を実施しました。また、平成30年３月のダイヤ改正において、東北新幹線「はやぶさ」と北陸新幹線「あさま」の増発により利便性を向上させたほか、中央線特急「スーパーあずさ」の車両を新型Ｅ353系へ統一するなど、快適性の向上を図りました。

営業面では、地域間の交流人口拡大を目的に「新幹線ＹＥＡＲ2017」、「信州デスティネーションキャンペーン」、「青森県・函館観光キャンペーン」、「行くぜ、東北。ＳＰＥＣＩＡＬ 冬のごほうび」など各種キャンペーンを実施しました。また、山手線について、周辺エリアの魅力を紹介して利用促進を図る「ＦＵＮ！ＴＯＫＹＯ！～ココロも動かせ！山手線～」キャンペーンを開催しました。さらに、「本物の出会い 栃木」デスティネーションキャンペーンを平成30年４月から開催するため準備を進めました。加えて、小海線小淵沢～小諸間において、のってたのしい列車「ＨＩＧＨ ＲＡＩＬ 1375(ハイレール イチサンナナゴ)」の運行を平成29年７月から開始しました。そのほか、子ども向け体験学習型ツアー「フレテミーナ」を新たなブランドとして立ち上げ、平成29年５月から旅行商品を発売しました。

Ｓｕｉｃａについては、平成29年４月から篠ノ井線、中央本線および磐越西線においてご利用可能な駅を拡大しました。なお、Ｓｕｉｃａの発行枚数は、当連結会計年度末で約6,942万枚となりました。また、東北新幹線東京～那須塩原間などの区間において、Ｓｕｉｃａで新幹線の普通車自由席がご利用できる新サービス「タッチでＧｏ！新幹線」を平成30年４月から開始するため準備を進めました。

この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸事業の売上高は前期比1.6％増の２兆1,035億円となり、営業利益は前期比1.9％増の3,404億円となりました。

東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国・自治体と協議しながら、地域全体の復興と一体となって取組みを進めました。三陸鉄道株式会社に運営を移管する山田線宮古～釜石間について、平成31年３月の開業に向けて復旧工事を進めました。また、気仙沼線・大船渡線ＢＲＴについては、新駅設置等のサービス改善を進めました。

福島第一原子力発電所20km圏内の方針としては、避難指示が解除された区域等では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めることとしています。その方針に基づき、常磐線浪江～小高間は平成29年４月に、竜田～富岡間は平成29年10月に運転を再開しました。また、帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策の完了後に開通させることをめざしており、平成31年度末までの常磐線富岡～浪江間の運転再開に向けて、復旧工事を進めました。

只見線会津川口～只見間については、平成23年７月に発生した豪雨災害による運休以降、地元自治体等と復旧に向けて協議を行ってきました。平成29年３月に福島県知事から鉄道による復旧についての要請書を受領し、平成29年６月には、上下分離方式で復旧した場合の枠組み等について協議がまとまり、「只見線(会津川口～只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」を福島県と締結しました。これを踏まえ、関係自治体等と協力し、平成30年に着手予定の鉄道復旧工事の準備を進めました。

○  流通・サービス事業

  流通・サービス事業では、東京駅の丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」
(東京)新エリアを平成29年８月に全面開業したほか、「エキュート品川」(東京)や「エキュート大宮」(埼玉)などにおいて既存店舗のリニューアルを積極的に推進しました。また、コンビニエンスストア「ＮｅｗＤａｙｓ(ニューデイズ)」の新デザイン店舗や、駅売店「ＫＩＯＳＫ(キオスク)」の新型ショップ「ＮｅｗＤａｙｓ ＫＩＯＳＫ」の展開を継続しました。さらに、東日本エリアを代表するお土産を対象に「みんなが贈りたい。ＪＲ東日本おみやげグランプリ」を開催しました。加えて、他の鉄道事業者も含めた全ての対象路線で窓上広告を同時展開できる「首都圏11社局まど上ドリームネットワークセット」を平成29年10月から販売しました。そのほか、駅構内店舗の開発力強化を目的に、平成30年４月に子会社の株式会社ＪＲ東日本リテールネットが株式会社ＪＲ東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、株式会社ＪＲ東日本ウォータービジネスを完全子会社とするため、準備を進めました。

この結果、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比3.1％増の5,834億円となり、営業利益は前期比5.9％増の389億円となりました。

○  不動産・ホテル事業

不動産・ホテル事業では、平成29年６月に「エスパル仙台東館」(宮城)増床部および「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)、「ＪＲさいたま新都心ビル」(埼玉)および「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)、平成29年12月に「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」(千葉)、平成30年２月に「アトレ川崎」(神奈川)増床部、「シャポー船橋南館」(千葉)、「ホテルメッツ船橋」(千葉)、平成30年３月に「ＪＲ浦和駅西口ビル」(埼玉)をそれぞれ開業しました。また、平成30年６月に全面開業予定の「ペリエ千葉」(千葉)、平成31年秋開業予定のホテルメッツ秋葉原(仮称)、平成31年度に第Ⅰ期(東棟)開業予定の「渋谷スクランブルスクエア」(東京)、平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)、平成32年春開業予定の五反田駅東口ビル(仮称)、平成32年春以降段階的に開業予定の竹芝ウォーターフロント開発計画、平成33年開業予定の「世界貿易センタービルディング南館」(東京)の建設工事を進めました。

これに加え、「ＪＲ新宿ミライナタワー」(東京)のオフィスフロアへの入居による増収効果や株式会社ルミネの売上が好調であったことなどにより、売上高は前期比4.2％増の3,599億円となり、営業利益は前期比0.8％増の809億円となりました。

○  その他

Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Ｓｕｉｃａ電子マネーがご利用可能な店舗の数は、当連結会計年度末で約47万店舗となりました。また、「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ(ジェイアールイー・ポイント)」について、お客さまが貯めやすく使いやすいポイントサービスを提供するため、平成29年12月にＳｕｉｃａポイントを共通化するとともに、平成30年６月にビューサンクスポイントを共通化するための準備を進めました。

これに加え、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」による売上や情報処理業の売上が増加したことなどにより、売上高は前期比9.1％増の2,302億円となり、営業利益は前期比36.3％増の225億円となりました。

(注) １　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。

２　当社は、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、当連結会計年度より、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。これに伴い、従来「運輸業」、「駅スペース活用事業」、「ショッピング・オフィス事業」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」に変更しております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

当社の鉄道事業の最近の営業実績は次のとおりであります。

輸送実績

(注) １　乗車効率は次の方法により算出しております。

２　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

収入実績

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、法人税等の支払額が減少したことなどにより、流入額は前連結会計年度に比べ512億円増の7,041億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ156億円減の5,418億円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、流出額は前連結会計年度に比べ188億円増の1,351億円となりました。

なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ278億円増の3,149億円となりました。

また、当連結会計年度末の有利子負債残高は３兆1,796億円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社および当社の連結子会社の大多数は、受注生産形態をとらない業態であります。

なお、販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの業績に関連づけて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ　経営成績

○　営業収益

当連結会計年度の営業収益は、全セグメントにおいて売上が増加したことにより、前期比2.4％増の２兆9,501億円(対業績予想201億円増)となり、６期連続の増収となりました。また、過去最高を更新しました。

運輸事業の外部顧客への売上高は、前期比1.4％増の２兆178億円(対業績予想168億円増)となりました。

これは、当社の鉄道事業における旅客運輸収入が、新幹線および在来線において増加したことなどにより、前期比1.1％増の１兆8,367億円となったことなどによるものであります。

新幹線に関しては、訪日旅行者の利用増やゴールデンウィーク期間が好調であったことなどを受けて、輸送人キロは前期比0.8％増の233億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前期比1.6％増の242億円となりました。定期外収入は、前期比0.6％増の5,638億円となり、全体では前期比0.6％増の5,881億円となりました。

関東圏の在来線に関しては、輸送人キロは前期比1.1％増の1,074億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前期比0.9％増の4,603億円、定期外収入は前期比1.7％増の7,189億円となり、全体では前期比1.4％増の１兆1,792億円となりました。

関東圏以外の在来線に関しては、輸送人キロは前期比0.2％増の56億人キロとなりました。旅客運輸収入のうち、定期収入は前期比0.1％減の184億円、定期外収入は前期比1.0％増の508億円となり、全体では前期比0.7％増の692億円となりました。

運輸事業以外の事業の外部顧客への売上高については、以下のようになりました。

流通・サービス事業では、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、前期比2.5％増の5,149億円(対業績予想９億円増)となりました。

不動産・ホテル事業では、「ＪＲ新宿ミライナタワー」(東京)のオフィスフロアへの入居による増収効果などにより前期比4.2％増の3,401億円となりましたが、一部商業施設等の売上が計画に達しなかったことなどにより、業績予想を38億円下回りました。

その他の事業では、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」による売上や情報処理業の売上が増加したことなどにより、前期比24.0％増の771億円(対業績予想61億円増)となりました。

○　営業費用

営業費用は、前期比2.3％増の２兆4,688億円となりました。営業収益に対する営業費用の比率は、前連結会計年度の83.8％に対して、当連結会計年度は83.7％となりました。

運輸業等営業費及び売上原価は、前期比2.1％増の１兆8,918億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。

  販売費及び一般管理費は、前期比2.6％増の5,769億円となりました。これは、物件費が増加したことなどによるものであります。

○　営業利益

営業利益は、前期比3.2％増の4,812億円(対業績予想92億円増)となりました。営業収益に対する営業利益の比率は、前連結会計年度の16.2％に対し、当連結会計年度は16.3％となりました。

○　営業外損益

営業外収益は、前期比37.6％増の278億円となりました。これは、持分法による投資利益が増加したことなどによるものであります。

営業外費用は、前期比6.8％減の691億円となりました。これは、支払利息が減少したことなどによるものであります。

なお、受取利息などの金融収益から、支払利息などの金融費用を差し引いた金融収支は、597億円のマイナスとなり、前連結会計年度から10.0％改善しております。

○　経常利益

経常利益は、前期比6.7％増の4,399億円(対業績予想159億円増)となりました。また、過去最高益を更新しました。営業収益に対する経常利益の比率は、前連結会計年度の14.3％に対し、当連結会計年度は14.9％となりました。

○　特別損益

特別利益は、前期比43.7％減の308億円となりました。これは、固定資産売却益が減少したことなどによるものであります。

特別損失は、前期比21.7％減の491億円となりました。これは、耐震補強重点対策関連費用が減少したことなどによるものであります。

○　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前期比4.3％増の4,215億円となりました。営業収益に対する税金等調整前当期純利益の比率は、前連結会計年度の14.0％に対し、当連結会計年度は14.3％となりました。

○　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前期比4.0％増の2,889億円(対業績予想29億円増)となり、増益となりました。また、過去最高益を更新しました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の713.96円に対し、当連結会計年度は749.20円となりました。また、営業収益に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は、前連結会計年度の9.6％に対し、当連結会計年度は9.8％となりました。

ｂ　財政状態

当連結会計年度末の資産残高は前連結会計年度末に比べ2,365億円増の８兆1,476億円、負債残高は前連結会計年度末に比べ273億円増の５兆2,631億円、純資産残高は前連結会計年度末に比べ2,091億円増の２兆8,845億円となりました。

運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに4,244億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は６兆5,016億円となりました。

流通・サービス事業においては、東京駅丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)や「グランスタ」(東京)新エリアなど、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに192億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は3,518億円となりました。

不動産・ホテル事業においては、「ＪＲ浦和駅西口ビル」(埼玉)や「ＪＲさいたま新都心ビル」(埼玉)、「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに889億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆3,184億円となりました。

その他の事業においては、システム開発などに178億円の投資を行ったことなどにより、当連結会計年度末の資産残高は１兆195億円となりました。

ｃ　資本の財源および資金の流動性

○　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より512億円多い7,041億円の流入となりました。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より156億円少ない5,418億円の流出となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものであります。

なお、設備投資の概要は以下のとおりです。

運輸事業に関しては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などの設備投資を実施しました。流通・サービス事業に関しては、東京駅丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)や「グランスタ」(東京)新エリアなど、新規店舗の展開や既存店舗の改良などを行いました。不動産・ホテル事業に関しては、「ＪＲ浦和駅西口ビル」(埼玉)や「ＪＲさいたま新都心ビル」(埼玉)、「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)などの設備投資を実施しました。その他の事業においては、システム開発などの設備投資を実施しました。

また、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度より669億円増加し、1,623億円の流入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より188億円多い1,351億円の流出となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

なお、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の2,871億円から278億円増加し、3,149億円となりました。

○　財務政策

当連結会計年度末の有利子負債残高は、３兆1,796億円であります。

新幹線鉄道施設に関連する鉄道施設購入長期未払金は、元利均等半年賦支払であり、年利6.55％の固定利率により平成63年９月30日までに支払われる3,311億円であります。

また、このほか、当連結会計年度末現在、当社が秋田新幹線に関連するものとして43億円、東京モノレール㈱が９億円の鉄道施設購入長期未払金を有しております。

当社グループはキャッシュマネジメントシステム(ＣＭＳ)を導入しており、ＣＭＳ参加各社の余裕資金の運用と資金調達の管理を一括して行い、有利子負債削減に努めております。また、グループ間決済の相殺やグループ内の支払業務を集約する支払代行制度などの資金管理手法を採用しております。

当社は、当連結会計年度に国内において償還期限を平成39年から平成70年の間とする７本の無担保普通社債を総額900億円発行いたしました。これらの社債は、株式会社格付投資情報センターよりAA+の格付けを取得しております。また、当社はＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社よりAA-、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりAa3の長期債格付けを取得しております。

また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額3,300億円の当座借越枠を設定しております。コマーシャル・ペーパーについては、株式会社格付投資情報センターよりa-1+、ムーディーズ・ジャパン株式会社よりP-1の短期債(ＣＰ)格付けを取得しております。なお、当連結会計年度末における当座借越残高およびコマーシャル・ペーパーの発行残高はありません。

さらに、平成27年４月より、銀行からのコミットメント・ライン(一定条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を600億円設定しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北および上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を平成３年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでおります。なお、２兆7,404億円については平成29年１月に支払が完了しております。

(2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃および料金の収入区分ならびに収入清算の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。

なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客および荷物に対する運賃および料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。

(3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務ならびに車両および鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。

なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされております。

(4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム(マルスシステム)の  使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。

(5) 当社は、只見線会津川口～只見間に関し、平成29年６月14日開催の取締役会において上下分離方式を前提とした鉄道復旧を進めることを決議し、平成29年６月19日に「只見線(会津川口～只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」を福島県と締結いたしました。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しました。その主な内容は以下のとおりであります。

○  ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。

○  「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからＡＩ等により新しい価値を生み出します。

○  その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。

「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、181億円であります。

(1) 運輸事業

① 「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～

ａ　ドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制手法を実用化し山形県庄内地方に平成29年12月より導入しました。

ｂ　国立研究開発法人防災科学技術研究所が整備を進めている日本海溝海底地震津波観測網の地震観測データを新幹線早期地震検知システムに平成29年11月より導入しました。

ｃ　保守ロケーションシステムの開発を進め、埼京線に導入しました。

ｄ　鉄道の安全性の評価手法やヒューマンエラーを防止するための研究を進めました。

②  「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Ｎｏｗ(今だけ),Ｈｅｒｅ(ここだけ),Ｍｅ(私だけ)"の価値を提供する～

ａ　「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるための試験プラットフォームとして、新幹線の試験車両の製作に着手しました。

ｂ　サービスロボットの開発・導入を加速するため、ＪＲ東日本グループのグループ会社を中心とした有限責任事業組合(ＬＬＰ)を設立し、社外の技術や開発パートナーの募集を行いました。

ｃ　ＡＩを活用したオペレーター支援システムを実用化し、ＪＲ東日本お問い合わせセンターに導入しました。

③  「オペレーション＆メンテナンス」 ～生産年齢人口20％減を見据えた仕事のしくみをつくる～

線路や電力設備、車両機器などを走行しながらモニタリングする装置を営業列車に搭載し、ＣＢＭ(Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ Ｂａｓｅｄ Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ)等のスマートメンテナンスの実現に向けた研究開発等の取組みを進めています。現在はモニタリング装置により得られた高頻度なデータをもとに、各分野におけるデータ分析・評価手法・活用方法について検討しています。

④　「エネルギー・環境」～鉄道エネルギーマネジメントを確立する～

ａ　効率の良い地上用蓄電技術として、列車位置情報を活用した変電所用蓄電装置の研究開発を進め、内房線において実証試験を開始しました。

ｂ　自動省エネ列車制御の実現に向け、列車制御方式や省エネ走行技術の開発を進めました。

ｃ　省スペース高出力型熱源機を用いた省エネ型散水消雪設備制御システムの開発を進め、上越新幹線へ導入しました。

⑤  その他

オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出するため、モビリティ変革コンソーシアムを設立し、交通事業者、国内外メーカー、研究機関等との連携を進めました。また、より基礎的な分野の研究開発は、「研究開発等に関する協定」に基づき公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、当連結会計年度における同研究所に対する負担金は、63億円であります。
  また、現場第一線の技術革新を担う人材育成のため、研究開発部門への社内公募制インターンシップ制度としてイノベーションカレッジを引き続き開講しました。
  そのほか、研究開発の成果を技術論文誌「ＪＲ ＥＡＳＴ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｒｅｖｉｅｗ」にまとめ、情報発信を行いました。

(2) 流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業

特に記載する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社および当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業を中心に全体で5,504億円の設備投資を実施しました。

運輸事業においては、安全・安定輸送対策や大規模地震対策、ホームドア整備、車両新造などに4,244億円の投資を行いました。

流通・サービス事業においては、東京駅丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)や「グランスタ」(東京)新エリアなど、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに192億円の投資を行いました。

不動産・ホテル事業においては、「ＪＲ浦和駅西口ビル」(埼玉)や「ＪＲさいたま新都心ビル」(埼玉)、「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)など、ショッピングセンターやオフィスビル、ホテルの建設などに889億円の投資を行いました。

その他の事業においては、システム開発などに178億円の投資を行いました。

なお、重要な設備の売却、除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年３月31日現在の主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

①　総括表

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　運輸事業に供する土地の内訳は、線路用地(面積88,416千㎡、帳簿価額823,014百万円)、停車場用地(面積32,937千㎡、帳簿価額694,153百万円)、鉄道林用地(面積39,158千㎡、帳簿価額682百万円)、事務所用地、詰所用地、変電所用地等であります。

３　運輸事業に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。

４　運輸事業に供する構築物とは、高架橋、橋りょう、トンネル、配電線等であります。

５　「その他」は、自動車(運輸事業3,095百万円)、機械装置(運輸事業223,951百万円、不動産・ホテル事業2,956百万円)、工具・器具・備品(運輸事業29,333百万円、不動産・ホテル事業513百万円)の合計であります。

６　上記のほかに、本社等管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。

(注) ７　貸付けを受けている主な設備は、次のとおりであります。

ａ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている武蔵野線等の在来線については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから40年間にわたり年２回支払うこととされております。この貸付料は、毎年、財産・管理費の増減などにより若干の変動はありますが、基本的な水準はほぼ変わりません。

具体的な貸付料は、次の算式で計算されることとなっております。

貸付料基準額＝(a)＋(b)＋(c)－政府の補助額

(a) 当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分を国土交通大臣が指定する期間および利率による元利均等半年賦支払の方法により償還するものとした場合における当該事業年度の半年賦金の合計額

(b) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る減価償却費の額に、当該鉄道施設の建設に要した費用のうち借入れに係る部分以外の部分の額を当該鉄道施設の建設に要した費用の額で除して得た率を乗じて計算した額

(c) 当該事業年度の当該鉄道施設に係る鉄道建設債券に係る債券発行費および債券発行差金ならびに租税および管理費の合計額

また、設備の維持更新については、総額１億円以上の災害復旧工事等を除き、当社が行うこととなっております。

貸付期間終了後は、当該線区の建設費から既に支払った貸付料総額のうち建設費相当額および政府補助額を差し引いた譲渡価額で譲渡を受けることができることとなっております。

ｂ　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から貸付けを受けている北陸新幹線(高崎～上越妙高間)および東北新幹線(盛岡～新青森間)については、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けた貸付料を貸付けから30年間にわたり年４回支払うこととされております。この貸付料は、当該新幹線開業後の営業主体である当社の受益に基づいて算定された額および借り受けた鉄道施設に関して同機構が支払う租税ならびに同機構の管理費からなっておりますが、このうち受益に基づき算定された額については貸付けから30年間は定額とされております。

なお、東北新幹線(八戸～新青森間)については、東北新幹線八戸～新青森間開業に伴う貸付料と北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業に伴い付加して支払う貸付料とで分けて記載しております。

また、設備の維持更新については、通常の維持管理は当社が行い、これを超えるものについては同機構において行うこととなっております。

ｃ　成田空港高速鉄道株式会社から貸付けを受けている成田線(成田線分岐点～成田空港駅)については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、平成28年４月から５年間にわたり年４回支払うこととされております。これによる平成29年度の貸付料は629百万円であります。

また、設備の維持更新については、資本的支出を伴う鉄道施設の変更は成田空港高速鉄道株式会社が行い、通常の保守管理は当社が行うこととなっております。

ｄ　山形ジェイアール直行特急保有株式会社から貸付けを受けている奥羽線の施設については、当社との協定等に基づき、その貸付料は、当該鉄道施設の建設、保有および管理に要する費用を償うものとして、平成４年７月から25年９ヵ月間にわたり年２回支払うこととされておりました。これによる平成29年度の貸付料は1,400百万円であり、上記表中の貸付料の合計については、この金額は含んでおりません。

なお、当該施設につき、貸付期間が終了し、平成30年３月に譲渡を受けております。

②　運輸事業

ａ　線路および電路施設

(注) １　区間欄中の(　)内の駅は、当該区間の駅数には含んでおりません。

２　新幹線駅数欄中の(　)中の駅数は、外数で在来線との併設駅数を示しております。
　なお、東北新幹線には東京駅、新青森駅、上越新幹線には新潟駅を、それぞれ含めて記載しております。

３　電圧欄中のACは交流、DCは直流を示しております。

ｂ　車両

(a) 車両数

(注)  上記のほかに線路建設保守用工作車506両およびその他の車両(入換動車等)22両を保有しております。

(b) 車両施設

主な車両センター、電車区等は次のとおりであります。

(注)　(　)内は外数で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から賃借中のものであります。

ｃ　その他の主な設備

③　不動産・ホテル事業

主な賃貸施設等は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

①　運輸事業の主な設備の内訳

②　流通・サービス事業の主な設備の内訳

③　不動産・ホテル事業の主な設備の内訳

④　その他の事業の主な設備の内訳

(注) １　上記は有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く)であります。

２　帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具および工具・器具・備品の合計額であります。

３　従業員数は、就業人員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設および改修の計画は次のとおりであります。

(注) １　「上野駅公園口改良工事」については、平成27年６月から調査等を行っておりますが、平成30年１月に本体工事に着手しましたので、当連結会計年度より記載しております。

２　「新宿駅東西自由通路新設工事」については、平成24年10月に工事に着手しておりますが、平成30年３月に計画を見直しましたので、当連結会計年度より記載しております。

３　複数のセグメントにわたる件名については主たるセグメントの欄に記載しております。

(2) 設備の除却等の計画については、特に記載する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

  (平成30年３月31日現在)

(注) １　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が230単元含まれております。

２　「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ3,270単元および９株含まれております。

３　単元未満株式のみを有する株主は、3,170人であります。

(6) 【大株主の状況】

   (平成30年３月31日現在)

(注) １　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

２　株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から平成28年10月21日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成28年10月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

３　ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から平成29年３月22日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、平成29年３月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「(6) 大株主の状況」には含めておりません。
  なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (平成30年３月31日現在)

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式23,000株(議決権230個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (平成30年３月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間におけるその他の株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの平成30年４月27日開催の取締役会決議に基づく取得による株式数ならびに単元未満株式の買取請求および売渡請求による株式数の増減は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業基盤の維持および持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。

株主還元につきましては、総還元性向33％を目標とし、安定的な配当の実施および柔軟な自己株式の取得に取り組みます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。

　　(参考)総還元性向の算出方法

当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数につきましては、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、第２四半期末日あるいは期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定しておりません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度につきましては、期末配当として１株当たり70円といたしました。なお、これに中間配当70円を加えますと、年間配当金は１株当たり140円となります。この結果、当事業年度の配当性向は21.9％、純資産配当率は2.4％となります。

なお、次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当75円を含め、１株当たり150円とする予定です。

当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現および事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後も、引き続き業績の向上に努め、営業キャッシュ・フローの増加を重視する経営を進めることで、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ってまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性１名　　(役員のうち女性の比率5.0％)

(注) １　取締役濱口友一、伊藤元重および天野玲子の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役星野茂夫、東川　一、金築誠志および森　公高の４氏は、社外監査役であります。

３　任期は平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役赤石良治氏は、平成30年６月27日付で株式会社東日本環境アクセスの代表取締役社長を退任する予定であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るため、「安全・安定輸送のレベルアップ」および「収益力の向上」をはじめとする経営課題に対して、透明、公正および迅速果断な意思決定を行っていくことにより、株主の皆さま、お客さまおよび地域の皆さまをはじめとするステークホルダーのご期待を実現していくことをめざします。

なお、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および具体的な取組みを示すものとして、取締役会決議により「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定め、当社ホームページ(http://www.jreast.co.jp/company/corporate/)に掲出しております。

当社は、収益の大半を占めている鉄道事業の特性に鑑み、長期的な視点に立った判断を重視しており、今後とも現行の監査役制度のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが適切であると考えております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要等

ａ　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

当社は、収益の大半を占めている鉄道事業において、安全確保等の様々な知識および経験ならびに中長期的視野に基づいた意思決定が必要であるため、取締役会を設置するとともに、取締役会から独立した監査役で構成される監査役会を設置しております。

ｂ　会社の機関の基本説明

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名を含む15名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他重要な業務執行についての決定および業務執行の監督を行っております。また、取締役会の定めるところにより、役付取締役等で構成される常務会を置き、原則として毎週１回開催して取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。このほか、当社グループ全体の発展を期するため、役付取締役等で構成されるグループ戦略策定委員会を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。

当社の監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役３名の計５名(うち４名は社外監査役)で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

ｃ　コーポレート・ガバナンス概念図

平成30年６月22日現在

ｄ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方および整備状況は次のとおりです。

(a) ＪＲ東日本グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・　法令遵守および企業倫理について、当社と当社の連結子会社(以下、「グループ会社」という)で構成されるＪＲ東日本グループの企業行動指針である「法令遵守及び企業倫理に関する指針」を策定し、具体的な行動のあり方を示すハンドブックを当社およびグループ会社の役員および社員に配付している。

・　当社の法務部および総務部は、全社横断的にコンプライアンスに係る業務を統括するとともに、ＪＲ東日本グループにおけるコンプライアンスの確保に向けてグループ会社の法務・総務部門と連携する。

・　ＪＲ東日本グループとしてのコンプライアンスに関する相談窓口を当社内および外部に設置し、公益通報やコンプライアンス上問題のある事象についての報告を受け付ける。

・　当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することとしており、そのために必要な体制を整えている。

・　当社は、適法で効率的な業務執行確保のための内部監査体制を整えている。また、ＪＲ東日本グループにおける業務の適正を確保するため、当社からグループ会社に役員を派遣するなど経営に関与するとともに、当社監査部がグループ会社監査を定期的に実施する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　当社は、法令および社内規程等に従い、取締役の職務執行に係る文書を適切に保存および管理する。取締役および監査役は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できる。

(c) ＪＲ東日本グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社は、鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備え、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えている。また、輸送の安全性および安定性を向上させるため、社内にそれぞれ専門の委員会を設置している。

・　当社は、外部からの犯罪行為、当社およびグループ会社内の不祥事、法令違反などの会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、業務を管理する各部署においてリスク管理をしているほか、危機管理責任部署および危機管理に関する規程を定め、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう危機管理体制を構築している。また、グループ会社に対して、同様の危機管理体制を構築し、問題が発生した際には必要に応じて当社に報告するよう指導する。

(d) ＪＲ東日本グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ならびにグループ会社から当社への職務の執行の報告に関する体制

・　当社は、会社の効率的な事業運営を確保するため、社内規程により、各部署の権限、役割を定め、権限分配している。

・　当社およびグループ会社は、ＪＲ東日本グループが掲げる経営構想の浸透を図るとともに、その達成に向けて部門や施策ごとに具体的な計画を定め、その進捗状況については定期的にトレース等を実施するなど、施策を効率的に展開する仕組みを確保する。また、グループ会社は、営業成績、財務状況その他の重要な情報を当社へ定期的に報告している。

(e) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

・　当社は、監査役の監査活動を補助する専任スタッフを監査役室に配置し、監査の実効性を高め、監査活動が円滑に遂行できる体制をとる。

(f) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　当社監査役室スタッフは、監査役の命令に関して、取締役・他の使用人等の指揮命令を受けない。

(g) ＪＲ東日本グループにおける当社監査役への報告等に関する体制

・　当社は、取締役会規則に基づいた決議事項の付議基準を定め、適切に取締役会に付議しているほか、当社監査役は、取締役会決議事項以外の重要な事項についても、取締役会、常務会等にて、その内容を確認することができる。

・　当社監査役とグループ会社監査役の間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行う。

・　当社は、ＪＲ東日本グループにおける公益通報やコンプライアンス上問題のある事象、当社監査部によるグループ会社監査の結果について、当社監査役に定期的に報告する。

・　当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告を理由とした不利益取扱いを禁止している。

(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

・　当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、当社はその費用を負担する。

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　当社監査役は、代表取締役社長および会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ｅ　財務報告に係る内部統制の基本方針

当社の財務報告に係る内部統制の基本方針は、次のとおりです。

(a) 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要な体制を整備し、運用する。

(b) 前項に定める体制の整備および運用の状況について、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従って、事業年度ごとにこれを評価する。

ｆ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制の整備状況は次のとおりです。

(a) 鉄道の運行に関し、事故・災害等の発生に備えて、輸送指令室を24時間体制とするなど、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、鉄道運転事故および傷害事故の防止に関する事項を重点的かつ迅速に検討し、効果的な対策を策定・推進するため、社内に「鉄道安全推進委員会」を設置しております。さらに、輸送サービスの品質向上に向けて、車両や設備故障等の発生防止と輸送障害発生後の対応力向上に関する効果的な対策を策定・推進するため、「サービス・安定性向上委員会」を設置しております。その上で、安全・安定輸送のレベルアップに向けて、輸送に係る事故・事象について、「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでおります。これを踏まえ、以下のとおり具体的に取り組んでおります。

・　「グループ安全計画2018」において、当社グループに原因があり、鉄道のしくみのレベルアップで防ぐことができる事故を完封するため、事故の一歩手前の「繰り返し発生している事象」を完封することを基本的な考え方としております。これを着実に進めるため鉄道安全推進委員会内に検討会を設置し、対策を検討しております。また、安全を担う人づくりとして、社員が「本質」を学び、安全の大切さを心に刻むことをめざし、安全教育・訓練をより実践的な内容へ見直すとともに、教育・訓練設備の拡充に取り組んでおります。

・　輸送品質の向上を重要な課題と位置づけ、車両や設備の信頼性向上などの部内原因による輸送障害の発生防止に努めるとともに、自然災害等のリスクの低減に向けて、電気設備の雷害防止、融雪装備の整備・増強、野生動物と列車との衝突回避対策、防風柵整備に取り組んでおります。さらに、輸送障害発生時にお客さまの大切な時間の損失を最小限にとどめるため、折返し・別線運転等の拡大、速やかな分離運転の実施、輸送障害発生時の「行動基準」・「心構え」の浸透、「迅速なお客さま救済」に向けた訓練の充実などの対策を進めております。

・　大規模地震対策について、新幹線や在来線の高架橋柱をはじめ、レンガアーチや橋脚、盛土の耐震補強工事など、総額3,000億円の耐震補強対策を概ね計画どおりに進めております。引き続き工事を進めるととも

に、発生が懸念される首都直下地震への対応として、さらなる耐震補強対策を計画し、着手しております。

・　地震発生を早期に検知して新幹線列車を緊急停車させる新幹線早期地震検知システムにおいて、新たに「日本海溝海底地震津波観測網」の海底地震計情報のうち房総沖観測網の情報を導入し、さらなる早期検知を可能としました。また、突風探知システムを用いて列車の運転を規制するため、山形県酒田市内において新たなドップラーレーダーを設置し、観測結果を基にした運転規制を行っております。

・　ホーム上のお客さまの安全確保に向けて、ホームドア整備の対象駅の拡大およびペースアップを図り、平成44年度末までに東京圏在来線の主要路線全駅(330駅)に整備していくこととしました。さらに、ホーム内側部分に線状突起を設けてホームの内外が分かるようにした内方線付き点状ブロックや、視覚的・心理的効果によりホーム内側への歩行を促すＣＰライン、より解像度の高い乗降確認用モニターについて、整備を進めております。加えて、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動に継続して取り組んでいるほか、「プラットホーム事故ゼロ運動」等のキャンペーンを他の鉄道事業者と共同で実施しております。

・　踏切における安全対策として、優先度に基づき踏切に遮断機を設置するとともに、踏切の立体交差化など、廃止に向けた自治体との協議を継続しております。また、遮断機・警報機の無い踏切道において、気笛を鳴らすこととしております。

(b) 外部からの犯罪行為、当社およびグループ会社内の不祥事、法令違反などの会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、業務を管理する各部署においてリスク管理をしているほか、危機管理に関する規程を定め、危機管理責任部署を中心に構成する「危機管理本部」を設置して、問題が発生した際には、経営トップが関与しながら、迅速に初動体制を構築し情報の収集および迅速な対応等がとれるよう、危機管理体制を構築しております。これを踏まえ、以下のとおり具体的に取り組んでおります。

・　世界各地においてテロ事件やサイバー攻撃が発生している情勢に鑑み、駅構内や新幹線車内などにおいて、社員および警備員による巡回、防犯カメラの増設、お客さまへの警戒呼びかけを行っております。また、不審物を発見した場合などには、直ちに警察に通報するとともに、お客さまの避難誘導などの措置を講じ、安全確保に努めております。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据え、関係機関とこれまで以上に連携強化を図り、鉄道施設のセキュリティ向上など、テロや犯罪の防止に向けたさらなる取組みを進めております。

・　当社グループの事業運営上のリスクについて、事業上の重要性や顕在化した際の影響額を基準として、定期的に洗い出しを行っております。さらに、これらの事業運営上のリスクを分析・評価して、優先度を考慮したリスク低減の取組みを行っていきます。

・　情報セキュリティの向上を図るため、グループ全体に対して、システム関連対策や業務用端末のウイルス感染防止対策を引き続き実施しております。また、昨今のサイバー攻撃の増加・高度化を踏まえ、社員が遵守すべき事項を定めた「情報セキュリティ10か条」を改訂するとともに、その徹底を目的としてグループ全社員教育を実施しました。

・　海外鉄道プロジェクトへの参画にあたり、出資会社の財務状況、技術的対応、契約履行の実効性等を確認するとともに、事故、自然災害、為替変動などの様々な要素についてリスク分析を行い、弁護士等の見解を得た上で各プロジェクトの事業性を判断しております。また、グループ会社が海外事業に取り組む際に、当社に報告を求めることとし、海外事業におけるコンプライアンス上のリスクを一元的に管理し対応する体制を整備しております。

・　生活サービス事業において食品事故・火災などのリスク事象が発生した場合には、支社、グループ会社と連携して情報収集を行い、経営トップを含めて社内で情報を共有するなど、迅速な初動対応がとれる体制を構築しております。

・　ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業において、前払式支払手段に関する法令等への対応として、事業全般の業務の適正を確保し、事業に係る横断的な一元的リスク管理を行うため管理規程を策定しております。また、Ｓｕｉｃａ電子マネーシステムが長期間機能不全に陥った場面を想定した「Ｓｕｉｃａ事業における事業継続計画管理ルール」に基づく訓練を実施しております。

・　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や大規模ターミナル駅に関係する建設プロジェクトなど、進捗管理が特に重要なものについてリスクを管理するとともに、工程遅延や工事費増額等が発生する可能性が生じた場合には、要因を分析したうえで、リスク低減に向けた今後の対策等を共有化しております。

・　災害などの有事に必要となる運転資金を調達するため、銀行から一定条件のもと契約内での借入れを可能とする措置を講じております。また、地震被害による急激な財務体質の悪化を防ぐため、地震危険担保特約付土木構造物保険および地震デリバティブ取引の契約を締結しております。資材調達について、災害などの有事に備え、マニュアルを策定し、有事における体制等を定めております。

ｇ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｈ　内部監査、監査役監査および会計監査の状況(内部監査、監査役監査、会計監査の体制等)

内部監査については、監査部(本社)および監査室(各支社)を置き、約100名の専任スタッフを配置して、適法で効率的な業務執行確保のための監査体制を整えており、監査計画に基づき本社・支社・現業機関等の業務執行状況について監査を行っております。改善が必要な点については、その後の状況報告を求めております。監査結果については、期末およびその他必要に応じて、代表取締役に報告しております。また、監査部では、グループ会社の監査も実施しております。

監査役監査については、監査役会が定めた方針に従い、常勤監査役を中心に、取締役会のほか常務会などの社内の重要会議への出席や業務、財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っているほか、監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役間の情報交換を実施するとともに、グループ会社監査役との間で定例の連絡会を実施し、監査に関する情報の交換を行っております。また、監査役を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。なお、監査役森　公高氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査については、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人(会計監査人)が期中および期末に監査を実施しております。当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員：金井沢治、安藤　見、新井浩次

・監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士19名、その他19名

相互連携については、常勤監査役と内部監査部門の担当役員等とが定例の連絡会を月に１回程度開催しているほか、常勤監査役が会計監査人から定期的に年６回、その他必要に応じて監査実施状況等の報告を受けるなど、情報の共有を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。

ｉ　社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は４名であります。

各社外取締役および社外監査役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役および社外監査役の出身元の会社等(社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である場合、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。

(a) 社外取締役の濱口友一氏は、当社の取引先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

(b) 社外取締役の伊藤元重氏は、当社の寄付先および取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)の出身でありますが、直前３事業年度において、同法人に対する寄付等の規模は、同法人の年間総収入の２％以下であり、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先である学習院大学(学校法人学習院)に在籍しておりますが、直前３事業年度において、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であります。以上の寄付・取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

(c) 社外取締役の天野玲子氏は、当社の取引先である鹿島建設株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の２％以下であります。また、同氏は、当社の取引先である国立研究開発法人防災科学技術研究所に在籍しておりますが、直前３事業年度において、当社から同法人への支払は、同法人の年間総収入の２％以下であります。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

(d) 社外監査役の東川　一氏は、警察庁の出身であります。警察関係機関と当社との間には取引関係がありますが、直前３事業年度において、各機関から当社への支払は、当社の年間連結売上高の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

(e) 社外監査役の森　公高氏は、当社の外部会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身でありますが、直前３事業年度において、当社が同監査法人に対して支払った監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、同監査法人の年間総収入の２％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。なお、当社が同監査法人に対して支払った当事業年度に係る監査証明業務および非監査業務に基づく報酬の合計額は、259百万円であります。

なお、社外監査役の星野茂夫氏および金築誠志氏の出身元の会社等と当社との間に開示すべき関係はありません。

社外取締役については、社外における豊富な知識・経験を当社の経営に活かすほか、独立した立場から経営を監督するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。

社外監査役については、社外における豊富な知識・経験を監査業務に活かすほか、独立した立場から取締役の職務執行を監査するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目的として選任しております。当社においては、社外監査役２名が常勤監査役として監査を行っております。社外監査役と監査部門との相互連携については、「ｈ　内部監査、監査役監査および会計監査の状況(内部監査、監査役監査、会計監査の体制等)」における相互連携に関する記述のとおりであります。

当社の社外取締役および社外監査役は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」を充たしているため、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれはありません。当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。

(社外役員の独立性に関する基準)

１  当社の社外役員について、以下各号のいずれの基準にも該当しない場合、独立性を有するものとする。　　

(1)  当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者(注１)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者(注２)である者

(2)  当社又はその連結子会社の主要な取引先である者(注３)、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(3)  当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家である者、又はその者が法人等の団体である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている財産上の利益が年間収入の２％を超える法人等の団体に所属する前段に掲げる者

(4)  当社の主要株主(注４)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(5)  最近３年間において、当社の外部会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者(ただし、事務的又は補助的スタッフ以外の者。)

(6)  当社又はその連結子会社の主要な借入先(注５)である者、又はその者が法人である場合には、当該法人の業務執行者である者

(7)  当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から、年間1,000万円を超える寄付を受けている者、又はその者が法人である場合は、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、当社及びその連結子会社から得ている寄付が、その者の年間売上高又は年間総収入の２％を超える法人の業務執行者である者

(8)  最近３年間において、当社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)である者(ただし、重要な者(注６)に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者

(9)  第１号から第７号のいずれかに該当する者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の血族若しくは姻族である者

(10) 前各号のほか、当社と利益相反関係にあるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

２  本基準に基づき独立性を有するものとされた社外役員が、第１項のいずれかに該当することとなった場合には、直ちに会社に報告するものとする。

注１  当社又はその連結子会社を主要な取引先とする者とは、その者の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社から受けている者をいう。

注２  業務執行者とは、業務執行取締役、当該法人の業務を執行するその他の役員、執行役及び使用人をいう。(次号以降も同様。)

注３  当社又はその連結子会社の主要な取引先である者とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の２％を超える支払を当社及びその連結子会社が受けている者をいう。

注４  当社の主要株主とは、直接保有、間接保有の双方を含め、当社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、総議決権の10％以上を保有する者をいう。

注５  当社又はその連結子会社の主要な借入先とは、当社及びその連結子会社の直前３事業年度末のいずれかにおいて、連結総資産の２％を超える貸付を当社及びその連結子会社に行っている金融機関をいう。

注６  重要な者とは、重要な使用人に相当する職以上の立場にある者をいう。(第９号も同様。)

③　役員報酬等の内容

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　平成29年６月23日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名および監査役１名ならびに平成30年３月31日付で辞任した取締役１名に対する支給額を含めております。

ｂ　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は社外取締役でない取締役に対し、株主総会で決議いただいた報酬額の範囲内で、日々の業務執行の対価として役位を踏まえた月例報酬を支給するとともに、経営成績、株主に対する配当、当該取締役の当期実績および中期経営構想の達成に向けた貢献度等を踏まえた業績連動報酬を支給します。また、社外取締役および監査役に対しては、その職責に鑑み、業績連動報酬は支給せず、株主総会で決議いただいた報酬額の範囲内で、職務執行の対価として月例報酬を支給します。

取締役の報酬の決定にあたっては、手続の透明性および公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成する報酬諮問委員会に諮ることとします。

④　株式の保有状況

ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 75 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 206,863 百万円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　　(前事業年度)

特定投資株式

(注)　ＪＸホールディングス㈱は、平成29年４月１日にＪＸＴＧホールディングス㈱に商号変更しております。

　　　(当事業年度)

特定投資株式

⑤　取締役の定数

当社は、20名以内の取締役を置く旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

ｂ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

⑧　株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会を円滑に運営するためであります。

⑨　その他

ａ　ダイバーシティの推進

当社は、当社グループで働く社員等が有する性別などの属性、経験および技能を反映した多様な視点や価値観の違いが、当社の強みであると認識したうえで、多様な人材がその能力を最大限発揮できる企業グループをめざし、ダイバーシティ推進に向けた各種施策に積極的に取り組んでおります。

(a) 女性社員の活躍推進

当社において、社員の多くが不規則な勤務体系で就労していることから、女性社員の活躍をダイバーシティの試金石として位置づけ、特に力を入れて推進しております。会社発足以降、男女共同参画の実現をめざし、乗務員への運用など職域拡大を中心に取り組んできた結果、全ての職域において女性社員が活躍しております。女性社員について、勤続年数が伸長してきたことを踏まえ、今後はマネジメント層としての活躍が期待できる人材への育成も見据え、スピード感をもって必要な施策を実施してまいります。具体的には、「採用」、「育成」、「登用」の各段階で、以下に掲げる目標を設定しております。

(女性社員の活躍推進に向けた目標設定)

・　平成30年度末までに、新卒採用者に占める女性比率30％以上をめざします。

このうち将来乗務員をめざす新卒採用者に占める女性比率40％をめざします。

・　多様な働き方を実現し、すべての社員がいきいきと働き続けることのできる環境を整備します。

・　平成30年度末までに、管理職に占める女性の比率５％をめざします。

なお、平成30年４月１日現在、当社における女性社員数は7,364名(全社員の13.4％)、女性の管理職社員数は183名(管理職の4.6％)となっております。本社・支社の部長や現業機関の長(駅長など)、グループ会社の取締役など重要な職責を担う女性社員が増加してきており、有価証券報告書提出日現在、当社は女性の社外取締役１名および執行役員３名を選任しております。

(b) 障がいを持った社員の活躍推進

  障がいを持った社員について、積極的な採用を継続するとともに、様々な職域において活躍できるよう体制の整備を進めております。また、平成30年６月１日現在、当社における障がいを持った社員の雇用率は、法定雇用率2.2％を上回っております。

ｂ　情報開示

情報開示につきましては、広報活動やＩＲ活動を通じて積極的に取り組んでおり、ホームページ等を活用した開示内容の充実や重要な企業情報のタイムリーディスクロージャーなどに努めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、海外進出に係る予備調査業務およびコンフォートレター作成業務があります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第２条の規定に基づき、財務諸表等規則および「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)の連結財務諸表および事業年度(平成29年４月１日～平成30年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社および当社の連結子会社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、当社および当社の連結子会社において、共通の会計システムやマニュアル等に基づく連結決算作業を行うほか、経理実務担当者を対象とした研修等を実施しております。
　また、会計基準等の変更等を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の開催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】