5302 日本カーボン 四半期報告書－第160期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議に基づき、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。これに伴い、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。

５．平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向が継続したものの、輸出・生産活動の上昇には一服感がみられました。

世界経済は、米国では税制改革や財政政策を背景に製造業の業況が一段と堅調さを増しましたが、鉄鋼・アルミ産業への関税措置決定等、米国政権下の政策動向の影響が懸念されています。中国経済では、内外需要の堅調さが持続し、欧州でも、景気拡大が持続しています。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります鉄鋼産業は鋼材需要が堅調に推移し、半導体関連産業は需要が好調に推移しました。当社グループを取り巻く事業環境は、回復傾向が見え、また、セグメント別事業の最適化や原価低減等の効果も持続しております。

この他、企業市民としてコンプライアンス体制の一層の強化・拡充と、最良の製品を通して広く社会に貢献すべく品質管理の徹底を推進しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高84億8千9百万円（前年同四半期比48.2％増）、営業利益18億9千7百万円（前年同四半期は営業損失6千1百万円）、経常利益19億6百万円（前年同四半期は経常損失5千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億1千8百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億1千2百万円）と増収増益となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、売価是正が進展し、主要原材料価格の上昇はあるものの事業環境は好転しております。

ファインカーボン部門は、半導体関連市場の好調さを背景に、炭素繊維および特殊炭素材料の販売は好調を維持しています。また、リチウムイオン電池負極材は、中国の環境対策により原料価格は上昇しましたが、販売は車載向けを中心に堅調さを維持しています。

この結果、売上高は78億3千5百万円（前年同四半期比48.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は18億6百万円（前年同四半期は営業損失1億6千4百万円）となりました。

（炭化けい素製品関連）

炭化けい素連続繊維の製造・販売は、新設した第２工場が本格操業を開始し、順調に推移しております。

売上高は4億2千8百万円（前年同四半期比96.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5千4百万円（前年同四半期は営業損失7百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、産業用機械の製造・販売が減少しました。

その結果、売上高は2億2千5百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は3千6百万円（前年同四半期比30.7％減）と減収減益となりました。

(2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億5千9百万円増加し、587億1千6百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金の増加8億4千7百万円、棚卸資産の増加7億9千7百万円等により、前連結会計年度末に比べ15億4千8百万円増加し、353億8千9百万円となりました。

固定資産は、投資有価証券の減少4億8千7百万円、有形固定資産の減価償却の進捗等による減少6千9百万円等があり、前連結会計年度末に比べ4億8千8百万円減少し、233億2千7百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ7億7千3百万円増加し、245億2千3百万円となりました。

流動負債は、仕入債務の増加9億5千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ9億5千8百万円増加し、161億3千1百万円となりました。

固定負債は、長期繰延税金負債の減少1億1千5百万円、退職給付に係る負債の減少6千4百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円減少し、83億9千1百万円となりました。

純資産は、配当金の支払5億5千4百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億7千9百万円はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益12億1千8百万円により、前連結会計年度末に比べ2億8千6百万円増加し、341億9千2百万円となりました。

(3）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8千3百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が0千株（議決権１個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1千株（議決権 15個）含まれております。

４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式45千株（議決権の数450個）が含まれております。

５．当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議により、同年７月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は106,492千株減少し11,832千株となっております。また当社は、同年２月10日開催の取締役会決議により、同年７月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が０千株あります。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式45千株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）

当社は、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は135百万円、株式数は45千株、当第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は45千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会計年度末日および当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および四半期連結会計期間末日満期手形が、連結会計年度末残高および当第１四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

  １．配当金支払額

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

  １．配当金支払額

（注）平成30年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と同額であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と同額であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

３　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式45千株を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上