4324 電通グループ 有価証券報告書－第169期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、第166期から国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。

３　収益には消費税等は含まれておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　2015年６月26日開催の第166回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第167期は2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間となっております。なお、当社グループの海外広告事業の運営主体であるDentsu Aegis Network Ltd. (以下、電通イージス・ネットワーク社)およびその管轄会社（以下、電通イージス・ネットワーク）の決算日は従前より12月31日であり、2015年１月１日から2015年12月31日までの12ヶ月を連結しております。

(注) １　第166期の日本基準に基づく諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　2014年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2015年３月期、2015年12月期、2016年12月期および2017年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　2015年６月26日開催の第166期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第167期は2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。
　事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

＜国内事業＞

（広告業）

主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下のとおりです。

㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、電通ヤング・アンド・ルビカム㈱、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック

（情報サービス業）

㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。

（その他の事業）

㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。

＜海外事業＞

（広告業）

主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。
  なお、主な企業は以下のとおりです。

Dentsu Aegis Network Ltd.、Dentsu Aegis London Ltd.、Aegis International Ltd.、Portman Square US Holdings Ltd.、Aegis Group Participations Ltd.、Aegis Triton Ltd.、Aegis GPS Holdings Ltd.、Aegis Finance Ltd.、Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH、Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH、Dentsu Aegis Network France SAS、Dentsu McGarry Bowen,LLC、360i LLC、Dentsu Aegis Network US Holdings, Inc.、Merkle Group Inc.、Dentsu Aegis (Shanghai) Investment Co.,Ltd.、北京電通廣告有限公司

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」の欄の(　　)内は間接所有割合で内数であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　持分は、100分の20未満でありますが、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができるため関連会社としております。

５　有価証券報告書提出会社であります。

６　特定子会社であります。

７　上記連結子会社のうち、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えるものはないため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(2017年12月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(２) 提出会社の状況

(2017年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

　 当社の労働組合は、電通労働組合と称し、全国広告関連労働組合協議会に属し、組合員数3,389人であります。
　　 また、一部の連結子会社には、各社労働組合が組織されており、組合員数は計2,837人であります。

　 なお、労使関係は円滑で特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

事業全体の概況

2017年の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しました。世界的にも、米国新政権の政策運営の不確実性や英国のEU離脱に向けた動き、不安定な国際情勢などの不安要素はあるものの、米国を中心に全般的には景気は回復傾向で推移しました。
　当社の海外本社である電通イージス・ネットワークが2018年１月に発表した2017年（暦年）の世界の広告費成長率予測は3.1％、地域別では、日本が1.0％、ヨーロッパ、中東およびアフリカ（以下「EMEA」）が2.3％、米州（以下「Americas」）が3.1％、アジア太平洋（日本を除く。以下「APAC」）が4.6％となっています。
　こうした環境下、当期（2017年１月１日～2017年12月31日）における当社グループの国内事業の業績は、第31回オリンピック競技大会（2016/リオデジャネイロ)など、前年の大型イベントの反動減もあり、売上総利益は3,619億２百万円（前期比0.4％減）と、わずかながら前期を下回りました。海外事業の売上総利益のオーガニック成長率（為替やM&Aの影響を除いた内部成長率）は、地域別では、EMEAが3.1％、Americasが△1.5％、APACが△0.6％となり、全体では0.4％となりましたが、M&Aの貢献などにより海外事業の売上総利益は、5,160億52百万円（同21.1％増）と大幅に増加しました。
　この結果、当期の収益は9,288億41百万円（前期比10.8％増）、売上総利益は8,776億22百万円（同11.2％増）となりました。売上総利益のオーガニック成長の伸び悩みと日本における労働環境改革のための費用計上などにより、調整後営業利益は1,639億46百万円（同1.6％減）、営業利益は1,373億92百万円（同0.2％減）、親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は1,078億74百万円（同4.5％減）となりました。アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価益が増加したことなどにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,054億78百万円（同26.3％増）となりました。

調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報酬費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除したものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。

親会社の所有者に帰属する調整後当期利益は、当期利益から、営業利益に係る調整項目、アーンアウト債務・買収関連プットオプション再評価損益、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除したものであり、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標です。

報告セグメントの収益実績

ａ．国内事業

国内事業の売上総利益は3,619億２百万円（前期比0.4％減）、調整後営業利益は888億１百万円（同8.8％減）となりました。

ｂ．海外事業

海外事業の売上総利益は5,160億52百万円（前期比21.1％増）、調整後営業利益は751億46百万円（同8.8％増）となりました。

なお、当社単体の業績（日本基準。2017年１月１日～2017年12月31日）は、売上高は１兆5,615億28百万円（前期比2.4％減）、売上総利益は2,284億72百万円（同2.7％減）、営業利益は542億89百万円（同16.1％減）、経常利益は768億37百万円（同20.9％減）、当期純利益は635億56百万円（同30.9％減）となりました。

(２) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,057億60百万円（前連結会計年度末2,424億10百万円）となりました。営業活動による収入および財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ633億49百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果により得た資金は、1,415億57百万円（前連結会計年度1,435億85百万円の収入）となりました。主に税引前利益の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、855億31百万円（前連結会計年度1,561億61百万円の支出）となりました。主に子会社の取得による支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果により得た資金は、12億26百万円（前連結会計年度25億39百万円の収入）となりました。主に長期借入による収入が短期借入金の減少を上回ったことによるものです。

(３) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（のれんの償却）

日本基準の下ではのれんをその効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が前連結会計年度は333億４百万円減少、当連結会計年度は378億52百万円減少しております。

（資本性金融商品の処分に係る利得又は損失）

日本基準の下では資本性金融商品の処分に係る利得又は損失は収益または費用として計上しておりましたが、IFRSではその他の包括利益として認識しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、金融収益が前連結会計年度は263億76百万円減少、当連結会計年度は13億72百万円減少しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

当連結会計年度におけるセグメントの販売実績（売上高）は次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であり、IFRSに準拠した開示ではありません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの国内事業においては労働環境改革を最優先課題とし、「仕事のやり方・働き方」の抜本的な見直しに全力を挙げて取り組んでおります。2017年度および2018年度の２ヶ年を改革期と位置付け、持続的成長を実現できる企業基盤の再構築を進めております。
  同時に、当社グループにおいては国内外ともにデータやテクノロジーの活用等、デジタル化への対応の重要性がさらに高まっております。このような環境変化の中で、当社グループが顧客や社会から真に必要とされる価値を創り出すためのビジネス・トランスフォーメーション、すなわち事業のあり方を変革していくことも喫緊の課題であると認識しております。
  国内を中心とした「労働環境改革」、当社グループにおける「ビジネス・トランスフォーメーション」について、具体的な課題と取組みは以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 労働環境改革

当社は、労働基準法違反に対する判決を厳粛に受け止め、企業としての社会的責任を果たせなかったことを深く反省し、法令遵守の徹底、過重労働の撲滅、労働環境の改善に向けた抜本的な改革に取り組んでおります。

労働時間の短縮と業務品質の向上を両立させ、企業基盤における機能全体の構造改革を行うとともに、当社のビジネス・トランスフォーメーションと表裏一体となるべく、労働環境改革を推進してまいります。 
  特に、2017年における改革の柱として、「労務管理の徹底と見守りの強化」「業務棚卸しによるワークダイエット」「ワークスタイルのスマート化」を掲げ、多岐にわたる改善・改革施策に取り組みました。また、外部有識者から構成される労働環境改革に関する独立監督委員会を設置し、労働環境改革施策に関する助言、監督、および施策遂行を通じた改善実態の検証を実施しております。これらの活動によって、社員１人当たり総労働時間は2,031時間となり、基本計画で示した2017年目標の2,100時間を下回り、また2017年の１人当たりの有給休暇取得率も前年の56.0％から64.0％に改善する等の成果がありました。今後も当社はこの改革を着実に実行し、当社グループ全体で社員、取引先、株主・投資家そして社会全体から再び信頼を寄せられる企業グループとなることを目指してまいります。

(２) 当社グループにおけるビジネス・トランスフォーメーション

①　国内事業

当社グループの国内事業は、前年度に過去最高益を達成した反動や労働環境改革の影響等から、2017年度における国内事業の売上総利益および調整後営業利益ともに対前年比では減収・減益とはなったものの、過去２番目の売上総利益を達成いたしました。

当社は国内事業の持続的な成長に向け、競争力の強化に引き続き努めてまいります。特に、デジタルテクノロジーを中心とした技術革新に伴い、顧客企業、広告業界、生活者行動の全てが変化しております。顧客企業においては広告の投資対効果を重視する傾向にあり、当社グループもテクノロジーやデータに基づく統合的なプランニング手法を継続的に洗練していくことが必要であると考えております。具体的な取組みの一例としては、デジタル領域において、昨年度ローンチした統合プランニングフレームワーク「People Driven Marketing™」の機能をさらに進化させるため、当社内の体制再編による標準装備化を進めるとともに、より高い専門性を持つパートナーとの協働、提携を積極的に行っております。これらの機能の拡充、および積極的な外部連携や投資等を通じて、マーケティング・コミュニケーションの領域における競争力の一層の強化を目指してまいります。さらに、顧客企業の事業課題の高度化・複雑化も進む中で、顧客に内在する事業課題にまで踏み込んだソリューション提供が重要となっているため、顧客の経営や事業開発といったビジネスデザイン領域におけるサービスラインの拡張を進めております。当社は数千社にのぼる顧客に加え、メディア、プラットフォーマー等との多様な接点を有しております。これらとの連携を深め、当社と各々のケーパビリティをつなぎ合わせ、従来の事業領域に留まらない取組みに挑戦してまいります。当社グループは「顧客企業のビジネス・トランスフォーメーションを実現する最良のパートナー」へと進化すべく、各種施策を推進し、当社グループ自身のビジネス・トランスフォーメーションを実行していく所存です。

② 海外事業

当社グループは、2013年３月のAegis Group plc（現在の電通イージス・ネットワーク社）買収により本格的なグローバル・ネットワークへと変貌を遂げ、その後も海外事業を積極的に推進しております。2017年度は、多くの顧客が従来のマーケティング活動を全面的に見直し、デジタル時代に対応したデータを駆使するマーケティングへと移行したことにより、新たなチャレンジに直面した１年でした。

これらの変化を先取りし、今後の成長の基盤として必要なリソースの獲得および競争力の強化に資する多数のM&Aを実施し、デジタル領域におけるケーパビリティとサービス品質の向上に努めております。その結果、2017年における新規ビジネスの純増額は、メディアにおいて過去最高額の52億ドルとなりました。今後もこのモメンタムを維持するとともに、データ領域への投資を継続していきます。特に、データマーケティング領域において、2016年度に買収したMerkle Group Inc.（マークル社）を中核として、マークル社が開発したデータプラットフォーム「M1」を当社グループ全体で活用できるようにグローバルに展開し、シナジーの創出とともに、より高い成長の実現に取り組んでおります。さらに、長期的な事業成長のために、オペレーションの標準化、迅速な意思決定と事業効率の向上に資する共通の企業インフラ構築やシェアードサービス確立を企図した投資を行っております。今後も、全世界において競争力を有するグローバル・ネットワークの整備、拡充に努め、海外においてもビジネス・トランスフォーメーションを進めてまいります。

最後に、グローバルでのCSR活動にも引き続き取り組んでいます。

当社グループは、2015年に策定した「電通グループ中期CSR計画2020」に基づき、環境保全をはじめとした４つの重点領域で、2020年をターゲットにした活動を推進しています。また世界の大手広告５グループと連携して「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals: SDGs）に取り組むキャンペーンである「Common Ground」でも、マラリアや結核の撲滅を目標に、NGOを支援する活動に取り組んでいます。また当期は現行の中期CSR計画のアップデートにも着手しました。重要なCSR課題の選定などについて、広く社員の意見を求め、当社グループが事業活動を通じてこれまで以上に社会的責任を果たすために、経営陣はもとより、社員が自らの仕事と社会の関係性を問い直す契機とする考えです。

2016年６月には、国連事務総長の呼びかけに応じて、世界の大手広告５グループと連携して「持続可能な開発目標」（SDGs）に取り組むことを宣言しました。「Common Ground」と呼んでいるこのキャンペーンは、ビジネスにおける競合関係を超えて、グローバルな社会課題にアプローチする画期的なイニシアチブとなっています。

個別活動の詳細については、「電通統合レポート」（http://www.dentsu.co.jp/csr）をご覧ください。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
  なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 広告業界全般に関するリスク

①　景気変動によるリスク

当社グループを含めた広告会社の業績は、市場変化や景気の影響を受けやすい傾向があります。市場変化や景気によって広告支出を増減させる広告主が多いためです。
  当社グループは、サービス内容や事業を行う地域の多様化を進めるなど、景気の影響を受けにくい事業構造の形成に努力しております。しかし、国内マクロ経済の動向および広告支出額の大きい国内主要産業部門における事業環境の変化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、海外景気の減速や為替変動等が、国内景気に悪影響を与える場合もあります。

2011年３月に発生した東日本大震災は、サプライチェーンの寸断、電力不足その他の事由により、日本経済に大きな悪影響を与えました。その後、国内の経済および事業環境は改善しましたが、将来において地震その他の大きな自然災害等が再び生じた場合には事業環境に悪影響を与える可能性があります。

また、当社は2013年３月に、英国の大手広告会社イージス社を買収しました。これにより当社グループの売上総利益に占める海外比率は大幅に増加し、2017年度では58.8％となりました。この結果、当社グループが事業を行う海外の主要な市場における経済環境や事業環境の悪化が、当社グループ全体の業績にさらに悪影響を与える可能性があります。

②　技術革新およびメディアの構造変化によるリスク

当社グループの事業は技術革新およびメディアの構造変化による影響を受けています。2017年日本の広告費（当社発行）によれば、インターネット広告費は1996年の調査開始以来、伸長を続けており、マス四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビの４つのマス媒体に掲出される広告費）のうち新聞、雑誌、ラジオの広告費を上回る規模になっております。

当社グループは、インターネット等を活用した広告手法の発達は、マス四媒体広告と、インターネット広告の連携による相乗効果をより高め、将来にわたって広告市場全体の拡大に貢献するものと考えます。既に当社グループはマス四媒体広告のみならずインターネット広告においても主導的な地位を占めており、さらなる事業機会の発掘と拡大に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループが急速な技術革新とこれに伴うメディアの構造変化に適切に対応できなければ当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③　取引慣行等に伴うリスク

当社グループは、国内においては、広告主の倒産等の場合に、広告主から広告料金の支払を受けられないにもかかわらず、メディア会社等に対して支払債務を負担する可能性があります。広告主による未払いが増加した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。広告業界においては、様々な事情により、広告計画や内容に、突然の変更が生じることが少なくありません。当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、不測の事故または紛争が生じる可能性があります。
  海外においては、欧米を中心に、広告会社が同一業種に属する複数の広告主を担当しない「一業種一社制」と呼ばれる慣行があります。しかし、わが国では、このような慣行は一般的でなく、当社グループも、同一業種に属する複数の主要企業を顧客としています。仮にわが国の慣行が変化し、それに対する当社グループの対応が適切さを欠いた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(２) 競合によるリスク

①　広告会社との競合

当社グループは、国内外において広告会社間における激しい競合に晒されております。
  わが国においては国内広告会社間の事業統合や再編、外国広告会社による日本市場への更なる参入は業界構造を変化させ、競争を激化させる可能性があります。将来、顧客獲得をめぐる競合がさらに激しくなった場合、または、外国広告会社の日本市場への参入に伴う業界構造や取引慣行の変化に当社グループが適応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外においては、当社グループは、広い地域において事業を運営し、豊富な財務、人材その他の経営資源を有する巨大な外国広告会社や、１またはいくつかの国または地域に特化した小規模な広告会社との間の競合に晒されています。かかる競合において、当社グループが競争力および主要な顧客を維持できない場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

②　隣接業種および新規参入企業との競合

当社グループの事業領域が拡大するにつれて、総合商社、コンサルティング会社など隣接業種との競合が生じる機会も増加しております。さらにインターネット関係やソーシャル・ネットワーク・メディア関係の事業等においては新規参入企業も多く、これら企業と当社グループは、新規事業の開発等において競合する関係にあります。今後、これらの事業領域において当社グループがサービス面またはコスト面で顧客の要求に適切に応えることができない場合、または新規企業の参入により広告の取引慣行が急激に変化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(３) 広告主・メディア会社との関係に関するリスク

当社グループは、わが国の主要広告主と取引関係を有しており、これら広告主の大半と長年にわたり安定的な取引関係を維持しております。
  また、当社グループは、マスメディア各社の事業運営および営業活動を通じ、社業発展の基礎を作ってまいりました。このような活動により、当社グループは、広告主・メディア会社との間でのニーズ調整と円滑な取引を実現しております。
  しかしながら、当社グループが、既存または新規の広告主またはメディア会社に対して、そのニーズに合致したサービスを提供できない場合には、取引関係の終了・解消、受注の減少または取引条件の変更等が生じる可能性があり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  近年、広告主は、コスト削減の必要から、発注先の広告会社を１社に集中するなどの方法により、効率的な広告サービス提供の要求を強めています。そのため、マスメディア広告取引における収益性が低下する傾向が継続する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(４) 国内市場における営業基盤の強化に関するリスク

①  情報処理技術、データベース等の開発に関するリスク

当社グループは、広告主による広告およびマーケティング支出の効果を実証的に検証するための情報処理技術や、データベース等の研究開発に取り組んでおり、これらの活動を通じて潜在的な需要を掘り起こすとともに、国内広告市場における当社グループのシェア拡大を目指しております。しかし、これら研究開発活動の成果が商品化・実用化される時期は未定であり、今後広告主ニーズの変化や、技術的な困難等によって、当社グループの研究開発活動が、予定した成果をあげられない可能性があります。

②  メディアおよびインターネット広告事業等への投資に関するリスク

当社グループでは、メディア広告市場における地位を強固にするため、マス四媒体、OOHメディア(交通広告・屋外広告等のアウト・オブ・ホームメディア)および衛星メディア(BS放送およびCS放送)などへの投資、ならびにそれに関連するリサーチや事業開発プロジェクトに対する投資を行ってきております。しかし、メディア広告に対する需要が低迷した場合や競争が激化した場合等には、研究開発や事業化に要した投資に応じた収益や予定した成果をあげられない可能性があります。

また、インターネット広告の領域においては、当社グループはクロスメディア型キャンペーン提案(複数のメディアや広告表現を消費者の行動に合わせて効果的に掛け合わせたキャンペーン提案)の積極化はもちろんのこと、運用型広告(膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法）等多様な広告手法や広告主の裾野の広がりに対応すべく、大手専門エージェンシーとのアライアンスや、その他専門会社や技術への積極的な投資を行っています。しかしながら、インターネット広告分野の技術やサービスの急速な進化に対し、当社グループの対応が適切でなかった場合は予定した成果があげられない可能性があります。

③  プロモーション事業拡大に関するリスク

広告主にとってプロモーション施策の重要性が高まっており、市場も拡大しています。当社グループはこの機会を捉え、店頭マーケティング専門会社、チラシ制作専門会社、ダイレクトビジネス専門会社、顧客アクセス専門会社などを設立し、プロモーション領域における事業拡大を図っています。しかしながら、広告主の需要が拡大しない場合、あるいは当社グループが競合会社に対する競争力を維持できない場合には、計画どおりの事業拡大ができない可能性があります。

(５) コンテンツ事業に関するリスク

当社グループでは、映画、テレビ番組、スポーツイベントおよび音楽等に関する権利の獲得、制作への投資を活発に行っており、映画やその他のコンテンツの製作・配給・販売、ライセンシングおよびスポンサーシップ権や放送権の販売、ならびに映画、その他のコンテンツに関する広告の販売から収入を得ています。しかし、これらの中には、事業計画が多年度にわたる場合、または多額の取得コストや財務的コミットメントを必要とする場合があります。また、昨今ではコンテンツを供給するメディアも多様化しております。しかも、コンテンツ事業の成否を左右する生活者の反応を確実に予測することは、困難であります。これら事業が計画どおりに進捗しない場合、また、予定した投資効果が得られなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６) グローバル事業に関するリスク

①  海外事業展開に関するリスク

イージス社の買収により、当社グループは、現在海外140カ国・地域以上において事業を行っておりますが、海外での事業遂行に関しては、とりわけ以下の追加的なリスクを伴います。

・ 多数かつ広範な国・地域での事業を管理し、調整することの困難さ
・ グローバル経済の変動から受ける影響
・ 資本規制・外国為替規制を含む、外国の法令、規制、政策等に関するリスク
・ 当社グループが事業を行う様々な国・地域における税制の差異・矛盾
・ 当社グループの海外子会社による送金その他の支払いに課される源泉徴収税等の賦課・増税を
　 含む税制の変更
・ 外国為替相場の変動
・ 契約や知的財産権の執行不可能性または労務管理上の制約を含む、法律・規制・ビジネス文化に
 　おける様々な基準・実務慣行
・ 貿易規制および関税制度の変更
・ 政情不安に関するリスクおよび事業環境の不確実性
・ 当社グループが事業を行う国・地域と日本との間の政治・経済的関係の変化
・ テロ行為、戦争、疫病その他の社会不安要因
・ 現地の労務管理および提携先の不適切行為を防止することの困難さ

上記のいずれかの事由により、当社グループの費用が増加し、収益が減少し、または業務に支障を来し、これにより当社グループの事業、財政状態または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②  のれんおよび無形資産の減損に関するリスク

当社グループは、イージス社の買収に伴い、多額ののれんおよび無形資産を計上しました。今後当該資産の価値が回復不能な程度に損なわれたと判断された場合には、減損を認識しなければならない可能性があり、当社グループの事業、財政状態または業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(７) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループの成長力および競争力は、優秀な人材の確保とその育成に大きく依存します。人材の確保に関しては、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により確保を図っております。それとともに、本人の職務や能力に応じた教育研修等により、人材の育成を図っています。しかしながら、何らかの理由により人材の確保が困難になる可能性および優秀な人材が流出する可能性もあります。このような事態が生じた場合、当社グループの成長力と競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、文化的・地理的に多様な背景を有する多数の従業員を有し、かかる人材の管理に関する課題に対処しています。特に、イージス社の買収によって新たに加わった多数の海外従業員との融合が課題となります。当社グループが有能な人材を確保し、十分に活用できず、これらの課題に適切に対処できない場合、当社グループの財政状態、業績または競争上の地位に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８) 情報システムへの依存に関するリスク

当社グループは、取引の執行、業績の報告および広告主のマーケティングまたは広告に関する情報の管理を含む当社グループの事業の管理のために、情報システムおよび情報インフラに依存しています。当社グループの情報システムは、システム障害やネットワークの寸断、システムへの不法な侵入および無差別攻撃に晒される可能性があります。同様に、従業員またはその他の者による許可を受けたうえでのまたは無許可の当社グループのシステムへのアクセスを通じたデータセキュリティの事故および侵害により、機密情報が無権限者または公衆に晒される可能性があります。また、当社グループは、データの保存、通信または処理について第三者を利用しています。当社グループはデータおよび情報システムを保護するために周到な対策を講じていますが、当社グループの取組みが当社グループまたは当社グループが利用する第三者のシステムにおけるシステム障害もしくはネットワークの寸断またはセキュリティ侵害を防止するという保証はなく、これらの事象が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９) 法規制等に関するリスク

当社グループは、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法等の法令および諸規制の適用を受けておりますが、いずれも現状では当社グループの事業に悪影響を及ぼす懸念はありません。しかしながら、今後、新たに広告主の広告活動、広告の形式および内容等に影響を及ぼす法令や、各種規制が採用もしくは強化された場合、または法令および各種規制の解釈が変化した場合には、広告業界および当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは事業遂行上、広告主の情報や個人情報等を取得することがあります。当社グループでは情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格を取得するなど、情報管理には万全を期しておりますが、万一情報漏えい等の事故が発生した場合には、当社グループの信頼性を著しく損なう可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 訴訟等について

当社グループは、広告の内容および表現等当社グループの事業遂行に関連して提起される、取引先、各種団体、消費者または各種知的財産権の保有者等による訴訟に、直接または間接的に関与する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の11億34百万円です。

国内事業である㈱電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位性の追及」「新たなビジネス領域の開拓」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(１)　金融ソリューション

金融ソリューションの研究開発活動の金額は１億41百万円です。
　主な活動内容は、金融機関向けデータ連携サービス「A∞BLink(エービーリンク）」の開発です。

(２)　ビジネスソリューション

ビジネスソリューションの研究開発活動の金額は４億92百万円です。
　主な活動内容は、次世代エンタープライズITプラットフォーム開発に関する調査・研究です。

(３)　エンジニアリングソリューション

エンジニアリングソリューションの研究開発活動の金額は１億48百万円です。
　主な活動内容は、MBD導入支援ソリューションの強化・拡充に関する研究です。

(４)　コミュニケーションIT

コミュニケーションITの研究開発活動の金額は33百万円です。
　主な活動内容は、RPA導入支援サービス化に向けた調査・研究です。

(５)　その他

上記に属さない研究開発活動の金額は３億17百万円です。
  主な活動内容は、IoTソリューションの各種調査・研究、スポーツをテーマにした街づくりの仕組みに関する研究、AI・機械学習技術を活用したソリューションの調査・研究、ならびに各種開発技術の研究です。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会により公表されたIFRSに基づき作成されております。

また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等オフバランス取引の開示、報告期間における財政状態および経営成績について影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、例えば、投資、企業結合、退職金、法人税等、偶発事象や訴訟等に関する見通しや判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、資産・負債の簿価、収益・費用の報告数字についての根拠となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針について、当社グループの財政状態および経営成績に特に影響を与える、あるいは、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りにより、大きな影響を受けると考えております。

①　収益の認識

当社グループの収益の内訳は、主に各種メディアへの広告出稿によって得られる手数料、およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等サービスの提供に対する広告主等からの報酬であります。

広告制作やその他の広告サービスによる収益は、当社グループがこれらサービスに対する報酬として広告主およびその他のクライアントから受領する対価から原価を控除した純額、あるいは定額または一定の報酬対価により計上しております。

手数料による収益については、メディアに広告出稿がなされた時点で収益に計上し、その他の収益については、サービスの提供が完了し、対価の測定が合理的に可能となり、経済的便益が流入する可能性が高くなった時点で計上しております。

なお、広告業以外の事業に係る取引は収益および原価を総額表示しております。

連結損益計算書に開示している売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であり、IFRSに準拠した開示ではありません。

②　有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損

当社グループは決算日において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いております。

これらの仮定は過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しておりますが、事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③　金融商品の評価

当社グループは有価証券やデリバティブ等の金融資産を保有しており、当該金融資産の評価に当たり一定の仮定を用いております。公正価値は、市場価格の他、マーケット・アプローチ等の算出手順に基づき決定しております。具体的には、株式およびその他の金融資産のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定し、活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は観察可能な市場データを用いて算定した金額若しくは観察不能なインプットを用いて主としてマーケット・アプローチで算定した金額で評価しております。

企業結合の結果生じる条件付対価および株式買取債務の公正価値等は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した価額で評価しております。

当社経営陣は金融商品の公正価値等の評価は合理的であると判断しておりますが、予測不能な前提条件の変化等により見積りの変更が必要となった場合、認識される公正価値等の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　確定給付制度債務の評価

確定給付制度債務および退職給付費用は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。

当社経営陣はこれらの前提条件は合理的であると判断しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、認識される費用および計上される債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

これらの引当金は、決算日における不確実性を考慮した最善の見積りにより算定しておりますが、予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、計上される債務の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

当社グループは、将来の課税所得および慎重かつ実現性の高い継続的なタックス・プランニングの検討に基づき繰延税金資産を計上しており、回収可能性の評価に当たり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、見積りは予測不能な事象の発生や状況の変化等により影響を受ける可能性があり、実際の結果が見積りと異なる場合、認識される費用および計上される資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　収益および売上総利益

当連結会計年度における当社グループの収益は9,288億41百万円(前連結会計年度比10.8％増)、売上総利益は8,776億22百万円(前連結会計年度比11.2％増)となりました。
売上総利益のうち、国内事業は、ほぼ前連結会計年度並みの3,619億２百万円(前連結会計年度比0.4％減)となりました。
　海外事業の売上総利益は5,160億52百万円(前連結会計年度比21.1％増)となりました。また、海外事業の売上総利益のオーガニック成長率は、0.4％となりました。地域別では、EMEAが3.1％、Americasが△1.5％、APACが△0.6％となりました。

②　販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用および営業利益

当連結会計年度における当社グループの販売費及び一般管理費は、7,519億57百万円(前連結会計年度比14.0％増)となりました。
　また、その他の収益は233億47百万円(前連結会計年度比40.7％増)、その他の費用は116億20百万円(前連結会計年度比44.1％増)となりました。
　これらの結果、当連結会計年度における営業利益は1,373億92百万円(前連結会計年度比0.2％減)となりました。

③　持分法投資利益、金融損益および当期利益

当連結会計年度の持分法投資利益は42億22百万円(前連結会計年度比25.6％増)、金融収益から金融費用を減じた金融利益は80億48百万円となり、この結果、税引前利益は1,496億62百万円(前連結会計年度比12.6％増)となりました。
　税引前利益から法人所得税費用を控除した当期利益のうち、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,054億78百万円(前連結会計年度比26.3％増)となりました。

(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「４ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(４) 経営戦略の現状と見通し

「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(５) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債および資本

当連結会計年度末は、前連結会計年度末と比べ、主に営業債権及びその他の債権が増加したことから、資産合計で4,076億26百万円の増加となりました。一方、主に営業債務及びその他の債務や借入金が増加したことから、負債合計で2,394億53百万円の増加となりました。また、当期利益の計上等により、資本合計は1,681億73百万円の増加となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,057億60百万円（前連結会計年度末2,424億10百万円）となりました。営業活動による収入および財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ633億49百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果により得た資金は、1,415億57百万円（前連結会計年度1,435億85百万円の収入）となりました。主に税引前利益の計上によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、855億31百万円（前連結会計年度1,561億61百万円の支出）となりました。主に子会社の取得による支出によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果により得た資金は、12億26百万円（前連結会計年度25億39百万円の収入）となりました。主に長期借入による収入が短期借入金の減少を上回ったことによるものです。

③　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告作業実施のための媒体料金および制作費の支払等ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
　また、近年においては既存の広告取引とは異なる事業機会を発掘するため、デジタル領域およびグローバル事業への投資に係る資金需要が生じております。

④　財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、社債、コマーシャル・ペーパーまたは短期借入金により調達することとしております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは流動資産が上回っています。前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの運転資本は、それぞれ188億円および943億円の超過となっております。

当社は、資金の短期流動性を確保するため、シンジケーション方式による極度額500億円の銀行融資枠を設定しています。また、電通イージス・ネットワーク社においては、緊急時対応として、500百万ポンド（約760億円）の銀行融資枠を設定しています。さらに、グループ内の資金効率の向上を図るべく、日本においては、資金余剰状態にある国内子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している国内子会社に貸出を行うキャッシュ・マネジメント・システム（以下CMS）を導入しております。電通イージス・ネットワークでは、海外の資金をロンドンに集約させるグローバルCMSを導入しています。

当社は、格付機関である㈱格付投資情報センター(R&I)から長期格付AA-、短期格付a-1+を取得しております。

(６) 経営者の問題意識と今後の方針について

「３  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において国内事業では96億59百万円の投資を行いました。主要な内容は、オフィス環境の整備等に係るものです。海外事業では181億８百万円の投資を行いました。主要な内容は、電通イージス・ネットワークの事業拡大に伴うオフィス拡張・改築と諸設備の拡充等によるものです。

　　また、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(１) 提出会社

(注) １　連結会社以外のものへ賃貸している設備があります。

２　帳簿価額「その他」は、車両および器具等の合計であります。

(２) 在外子会社

(注) １　帳簿価額「その他」は、機械、車両および器具等の合計であります。

２　上記中、［　　］内は、賃借設備にかかる賃借料で外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却、売却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014年６月13日開催の臨時取締役会の決議に基づく新株予約権（2014年８月15日割当）

（注）１　新株予約権１個当たりの目的である株式数は、100株であります。なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　　　また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができるものとします。ただし、以上の調整は、新株予約権のうち、当該調整の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

　　２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、行使価額を調整することができるものとします。

　　３　発行価格および資本組入額は、新株予約権の付与日における公正な評価単価および行使時の払込金額を合算した金額に基づいて記載しております。

　　４　当社は、連結財務諸表および連結計算書類について、2015年３月期末決算から、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS)を任意適用するとともに、決算期を12月31日に変更いたしました。これらの変更に伴い、当社は、2015年８月28日開催の取締役会において、新株予約権の行使条件に係る業績条件の判定において参照すべき指標について、国際会計基準による財務諸表を日本基準による数値に引き直して適用することを決議いたしました。

　　５　本新株予約権は、新株予約権の行使の条件を満たさなかったため、2018年２月13日付でそのすべてが消滅しております。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集（国内一般募集・海外募集））　

発行価格　　　3,191円

発行価額　　　3,059.40円

資本組入額　　1,529.70円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　3,059.40円

資本組入額　　1,529.70円

割当先　　　　野村證券株式会社

(６) 【所有者別状況】

2017年12月31日現在

(注) １　自己株式6,511,082株は、「個人その他」に65,110単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ85単元および　32株含まれております。

(７) 【大株主の状況】

2017年12月31日現在

(注) １　信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

２　野村證券株式会社およびその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社から2018年１月10日付で、2017年12月29日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2017年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

３　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2017年12月18日付で、2017年12月11日現在、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、それぞれ以下の株式を保有している旨の変更報告書の提出がありましたが、当社として2017年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

４　三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社から2017年12月21日付で、2017年12月15日現在、それぞれ以下の株式を保有している旨の大量保有報告書の提出がありましたが、当社として2017年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

(８) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2017年12月31日現在

(注) １　単元未満株式には、当社所有の自己株式82株、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない単元未満株式39株および証券保管振替機構名義の単元未満株式32株が含まれております。

２　完全議決権株式(その他)「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数85個が含まれております。

② 【自己株式等】

2017年12月31日現在

(注)  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない単元未満株式が39株(議決権の数０個)があります。

(９) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2014年６月13日開催の臨時取締役会の決議に基づくもの（2014年８月15日割当）

（注）　本新株予約権は、新株予約権の行使の条件を満たさなかったため、2018年２月13日付でそのすべてが消滅しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2018年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求による取得）であります。なお、当期間における取得自己株式には、2018年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2018年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

(１) 配当の基本的な方針

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題と考えております。当社を取り巻く経営環境の変化に応じて、事業成長による企業価値の長期的な向上、継続的かつ安定的な配当、機動的な自己株式の取得等を組み合わせて、資本効率の向上を目指すとともに、総合的な利益還元を図ってまいります。各期の配当については、安定性を重視しつつ、持続的な事業成長のための投資に必要な内部留保、連結業績動向、財務状況等を総合的に勘案して決定してまいります。

(２) 当期における配当の回数についての基本的な方針および配当の決定機関

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当に加え、期末配当についても取締役会であります。

(３) 当期の配当決定に当たっての考え方

今後とも企業価値の持続的向上を実現し、株主の皆様のご期待に応えていくために、当社は中長期的な経営の安定性にも留意しつつ、企業活動のグローバル化やデジタル化の進展などの事業環境変化に対応し、将来の事業基盤確立と成長機会の獲得・創造がきわめて重要であると考えております。国内外での競争は一段と激しくなることが想定され、競争力強化とともに、環境変化を的確にとらえた新規事業の創造などを通じた企業価値の持続的向上が引き続き重要な経営課題です。かかる認識のもと、当期の業績および中長期的な業績見通し、ならびに今後の投資計画を含む資金状況や財務の健全性等を総合的に勘案し、慎重に検討した結果、当期配当を１株につき90円（うち、中間配当45円、期末配当45円）といたしました。

(４) 内部留保資金の使途

内部留保資金については、引き続き国内外市場での統合的・専門的能力向上に向けた事業基盤の整備・強化や、各種新規事業開発への投資、優良コンテンツの開発・取得などを含む収益基盤の整備・拡充等に有効に活用することで、当社グループの競争力および収益力の一層の向上を図っていく所存です。

当社は、取締役会の決議によって、中間配当および期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は６月30日、期末配当を行う基準日は12月31日といたしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(１) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(２) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２　決算期変更により、第167期は2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月間となっております。

５ 【役員の状況】

男性10名  女性２名   (役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １  取締役松原亘子氏、遠山敦子氏、長谷川俊明氏および古賀健太郎氏は、社外取締役であります。

２  取締役松原亘子氏、遠山敦子氏、長谷川俊明氏および古賀健太郎氏は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。

３  2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレートガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等について

当社は、監査等委員会設置会社であり、重要な業務執行の一部を取締役会から執行役員に権限委譲し、迅速で実効性の高い業務執行体制を構築するとともに、業務執行に対する取締役会による監督機能の強化を図っています。

2018年１月１日現在、12名（うち独立社外取締役４名）の取締役で取締役会を構成しており、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役は３名）を選任しています。

取締役会の下には、代表取締役ほか業務執行取締役を含む執行役員によって構成する「グループ経営会議」を設置し、電通グループ全体における経営上の重要事項の決議や取締役会決議事項の事前審議等を行っています。

さらに、国内グループ事業に関する権限を「電通国内ボード」へ委譲するとともに、海外事業に関しては「DANボード」を設置することにより、業務執行体制を国内事業部門と海外事業部門に分け、それぞれに収益責任と権限を委譲しています。

また、内部統制およびリスク管理について取締役会から委任を受けた「内部統制・コンプライアンス委員会」を設置し、内部統制とリスク管理の実効性を向上させています。

これらの体制を通じて、経営の健全性、透明性、効率性を確保し、中長期的な企業価値の向上を図っています。

当社のコーポレートガバナンス体制は、以下の図のとおりです。

②　内部統制システム整備の状況

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）

会社法第399条の13第１項第１号ハ（2016年３月30日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する前においては第362条第４項第６号）に定める取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制について、当社は、2006年３月30日開催の取締役会にて決議いたしました。その後、適宜取締役会において改定を行っております。

内部統制システムは、取締役、執行役員および従業員が自らを律し、当社が社会的責任を全うし、成長していくための体制です。

当社および子会社の取締役、執行役員および従業員の業務の執行が法令および定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために順守すべき共通行動規範として「電通グループ行動憲章」を位置づけ、内部統制・コンプライアンス委員会が内部統制システムの維持・向上を図ります。

ア  取締役、執行役員および従業員のコンプライアンス体制

ⅰ　取締役および執行役員は、取締役会規則、グループ経営会議運営規則、役員規則および執行役員規則等の諸規則に則り、適切に職務を執行します。

ⅱ　取締役および執行役員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会やグループ経営会議等において報告するとともに、速やかに監査等委員会に報告します。

ⅲ　従業員のコンプライアンス体制の維持・向上を図るために、CSR委員会のもと担当部署が規則・マニュアル類の整備、研修教育の実施を行うこととし、社長直轄の監査室が内部監査を行います。

ⅳ　法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談窓口を設けるとともに、社内外に内部通報窓口を設置し適切に運用します。

ⅴ　監査等委員会からコンプライアンス体制についての意見および改善策の要求がなされた場合は、取締役および執行役員が遅滞なく対応し改善を図ります。

ⅵ　反社会的勢力および団体との関係を遮断し、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否するために担当部署を設置し、社内外の協力窓口と連携して対応します。

イ  取締役および執行役員の職務執行の効率化を図る体制

ⅰ　取締役および執行役員の職務執行を効率的に行うために、取締役会のほか、グループ経営会議、電通国内ボード、DANボード、各種委員会を開催し、経営方針および経営戦略に関わる重要事項等についての意思決定を適切かつ機動的に行います。

ⅱ　上記会議体等での決定事項は、職制を通じた伝達のほか、緊急を要する場合には、社内電子掲示板システム等も活用して全従業員に迅速に伝達し、速やかな業務執行を図ります。

ウ  取締役および執行役員の職務執行にかかる情報の保存・管理体制

取締役および執行役員の職務執行にかかる情報については、文書管理規則および情報管理諸規則に基づき、適切に保存・管理します。

エ  リスク管理体制

ⅰ　リスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図るため、リスク管理規則を定め、重要なリスクから優先して具体的な対応計画を策定し実行します。

ⅱ　内部統制・コンプライアンス委員会のもと、内部統制担当部署が中心となり、リスク管理状況について自己点検を行い、リスク管理体制の維持・向上を図ります。

オ  監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性等について

監査等委員会の職務を補助すべき従業員の組織体制として監査等委員会室を設置し、監査等委員会直轄組織として取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員からの独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保します。

カ  監査等委員会への報告体制と監査の実効性の向上について

ⅰ　当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および従業員（以下「役職員」）が当社の監査等委員会に報告すべき事項についての規定を定めるとともに、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項に関する役職員の報告が、当社の監査等委員会に対してより確実かつ迅速に行われまたは伝達されることを確保します。

ⅱ　前号に記載のない事項に関しても、当社の監査等委員会から報告を求められた場合は、当社および子会社の役職員は遅滞なく当社の監査等委員会に報告します。

ⅲ　前各号の報告を行った者がその報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保します。

ⅳ　法令が定めるところに従って、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理の方針を定め、これを関係者に周知徹底します。

ⅴ　監査の実効性を向上させるために、監査室ならびに外部監査人との連係を確保します。

キ  子会社を含めた企業集団の内部統制システム

当社は、以下の事項をはじめとして、子会社が当社グループの一員として整備・運用すべき事項を定め、当社グループにおける内部統制システムの構築・運営・改善を推進します。

ⅰ　子会社を含めた当社グループの行動規範として「電通グループ行動憲章」を策定し、子会社各社が本憲章の採択を決議します。

ⅱ　子会社から定期的に子会社の業務、業績その他の重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼし得る一定の事項につき、子会社が当社の事前承認を求めまたは当社への報告を行うことを確保します。

ⅲ　海外グループ各社を統括する電通イージス・ネットワーク社を通じて、海外事業における意思決定や業務執行を効率的に行います。

ⅳ　子会社が電通グループ行動憲章を踏まえて然るべき規則を制定し、または取締役会等の決議を行うことにより、当社グループとしてのコンプライアンスの確保およびリスク管理を行います。

ク  財務報告の適正性を確保するための体制

ⅰ　内部統制・コンプライアンス委員会のもと、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を維持し、継続的な改善を図ります。

ⅱ　業務執行部署および子会社は、整備・構築を行った内部統制が適切に運用されているか、日常業務を通じて自己点検を行います。

ⅲ　監査室は、業務から独立した立場で内部統制のモニタリングを実施し、財務報告に係る内部統制の有効性について評価を行います。

③　内部監査、監査等委員会による監査、会計監査の状況および内部統制部門との関係

ア　内部監査の組織および手続

監査室が内部監査を行っております。内部監査は、年度監査計画に基づき、各局および国内外関係会社を対象に実施しております。監査室は、代表取締役社長執行役員の指揮下で、内部統制の整備・運用状況について、個々の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は内部統制部門に通知し、改善を促しております。

イ　監査等委員会を補助する組織、人員

ⅰ　社内出身の常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名の計４名の取締役が、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しております。

ⅱ　取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備および運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。

ⅲ　社外取締役のうち、１名（古賀健太郎氏）は、会計学の博士号を取得しており、長年会計学の研究および教育（大学院准教授）に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見があります。

ⅳ　常勤の監査等委員である取締役が監査等委員会の委員長を務めております。

ⅴ　監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設け、５名の従業員を置いております。

ウ　会計監査の状況

ⅰ　会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。また、同監査法人は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備および運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

ⅱ　当期において業務を執行した公認会計士は、森俊哉、丸田健太郎、新垣康平の３氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士91名、その他52名となっております。

④　監査等委員会による監査および会計監査の相互連携

当社の監査体制は、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査および監査室による内部監査から構成される監査を採用しています。監査室および会計監査人との相互連携については、監査等委員会において会計監査人および監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求めるほか、個別に情報交換を行っております。監査室においても、監査等委員会や監査等委員である取締役から要請があった場合には、適宜報告および情報交換を行うほか、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。監査室、監査等委員会および会計監査人と内部統制部門との関係につきましては上記③に記載のとおりです。

⑤　役員との責任限定契約について

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

⑥　社外取締役の機能、役割、選任について

当社の社外取締役４名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員です。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対しての監督機能を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が当社の期待する社外取締役としての機能および役割を十分に果たしていると考えております。

⑦　社外取締役との関係

当社の４名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

ア　社外取締役の松原亘子氏は、公益財団法人21世紀職業財団名誉会長および株式会社大和証券グループ本社社外取締役を兼任しており、同法人および各社と当社との間には取引関係がありますが、2017年度における取引額の割合は、当社売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。

イ　社外取締役の遠山敦子氏については、記載すべき事項はありません。

ウ　社外取締役の長谷川俊明氏については、記載すべき事項はありません。

エ　社外取締役の古賀健太郎氏は、株式会社りそな銀行の社外監査役を兼任しており、同社と当社との間には取引関係がありますが、2017年度における取引額の割合は、当社売上高の１％未満であり、同氏の独立性に問題はなく、また、特別の利害関係はありません。

いずれの社外取締役も、当社および当社グループ会社に在籍したことはありません。

⑧　役員報酬の内容

ア  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １  取締役の報酬限度額は、2016年３月30日開催の定時株主総会において、監査等委員でない取締役については年額12億円以内、監査等委員である取締役については年額１億5,000万円以内と決議いただいております。

２　上記の表に記載している「賞与」は、上記注１記載の取締役の報酬限度内で2018年２月開催の取締役会において決議された賞与支給額となります。また、監査等委員である取締役には賞与を支給しておりません。

３  上記において、監査等委員会において検討がなされましたが特段指摘すべき点はございませんでした。

イ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２  取締役ティモシー・アンドレー氏に係るDentsu Holdings USA, LLC.からの退職慰労金として記載された金額は、2017年１月１日から2017年12月31日までの期間に対応する同社の支給見込額を計上しております。

３  外貨での支払いについては、2017年１月から12月までの平均為替レートである１ドル＝約112.2円、１ポンド＝約144.5円で換算しております。

ウ  取締役の報酬等の決定に係る方針の概要

監査等委員でない取締役の報酬については、株主の中長期的利益に連動し、当社の企業価値の最大化に向けたモチベーションを高めることを狙いとするために、業績連動の仕組みを取り入れております。

その内容はモデル業績における業績連動賞与の比率を報酬全体の４割、業績連動の指標を連結営業利益とし、賞与総額は予算達成の度合いにより変動させる方式としています。

固定報酬である月例報酬と業績連動賞与の総額は、第167回定時株主総会で承認された報酬枠（年額12億円以内）の範囲内としております。各監査等委員でない取締役の報酬額（執行役員兼務分も含む）については、透明性を確保する観点から、独立社外取締役である監査等委員に対して、報酬額の妥当性等に関する説明を行い、その意見を踏まえた上で、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、取締役会にて決定することとしております。

また、監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬である月例報酬のみとし、第167回定時株主総会で承認された報酬枠（年額１億5,000万円以内）の範囲内としております。

各監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会で決議された上記報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって定めることとしております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

当社は、以下の事項について、株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨、定款で定めております。

ア　自己株式取得決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

イ　剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ウ　責任免除

当社は、取締役が、期待される役割を十分に発揮できるよう、社外取締役および監査等委員である取締役の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

⑩　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

ア　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　　　　　　　　　　　　　 284銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　271,339百万円

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ウ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(２) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：百万円)

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自 2016年１月１日　至 2016年12月31日）

在外連結子会社の財務書類について、提出会社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属する者に対し、監査証明業務に相当すると認められる業務に対する報酬はありません。

当連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）

在外連結子会社の財務書類について、提出会社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属する者に対し、監査証明業務に相当すると認められる業務として820百万円支払っております。また、提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属する者に対し、非監査業務として380百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自 2016年１月１日　至 2016年12月31日）

個別の事業運営に係るリスク管理体制に関する助言・指導業務等についての対価を支払っております。

当連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）

合意された手続業務等についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容および監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容などを総合的に勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則) に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)　連結財務諸表および財務諸表は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年１月１日から2017年12月31日まで)および事業年度(2017年１月１日から2017年12月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
　第168期連結会計年度の連結財務諸表及び第168期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ
　第169期連結会計年度の連結財務諸表及び第169期事業年度の財務諸表　有限責任 あずさ監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
      ① 選任する監査公認会計士等の名称　有限責任 あずさ監査法人
      ② 退任する監査公認会計士等の名称　有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日
　　  2017年３月30日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　    2016年３月30日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
      該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2017年３月30日開催の第168回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当社・当社国内子会社および海外子会社の会計監査についてこれまでそれぞれ別のネットワークに所属する監査法人が行っていたところ、監査等委員会と経営執行部門は、当社グループ全体の監査実施の有効性及び効率性等の観点から、これを同一にすることが望ましいということで一致しました。監査等委員会では、複数の監査法人の応札および経営執行部門との協議を経て会計監査人候補の決議を行いました。

監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を候補者とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および内部管理体制、さらに当社のグローバルな活動を一元的に監査できる体制を有しており適任であると判断したためであります。

(6）上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
      特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催するセミナー等への参加等により、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

営業利益から調整後営業利益への調整表

（注）１ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、連結損益計算書に自主的に開示しております。

２ 調整後営業利益の定義については、注記「３．重要な会計方針　(21) 調整後営業利益」をご参照ください。

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社電通（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
　当社の登記している本社および主要な事業所の住所は、ホームページ（http://www.dentsu.co.jp/）で開示しております。
　当社およびその子会社（以下、当社グループ）の事業内容および主要な活動は、「６．セグメント情報」に記載しております。
　当社の2017年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2018年３月29日に代表取締役社長執行役員山本敏博および最高財務責任者曽我有信によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 新基準書の早期適用

当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(2010年10月改訂)をIFRS移行日（2013年４月１日）から早期適用しております。　

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが他の企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが他の企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該企業を支配していると判断し、子会社に含めております。

子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結財務諸表に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失は損益で認識しております。

②　関連会社およびジョイント・ベンチャー

関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、原則として関連会社に含めております。

当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

ジョイント・ベンチャーとは、当社グループを含む複数の当事者が取決めに対する契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要としており、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業をいいます。

関連会社およびジョイント・ベンチャーへの投資は、持分法を適用して会計処理しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法適用後の帳簿価額から減損損失累計額を控除した額をもって計上しており、帳簿価額には取得時に認識したのれんが含まれております。

連結財務諸表は、重要な影響力または共同支配の獲得日から喪失日までの関連会社およびジョイント・ベンチャーの損益およびその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分を含んでおります。関連会社およびジョイント・ベンチャーが適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該持分法適用会社の財務諸表に調整を加えております。

関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。

③　連結上消去される取引

連結グループ内の債権債務残高および取引高、ならびに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。関連会社およびジョイント・ベンチャーとの取引から発生した未実現損益は、被投資企業に対する当社持分を上限として投資から加減算しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定され、該当する場合は条件付対価を取得対価に含めております。

取得日において識別可能な資産および負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しております。

①　繰延税金資産（または繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債（または資産）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

②　IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を上回る場合はのれんとして計上し、下回る場合には、直ちに損益として認識しております。

企業結合の当初の会計処理が企業結合が生じた決算日までに完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

条件付対価は取得時に公正価値で認識し、取得後の公正価値変動は、上記測定期間中の測定に該当する場合には取得コストを修正し、そうでない場合には公正価値の変動として損益に認識しております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額に対する非支配持分の比例割合で測定するかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。

企業結合を達成するために取得企業で発生した費用は、負債性金融商品および資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に損益で認識しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社グループの各機能通貨に換算しております。

決算日における外貨建貨幣性資産および負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、損益に認識しております。

外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の財務諸表については、資産および負債は報告期間の決算日の為替レートで円貨に換算し、収益および費用は著しい変動のない限り、対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。

当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。

(4) 金融商品

①　デリバティブを除く金融資産

(ⅰ) 当初認識および測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

デリバティブを除く金融資産は、当該金融資産の当初認識時点において、以下２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

公正価値で測定する金融資産は、取得後の公正価値変動を損益に計上する金融資産（以下、「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」）と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産（以下、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」）に分類しております。

当初認識時において償却原価測定の基準を満たさない負債性金融商品を、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

売買目的保有でない資本性金融商品については、原則として当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動および配当金等の収益を損益として認識しております。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金については損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または譲渡し所有に伴うすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合に認識を中止しております。

②　償却原価で測定する金融資産の減損

当社グループは、各報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するか評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
  償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、返済額の減免または返済期限の延長、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。
  償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともにグルーピングした単位としても検討しております。
  償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、損益で認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。
　なお、減損損失の認識は貸倒引当金を用いており、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しております。

③　デリバティブを除く金融負債（株式買取債務を含む。条件付対価は「(2)企業結合」を参照）

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

デリバティブを除く金融負債は、当該金融負債の当初認識時点において、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。また、株式買取債務は将来の償還金額の現在価値で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

金融負債は当初認識後に、その分類に応じて以下のとおり測定しております。ただし、株式買取債務は償還金額の現在価値で測定しており、その変動は損益として認識しております。

(a) 償却原価で測定する金融負債

当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

(b) 損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブを利用しております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係ならびにヘッジに関するリスク管理目的および戦略について、指定および文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的およびヘッジの実行に関する戦略ならびにヘッジの有効性の評価を含んでおります。

これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、ヘッジ関係を継続的に評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。

(ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段に係る利得および損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点でヘッジ対象とともに損益に認識しております。

ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を損益に認識しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合およびヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。

(ⅱ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。

ヘッジ手段に係る利得および損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は損益として認識しております。

在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。　

(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は損益として認識しております。

⑤　金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、純額で計上しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は主にスポーツ、エンタテインメントの作品および権利で構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。取得原価は主として個別法に基づいて算定しております。

(7) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去および原状回復費用が含まれております。

土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。　

主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　：　２～100年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8) のれんおよび無形資産

①　のれん

のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

②　無形資産（リース資産を除く）

無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。

自己創設無形資産は、資産の認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウエア  : 　３～５年

・顧客との関係　：　効果の及ぶ期間（主として５年～18年）

有限の耐用年数を有する無形資産の償却方法および耐用年数は決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(9) リース

リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

①　ファイナンス・リース

リース資産およびリース債務は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識しております。

リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。また、最低支払リース料総額をリース債務元本相当分と利息相当分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、実効金利法により算定しております。

②　オペレーティング・リース

リース料は、リース期間にわたり、定額法によって認識しております。

(10) 投資不動産

投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。

当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

土地等の減価償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたり主として定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は６年～50年であります。

減価償却方法、耐用年数および残存価額は、決算日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(11) 非金融資産の減損

当社グループは決算日において、棚卸資産および繰延税金資産を除く非金融資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。

のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、または減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損テストの詳細については、「15．のれんおよび無形資産」をご参照ください。

資産の回収可能価額は資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産が他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。

資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れを認識しておりません。のれん以外の資産について過年度に認識した減損損失については、決算日において、認識した減損損失がもはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失の戻入れを認識しております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限としております。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資が減損の兆候が存在する場合には、投資全体の帳簿価額について単一の資産として減損テストを行っております。

(12) 売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産または資産グループは、現状で直ちに売却することが可能であり、経営者が売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に売却目的保有に分類しております。

当社グループは売却目的保有に分類された非流動資産または資産グループを、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しております。

(13) 退職後給付

当社グループは従業員の退職給付制度として確定給付制度および確定拠出制度を設けております。

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。

当社グループは確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。

確定給付型退職給付制度の勤務費用および利息費用は損益として認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。また、確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に損益として認識しております。

(14) 引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。

(15) 収益

当社グループの収益の内訳は、主に各種メディアへの広告出稿によって得られる手数料、およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等サービスの提供に対する広告主等からの報酬であります。
　広告制作やその他の広告サービスによる収益は、当社グループがこれらサービスに対する報酬として広告主およびその他のクライアントから受領する対価から原価を控除した純額、あるいは定額または一定の報酬対価により計上しております。
　手数料による収益については、メディアに広告出稿がなされた時点で収益に計上し、その他の収益については、サービスの提供が完了し、対価の測定が合理的に可能となり、経済的便益が流入する可能性が高くなった時点で計上しております。

なお、広告業以外の事業に係る取引は収益および原価を総額表示しております。

連結損益計算書に開示している売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であり、IFRSに準拠した開示ではありません。

(16) 金融収益および金融費用

金融収益は主として、受取利息および受取配当金から構成され、受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識し、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。

金融費用は主として借入金および社債に対する支払利息から構成され、支払利息は実効金利法に基づき発生時に認識しております。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合および企業結合から生じる場合を除き、損益として認識しております。

当期法人所得税は、税務当局に対する納付もしくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、決算日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益および課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内において一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

繰延税金資産および負債は、決算日に制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される年度に適用される税率を見積り、算定しております。　

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎決算日に見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(18) 資本

①　資本金および資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、資本金および資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除して表示しており、自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。

自己株式を売却した場合の帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(19) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。

(20) 株式報酬

一部の子会社では、株式報酬制度として、現金決済型の株式報酬制度を採用しております。

現金決済型の株式報酬は、受領した役務および発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を負債の増加として認識しております。

また、当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(21) 調整後営業利益

調整後営業利益は、営業利益から、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、被買収会社に帰属する株式報
酬費用、ならびに減損、固定資産の売却損益などの一時的要因を排除したものであり、恒常的な事業の業績を測る
利益指標であります。　

調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、連結損益計算書および「６.セグメント情報」に自主的に開示しております。　

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。

・子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーの範囲（「３．重要な会計方針　(1) 連結の基礎」）

・収益認識（「３．重要な会計方針　(15) 収益」）

連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損（「14．有形固定資産」、「15．のれんおよび無形資産」および「17．投資不動産」）

・金融商品の評価（「34．金融商品」）

・確定給付制度債務の評価（「23．退職後給付」）

・引当金（「22．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性（「19．法人所得税」）

５．未適用の新基準書

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

IFRS第15号の適用による損益への重要な影響はないと見込んでおります。

IFRS第９号、IFRS第２号およびIAS第40号の適用による重要な影響はありません。IFRS第16号及びIFRIC第23号の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益から「買収により生じた無形資産の償却」および「その他の調整項目」を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

(注) １　売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であります。
経営者は売上高の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、IFRSに準拠した開示ではないものの、自主的に開示しております。

２　収益の調整額は、セグメント間取引（売上高と同額）の消去によるものであります。

３　売上総利益およびセグメント利益（調整後営業利益）の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

４　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

５　その他の調整項目（販売費及び一般管理費）、その他の調整項目（その他の収益）およびその他の調整項目（その他の費用）の内訳は、以下のとおりであります。

(注)　減損損失のセグメントごとの内訳は、前連結会計年度では国内事業216百万円、海外事業306百万円であり、当連結会計年度では国内事業451百万円、海外事業641百万円であります。

(3) 製品およびサービスに関する情報

当社グループは、広告業として新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネット、セールスプロモーション、映画、屋外、交通その他すべての広告業務取扱いおよび広告表現に関する企画、制作ならびにマーケティング、ＰＲ、コンテンツサービス等のサービス活動の一切を行っております。また、情報サービス業として、情報サービスおよび情報関連商品の販売等を行っており、その他の事業として、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等を行っております。

製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの収益は、以下のとおりであります。

(4) 地域に関する情報

① 外部顧客からの売上収益

海外のうち、米国に帰属する収益は、前連結会計年度133,852百万円、当連結会計年度177,156百万円であります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。

② 非流動資産（有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産）

(注)１　非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。

２　海外の中には、特定の国に紐づかないのれんおよび無形資産が、前連結会計年度は718,447百万円および261,708百万円、当連結会計年度は798,177百万円および262,312百万円それぞれ含まれています。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

７．企業結合等関係

　当社グループが、当連結会計年度に取得した被取得企業は、主に以下のとおりです。

当社グループのオペレーション強化、成長が速い地域を中心とした当社グループのシェア拡大、および、当社グループのメディアとデジタル分野における能力の強化を目的に、企業結合を実施しました。

なお、当社グループは当連結会計年度において、複数企業の株式取得を行っておりますが、個別には連結財務諸表に与える影響に重要性がないため、以下の金額については、個別の記載は省略しております。

取得した事業の取得原価は、74,265百万円です。取得原価の内訳は、現金53,195百万円および条件付対価21,070百万円です。条件付対価は被取得企業の業績に応じて算定されます。また、取得関連費用は1,795百万円です。

　企業結合日における資産及び負債の公正価値、支払対価、非支配持分及びのれんは以下のとおりであります。

（注）１　非支配株主持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産額の公正価値に、非支配株主に個別に帰属する部分を除き、企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。

（注）２　のれんは、期待される将来の超過収益力を反映しています。税務上損金算入を見込んでいる金額は3,960百万円です。

上記金額は現時点での最善の見積りによる公正価値であるため、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における被取得企業の収益は16,503百万円、当期利益は334百万円です。

　　（プロフォーマ情報）

仮に、企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書における収益は948,047百万円、当期利益は111,938百万円となります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものでもありません。

８．現金及び現金同等物

  現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。なお、上記の金額は、株式会社電通が電通イージス・ネットワーク社への資金貸付として処理しているキャッシュ・プーリング口座への預入額（前連結会計年度100,000百万円、当連結会計年度100,000百万円）を相殺消去した後の金額であります。

９．営業債権及びその他の債権

  営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

　  連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

　  営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

販売により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度46,599百万円、当連結会計年度48,879百万円であります。また、評価減により費用として認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度609百万円、当連結会計年度743百万円であります。なお、評価減の戻入は、前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

11．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

また、デリバティブ資産にはヘッジ会計が適用されているものが含まれております。

デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、債券は償却原価で測定する金融資産、その他のうち3,309百万円（前連結会計年度）、3,343百万円（当連結会計年度）については、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に、9,343百万円（前連結会計年度）、11,785百万円（当連結会計年度）については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に、それ以外については償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりであります。

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。　

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

各年度における売却時の公正価値および資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年１月１日　至 2016年12月31日)

当連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)

資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合および公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。

12．その他の流動資産

その他の流動資産に含まれる前渡金のうち12ヶ月を超えて損益に計上されるものは、以下のとおりであります。

13．売却目的で保有する非流動資産

売却目的で保有する非流動資産および売却目的で保有する非流動資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

主要な資産・負債の明細

前連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、当社および子会社が国内に保有する不動産に関連する資産・負債であります。
　当連結会計年度末における売却目的で保有する非流動資産は、国内事業において処分グループに分類した子会社および持分法適用関連会社に関連する資産・負債であります。

14．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

当連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

　　所有権に対する制限、および負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

　　減価償却費は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。

15．のれんおよび無形資産

(1) 増減表

のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

当連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、無形資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。

　　所有権に対する制限、および負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

　　償却費は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。

(2) 重要なのれんおよび無形資産

のれんのうち、前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、資金生成グループである海外事業セグメントののれんであり、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ718,447百万円および798,177　　　 百万円であります。

のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度および当連結会計年度において重要なものは、海外事業セグメントの顧客との関係であり、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ172,712百万円および172,318　　　 百万円であります。このうち、当社が2013年３月にDentsu Aegis Network Ltd.を買収した際に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ114,297百万円および112,775百万円であり、当連結会計年度末における残存償却期間は13年であります。

(3) のれんの減損テスト

重要なのれんが配分された海外事業セグメントの回収可能価額は、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算およびその後４ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間におけるキャッシュ・フローについては2.0％（前連結会計年度は2.0％）を継続成長率として設定しております。

使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ7.5％および7.3％であります。

当該のれんについては、当該資金生成グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

16．リース取引

当社グループは、借手として、建物、ソフトウェアおよびその他の資産を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

(1) ファイナンス・リース債務の現在価値

各返済期間において、ファイナンス・リース契約に基づいて計上されたリース資産に対応する将来最低リース料総額、将来財務費用および現在価値は、以下のとおりであります。

(2) 解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料

解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来最低リース料総額は、以下のとおりであります。

(3) 最低リース料総額

前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は、それぞれ25,689百万円および30,326百万円であります。

17．投資不動産

(1) 増減表

投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(2) 公正価値

投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

投資不動産の公正価値は、主として、割引キャッシュ・フロー法および観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいた不動産鑑定評価によって算定しております。

投資不動産は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

各年度における投資不動産の公正価値ヒエラルキーはレベル３に該当しております。

(3) 投資不動産からの収益および費用

投資不動産からの賃貸料収入およびそれに伴って発生する直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

賃貸料収入およびそれに伴って発生する直接営業費を生み出していない投資不動産はありません。

18．持分法で会計処理されている投資

関連会社およびジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

関連会社およびジョイント・ベンチャーに関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。

　各年度の当該投資に対する損失の未認識額および累積未認識額は以下のとおりであります。

19．法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算およびタックスプランニングを考慮しております。

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ126,014百万円および122,501百万円であります。

これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

繰延法人所得税費用は、前連結会計年度は国内における税率変更の影響により1,217百万円増加し、英国における税率変更の影響により1,063百万円減少し、当連結会計年度は米国税制改正の影響により、5,809百万円減少しております。

(3) 実効税率の調整

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度において33.0％、当連結会計年度において31.0％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

20．営業債務及びその他の債務

(1) 営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

(2) 負債の担保に供している資産

担保に供している資産およびそれに対応する債務は、以下のとおりであります。

上記以外にその他の金融資産（流動資産）のうち、15百万円（前連結会計年度および当連結会計年度）は、官報・営業等にかかわる取引保証のため担保に供しております。

21．借入金(その他の金融負債含む)

（1）金融負債の内訳

 借入金およびその他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

デリバティブ負債には、ヘッジ会計が適用されているものが含まれております。

デリバティブ負債は損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。

借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。当連結会計年度の短期借入金および長期借入金（１年内返済予定を含む）の平均利率は、それぞれ2.96％および1.83％であります。

その他（主に条件付対価）のうち、66,067百万円（前連結会計年度）、61,932百万円（当連結会計年度）については、損益を通じて公正価値で測定する金融負債に、それ以外については償却原価で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の一部の借入金については財務制限条項が付されておりますが、当該条項を遵守しております。当該条項につきましては、要求される水準を維持するようにモニタリングしております。

（2）財務活動から生じる負債の変動

　当連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)

（注）１　上記金額は、１年以内に返済予定の流動負債の金額を含んでおります。

（注）２　再測定による変動は、時の経過にともなう利息費用を含んでおります。

22．引当金

引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)

当連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)

(1) 資産除去引当金

当社グループが使用するオフィスの賃貸借契約等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。

これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(2) 受注損失引当金

顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

23．退職後給付

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

当社グループおよび年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

当社においては確定給付企業年金制度および退職一時金制度について任意に退職給付信託を設定しております。　

また、当社および一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、地域電通各社（㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道）は2016年１月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。

(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

(2) 確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(注) １　当期勤務費用は連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。また、利息費用は、利息収益を控除した金額を金融費用に計上しております。

２　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発生しております。

各年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(3) 制度資産の調整表

制度資産の増減は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは2018年12月期に204百万円の掛金を拠出する予定であります。

(4) 制度資産の主な内訳

制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(注)　前連結会計年度、当連結会計年度の制度資産合計には、確定給付企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託がそれぞれ70,841百万円、87,521百万円含まれております。 また、株式および債券は、前連結会計年度、当連結会計年度とも株式は主として国内、債券は主として海外に属するものであります。

制度資産の運用にあたっては給付を行うに十分な資産を確保し、許容可能なリスクのもとで、長期的な拠出金負担の軽減と給付の改善を図ることを目的としております。この運用目的を達成するため、中長期的な年金財政の将来推計に留意し、年金資産運用の不確実性が年金財政に与える影響（不足金発生の可能性等）および年金資産の収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行っております。

この運用の目標を達成するため、投資対象として相応しい資産の期待収益率を予測した上で、将来にわたる最適な政策的資産構成割合（以下、政策資産配分）を策定し、運用受託機関の選定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策資産配分については毎年検証を行い、策定時の諸条件が変化した場合は、必要に応じて見直しを行っております。

(5) 数理計算上の仮定に関する事項

数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(注)　主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

(6) 確定拠出制度等

前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の確定拠出型年金制度の拠出に係る費用計上額は、それぞれ7,560百万円、9,218百万円であります。連結損益計算書の原価および販売費及び一般管理費に計上しております。

24．資本およびその他の資本項目

(1) 資本金

①　授権株式数

前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式1,100,000,000株であります。

②　全額払込済みの発行済株式

発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

(2) 自己株式

①　自己株式数

自己株式数は、以下のとおりであります。

(注)　単元未満株式の買取による増加　2,600株、単元未満株式の売渡による減少　77株

②　自己株式の取得

 当社は、2017年２月14日開催の取締役会決議による、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定および当社の定款の定めに基づく自己株式の取得を、下記のとおり実施いたしました。

       （ⅰ） 取得した株式の種類　　当社普通株式
       （ⅱ） 取得した株式の総数　　3,235,300株
       （ⅲ） 株式の取得価額の総額　19,999百万円
       （ⅳ） 取得期間　　　　　　　2017年２月20日～2017年５月17日
       （ⅴ） 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(3) 剰余金

①　資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　利益剰余金

日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

(4) 非支配持分株主との取引

主に、買収した会社の非支配持分株主と、一定の条件により、当該株主が所有する株式を将来買取る契約を締結したことによるものであります。契約締結時に、当該契約の行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を利益剰余金から減額しております。

25．配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

当連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)