E00551 カネヨウ 四半期報告書－第86期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、輸出取引を主体とした事業を譲受けたことにより、新たな報告セグメントとして「輸出用原料・テキスタイル」を新設しております。

　また、主要な関係会社については異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の分析

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、株価の上昇や、企業収益の改善、設備投資の増加など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
　また、海外では、米国新政権の政策や欧州の政治リスク、中東地域の地政学的リスクなど先行きは不透明な状況が続いております。
　このような環境下、当社は前期に繰越損失金を一掃し、早期復配実現に向け、利益の内部留保の蓄積を目標として邁進しております。
　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は76億22百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は１億55百万円（同0.9％増）、経常利益は１億36百万円（同2.9％増）、四半期純利益は１億98百万円（同25.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①寝装用原料

　当第３四半期累計期間の寝装用原料の売上高は26億36百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は１億24百万円（同27.3％減）となりました。
　羽毛原料は価格競争が激化し苦戦しました。

　合繊原料は販売数量は前期並でしたが輸入原料のコストアップにより苦戦しました。

　羊毛原料は売上は減少しましたが利益率の高い原料に注力することで、利益は増加しました。

②寝装製品

　当第３四半期累計期間の寝装製品の売上高は９億29百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益は46百万円（同10.3％減）となりました。

　寝装製品は冬物のシーズンに入り羽毛ふとんやムートンの出荷は好調でしたが、輸出案件等新規取組が進まず撤退商権のカバーが思うように出来ませんでした。その結果、売上、利益とも減少となりました。

③リビング・インテリア用品

　当第３四半期累計期間のリビング・インテリア用品の売上高は11億21百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は61百万円（同13.2％減）となりました。

　リビング・インテリア用品は苦戦が続いた紙面通販向けの取引は前年比で荷動きが良化したことに加え、テレビやインターネットの通販も好調でした。しかしながら問屋向け輸入取引が苦戦した結果、全体では売上、利益とも減少となりました。

④生地反物等繊維製品

　当第３四半期累計期間の生地反物等繊維製品の売上高は９億39百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は34百万円（同17.0％減）となりました。

　ニット素材はミセス向けプリント製品等の店頭での製品販売が落ち込み、苦戦を強いられました。

　大手アパレルへの製品販売は好調に推移し売上、利益とも伸ばすことができました。

⑤生活関連用品

　当第３四半期累計期間の生活関連用品の売上高は５億79百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益は15百万円（同10.8％減）となりました。

　健康食品事業からの撤退に加え、農業資材、輸送用の梱包、保冷資材も苦戦を強いられた結果、売上、利益とも減少となりました。

⑥輸出用原料・テキスタイル

　平成29年10月１日の事業譲受により、輸出用原料・テキスタイルセグメントを追加しました。同セグメントの前年同期比較はありませんが、当第３四半期累計期間の売上高は14億16百万円、営業利益は78百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、輸出取引を主体とした事業を譲受けたことにより、会社全体では輸出入のバランスが取れ、為替変動リスクに対する耐性を備えたものに改善されます。

　今後、強固で持続可能な収益基盤を構築すると共に、経営成績及び財政状態を勘案した成果配分として、継続的かつ安定的に利益配分を行うために、内部留保の充実を図る必要があります。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　事業の譲受けにより、内部体制の整備、新たな海外販売戦略の構築、輸出入取引の充実、既存事業とのコラボレーションを図ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

　なお、利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近５年間の平均を用いております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

　なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、前事業年度5,142千円、当第３四半期会計期間377,305千円であります。

※２．資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

※３．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が第３四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットショップ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「輸出用原料・テキスタイル」において、フォワード・アパレル・トレーディング株式会社からの事業譲受けによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は184,407千円、当第３四半期会計期間末におけるのれんの残高は175,186千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期累計期間より、平成29年10月に譲受けた事業の開始に伴い、報告セグメントに「輸出用原料・テキスタイル」を追加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　フォワード・アパレル・トレーディング株式会社

　事業の内容　　　　　繊維原料（紡績糸他）・生機・織物等の輸出入

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、寝装・インテリア・アパレル等の関連商品を国内市場向けに販売しておりますが、事業領域を拡大し、収益力を強化すべく、中期３ヶ年計画で輸出取引の立ち上げを注力分野の一つとして掲げております。

　今回、譲受けた対象事業は、輸出取引を主体とした事業であり、安定的な商権に裏打ちされた収益に加え、将来的には当社が行う事業とのシナジー効果も期待できる事、また、輸出入のバランスによる為替変動リスクの軽減も可能と判断し、事業の譲受けを行うことといたしました。

（３）企業結合日

　平成29年10月１日

（４）企業結合の法的形式

　事業の譲受

２.四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

 　平成29年10月１日から平成29年12月31日まで

３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　184,407千円

（２）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第８６期事業年度の第３四半期会計期間（平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネヨウ株式会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上