E23800 日本海洋掘削 四半期報告書－第50期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から12月31日までの９か月間）において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、マレーシアのUMW Drilling Co., Ltd.と共同で保有（当社グループ保有比率50％）していたセミサブマーシブル型リグ「NAGA 1」は、当社グループが５月に同社から保有分を譲り受け、当社グループ100％の保有となりました。しかし、海洋掘削市況の低迷が続く中、本リグの市場競争力が低下してきたため、10月に海外事業法人へ譲渡いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当該有価証券報告書提出日以降、当第３四半期報告書提出日現在までの間において重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 新規リグ「HAKURYU-15（仮称）」建造及びリースプロジェクトに関するリスク

当社は、東銀リース株式会社（以下「BOTL社」）との間で平成26年９月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が平成26年10月にシンガポールの造船所Keppel FELS Limitedに建造発注した新ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-15」につき、当社または当社関係会社は完成引渡し後にリース契約を締結し運用することとなっておりますが、リースが組成できない等の所定の場合においては当社がBOTL社のリグ建造契約上の地位を承継し、BOTL社がそれまでに支払いを行った建造代金その他の費用を補償することになっております。

その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において２期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても43億円の営業損失、46億円の経常損失及び56億円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

また、当社とBOTL社が平成26年９月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が平成26年10月にシンガポールの造船所PPL Shipyard Pte Ltd（a fully owned subsidiary of Sembcorp Marine Ltd.）に建造発注したジャッキアップ型リグ「HAKURYU-14」につき、当社または当社関係会社はその完成引渡し後にリース契約を締結し、運用することとなっておりました。

しかしながら、完成引渡し直前になっても本リグの掘削契約が獲得できなかった等の理由により、当該リースが組成できなくなりました。リースが組成できない等の所定の場合においては、当社がBOTL社のリグ建造契約上の地位を承継することとなっておりましたが、BOTL社と協議した結果、当社が、BOTL社が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.から本リグを取得することを平成30年１月30日開催の取締役会において決議いたしました。本リグを約280億円で取得する割賦売買契約を同日付で締結し、平成30年１月31日に本リグの引渡しを受けました。

当該契約に基づく支払方法は２回の分割払いであり、１回目の支払金額は100億円（平成30年１月31日支払）、２回目の支払金額は約180億円（平成30年７月31日支払予定）となっており、自己資金のみでの支払いが困難になる懸念があるため、新たに資金調達をする必要があります。

当該状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況（以下「重要事象等」）が存在しております。

なお、当該重要事象等を解消または改善するための具体的な対応策については、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、（８）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

(1) 資産の取得

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界の景気は緩やかに回復しました。米国では、景気は着実に回復が続き、欧州では、緩やかな回復基調が維持され、また、中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが続いています。

原油市況につきましては、平成28年11月末に開催されたOPEC（石油輸出国機構）定例総会において、加盟国間で平成29年６月末まで原油生産量を調整することが合意され、更には平成28年12月にOPECとロシア等非加盟国による協調減産が合意されました。また、平成29年の５月には、１月から実行されている減産措置を平成30年３月末まで９か月間延長することを決定し、平成29年11月には平成30年12月末まで更に９か月間延長することを決定しました。米国シェールオイルの増産等の影響があるものの、このようにOPECを中心に減産による原油価格の押し上げ努力が図られたこともあり、WTI原油価格の期中平均は、50.53ドルと前年同期に比べて4.06ドル上昇しました。

平成26年８月から下降を続けていた世界のリグ稼働率（注）は、平成28年12月には53.6％まで下がりましたが、その後は反転し、平成29年12月には56.5％に上昇しました。しかしながら、いまだ本格的な回復基調には至っておらず、期中平均稼働率は前年同期に比べて1.6ポイント減の55.7%となりました。

こうした市況の中、当社グループが運用するリグ７基（国立研究開発法人海洋研究開発機構〔JAMSTEC〕が所有する「ちきゅう」を除く）の稼働率（注）は、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-10」及び「NAGA 1」（10月に譲渡）の３基が、期を通じて待機を余儀なくされたものの、「HAKURYU-5」が７か月間以上稼働し、また、「HAKURYU-12」が８月から、「HAKURYU-11」が９月から、「SAGADRIL-1」が12月から稼働を開始したことにより、前年同期に比べて3.8ポイント増の25.6%となりました。

厳しい状況が続いておりました当社を取り巻く事業環境に、ようやく底打ち感が出てきております。掘削工事案件は徐々に増え、当社グループが総力をあげて展開している営業活動を受注に着実に結び付けるとともに、売上原価及び一般管理費の節減等を骨子とする経費節減策を継続して実施しました。

①  当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は次のとおりです。

ａ．海洋掘削

リグ別の操業実績

・「HAKURYU-5」（セミサブ型）は、平成29年４月下旬までベトナム社会主義共和国のブンタウにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、ロシア連邦共和国のサハリン島北東部沖に移動し、６月上旬から10月中旬まで同国のGazpromneft-Sakhalin LLC（Gazpromneft社）の掘削工事に従事しました。その後、11月下旬から12月中旬までマレーシアにて待機し、保守・整備を実施し、12月下旬から同国海域においてMDC Oil & Gas (SK 320) Ltd.（MDC社）と掘削契約を締結したPetronnic Sdn. Bhd.に対し、掘削業務サービスを提供しました。

・「NAGA 1」（セミサブ型）は、マレーシアのラブアンにて待機し、保守・整備を実施していましたが、10月中旬に海外事業法人に譲渡しました。

・「SAGADRIL-1」（ジャッキアップ型）は、アラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施し、中東における次期掘削工事に向けて、12月下旬に移動を開始しました。

・「SAGADRIL-2」（ジャッキアップ型）は、アラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。

・「HAKURYU-10」（ジャッキアップ型）は、平成29年９月上旬までインドネシア共和国のバリクパパンにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、シンガポールに移動し、カタール国のアル・シャヒーン油田において開始予定のNorth Oil Company（NOC社）の掘削工事のための準備作業を平成30年１月から実施しました。

・「HAKURYU-11」（ジャッキアップ型）は、平成29年９月上旬までマレーシアのラブアンにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、同国海域においてSapura Exploration and Production（Sapura E&P社）と掘削契約を締結したPetronnic Sdn. Bhd.に対し、掘削業務サービスを提供しました。

・「HAKURYU-12」（ジャッキアップ型）は、８月下旬までアラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、カタール国のアル・シャヒーン油田に移動し、９月中旬から同国のNOC社の掘削工事に従事しました。

・「ちきゅう」（ドリルシップ）は、４月上旬から７月上旬まで愛知県・三重県沖において日本メタンハイドレート調査株式会社（JMH社）がオペレータとなる第２回メタンハイドレート海洋産出試験のための掘削作業に従事しました。

ｂ．運用・管理受託

当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。

ｃ．掘削技術

メタンハイドレート開発に関する受託研究・技術提供、及び石油掘削技術に関する教育・研修業務等を実施しました。

ｄ．その他

海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削工法による海水取水管設置工事を９月下旬まで沖縄県で実施しました。

②  セグメントの業績は次のとおりです。

ａ．海洋掘削

売上高は、「ちきゅう」による商業掘削、「HAKURYU-5」の作業日数の増加や、「HAKURYU-12」の掘削工事の開始等により、前年同期に比べて42.5%増の8,138百万円となりました。セグメント損益は上記リグの操業関連費用の増加等により、4,443百万円のセグメント損失となりました（前年同期は5,664百万円のセグメント損失）。

ｂ．運用・管理受託

売上高は、「ちきゅう」による科学掘削の受託業務収入が減少したため、前年同期に比べて30.2%減の3,304百万円となり、セグメント利益は同29.9%減の119百万円となりました。

ｃ．掘削技術

売上高は、エンジニアリングサービス関連の業務等が増加したため、前年同期に比べて44.7%増の3,703百万円となり、セグメント利益は同25.1%増の278百万円となりました。

ｄ．その他

売上高は、前年同期に比べて311.1%増の82百万円となり、セグメント損失は176百万円となりました（前年同期は231百万円のセグメント損失）。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期に比べて16.9%増の15,228百万円となりました。

営業損益は4,319百万円の損失となりました（前年同期は5,636百万円の損失）。

経常損益は、為替差益や受取利息が減少したこと、金融手数料や社債利息が増加したこと等により営業外損益が減少し、4,672百万円の損失となりました（前年同期は5,868百万円の損失）。

税金等調整前四半期純損益は、4,805百万円の損失となり（前年同期は5,891百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べて税金費用が増加したため、5,698百万円の損失となりました（前年同期は6,311百万円の損失）。

(注) 世界のリグの稼働率は、世界全体の海洋掘削リグ総数のうち稼働しているリグ数の割合をいいます。また、当社グループが運用するリグの稼働率は、対象期間のうち稼働している期間の割合をいいます。なお、稼働とは当該リグが掘削契約下にある状態をいいます。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループにおきましては、当第３四半期報告書提出日現在において、重要事象等が存在しておりますが、当該重要事象等を解消すべく、「（8）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」にて記載した対応策を順次とり進めております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、研究開発費は発生しておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 受注の実績

受注状況

当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約日割作業料率、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。

３．運用・管理受託及び掘削技術は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の臨時雇用者数は356名から293名増加し649名となりました。その主な要因は、当社グループが運用する複数のリグが稼働を再開したことに伴い、現地採用の外国人従業員を雇用したことによるものです。

なお、その他の従業員数に著しい増減はありません。

(7) 主要な設備

当四半期報告書提出日現在において新たに確定した重要な設備の取得は次のとおりです。

(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度において２期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、43億円の営業損失、46億円の経常損失及び56億円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

また、当社と東銀リース株式会社（以下「BOTL社」）が平成26年９月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が平成26年10月にシンガポールの造船所PPL Shipyard Pte Ltd（a fully owned subsidiary of Sembcorp Marine Ltd.）に建造発注したジャッキアップ型リグ「HAKURYU-14」につき、当社または当社関係会社はその完成引渡し後にリース契約を締結し、運用することとなっておりました。

しかしながら、完成引渡し直前になっても本リグの掘削契約が獲得できなかった等の理由により、当該リースが組成できなくなりました。リースが組成できない等の所定の場合においては、当社がBOTL社のリグ建造契約上の地位を承継することとなっておりましたが、BOTL社と協議した結果、当社が、BOTL社が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.から本リグを取得することを平成30年１月30日開催の取締役会において決議いたしました。本リグを約280億円で取得する割賦売買契約を同日付で締結し、平成30年１月31日に本リグの引渡しを受けました。

当該契約に基づく支払方法は２回の分割払いであり、１回目の支払金額は100億円（平成30年１月31日支払）、２回目の支払金額は約180億円（平成30年７月31日支払予定）となっており、自己資金のみでの支払いが困難になる懸念があるため、新たに資金調達をする必要があります。

当該状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループは、このような事象または状況を解消または改善すべく、以下の対応策を実施しております。

①  主要金融機関等との協議

当売買契約の代金支払いに関する資金繰りにつき、主要金融機関等からの支援及び協力について協議を進めております。

②  設備投資、売上原価、販売費及び一般管理費の削減

人件費、修繕費、物品費等のリグ操業に関する売上原価、役員報酬、社員の給与・賞与等販売費及び一般管理費の削減、また事業の根幹である安全操業を確保しつつ、設備投資を最小限にすることにより、キャッシュ・フローの改善に取り組んでおります。

しかし、これらの対応策のうち、関係者の合意を要する事案については、いまだ合意に至っていないものもあり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において２期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても、43億円の営業損失、46億円の経常損失及び56億円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

また、当社と東銀リース株式会社（以下「BOTL社」）が平成26年９月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が平成26年10月にシンガポールの造船所PPL Shipyard Pte Ltd（a fully owned subsidiary of Sembcorp Marine Ltd.）に建造発注したジャッキアップ型リグ「HAKURYU-14」につき、当社または当社関係会社はその完成引渡し後にリース契約を締結し、運用することとなっておりました。

しかしながら、完成引渡し直前になっても本リグの掘削契約が獲得できなかった等の理由により、当該リースが組成できなくなりました。リースが組成できない等の所定の場合においては、当社がBOTL社のリグ建造契約上の地位を承継することとなっておりましたが、BOTL社と協議した結果、当社が、BOTL社が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.から本リグを取得することを平成30年１月30日開催の取締役会において決議いたしました。本リグを約280億円で取得する割賦売買契約を同日付で締結し、平成30年１月31日に本リグの引渡しを受けました。

当該契約に基づく支払方法は２回の分割払いであり、１回目の支払金額は100億円（平成30年１月31日支払）、２回目の支払金額は約180億円（平成30年７月31日支払予定）となっており、自己資金のみでの支払いが困難になる懸念があるため、新たに資金調達をする必要があります。

当該状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

当社グループは、このような事象または状況を解消または改善すべく、以下の対応策を実施しております。

①  主要金融機関等との協議

当売買契約の代金支払いに関する資金繰りにつき、主要金融機関等からの支援及び協力について協議を進めております。

②  設備投資、売上原価、販売費及び一般管理費の削減

人件費、修繕費、物品費等のリグ操業に関する売上原価、役員報酬、社員の給与・賞与等販売費及び一般管理費の削減、また事業の根幹である安全操業を確保しつつ、設備投資を最小限にすることにより、キャッシュ・フローの改善に取り組んでおります。

しかし、これらの対応策のうち、関係者の合意を要する事案については、いまだ合意に至っていないものもあり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

当社は、東銀リース株式会社（以下「BOTL社」）との間で平成26年９月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が平成26年10月にシンガポールの造船所Keppel FELS Limitedに建造発注した新ジャッキアップ型リグ「HAKURYU-15」につき、当社または当社関係会社は完成引渡し後にリース契約を締結し運用することとなっておりますが、リースが組成できない等の所定の場合においては当社がBOTL社のリグ建造契約上の地位を承継し、BOTL社がそれまでに支払いを行った建造代金その他の費用を補償することになっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社においては、資金の効率的な調達を行うため主要な取引金融機関と以下のコミットメントライン契約を締結しております。

　　※財務制限条項

　保証債務

　次の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　配当金支払額

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、水平孔掘削事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△132百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、水平孔掘削事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△96百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、東銀リース株式会社（以下「BOTL社」）が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.から「HAKURYU-14」を取得することを平成30年１月30日開催の取締役会において決議いたしました。本リグを約280億円で取得する割賦売買契約を同日付で締結し、平成30年１月31日に本リグの引渡しを受けました。

(1) 固定資産取得の目的

当社とBOTL社が平成26年９月25日に締結したプロジェクト取組合意書に基づき、BOTL社が平成26年10月にシンガポールの造船所PPL Shipyard Pte Ltd（a fully owned subsidiary of Sembcorp Marine Ltd.）に建造発注したジャッキアップ型リグ「HAKURYU-14」につき、当社または当社関係会社はその完成引渡し後にリース契約を締結し、運用することとなっておりました。

しかしながら、完成引渡し直前になっても本リグの掘削契約が獲得できなかった等の理由により、当該リースが組成できなくなったため、BOTL社と協議し、「HAKURYU-14」を取得することにしました。

(2) 固定資産の内容

・設備の内容：海洋掘削リグ「HAKURYU-14」（ジャッキアップ型）

・相手先：Cyan Maritime S.A.

・取得価格：約280億円

(3) 取得時期

平成30年１月31日

(4) 支払方法

２回の分割支払であり、１回目の支払金額は100億円（平成30年１月31日支払）、２回目の支払金額は約180億円（平成30年７月31日支払予定）となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本海洋掘削株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本海洋掘削株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、東銀リース株式会社が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.との間で平成30年１月30日に締結したジャッキアップ型リグ「HAKURYU-14」の割賦売買契約に基づく代金支払いについて、自己資金のみでの支払いが困難になる懸念があり、新たに資金調達をする必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

２．追加情報に記載されているとおり、会社は、東銀リース株式会社との間で平成26年９月25日に締結されたプロジェクト取組合意書において、同社が建造を発注したジャッキアップ型リグ「HAKURYU-15」につき、会社は完成引渡し後にリース契約を締結し運用することになっているが、リースが組成できない等の所定の場合においては会社が同社のリグ建造契約上の地位を承継し、同社がそれまでに支払いを行った建造代金その他の費用を補償することになっている。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、東銀リース株式会社が組成する特別目的会社Cyan Maritime S.A.からジャッキアップ型リグ「HAKURYU-14」を取得することを平成30年１月30日開催の取締役会において決議し、それに基づく割賦売買契約が同日付で締結され、平成30年１月31日に本リグの引渡しを受けた。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上