1515 日鉄鉱業 四半期報告書－第104期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（全社）

当第３四半期連結会計期間において、当社は、関連会社であるアルケロス鉱山㈱が実質所有するアルケロス鉱区の権益を取得するため、同社株式を追加取得し子会社化しましたことから、同社を連結の範囲に含めております。

なお、アルケロス鉱山㈱は、現在未確定鉱量の調査等を進めており、収益の稼得がないため、セグメントに配分しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業収益が改善するとともに、民間設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。

このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は886億９千７百万円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は78億２千万円（前年同四半期比35.1％増）、経常利益は81億５千２百万円（前年同四半期比43.2％増）とそれぞれ前年同四半期に比べ増加いたしました。

一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、51億２千１百万円（前年同四半期比10.8％減）と前年同四半期に比べ減少いたしました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

[資源事業]

（鉱石部門）

鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加しましたことから、売上高は416億円と前年同四半期に比べ29億９千４百万円（7.8％）増加し、営業利益は59億５千２百万円と前年同四半期に比べ８億３千４百万円（16.3％）増加いたしました。

（金属部門）

金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は364億２千５百万円と前年同四半期に比べ47億９千５百万円（15.2％）増加し、営業利益はアタカマ銅鉱山の増益等により、11億５千５百万円と前年同四半期に比べ６億３千３百万円（121.6％）増加いたしました。

[機械・環境事業]

機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調でありましたことから、売上高は73億２千９百万円と前年同四半期に比べ１億５千万円（2.1％）増加しましたものの、機械関連子会社における販売が振わず、営業利益は４億９千２百万円と前年同四半期に比べ２億１千３百万円（30.2％）減少いたしました。

[不動産事業]

不動産事業につきましては、売上高は20億２千５百万円と前年同四半期なみでありましたものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は11億７千８百万円と前年同四半期に比べ２千５百万円（2.2％）増加いたしました。

[再生可能エネルギー事業]

再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電所が稼働しましたものの、地熱部門における減収により、売上高は13億１千６百万円と前年同四半期に比べ１億１千８百万円（8.2％）減少し、営業利益は３億１千２百万円と前年同四半期に比べ７千７百万円（19.9％）減少いたしました。

(2) 財政状態の分析

① 資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ100億６千２百万円（6.0％）増加し、1,775億５千８百万円となりました。
　流動資産につきましては、受取手形及び売掛金並びに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ58億２千５百万円（8.1％）増加し、774億３千２百万円となりました。
　固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ42億３千７百万円（4.4％）増加し、1,001億２千６百万円となりました。

② 負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ31億１千２百万円（4.8％）増加し、682億８百万円となりました。
　流動負債につきましては、支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ100億６千万円（31.8％）増加し、417億１千５百万円となりました。
　固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ69億４千８百万円（20.8％）減少し、264億９千２百万円となりました。

③ 純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ69億５千万円（6.8％）増加し、1,093億５千万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億７千３百万円であります。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

提出会社

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

　することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

２ 【役員の状況】

     前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

   役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において、当社は、関連会社であるアルケロス鉱山㈱の株式を追加取得し、子会社化しましたことから、同社を連結の範囲に含めております。

なお、アルケロス鉱山㈱は特定子会社に該当します。

(会計上の見積りの変更)

連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産は、採掘可能年数に基づいて減価償却を行っておりますが、既採掘地域に隣接する所有鉱区の鉱量を測定し、可採鉱量に算入したことから、主要な設備の耐用年数を延長し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。また、チリ国の鉱業令が規定する鉱山の閉山計画に基づく閉山費用として計上していた資産除去債務の支出までの見込期間についても延長し、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費等が50百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

※２  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

         (単位：百万円)

(注)１　セグメント利益の調整額△2,100百万円には、内部取引の相殺消去額17百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額29百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△2,146百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

    ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

         (単位：百万円)

(注)１　セグメント利益の調整額△1,270百万円には、内部取引の相殺消去額41百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、未実現損益の消去額88百万円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,400百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、試験研究費及び探鉱費であります。

    ２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントの変更等に関する事項

会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数並びに資産除去債務の支出までの見込期間について、第１四半期連結会計期間より将来にわたり変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「金属部門」のセグメント利益が50百万円増加しております。

(企業結合等関係)

１　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　アルケロス鉱山株式会社

事業の内容　　　　　銅探鉱プロジェクトの開発

②　企業結合を行った主な理由

アルケロス鉱山㈱は、チリ共和国において「アルケロス鉱区」を実質所有しており、当社は平成23年より同鉱区にて探鉱作業を進め、有望な銅鉱床を確認いたしました。

その後、事業の経済性評価を行ってまいりました結果、十分な採算性が見込まれるとの結論に達したことから、同社株式を追加取得して子会社化し、同鉱区の権益を取得したものであります。

③　企業結合日

平成29年10月10日

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した普通株式の議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　25.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　55.0％

非支配株主所有の株式が議決権のない優先株式へ転換されたことによる変動　　20.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当社の決算日とアルケロス鉱山㈱の決算日との間に３ヶ月の差異があるため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書にアルケロス鉱山㈱の業績は含まれておりません。

(3) 取得原価の算定等に関する事項

①　被取得企業の取得原価及びその内訳

なお、当該株式取得に伴い、無議決権株式は普通株式に併合されております。

②　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　167百万円

(4) 取得原価の配分に関する事項

①　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

②　のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

鉱業権　　1,456百万円

当該資産は銅鉱山の開発工事完了後から操業期間にわたり償却する予定ですが、当第３四半期連結会計期間においては開発及び操業の計画を策定中のため、加重平均償却期間を記載しておりません。

③　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

２　共通支配下の取引等

　子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　アルケロス鉱山株式会社

事業の内容　　　　　　銅探鉱プロジェクトの開発

②　企業結合日

平成29年11月23日

③　企業結合の法的形式

株主割当増資の引受けによる株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

アルケロス鉱山㈱に対する探鉱工事等に係る増資引受けとして、当社より金銭による出資を行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

増資に伴い、優先株式を所有する非支配株主の持分が増加し、当社の払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

33百万円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第104期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当につきましては、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　  332百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　  40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成29年11月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年２月１４日

日鉄鉱業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄鉱業株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成２９年１０月１日から平成２９年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄鉱業株式会社及び連結子会社の平成２９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。