| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社赤阪鐵工所 |
| 【英訳名】 | Akasaka Diesels Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 阪 治 恒 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県焼津市柳新屋670番地の６ |
| 【電話番号】 | 054(685)6081 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務本部長 塚 本 義 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社赤阪鐵工所センタービル※ (静岡県焼津市柳新屋670番地の６） (注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の縦覧の便宜のために備えております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第３四半期累計期間 | 第120期第３四半期累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,409 | 7,527 | 8,364 |
| 経常利益 | (百万円) | 358 | 246 | 334 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 253 | 177 | 233 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,510 | 1,510 | 1,510 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 15,400 | 1,540 | 15,400 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,352 | 8,604 | 8,307 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,327 | 13,659 | 12,380 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 165.85 | 116.20 | 152.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 63.0 | 67.1 |
| 回次 | 第119期第３四半期会計期間 | 第120期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | 49.64 | △3.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は持分法の対象となる関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が底堅く推移し、海外経済の回復を背景とした輸出の伸びなどが景気回復を堅調に推移させております。
また、海外においては、米国の不安定な政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化など、地政学リスクの要因は依然としてありますが、海外経済全体としては景気回復基調となっております。
海運業界は、好調な米国経済、減速していた中国経済の持ち直しなど世界的な景気の拡大を受け、回復の兆しが現れ始めてきました。しかし、海運市況が本格的に回復するには、荷動き量の増加と老齢船・不採算船のスクラップが進むことで船腹過剰の状態から大幅に改善されることが必要になり、そのためには今しばらく時間がかかるものと思われます。造船業界につきましても、大幅な受注減から受注量はやや持ち直しに至ったものの、世界的な船腹量と造船供給力の過剰状態は依然として解消されておらず、業況の改善までにはなお時間を要するものと見込まれております。
このような状況下、当社といたしましては、主機関、部分品及び修理工事等の売上は前第３四半期累計期間を上回り、当第３四半期累計期間は、売上高7,527百万円（前年同期比17.4％増）となりましたが、原材料価格の上昇や環境規制対応の研究開発費の増加等による経費の上昇によって経常利益246百万円（前年同期比31.3％減）、四半期純利益177百万円（前年同期比30.0％減）と利益面では厳しい結果となりました。
また、受注高は7,876百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みを導入することといたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量取得行為を行う者が、当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針実現に資する特別な取組み
当社は、舶用業界に押し寄せてきている環境規制をビジネスチャンスと位置づけ、環境に配慮した技術を積極的に打ち出すことで、競合他社との差別化を図ってまいります。かかる方針を実現するため、当社は、新たに2018年度から2020年度までの中期経営計画を策定し、計画に沿った諸施策に実行することで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を図っていく所存であります。
また、当社はコーポレートガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置づけ、諸施策を継続的に実施しており、今後も一層の改善に取組んでいきたいと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。
本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得行為を抑止するために、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の対抗措置をとることができるものとします。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役及び社外の有識者等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することがあります。
さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の金額は190百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
（注）平成29年６月29日開催の第119期定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は28,800,000株減少し、3,200,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,540,000 | 1,540,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,540,000 | 1,540,000 | ― | ― |
（注）１．平成29年６月29日開催の第119期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は13,860,000株減少し、1,540,000株となっております。
２．平成29年６月29日開催の第119期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月１日(注) | △13,860,000 | 1,540,000 | ─ | 1,510,000 | ─ | 926,345 |
（注）株式併合（10：１）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 110,000 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,081,000 | 15,081 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 209,000 | 普通株式 | 209,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 普通株式 | 209,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,081 | ― |
（注）１．平成29年６月29日開催の第119期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は13,860,000株減少し、1,540,000株となっております。
２．平成29年６月29日開催の第119期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
② 【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社赤阪鐵工所 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 | 110,000 | ― | 110,000 | 0.71 |
| 計 | ― | 110,000 | ― | 110,000 | 0.71 |
（注）平成29年６月29日開催の第119期定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより当第３四半期会計期間末の自己株式は、普通株式11,000株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役会長 （代表取締役） | ― | 赤阪 全七 | 平成29年12月31日 （死亡による退任） |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性１名 （役員のうち女性の比率10％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,400,747 | 2,428,946 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,248,787 | ※ 3,344,558 | |||||||||
| 製品 | - | 100,300 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,816,435 | 2,815,682 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 424,227 | 417,560 | |||||||||
| その他 | 254,173 | 139,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △223 | △331 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,144,148 | 9,245,874 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,468,969 | 1,405,068 | |||||||||
| その他（純額） | 1,353,600 | 1,240,739 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,822,570 | 2,645,808 | |||||||||
| 無形固定資産 | 60,734 | 65,879 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,373,104 | 1,721,285 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,921 | △19,421 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,353,182 | 1,701,863 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,236,488 | 4,413,551 | |||||||||
| 資産合計 | 12,380,636 | 13,659,426 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,017,927 | 2,403,254 | |||||||||
| 短期借入金 | 414,244 | 321,770 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,484 | 29,057 | |||||||||
| 引当金 | 176,019 | 133,569 | |||||||||
| その他 | 864,090 | 1,495,863 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,534,765 | 4,383,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | - | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 82,394 | 61,492 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 46,637 | 37,593 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 164,328 | 170,391 | |||||||||
| その他 | 245,203 | 302,074 | |||||||||
| 固定負債合計 | 538,563 | 671,550 | |||||||||
| 負債合計 | 4,073,329 | 5,055,066 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,510,000 | 1,510,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 926,345 | 926,345 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,657,310 | 5,804,395 | |||||||||
| 自己株式 | △32,627 | △33,116 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,061,029 | 8,207,624 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 246,278 | 399,600 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2,864 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 246,278 | 396,735 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,307,307 | 8,604,359 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,380,636 | 13,659,426 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,409,546 | 7,527,686 | |||||||||
| 売上原価 | 4,969,653 | 6,113,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,439,893 | 1,414,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,111,495 | 1,236,196 | |||||||||
| 営業利益 | 328,397 | 178,281 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 564 | 183 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,199 | 24,115 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 11,766 | 20,290 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,628 | 17,581 | |||||||||
| その他 | 9,948 | 15,793 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,106 | 77,963 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,015 | 5,863 | |||||||||
| 社債発行費 | - | 2,259 | |||||||||
| その他 | 6,155 | 1,809 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,170 | 9,931 | |||||||||
| 経常利益 | 358,334 | 246,313 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2,232 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,232 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 356,102 | 246,313 | |||||||||
| 法人税等 | 102,450 | 68,647 | |||||||||
| 四半期純利益 | 253,652 | 177,666 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く場合は、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成29年３月31日) | 当第３四半期会計期間(平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 158,871千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 249,112千円 | 261,274千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 30,589 | 2 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 30,581 | 2 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 165円85銭 | 116円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 253,652 | 177,666 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 253,652 | 177,666 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,529 | 1,528 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月７日
株式会社赤阪鐵工所
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 津 清 英 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 玉 田 貴 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社赤阪鐵工所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第120期事業年度の第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社赤阪鐵工所の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。