9020 東日本旅客鉄道 四半期報告書－第31期第3四半期(2017/10/01－2017/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　各期の連結子会社数および持分法適用関連会社数は次のとおりであります。(　)は外数で持分法適用関連会社数を示しております。

第30期第３四半期連結累計期間－67社(５社)、第30期－67社(５社)、第31期第３四半期連結累計期間－68社(５社)

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

４　１株当たり四半期(当期)純利益および自己資本比率については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底し、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。各区分の概要および主な関係会社は次のとおりです。

(1) 運輸事業

鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、設備保守業、鉄道車両製造事業および鉄道車両メンテナンス事業等を展開しております。

主な関係会社：当社、ジェイアールバス関東㈱、㈱総合車両製作所、東京モノレール㈱、
ＪＲ東日本テクノロジー㈱、㈱東日本環境アクセス、ＪＲ東日本ビルテック㈱

(2) 流通・サービス事業

小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業および広告代理業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社、㈱ＪＲ東日本リテールネット、㈱日本レストランエンタプライズ、
㈱ジェイアール東日本企画

(3) 不動産・ホテル事業

ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業およびホテル業等の生活サービス事業を展開しております。

主な関係会社：当社、日本ホテル㈱、㈱ルミネ、仙台ターミナルビル㈱、㈱アトレ、
㈱ジェイアール東日本都市開発、㈱ジェイアール東日本ビルディング

(4) その他

上記のほか、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業および情報処理業等を展開しております。

主な関係会社：当社、㈱ビューカード、㈱ＪＲ東日本情報システム、ＪＲ東日本メカトロニクス㈱

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が生じた事項は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
 
(4) 安全対策
　鉄道事業をはじめとする当社グループの事業においては、人為的ミスによって事故が発生した場合、または自然災害、戦争・テロ、感染症の大規模な流行や原子力発電所の事故等が発生した場合、大きな損害が出る可能性があります。
　当社グループは、安全を経営の最重要課題と位置づけ、ハード、ソフトの両面からより安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しております。
　具体的には、首都直下地震等を想定し、平成24年度から平成28年度を重点整備期間とする総額3,000億円の耐震補強対策等を着実に進め、全体計画数量の約８割が完了しました。また、ホームドアについては、山手線および京浜東北・根岸線大宮・桜木町間の全駅に導入する方針のもと設置工事を進め、京浜東北線上野駅など３駅で使用開始しました。あわせて、中央線の千駄ケ谷駅や信濃町駅、総武快速線新小岩駅などへの導入準備を進めました。さらに、踏切事故対策として、踏切の整理統廃合や警報機および遮断機の設置、踏切支障報知装置や障害物検知装置の増設などに引き続き取り組みました。加えて、保守作業員の安全性向上を目的として、ＧＰＳを活用した列車接近警報装置の導入線区を拡大しました。

(5) 情報システム・個人情報保護
　当社グループは、現在、鉄道事業、生活サービス事業およびＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業の様々な業務分野で、多くの情報システムを用いております。また、当社グループと密接な取引関係にある他の旅行会社や鉄道情報システム株式会社等においても、情報システムが重要な役割を果たしております。サイバー攻撃や自然災害、人為的ミス等によってこれらの情報システムの機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの業務運営に影響を与える可能性があります。さらに、コンピュータウイルスの感染や人為的不正操作等により情報システム上の個人情報等が外部に流出した場合やデータが改ざんされた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、日常より情報システムの機能向上や関係する社員の教育など、障害対策およびセキュリティ対策を講じるとともに、万一問題が発生した場合においても速やかに初動体制を構築し、各部署が連携して対策をとることで、影響を最小限のものとするよう努めております。また、社内規程を整備し、個人情報の適正な取扱いについて定め、個人情報を取り扱う者の限定、アクセス権限の管理を行うほか、社内のチェック体制を構築するなど、個人情報の厳正な管理・保護に努めております。

(10) 国際事業
　当社グループは、これまで蓄積した技術・ノウハウ等を海外で活用し、将来の成長に向けた新たな事業の柱とするとともに、日本国内では得ることのできない海外の知見・サービス等を吸収し、その過程で当社グループのグローバル人材を育成し企業風土を改革することを目的として、国際事業に挑戦しております。
　国際事業においては、政治体制や社会的要因の変動、投資規制・税制や環境規制等に関する現地の法令変更、商慣習の相違、契約の履行やルールの順守に関する意識の違いおよびそれらに起因する工期等の遅延、経済動向、為替レートの変動等様々なリスク要因があります。また、大型プロジェクトでは、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性があります。
　当社グループは、これら様々なリスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言を踏まえたリスク分析を行った上で、場合によっては日本政府の協力を得ながら対応に努めておりますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結および変更はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善し、緩やかな回復傾向が続きました。このような状況の中、当社、連結子会社および持分法適用関連会社は、鉄道事業や生活サービス事業、ＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業を中心に様々な施策を着実に展開しました。

この結果、当社の運輸収入が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比2.1％増の2,207,016百万円となり、営業利益は前年同期比5.3％増の437,710百万円となりました。また、受取保険金及び配当金の増加や支払利息の減少などにより、経常利益は前年同期比8.4％増の399,662百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.2％増の268,842百万円となりました。

重点課題と位置づけている「安全・安定輸送のレベルアップ」については、輸送に係る事象の「再発防止」を徹底するとともに、リスク・弱点の把握による「未然防止」に取り組んでいます。具体的には、弱点克服に向けて首都圏在来線の電気設備や新幹線設備等の強化を進めました。また、仕事の本質について社員の理解を深めるため、現業区所等に導入を進めているシミュレーター等を活用し、より実践的な安全教育・訓練を実施するとともに、グループ全体での安全性向上を図るため、グループ会社等との合同訓練を実施するなどの取組みを進めました。さらに、安定した輸送サービスの提供に向けて、地上設備や車両の故障防止に努めました。加えて、平成29年９月以降、蕨交流変電所における停電や宇都宮線東鷲宮駅電気設備故障等による輸送障害を発生させたことを重く受け止め、関係設備の緊急点検を実施したうえで、グループ会社およびパートナー会社等と連携し、鉄道に関わる工事・作業の実態把握とルール・手順の再徹底に取り組みました。そのほか、輸送障害発生時において、平成29年４月から運転再開見込み時刻を早期に発表する取組みを拡大しました。あわせて、折返し運転の拡大に向け、高崎線の一部の駅においてホーム延伸工事を進めました。

同じく重点課題と位置づけている「収益力向上への挑戦」については、平成29年11月に「生活サービス事業成長ビジョン(ＮＥＸＴ10)」を策定し、駅を中心としたこれまでのビジネスに磨きをかけるとともに、ＩＴ活用や他の企業等との協業などを通じた質の高いサービスを提供することで、駅を含めた街の魅力を向上させる「くらしづくり(まちづくり)」に挑戦していきます。これに基づき、生活サービス事業における平成28年度の営業収益および営業利益を10年間で約1.5倍に伸ばすことをめざします。具体的には、新たなビジネスやサービスの創出を目的に「ＪＲ東日本スタートアッププログラム」を開催し、ベンチャー企業等からご提案を受け、大宮駅などにおいて事業化に向けた実証実験を行いました。また、「沿線価値の向上」に向けて、当社は平成29年10月にセントラル警備保障株式会社と共同で、山手線および中央線東京・高尾間の各駅で子ども見守りサービス「まもレール」を開始しました。さらに、「ＨＡＰＰＹ ＣＨＩＬＤ ＰＲＯＪＥＣＴ(ハッピーチャイルドプロジェクト)」の一環として、駅ビル内などの子育て支援施設については、平成32年４月までに累計130箇所を開設することをめざして整備を進め、当第３四半期連結会計期間末で累計103箇所となりました。加えて、提案型賃貸住宅として、子育て支援型の「びゅうリエット三鷹」(東京)、多世代交流型の「びゅうリエット新川崎」(神奈川)、留学生向けの東小金井シェアハウス(仮称)について、平成30年春の入居開始に向けて準備を進めました。

品川駅・田町駅周辺エリアについては、当社の車両基地から生み出される用地を活用し、国際的に魅力のある交流拠点の創出をめざしており、国・東京都・関係区等と連携しつつ、まちづくりに向けた手続きを進めています。品川新駅(仮称)については、平成32年春の暫定開業、平成36年頃の街びらきに合わせた本開業に向けて、建設工事を進めました。

インバウンド戦略については、当社グループ全体で商品の充実や受入態勢の整備に取り組みました。具体的には、北海道旅客鉄道株式会社と連携のうえ、函館エリア向け新商品「ＨＡＫＯＤＡＴＥ ＢＵＦＦＥＴ(函館ブッフェ)」を発売し、訪日旅行商品ブランド「東日本鉄道ホリデー」のラインナップを拡充するとともに、北海道新幹線もご利用可能な「ＪＲ東北・南北海道レールパス」の発売に向けて準備を進めました。あわせて、東北エリアをターゲットにアジア圏の航空事業者と連携し、航空機と組み合わせた立体観光型訪日旅行商品等を発売したほか、シンガポールに「ＪＲ東日本 東南アジア営業センター」を開設しました。また、東京駅の祈祷室や渋谷駅の「ＪＲ東日本訪日旅行センター」を開設するとともに、平成29年７月から東北新幹線等において車内荷物置場の設置を進めました。さらに、首都圏エリアにおいて、駅名標の４ヵ国語表記や、路線記号と駅番号を組み合わせて表示する駅ナンバリングの導入を進めました。

当社は、「東京2020オフィシャルパートナー(旅客鉄道輸送サービス)」として果たすべき役割をまとめた「ＪＲ東日本2020Ｐｒｏｊｅｃｔ」を踏まえ、2020年春頃までの整備をめざし、競技会場周辺等の駅改良工事を進めました。また、山手線Ｅ235系通勤形車両へ車内防犯カメラを平成30年春以降に順次設置するための準備を進めました。さらに、当社グループは、「コミュニケーションスローガン『ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ ～未来のキップを、すべてのひとに。～』の推進」を重点課題と位置づけ、全ての事業分野で質の高いサービスを提供することによりお客さまのご期待に応え、2020年以降の社会に「レガシー(遺産)」を引き継いでいくことをめざします。

「地方創生」については、観光振興、地域産業活性化および地方中核駅を中心としたまちづくりなどに取り組みました。具体的には、平成29年５月からクルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ 四季島(トランスイート しきしま)」の運行を開始し、地域の様々な魅力の掘り起こしと情報発信を進めています。また、地域の生産者・加工者等と連携して農林漁業の「６次産業化」を進めていることを踏まえ、「ＪＲ東日本『のもの』アワード」を創設し、優れた取組みを表彰しました。さらに、秋田県、秋田市および当社の三者で締結した「地方創生に向けたコンパクトなまちづくりに関する連携協定」に基づき、秋田駅において、平成29年４月に西口駐車場ビルを開業するとともに、平成30年春開業予定のスポーツ整形クリニック、平成31年冬完成予定のＪＲ秋田ゲートアリーナ(仮称)、平成32年春開業予定の学生向けマンション等の準備を進めました。加えて、土浦駅において、茨城県等と連携してサイクリング拠点整備に取り組み、平成30年３月の駅ビルリニューアルの第一期開業に向けた準備を進めました。

海外鉄道プロジェクトへの参画については、子会社の日本コンサルタンツ株式会社が「インド国高速鉄道に係る制度整備支援プロジェクト」および「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」のコンサルティング業務に取り組むとともに、インド高速鉄道公社から研修センターの施工監理業務を受注しました。あわせて、当社も新幹線オペレーターとしての経験を活かし、技術的な支援を行いました。また、当社は三井物産株式会社およびアベリオＵＫ社(オランダ鉄道の英国子会社)とともに、英国における旅客鉄道運行事業フランチャイズの１つであるウェストミッドランズ旅客鉄道事業について、平成29年８月に英国運輸省より運営権を獲得し、平成29年12月から運営を開始しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

①　運輸事業

運輸事業においては、鉄道事業を中心に、安全・安定輸送の確保とお客さま満足の向上を前提として、鉄道ネットワークの利用促進策の展開などにより収入確保に努めました。

安全面では、第６次安全５ヵ年計画「グループ安全計画2018」に基づく施策を着実に実施しました。首都直下地震等を想定したさらなる耐震補強に向け、設備ごとの損傷リスクや線区における影響等を踏まえて対象エリア・設備を拡大し、対策に着手しました。また、開業から35年が経過した東北新幹線のレール交換工事を進めました。ホームドアについては、山手線および京浜東北・根岸線大宮・桜木町間の全駅に導入する方針のもと設置工事を進め、京浜東北線上野駅など３駅で使用開始しました。あわせて、工期短縮やコストダウンに向け、横浜線町田駅において「スマートホームドア」を設置し、実用化に向けた検証を進めました。さらに、踏切事故防止などの対策を推進したほか、保守作業員の安全性向上を目的として、ＧＰＳを活用した列車接近警報装置の導入線区を拡大しました。加えて、羽越本線および陸羽西線の一部区間において、ドップラーレーダーを用いた突風に対する列車運転規制を平成29年12月から開始しました。

サービス品質面では、「サービス品質改革中期ビジョン2017」のもと、「顧客満足度 鉄道業界Ｎｏ.１」の実現に向けた施策を推進しました。また、トンネル内における携帯電話不通区間の解消に向けて、東北、上越および北陸新幹線において平成32年夏頃までの対策完了をめざし工事を進めました。さらに、南武線、横浜線および京葉線を中心に、異常時案内用ディスプレイの設置駅の拡大に取り組みました。加えて、お困りのお客さまにお声かけする「声かけ・サポート」運動について、他の鉄道事業者等と連携し、平成29年９月から強化キャンペーンを実施しました。

営業面では、地域間の交流人口拡大を目的に「新幹線ＹＥＡＲ2017」、「信州デスティネーションキャンペーン」、「青森県・函館観光キャンペーン」、「行くぜ、東北。ＳＰＥＣＩＡＬ 冬のごほうび」など各種キャンペーンを実施しました。また、周辺エリアの魅力を紹介し山手線のご利用を促進する「ＦＵＮ！ＴＯＫＹＯ！～ココロも動かせ！山手線～」キャンペーンを開催しました。さらに、小海線小淵沢・小諸間において、のってたのしい列車「ＨＩＧＨ ＲＡＩＬ 1375(ハイレール イチサンナナゴ)」の運行を平成29年７月から開始しました。加えて、子ども向け体験学習型ツアー「フレテミーナ」を新たなブランドとして立ち上げ、平成29年５月から旅行商品を発売しました。そのほか、より快適に安心してご利用いただける中央線新型特急車両Ｅ353系の営業運転を平成29年12月に開始しました。

Ｓｕｉｃａについては、平成29年４月から篠ノ井線、中央本線および磐越西線においてご利用可能な駅を拡大しました。なお、Ｓｕｉｃａの発行枚数は、当第３四半期連結会計期間末で約6,801万枚となりました。また、東北新幹線東京・那須塩原間などの区間において、Ｓｕｉｃａで新幹線の普通車自由席がご利用できる新サービス「タッチでＧｏ！新幹線」を平成30年４月から開始するため準備を進めました。

　この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前年同期を上回り、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.2％増の1,579,083百万円となり、営業利益は前年同期比4.3％増の328,335百万円となりました。

東日本大震災により甚大な被害を受けた太平洋沿岸線区の復旧については、国・自治体と協議しながら、地域全体の復興と一体となって取組みを進めました。三陸鉄道株式会社に運営を移管する山田線宮古・釜石間について、平成30年度内の開業をめざし復旧工事を進めました。また、気仙沼線・大船渡線ＢＲＴについては、新駅設置等のサービス改善を進めました。

福島第一原子力発電所20km圏内の方針としては、避難指示が解除された区域等では、沿線地域の除染や住民帰還に向けた準備など必要な環境整備について国・自治体の協力をいただき、運転再開の準備を進めることとしています。その方針に基づき、常磐線浪江・小高間は平成29年４月に、竜田・富岡間は平成29年10月に運転を再開しました。また、帰還困難区域では、被災施設の復旧と合わせ、国・自治体の支援・協力のもと、通行に必要な除染や異常時の利用者の安全確保対策の完了後に開通させることをめざしており、平成31年度末までの常磐線富岡・浪江間の運転再開に向けて、復旧工事を進めました。

只見線会津川口・只見間については、平成23年７月に発生した豪雨災害による運休以降、地元自治体等と復旧に向けて協議を行ってきました。平成29年３月に福島県知事から鉄道による復旧についての要請書を受領し、平成29年６月には、上下分離方式で復旧した場合の枠組み等について協議がまとまり、「只見線(会津川口～只見間)の鉄道復旧に関する基本合意書及び覚書」を福島県と締結しました。これを踏まえ、関係自治体等と協力し、鉄道復旧に向けて準備を進めました。

②　流通・サービス事業

流通・サービス事業では、東京駅の丸の内地下エリアの「グランスタ丸の内」(東京)および「グランスタ」(東京)新エリアを平成29年８月に全面開業しました。また、コンビニエンスストア「ＮｅｗＤａｙｓ(ニューデイズ)」の新デザイン店舗や、駅売店「ＫＩＯＳＫ(キオスク)」の新型ショップ「ＮｅｗＤａｙｓ ＫＩＯＳＫ」の展開を継続しました。さらに、東日本エリアを代表するお土産を対象に「みんなが贈りたい。ＪＲ東日本おみやげグランプリ」を開催しました。加えて、他の鉄道事業者も含めた全ての対象路線で窓上広告を同時展開できる「首都圏11社局まど上ドリームネットワークセット」を平成29年10月から販売しました。そのほか、駅構内店舗の開発力強化を目的に、子会社の株式会社ＪＲ東日本リテールネット、株式会社ＪＲ東日本ステーションリテイリング、株式会社ＪＲ東日本ウォータービジネスを平成30年４月に再編するための準備を進めました。

この結果、東京駅等の店舗の売上が好調であったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比2.7％増の429,961百万円となり、営業利益は前年同期比6.9％増の29,585百万円となりました。

③　不動産・ホテル事業

不動産・ホテル事業では、平成29年６月に「エスパル仙台東館」(宮城)増床部および「ホテルメトロポリタン仙台イースト」(宮城)、「ＪＲさいたま新都心ビル」(埼玉)および「ホテルメトロポリタンさいたま新都心」(埼玉)、平成29年12月に「ホテルドリームゲート舞浜アネックス」(千葉)を開業しました。また、平成30年２月に開業予定の「アトレ川崎」(神奈川)増床部、「シャポー船橋南館」(千葉)、「ホテルメッツ船橋」(千葉)、平成30年３月に開業予定の「ＪＲ浦和駅西口ビル」(埼玉)、平成30年夏以降に全面開業予定の「ペリエ千葉」(千葉)、平成31年秋開業予定のホテルメッツ秋葉原(仮称)、平成31年度に第Ⅰ期(東棟)開業予定の「渋谷スクランブルスクエア」(東京)、平成32年開業予定の横浜駅西口開発ビル(仮称)の建設工事を進めました。

これに加え、「ＪＲ新宿ミライナタワー」(東京)のオフィスフロアへの入居による増収効果や株式会社ルミネの売上が好調であったことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.5％増の269,648百万円となり、営業利益は前年同期比4.1％増の66,389百万円となりました。

④　その他

　Ｓｕｉｃａ電子マネーについては、広域展開するチェーン店への導入を進めるなど、引き続き加盟店開拓に積極的に取り組みました。その結果、Ｓｕｉｃａ電子マネーがご利用可能な店舗の数は、当第３四半期連結会計期間末で約45万店舗となりました。また、お客さまが貯めやすく使いやすいポイントサービスを提供するため、平成29年12月にＳｕｉｃａポイントを「ＪＲＥ ＰＯＩＮＴ(ジェイアールイー・ポイント)」に共通化しました。

これに加え、「インド国高速鉄道建設事業詳細設計調査」による売上や情報処理業の売上が増加したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比8.9％増の149,803百万円となり、営業利益は前年同期比43.4％増の12,787百万円となりました。

(注)　当社は、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号　平成22年６月30日)および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号　平成20年３月21日)におけるセグメント利益について、各セグメントの営業利益としております。

(参考)

当社の鉄道事業の営業実績

①　輸送実績

(注)　「関東圏」とは、当社東京支社、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社および千葉支社管内の範囲であります。

②　収入実績

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

わが国の経済情勢は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。中長期的には、より一層の人口減少や高齢化の進展、東京圏への人口集中が見込まれるとともに、技術革新やグローバル化等による産業構造の変化なども想定されます。

また、当社グループは、会社発足から30年が経過し、鉄道のシステムチェンジや社員の急速な世代交代など、様々な変革課題に直面しております。

これらに対応するため、平成28年10月から「横断的な重点課題」として「安全・安定輸送のレベルアップ」、「収益力向上への挑戦」および「コミュニケーションスローガン『ＴＩＣＫＥＴ ＴＯ ＴＯＭＯＲＲＯＷ』の推進」を掲げております。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は、10,941百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動として、運輸事業において、「技術革新中長期ビジョン」における「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進めるため、新幹線の試験車両「ＡＬＦＡ－Ｘ(アルファエックス)」の製作に着手しました。これまでの安全・高速な移動手段の提供に加えて、新たな価値の提供をめざします。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①　新設

当第３四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間において、不動産・ホテル事業の駅ビル等建設である「横浜駅西口開発ビル(駅前棟)(仮称)新築工事」について、駅前棟に加え鶴屋町棟の工事に着手することとしたため、件名を「横浜駅西口開発ビル(仮称)新築工事」に、予定総額を71,700百万円から91,806百万円に、それぞれ変更しております。

②　新たな設備の計画

当第３四半期連結累計期間において、不動産・ホテル事業の駅ビル等建設として「竹芝ウォーターフロント開発工事」に着手しております。当該件名の予定総額は50,636百万円であり、平成32年春以降に完成する予定であります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、3,167,905百万円であります。

当社は、当第３四半期連結累計期間に国内において償還期限が平成39年の無担保普通社債を15,000百万円、償還期限が平成49年の無担保普通社債を10,000百万円、償還期限が平成59年の無担保普通社債を25,000百万円発行いたしました。

また、短期資金の需要に対応するため、主要な銀行に総額330,000百万円の当座借越枠を設定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末における当座借越残高はありません。

さらに、銀行からのコミットメント・ライン(一定の条件のもと契約内での借入れが自由にできる融資枠)を60,000百万円設定しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  (平成29年12月31日現在)

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式23,000株(議決権230個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  (平成29年12月31日現在)

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日～平成29年12月31日)および第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

  (1)  受注契約に係る契約履行保証

(注) 上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。

       (2)　フランチャイズ契約に係る貸付義務

英国鉄道事業における運行会社であるWest Midlands Trains Limitedの財務比率が、取り決めている一定値を下回った場合に最大3,344百万円(円換算値)の資金を提供することを約した契約を締結しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(注) のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月２日から平成28年６月16日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,092,100株を総額29,999百万円にて取得し、自己株式としました。また、平成28年７月20日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月26日に自己株式3,092,100株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額30,149百万円を利益剰余金から減額しました。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年５月１日から平成29年７月12日にかけて、東京証券取引所における市場買付により当社普通株式3,752,400株を総額39,999百万円にて取得し、自己株式としました。また、平成29年７月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月25日に自己株式3,752,400株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額39,727百万円を資本剰余金から０百万円および利益剰余金から39,727百万円減額しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額349百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額633百万円、セグメント間取引消去△285百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等のＩＴ・Ｓｕｉｃａ事業、情報処理業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額612百万円には、固定資産およびたな卸資産の未実現損益の消去額762百万円、セグメント間取引消去△108百万円などが含まれております。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、経営上の意思決定を行う区分を基礎とするマネジメント・アプローチをさらに徹底するため、第１四半
期連結会計期間より、事業本部を軸としたセグメント区分に変更しております。これに伴い、従来「運輸業」、「駅スペース活用事業」、「ショッピング・オフィス事業」、「その他」としていたセグメント区分を、「運輸事業」、「流通・サービス事業」、「不動産・ホテル事業」、「その他」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

２ 【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、第31期(平成29年４月１日～平成30年３月31日)の中間配当を次のとおり行う旨決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 26,973百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　  70円

(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　 平成29年11月21日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年２月７日

東日本旅客鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 井 沢 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 見 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 井 浩 次 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東日本旅客鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。