【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 日本航空株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Airlines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 植木 義晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | 03（5460）3068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 木藤 祐一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | 03（5460）3068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 木藤 祐一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第68期 第３四半期連結 累計期間 | 第69期 第３四半期連結 累計期間 | 第68期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 | 自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 975,488 | 1,046,054 | 1,288,967 |
| 経常利益 | （百万円） | 136,067 | 142,197 | 165,013 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 108,282 | 114,125 | 164,174 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 149,163 | 136,520 | 210,021 |
| 純資産額 | （百万円） | 953,407 | 1,085,054 | 1,003,393 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,625,318 | 1,798,849 | 1,728,777 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 299.74 | 322.83 | 456.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.8 | 58.5 | 56.2 |
| 回次 | 第68期 第３四半期連結 会計期間 | 第69期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 | 自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 102.61 | 102.29 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）（以下、「当第３四半期」）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復傾向が続き、設備投資は緩やかに増加、個人消費は緩やかな持ち直しの動きとなっています。海外景気については、欧州において一部弱さがみられましたが、全般的には緩やかな回復傾向にありました。当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、対前年同期比で相対的に高く推移し、特に７月以降、OPECの協調減産期間の延長や地政学リスク（サウジアラビア内政不安など）を受け上昇しました。一方、米ドルの為替レートについては、６月中旬以降のFOMCの利上げや11月末にかけた米国税制改革法案の進展への期待などから、対前年同期比で円安にて推移しました。
当社はこのような経済状況のもと、平成29年４月28日に発表しました「2017-2020年度JALグループ中期経営計画」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
以上の結果、当第３四半期における営業収益は１兆460億円（前年同期比7.2％増加）、営業費用は9,008億円（前年同期比7.5％増加）となり、営業利益は1,452億円（前年同期比5.8％増加）、経常利益は1,421億円（前年同期比4.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,141億円（前年同期比5.4％増加）となりました。
連結業績は次のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 対前年同期比 (利益率は ポイント差) |
| 営業収益 （億円） | 9,754 | 10,460 | 107.2% |
| 国際旅客収入 （億円） | 3,144 | 3,464 | 110.2% |
| 国内旅客収入 （億円） | 3,808 | 3,985 | 104.6% |
| 貨物郵便収入 （億円） | 585 | 692 | 118.2% |
| その他収入 （億円） | 2,216 | 2,318 | 104.6% |
| 営業費用 （億円） | 8,381 | 9,008 | 107.5% |
| 燃油費 （億円） | 1,478 | 1,579 | 106.8% |
| 燃油費以外 （億円） | 6,903 | 7,428 | 107.6% |
| 営業利益 （億円） | 1,373 | 1,452 | 105.8% |
| 売上高営業利益率 （％） | 14.1 | 13.9 | △0.2 |
| 経常利益 （億円） | 1,360 | 1,421 | 104.5% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （億円） | 1,082 | 1,141 | 105.4% |
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第３四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は9,505億円（前年同期比8.4％増加）、営業利益は1,343億円（前年同期比8.5％増加）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）
詳細は次のとおりです。
（国際線）
| 項目 | 前第３四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 （百万円） | 314,441 | 346,452 | 110.2% |
| 有償旅客数 （人） | 6,279,825 | 6,373,871 | 101.5% |
| 有償旅客キロ （千人・キロ） | 30,508,305 | 31,375,124 | 102.8% |
| 有効座席キロ （千席・キロ） | 38,203,734 | 38,815,406 | 101.6% |
| 有償座席利用率 （％） | 79.9 | 80.8 | 1.0 |
| 貨物収入 （百万円） | 31,844 | 41,769 | 131.2% |
| 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） | 1,407,431 | 1,681,333 | 119.5% |
国際線旅客においては、堅調な日本発の需要に加え、海外発の需要が好調に推移した結果、前年を超える利用率となりました。
路線運営面では、平成29年９月に開設した成田＝メルボルン線、成田＝コナ線に加え、平成29年10月29日より羽田＝ロンドン線を増便、成田＝バンコク線を期間増便し、ネットワークの拡充を図って参りました。
営業・サービス面では、外部のサービス評価機関（JCSI）によって国際航空部門「ロイヤルティ（再利用意向）」が５年連続で第１位の評価をいただいたことに加え、「顧客満足」についても第１位に返り咲きました。また、米ビジネストラベル誌「グローバルトラベラー」より、「ベスト トランス – パシフィックエアライン2017」および「ベストエアライン - Japan2017」を受賞いたしました。中でも「ベスト トランス – パシフィックエアライン」は、もっとも優れた太平洋路線就航のエアラインに贈られるもので、日本のエアラインでは初めての受賞となります。
商品面では、今年度より、新たな客室仕様である「JAL SKY SUITE 787（JAL スカイスイート787）」が加わり、成田＝クアラルンプール線、成田＝大連線、成田＝デリー線で運航を開始しており、ご好評をいただいております。
以上の結果、当第３四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.6％の増加、国際旅客収入は3,464億円（前年同期比10.2％増加）となりました。
（国内線）
| 項目 | 前第３四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 旅客収入 （百万円） | 380,896 | 398,545 | 104.6% |
| 有償旅客数 （人） | 24,623,199 | 25,919,577 | 105.3% |
| 有償旅客キロ （千人・キロ） | 18,525,115 | 19,501,809 | 105.3% |
| 有効座席キロ （千席・キロ） | 26,744,750 | 26,909,371 | 100.6% |
| 有償座席利用率 （％） | 69.3 | 72.5 | 3.2 |
| 貨物収入 （百万円） | 17,126 | 17,303 | 101.0% |
| 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） | 272,726 | 281,374 | 103.2% |
路線運営面では、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線を拡大したことに加え、日本エアコミューターが運航する鹿児島県内の離島路線には、最新鋭のターボプロップ機であるATR42-600型機による運航路線を拡大し、地方ネットワーク路線の利便性・快適性の向上に努めています。また旺盛な需要の見込まれる年末年始期間において、羽田＝那覇線などの増便を実施し、お客さまのさらなる利便性向上を図りました。
商品面では、「JAL SKY NEXT」運航便にてご利用いただける無料の「機内Wi-Fiサービス」により、多くのお客さまからご好評いただいております。また日本トランスオーシャン航空が運航する737-800型機においても、「JAL SKY NEXT」の導入を進め、利便性・快適性の向上に努めています。
平成19年12月の導入から10年を迎えた国内線「JALファーストクラス」については、期間限定にて機内食のスペシャルメニューをご用意するなどの特別企画を展開し、より価値の高い空の旅の創造に向け、サービス品質の向上に取り組みました。
営業面では、海外から日本各地へのさらなる訪日旅行需要喚起を目的として、TripAdvisor,Inc.（トリップアドバイザー）との協業により、日本の知られざる魅力を発信する特集サイト「Untold Stories of Japan（知られざる日本）」を新たに開設しました。特集サイトは、世界に強力な情報発信力を持つトリップアドバイザーのウェブサイト上に展開し、日本各地の様々な観光施設やアクティビティ情報を発信すると共に、訪日旅行者向け国内線運賃「JAL Japan Explorer Pass」の提供を行い、海外からより多くのお客さまが日本の各地を訪れる機会を創出しています。
また新たな観光流動の創出を目的として、北海道旅客鉄道株式会社との協業により、首都圏から北海道内を周遊する航空・鉄道の一体型商品の販売を開始したことに加え、東日本旅客鉄道株式会社との協業においては、東北・九州間で航空と鉄道を組み合わせて利用する周遊型旅行商品を拡充するなど、複数の交通モードを融合した新たな旅の価値を提供し、地域間の交流促進・地域活性化に努めています。
以上の結果、当第３四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比0.6％の増加、国内旅客収入は3,985億円（前年同期比4.6％増加）となりました。
航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。
| 科目 | 前第３四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 構成比 （％） | 当第３四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 構成比 （％） | 対前年 同期比 （％） |
| 国際線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） | 314,441 31,844 6,589 560 | 35.8 3.6 0.8 0.1 | 346,452 41,769 7,329 558 | 36.4 4.4 0.8 0.1 | 110.2 131.2 111.2 99.7 |
| 小計 （百万円） | 353,436 | 40.3 | 396,110 | 41.7 | 112.1 |
| 国内線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） | 380,896 17,126 2,971 221 | 43.4 2.0 0.3 0.0 | 398,545 17,303 2,809 228 | 41.9 1.8 0.3 0.0 | 104.6 101.0 94.5 103.3 |
| 小計 （百万円） | 401,216 | 45.7 | 418,887 | 44.1 | 104.4 |
| 国際線・国内線合計 （百万円） | 754,652 | 86.0 | 814,997 | 85.7 | 108.0 |
| その他の収入 （百万円） | 122,571 | 14.0 | 135,565 | 14.3 | 110.6 |
| 合計 （百万円） | 877,223 | 100.0 | 950,563 | 100.0 | 108.4 |
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は次のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） | 6,279,825 30,508,305 38,203,734 79.9 1,407,431 179,694 | 6,373,871 31,375,124 38,815,406 80.8 1,681,333 195,582 | 101.5% 102.8% 101.6% 1.0 119.5% 108.8% |
| 国内線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） | 24,623,199 18,525,115 26,744,750 69.3 272,726 19,925 | 25,919,577 19,501,809 26,909,371 72.5 281,374 18,619 | 105.3% 105.3% 100.6% 3.2 103.2% 93.4% |
| 合計 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） | 30,903,024 49,033,420 64,948,485 75.5 1,680,157 199,620 | 32,293,448 50,876,933 65,724,777 77.4 1,962,707 214,201 | 104.5% 103.8% 101.2% 1.9 116.8% 107.3% |
（注）１. 旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会）、ICAO(国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
３. 国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
＜その他＞
その他の事業における主要２社の概況は次のとおりです。
株式会社ジャルパック
| 項目 | 前第３四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 対前年同期比 |
| 海外旅行取扱人数 （万人） | 17.8 | 17.6 | 99.2% |
| 国内旅行取扱人数 （万人） | 187.9 | 188.9 | 100.5% |
| 営業収益 （億円）（連結消去前） | 1,317 | 1,346 | 102.2% |
株式会社ジャルカード
| 項目 | 前第３四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | 対前年同期比 |
| カード会員数 （万人） | 323.6 | 339.2 | 104.8% |
| 営業収益 （億円）（連結消去前） | 153 | 134 | 88.2% |
（２）財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期末の総資産は、現預金の減少の一方、航空機の取得等により、前期末比700億円増加の１兆7,988億円となりました。
負債は、有利子負債の減少により、前期末比115億円減少の7,137億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比816億円増加の１兆850億円となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
航空機
当第３四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 機数（機） | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | ボーイング787-9型 | ３ | 平成29年７月購入 平成29年９月購入 平成29年11月購入 |
| ボーイング767-300型 | ２ | 平成29年５月購入 平成29年９月売却 | |
| ボーイング737-800型 | ４ | 平成29年５月購入 平成29年10月購入 平成29年10月購入 平成29年12月購入 | |
| エンブラエルERJ190型 | ６ | 平成29年４月購入 平成29年５月購入 平成29年７月購入 平成29年８月購入 平成29年10月購入 平成29年12月購入 | |
| ボンバルディアDHC-8-400型 | １ | 平成29年７月購入 | |
| ボンバルディアCRJ200型 | ２ | 平成29年７月売却 平成29年10月売却 | |
| 日本トランスオーシャン 航空株式会社 | ボーイング737-800型 | ３ | 平成29年５月購入 平成29年９月購入 平成29年12月購入 |
| ボーイング737-400型 | ２ | 平成29年６月売却 平成29年９月売却 | |
| 日本エアコミューター 株式会社 | ATR42-600型 | １ | 平成29年９月購入 |
| SAAB340B型 | ２ | 平成29年６月売却 平成29年12月売却 | |
| ボンバルディアDHC-8-400型 | １ | 平成29年５月売却 | |
| 琉球エアーコミューター 株式会社 | ボンバルディアDHC-8-400型 | １ | 平成29年12月購入 |
| ボンバルディアDHC-8-100型 | ２ | 平成29年５月売却 平成29年10月売却 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①株式の総数
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 第１種優先株式 | 12,500,000 |
| 第２種優先株式 | 12,500,000 |
| 第３種優先株式 | 12,500,000 |
| 第４種優先株式 | 12,500,000 |
| 計 | 750,000,000 |
（注）当社定款第６条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 ７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株」
②発行済株式
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年２月１日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 353,715,800 | 353,715,800 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 353,715,800 | 353,715,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日 | － | 353,715 | － | 181,352 | － | 174,493 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①発行済株式
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己株式） 普通株式 136,100 （相互保有株式） 普通株式 30,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 353,526,600 | 2,700,733 | 完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 22,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 353,715,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,700,733 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）83,453,300株が含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式3株、当社保有の自己株式57株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人等持株調整株式に係わる議決権の数
834,533個は含まれておりません。
②自己株式等
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済 株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本航空株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目４－11 | 136,100 | － | 136,100 | 0.03 |
| （相互保有株式） 株式会社エージーピー | 東京都大田区羽田空港１丁目７－１ | 30,000 | － | 30,000 | 0.00 |
| （相互保有株式） 岩手県空港ターミナルビル株式会社 | 岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 166,700 | － | 166,700 | 0.04 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。
①退任執行役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役員 | デジタルイノベーション推進部担当 | 齋藤ウィリアム浩幸 | 平成29年12月22日 |
②役職の異動
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 | 路線統括本部 旅客システム推進部担当 デジタルイノベーション推進部 担当 | 路線統括本部 旅客システム推進部担当 デジタルイノベーション推進部 副担当 | 西畑 智博 | 平成29年12月22日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 392,075 | 364,892 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 142,745 | 141,515 |
| 有価証券 | 12,000 | 21,999 |
| 貯蔵品 | 21,118 | 21,660 |
| その他 | 58,886 | 71,576 |
| 貸倒引当金 | △493 | △496 |
| 流動資産合計 | 626,332 | 621,147 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 航空機（純額） | 671,387 | 732,100 |
| その他（純額） | 153,540 | 158,045 |
| 有形固定資産合計 | 824,928 | 890,146 |
| 無形固定資産 | 95,913 | 97,226 |
| 投資その他の資産 | ※１ 181,602 | ※１ 190,328 |
| 固定資産合計 | 1,102,444 | 1,177,701 |
| 資産合計 | 1,728,777 | 1,798,849 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 159,218 | 167,473 |
| 短期借入金 | 5,372 | 3,058 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,037 | 11,093 |
| リース債務 | 5,712 | 3,505 |
| 割賦未払金 | 181 | 184 |
| その他 | 181,078 | 181,792 |
| 流動負債合計 | 364,601 | 367,106 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 65,802 | 62,583 |
| リース債務 | 5,300 | 4,171 |
| 長期割賦未払金 | 666 | 527 |
| 引当金 | 5,965 | 6,083 |
| 退職給付に係る負債 | 238,481 | 231,805 |
| その他 | 24,568 | 21,517 |
| 固定負債合計 | 360,783 | 346,688 |
| 負債合計 | 725,384 | 713,795 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 181,352 | 181,352 |
| 資本剰余金 | 183,047 | 183,047 |
| 利益剰余金 | 647,701 | 710,036 |
| 自己株式 | △531 | △531 |
| 株主資本合計 | 1,011,569 | 1,073,904 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,828 | 17,895 |
| 繰延ヘッジ損益 | △667 | 8,859 |
| 為替換算調整勘定 | 232 | 214 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △52,898 | △48,787 |
| その他の包括利益累計額合計 | △39,504 | △21,818 |
| 非支配株主持分 | 31,328 | 32,968 |
| 純資産合計 | 1,003,393 | 1,085,054 |
| 負債純資産合計 | 1,728,777 | 1,798,849 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業収益 | 975,488 | 1,046,054 |
| 事業費 | 695,659 | 743,874 |
| 営業総利益 | 279,828 | 302,180 |
| 販売費及び一般管理費 | 142,517 | 156,946 |
| 営業利益 | 137,311 | 145,233 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,606 | 2,011 |
| 持分法による投資利益 | 2,424 | 2,406 |
| 為替差益 | 1,739 | － |
| その他 | 2,302 | 2,068 |
| 営業外収益合計 | 8,073 | 6,486 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 604 | 605 |
| 航空機材処分損 | 5,077 | 6,449 |
| その他 | 3,635 | 2,467 |
| 営業外費用合計 | 9,317 | 9,522 |
| 経常利益 | 136,067 | 142,197 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 829 |
| 独禁法関連引当金戻入額 | 185 | － |
| その他 | 139 | 268 |
| 特別利益合計 | 324 | 1,097 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 505 | 1,034 |
| 固定資産処分損 | 241 | 418 |
| 支払補償金 | 1,285 | － |
| その他 | 25 | 128 |
| 特別損失合計 | 2,056 | 1,581 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 134,335 | 141,713 |
| 法人税等 | 20,896 | 22,830 |
| 四半期純利益 | 113,439 | 118,883 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 108,282 | 114,125 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,156 | 4,758 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 704 | 3,937 |
| 繰延ヘッジ損益 | 30,562 | 9,347 |
| 為替換算調整勘定 | △789 | △102 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,775 | 4,125 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 470 | 329 |
| その他の包括利益合計 | 35,724 | 17,637 |
| 四半期包括利益 | 149,163 | 136,520 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 144,198 | 131,811 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,965 | 4,709 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１. 連結の範囲の重要な変更
従来、連結子会社であった沖縄給油施設株式会社は、保有株式譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間におい
て、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
また、JAL SBIフィンテック株式会社およびJALペイメント・ポート株式会社は、新規設立により、第２四半期
連結会計期間において連結の範囲に含めております。
２. 持分法適用の範囲の重要な変更
従来、連結子会社であった沖縄給油施設株式会社は、保有株式譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間におい
て、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 投資その他の資産 | 264百万円 | 262百万円 |
２ 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりです。
（銀行借入金に対する保証）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 従業員ローン 150百万円 | 115百万円 | |
（リース債務に対する保証）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| ジェットスター・ジャパン株式会社 4,400百万円 | 4,132百万円 | |
このほか、提出会社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省
航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した
場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） | |
| 福岡エアポートホールディングス株式会社 7,867百万円 | 7,867百万円 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 減価償却費 | 70,923百万円 | 80,760百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 43,508 | 120 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が19,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が20,538百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 33,236 | 94 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 |
| 平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 18,562 | 52.50 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日 |
（注）１．平成29年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株
式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に
係る配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３ | |
| 航空運送 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| ① 外部顧客への売上高 | 789,700 | 185,787 | 975,488 | － | 975,488 |
| ② セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87,522 | 21,946 | 109,469 | △109,469 | － |
| 計 | 877,223 | 207,734 | 1,084,957 | △109,469 | 975,488 |
| セグメント利益 | 123,809 | 13,747 | 137,556 | △245 | 137,311 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３ | |
| 航空運送 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| ① 外部顧客への売上高 | 860,687 | 185,367 | 1,046,054 | － | 1,046,054 |
| ② セグメント間の内部売上高又は振替高 | 89,875 | 23,772 | 113,648 | △113,648 | － |
| 計 | 950,563 | 209,139 | 1,159,702 | △113,648 | 1,046,054 |
| セグメント利益 | 134,305 | 10,989 | 145,294 | △61 | 145,233 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 299.74円 | 322.83円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 108,282 | 114,125 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 108,282 | 114,125 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 361,252 | 353,515 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 18,562百万円
１株当たりの金額 52.50円
効力発生日および支払開始日 平成29年12月４日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年２月１日 |
| 日本航空株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高橋 勉 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 智由 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 比留間 郁夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |