8267 イオン 四半期報告書－第93期第3四半期(2017/09/01－2017/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を含めております。

４　第92期第３四半期連結累計期間及び第93期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間
２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
　（ドラッグ・ファーマシー事業）
　当第３四半期連結会計期間において、株式の取得により、㈱丸大サクラヰ薬局を連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日～平成29年11月30日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新し、各段階における利益についても前年同期と比べ、改善となりました。営業収益は６兆2,065億71百万円(対前年同期比1.7％増)、営業利益が1,027億98百万円(同20.4％増)、経常利益が1,051億６百万円(同23.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は44億４百万円(前年同期より128億51百万円の改善)となりました。セグメント別営業利益につきましては、全セグメントの中で最大の損益改善となったＧＭＳ(総合スーパー)事業のほか、ドラッグ・ファーマシー事業、総合金融事業、ディベロッパー事業並びに国際事業が前年同期と比べ、増益となりました。

＜グループ共通戦略＞

・  平成30年２月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画(2017年度～2019年度)」を４月に発表し、主要な取り組みとして「既存事業の収益構造改革(イオンリテール㈱、㈱ダイエーの収益構造改革)」並びに「新たな成長に向けたグループ構造改革(グループ事業構造の改革、事業基盤の刷新)」を掲げました。

・  当社は、平成23年に策定した「イオン サステナビリティ基本方針」の下、事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、４月に「イオン持続可能な調達方針」及び「持続可能な調達2020年目標」、そして７月には、国が進める温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「イオンのCOOL CHOICE宣言」を発表しました。また、10月には食品廃棄物削減に向けて、「2025年までに半減」「食品資源循環モデル構築」という目標を掲げました。これに併せ、イオンのブランド「トップバリュ」のうち賞味期限が１年以上の加工品について、小売業として初めて賞味期限の表記を“年月日”から“年月”に順次変更することを表明しました。さらに、同月、持続可能な水産物の普及に取り組む国際的な機関である「世界水産物持続可能性イニシアチブ(ＧＳＳＩ：The Global Sustainable Seafood Initiative)」にアジアの小売業として初めて参画しました。

・  ６月、ハノイ市人民委員会(ベトナム)と、大型ショッピングモール開発や小売、金融・サービス等の事業展開を通じた同市の経済活性化と地域の一層の発展に向けて、「ハノイ市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。11月、インドネシア国家輸出発展局と「インドネシア製品の販売促進協力に関する包括的覚書」を締結しました。イオンのグローバルな物流網と小売ネットワークを活用し、今後需要の拡大が見込まれるハラル認証商品等の展開強化に向けた包括的な協力体制を構築してまいります。

・  ８月には、「トップバリュ」において、パックごはんやトイレットペーパー等、毎日の生活に必要な商品114品目の値下げを実施しました。前年度下期に30品目、本年度３月～４月にナショナルブランド商品を含む254品目の値下げを実施しており、今回、物流体制の効率化や一括仕入れ等のさらなる企業努力を重ねて合理的にコストを削減することで、値下げ対象商品を拡大し、お客さまの節約志向への対応を続けています。

・　９月、中部エリアにおける生鮮・デリカの製造加工・配送を担う「イオンフードサプライ 中部センター」内に「イオン 中部デリカセンター」を開設しました。生鮮加工センターに併設している利点を活かし、素材の鮮度にこだわったイオン独自の商品製造に加え、地域に合わせたメニューのスピーディーな商品化を実現しています。また、これまで他エリアの委託先工場で製造していた一部商品も集約することで物流効率の向上を図ります。

セグメントの業績は次のとおりであります。　

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

①　ＧＭＳ事業

ＧＭＳ事業は、営業収益２兆2,684億77百万円(対前年同期比100.3％)、営業損失は215億97百万円(前年同期より163億５百万円の改善)となりました。㈱ダイエーからの承継店舗やイオンリテール㈱の継続的な損益改善により増収増益となり、連結業績の改善に寄与しました。

　イオンリテール㈱は、当第３四半期連結累計期間において９店舗を新規出店しました。６月に出店した「イオンスタイル神戸南」(兵庫県)では、神戸市中央卸売市場本場と隣接する立地特性を活かした朝獲れ鮮魚の提供や、海鮮丼のコーナーの導入等、鮮度感あふれる売場を展開しています。７月に出店した「イオンスタイルumie」(兵庫県)は、イオン最大級の食品売場を有し、約300席のイートインスペースを設けるとともに、パスタショップ「ペルグラーノ」や、自社牧場で育てた「トップバリュグリーンアイ　タスマニアビーフ」等を用いて展開するステーキショップ「ガブリングステーキ」、近畿初出店となるチョップドサラダ専門店「サラダビッツ」等を展開し、出来立てメニューを提供しています。11月には「イオンスタイル検見川浜」(千葉県)を、新店では初となるＧ．Ｇ(グランド・ジェネレーション)店舗として出店しました。Ｇ．Ｇとは、シニアに代わる世代の考え方で、ゆたかな知識と経験のもと、若々しく年齢を重ね、さまざまなライフスタイルで楽しまれている年長の方々を表し、同店では、食品・ファッション・くらしの全商品分野で、ココロとカラダの「健康」をテーマにした商品・サービスを提案します。また、「電球の交換を手伝ってほしい」といった日々の困りごとを解決する「暮らしのパートナー」サービスや、イベントスペースでの健康体操等、店舗を起点とする「コミュニティ」をテーマにしたサービスも幅広く展開しています。一方で、お客さまの節約志向にお応えする価格の実現に努めるとともに、51店舗で既存店舗の活性化を推進し、客数と買上点数の拡大に取り組みました。当第３四半期連結会計期間の既存店売上高は対前年同期比98.9％となり、第２四半期連結会計期間の対前年同期比を0.6ポイント上回りました。荒利益率の改善に加え、販促費用の効率化等、経費削減の取り組みが奏功し、営業損益は前年同期差で74億64百万円改善しました。
　イオン北海道㈱は、「地域に合わせた店づくりの推進」として９店舗で活性化を行なったほか、海外旅行博への参加によるＰＲ活動等インバウンド需要にも積極的に対応しました。９月より実施している「イオン北海道誕生10周年祭」のセールやイベントが、多くのお客さまからご支持いただきました。また、品揃えの見直しを実施したまいばすけっと事業、及び最大受注件数の引き上げや医薬品取り扱い地域を拡大したネットスーパー事業では、売上高がそれぞれ対前年同期比で２桁成長し、営業利益の拡大にも貢献しました。その結果、当第３四半期連結累計期間における同社の売上高は過去最高(対前年同期比101.2％)を更新し、販管費の抑制等により増益となりました。

②　ＳＭ事業　

ＳＭ（スーパーマーケット）事業は、営業収益２兆4,172億92百万円(対前年同期比100.4％)となりました。農産品の相場安や10月の台風による既存店売上高への影響、社会保険適用拡大に伴う人件費の増加や電気代の単価上昇等により、営業利益については125億96百万円(同66.9％)となりましたが、引き続き地域のお客さまのニーズに対応した取り組みと生産性の改善を推進しました。
　展開地域を首都圏・京阪神地域に集中し、食品への特化を図る㈱ダイエーは、食品加工センターの活用拡大等による店舗作業負担の軽減や、生鮮品の消費期限を延ばす効果がある包装技術の導入による食品ロスの削減等に積極的に取り組みました。創業60周年を迎えた９月には、毎日お買い得な「えっ！安い値！」を過去最大となる約1,300品目に拡大する等「ＥＤＳＬＰ(エブリデー・セイム・ロー・プライス)」を推進しました。また、経費削減も推進した結果、対前年同期差で約15億円の営業損益改善となりました。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱は、同社が中期経営計画で掲げる商品改革・ＩＣＴ改革・コスト構造改革・物流改革を推し進めました。同社連結子会社の㈱マルエツでは、省力化施策としてセミセルフレジを187店舗へ拡大させるとともに、効率的な店舗オペレーションの構築に向け「トータルＬＳＰ(作業割当システム)」を全店に導入しました。また、今後の新店や活性化店舗での展開を検討する新しいＭＤやサービスを取り入れた「マルエツ大久保駅前店」(千葉県)を10月にオープンしました。

③　ドラッグ・ファーマシー事業

ドラッグ・ファーマシー事業は、営業収益5,155億27百万円(対前年同期比110.7％)、営業利益187億70百万円(同120.0％)となりました。

ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、新規出店と既存店舗の活性化を積極的に推進しました。調剤併設店舗の増加(11月末現在1,111店舗 シンガポール１店舗含む)による調剤売上の伸長、お客さまへの安心の提供と利便性向上を目的とした24時間営業店舗の拡大等により、売上が好調に推移しました。また、健康をキーワードにした商品開発や即食需要に対応した弁当・総菜の販売、地域協働の場として設置を進めている「ウエルカフェ」等、地域に密着した経営を積極的に行った結果、増収増益となりました。９月１日には、東北地方を地盤とする㈱丸大サクラヰ薬局の株式を取得して子会社化し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,666店舗(海外含む)となりました。

④　総合金融事業　

総合金融事業は、営業収益2,942億83百万円(対前年同期比108.3％)、営業利益441億円(同106.5％)となりました。
　イオンフィナンシャルサービス㈱の国内事業では、イオングループ内及び外部加盟店での利用拡大や若年層の会員開拓を目的に、外部企業や人気キャラクターとのコラボレーションによる新規カードの発行を開始し、協業先と連携したプロモーション活動を継続的に実施しました。さらに、ロボット技術によるカード入会受付の実験を開始する等、デジタル化を中心にビジネスモデルの変革を進めました。開業10周年を迎えた㈱イオン銀行では、国内営業基盤の強化を進め、銀行店舗数は138店舗となりました。また、「イオン銀行iDeCo」の取り扱いや「つみたてNISA」の受付を新たに開始しました。加えて10月１日付で、これまでイオンクレジットサービス㈱が銀行代理店として営んできたインストアブランチの運営を㈱イオン銀行へ承継し、全店を㈱イオン銀行の直営店とすることで、資産形成サービスをシームレスに提供できる態勢を整備しました。
　香港では、イオン店舗でのお買物について常時ポイント２倍とするゴールド会員向けの特典を開始し、取扱高の拡大に努めました。タイでは、小売大手他社との提携カードの発行を開始し、会員数並びに取扱高拡大に向けて提携先と連携したプロモーション活動を推進しました。また、クレジットカードの新規制への対応を進めるとともに、審査の厳格化等による貸倒コストの抑制に努めました。マレーシアでは、タブレット端末やデジタルサイネージを活用したペーパーレス化を引き続き推進しました。フィリピンにおいては、新たなＩｏＴデバイスを活用したタクシー向けオートローン事業を開始したほか、同様の新技術を活用した取り組みをカンボジアへ展開する等、お客さまへのサービス向上に取り組みました。

⑤　ディベロッパー事業

ディベロッパー事業は、営業収益2,472億75百万円(対前年同期比106.3％)、営業利益344億22百万円(同111.8％)となりました。
　イオンモール㈱は、既存ＳＣ(ショッピングセンター)の増床・リニューアルを積極的に推進しており、国内においては、当第３四半期連結累計期間に２モールの増床、12モールのリニューアルを行いました。さらに「イオン ブラックフライデー」の実施や、シニア層を含めた新たな顧客層の取り込み、地域の魅力を磨くことを目的とした「究極のローカライズ」企画等の営業施策が奏功し、来店客数・専門店売上とも前年同期を上回り、好調に推移しました。第２四半期連結累計期間までに新規開設した３ＳＣに続き、「イオンモール神戸南」(兵庫県)と「イオンモール松本」(長野県)を開設しました。今後の成長ドライバーとして位置付けている海外事業では、前連結会計年度までにオープンした19ＳＣ中13ＳＣが黒字化し、海外事業全体での黒字化が視野に入ってきました。

また、都市型ファッションビルを展開する㈱ＯＰＡでは、３月に４年ぶりの新店となる「水戸オーパ」(茨城県)を、10月には新生ＯＰＡの旗艦店となる「高崎オーパ」(群馬県)を開設するとともに、前期末に営業終了した秋田フォーラスを「秋田オーパ」(秋田県)としてリニューアルオープンしました。

⑥　サービス・専門店事業

サービス・専門店事業は、営業収益5,812億88百万円(対前年同期比101.1％)、営業利益166億87百万円(同83.0％)となりました。

イオンディライト㈱は、ファシリティマネジメントの自動化や効率化を目的に、設備管理業務への遠隔監視・自動制御システムの導入や夜間警備の無人化、完全自動走行型清掃ロボットの実用化に向けた研究等を進める一方、ファシリティに関するアウトソーシングニーズを統合的に管理運営するＩＦＭ(インテグレーテッド・ファシリティマネジメント)の営業を国内外で強化しました。
　㈱イオンファンタジーは、国内において、遊戯機械売上が平成27年９月から継続して好調に推移しました。オリジナル景品の導入拡大や、昨年より積極的に取り組んでいるWeb販促が功を奏し、クレーンゲーム部門が売上の増加に大きく寄与しました。また、当第３四半期連結累計期間は８店舗の新規出店のほか、36店舗の活性化を行い、売上高が拡大する等、その効果が着実に現れています。海外事業においては、中国で26店舗、アセアンで26店舗を新規出店しました。中国では、アプリ会員システムの会員数が順調に増加し、アプリ経由の売上高が大きな割合を占めています。マレーシアやタイでも、既存店売上高が好調に推移し増益となったほか、フィリピンとインドネシアでは第３四半期連結累計期間としては初めて営業利益の黒字化を果たしました。

⑦  国際事業（連結対象期間は主として１月から９月）

国際事業は、営業収益3,068億61百万円(対前年同期比102.9％)、営業損失28億58百万円(前年同期より38億40百万円の改善)となりました。
　イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、９月、ジョホール州に新店をオープンしました。生鮮コーナーにはキッチンスタジオを併設し、輸入食材や酒類を扱うコーナーを設置する等、新しいライフスタイルの提案に努めました。また、お客さまの美と健康に関する日々のお悩み解決をお手伝いするソリューションストアを目指して展開を進めるドラッグストア「AEON Wellness」の店舗数は、これまでに50店舗を超えました。
　イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、社会行事への対応に継続的に注力し、当第３四半期連結会計期間では新学期準備用品や中秋節での新たな商品提案が売上拡大につながりました。生鮮食品へのお客さまのご支持が年々高まっている中で、特にスーパーマーケットの業績が好調に推移しています。８月に始まったベトナムで初めてとなる日本産の梨の販売や、自社開発商品の展開拡大等が、新たな需要創造につながっています。さらにＳＣ運営では、新たなテナントの導入を積極的に進めています。これらの取り組みが奏功し、大幅な増収増益となりました。
　中国においては、イオン湖北(AEON(HUBEI)CO.,LTD.)が４月に、広東イオン(GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.)が７月と８月に、イオン華南(AEON SOUTH CHINA CO.,LTD.)が８月に新店をオープンし、イオングループの中国(香港含む)におけるＧＭＳ店舗は53店舗となりました。青島イオン(青島永旺東泰商業有限公司)は前年度に不振店舗を閉鎖し、既存店舗に経営資源を集中した結果、大幅な増益となり黒字転換を果たしました。北京イオン(永旺商業有限公司)やイオン華東(AEON EAST CHINA(SUZHOU)CO.,LTD.)においても、継続的な収益性改善の取り組みが奏功し、損益が着実に改善しました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末から6,982億７百万円増加し、９兆4,490億63百万円(前期末比108.0％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、流動資産では主に金融子会社等を中心に、受取手形及び売掛金が2,557億37百万円、銀行業における貸出金が3,153億58百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,466億３百万円減少したことに加え、固定資産では新規ＳＣのオープン等により有形固定資産が1,762億48百万円増加したこと等によるものです。

負債は、前期末から6,933億75百万円増加し、７兆5,818億21百万円（同110.1％）となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が3,654億92百万円、支払手形及び買掛金が890億47百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が566億26百万円、短期借入金が489億23百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　　純資産は、前期末から48億31百万円増加し、１兆8,672億42百万円（同100.3％）となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①  基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要

イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。

これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。

②  不適切な支配の防止のための取り組みの概要

当社株式は、金融商品取引所（証券取引所）に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続の件」を平成27年５月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。

これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20％以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。

当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家１名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報（追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします）をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間（60日間または90日間）内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。

株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにして
いきます。

なお、この買収防衛策の有効期間は平成30年５月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。

③  前記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断

大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念（前記基本方針）に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。

従って、当社取締役会は、前記対応方針は、前記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年８月31日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式2,693,300株が含まれております。

２　上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式が以下のとおり含まれております。

イオン㈱　　29株

② 【自己株式等】

(注)　上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式2,693,300株を含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　有価証券の内訳

２　偶発債務

(1)　債務保証

(2)　経営指導念書等

提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経営指導念書等を金融機関等に対して差入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第61号)に基づく保証類似行為に該当するものはありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

配当金支払額

(注)  「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成28年２月29日基準日：4,794,600株、平成28年８月31日基準日：4,074,200株）に対する配当金が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

配当金支払額

(注)  「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(平成29年２月28日基準日：3,380,600株、平成29年８月31日基準日：2,693,300株）に対する配当金が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年11月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルマーケティング事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△28,635百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する四半期連結財務諸表の純額表示への調整額△57,450百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益28,676百万円であります。

３　セグメント利益の調整額2,879百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益3,675百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益128百万円、セグメント間取引消去△1,098百万円であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

重要な変動はありません。　

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注)　１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルマーケティング事業等を含んでおります。

２　外部顧客への営業収益の調整額△27,230百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。

①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△57,551百万円

②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益30,231百万円

３　セグメント利益の調整額108百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,265百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益△679百万円
③セグメント間取引消去等△1,444百万円

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、新たな経営課題に対応するため、事業会社の自律的経営、地域密着経営の深耕、グループ重点課題の推進を基本方針として、より一層強固なグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ（スーパーマーケット）・ＤＳ(ディスカウントストア)」及び「小型店」事業を統合し「ＳＭ」事業とするとともに、従来「その他」に含めていた「デジタル」事業を「ＧＭＳ（総合スーパー）」事業に統合しております。また、主な事業会社の変動として、従来「小型店」事業に含めていたオリジン東秀㈱はＧＭＳ事業との親和性を考慮し、「ＧＭＳ」事業に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

重要な減損損失はありません。

 (のれんの金額の重要な変動)

ドラッグ・ファーマシー事業において、㈱丸大サクラヰ薬局を新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において9,334百万円であります。　

 (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結子会社の株式取得による会社の買収

　当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシアホールディングス」といいます。）は、平成29年４月18日開催の取締役会において、㈱丸大サクラヰ薬局（以下、「丸大サクラヰ薬局」といいます。）の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成29年９月１日付で株式を取得し、同社を子会社化しました。その概要は次のとおりです。

１.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称、事業の内容

名称：丸大サクラヰ薬局

事業内容：ドラッグストア事業

(2)企業結合を行った主な理由

ウエルシアホールディングス及びその子会社で形成されるウエルシアグループは、超高齢社会のインフラ事業として地域の生活者が便利に、安心して健康的に生活できるサービスを提供するべく、質、量ともに日本一のドラッグストアチェーンの確立を目指して、関東中心に東北地方から近畿地方において調剤併設型ドラッグストア事業を展開しております。

丸大サクラヰ薬局は、青森県を中心にドラッグストア事業を展開しており、同社の株式を取得し子会社化することで、東北地方におけるウエルシアグループの事業基盤をより強固なものとするとともに相互のノウハウ共有により一層の効率化を図っていくものであります。

(3)企業結合日

平成29年９月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

ウエルシアホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成29年９月１日から平成29年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 12 百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

9,334百万円

(2)発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものであります。

(3)償却方法及び償期期間

15年間にわたる均等償却

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末3,723千株、当第３四半期連結会計期間末2,380千株)を含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間4,317千株、当第３四半期連結累計期間2,921千株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

第93期（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）中間配当については、平成29年10月４日に、平成29年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを取締役会決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年１月１２日

イオン株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社の平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年９月１日から平成２９年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年３月１日から平成２９年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の平成２９年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。