E00551 カネヨウ 四半期報告書－第86期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年７月31日にフォワード・アパレル・トレーディング株式会社との間で同社の原料・テキスタイル貿易部門の事業に関する事業譲渡契約を締結し、同年10月１日に事業を譲り受けました。

  詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀短観によれば、景気回復期は「いざなみ景気」に次ぐ長さになり、雇用、賃金は堅調に推移し、「先行きは穏やかに回復が続く」とのことでしたが、実感としてはありませんでした。

　また、海外では北朝鮮による核開発、ミサイル発射実験、ヨーロッパでのテロの多発等、地政学的リスクによる不安が高まりました。

　このような環境下、当社は前期に繰越損失金を一掃し、早期復配実現に向け、利益の内部留保の蓄積を目標として邁進しております。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は売上高38億35百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は43百万円（同1.3％増）、経常利益は27百万円（同6.6％減）、四半期純利益91百万円（同275.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①寝装用原料

　当第２四半期累計期間の寝装用原料の売上高は16億70百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は78百万円（同2.1％増）となりました。

　羽毛原料は鳥インフルエンザの影響で羽毛ふとんの早期生産が行われた影響もあり、売上を伸長させることが出来ました。

　羊毛原料はほぼ前年同期並みの売上を維持しましたが、合繊原料は売上が減少しました。

②寝装製品

　当第２四半期累計期間の寝装製品の売上高は５億42百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益は25百万円（同14.0％減）となりました。

　秋冬商品の出荷が始まり、売上・利益に貢献しましたが、低利益の取引からの撤退を継続している結果、売上は減少しました。

　利益率の改善は進んでいますが、前年同期並みの利益を確保することが出来ませんでした。

③リビング・インテリア用品

　当第２四半期累計期間のリビング・インテリア用品の売上高は６億22百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は34百万円（同5.8％減）となりました。

　カーテンの取組は苦戦しましたが回復基調にあり、下期に向け拡大する展開を見せています。紙面通販向け取引は苦戦していますが、インテリア問屋やネット通販向け取引等は堅調でした。

④生地反物等繊維製品

　当第２四半期累計期間の生地反物等繊維製品の売上高は５億85百万円（前年同期比18.3％減）、営業利益は20百万円（同21.5％減）となりました。

　ニット素材と布帛素材は利益率の低い取引から撤退したため、売上は減少しました。

　アパレル製品に関しては、ミセス市場を中心に善戦し、前年を上回る実績となりました。

⑤生活関連用品

　当第２四半期累計期間の生活関連用品の売上高は４億14百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益は12百万円（同7.2％減）となりました。

　健康食品、生活雑貨の分野からの撤退で売上は減少しましたが、農業資材・梱包資材・保冷資材は前年同期並みに推移しました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は７億99百万円となり、前事業年度末と比較して60百万円の増加となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は１億43百万円（前第２四半期累計期間は93百万円の使用）となりました。主な要因は、季節性により売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は１億17百万円（前第２四半期累計期間は18百万円の使用）となりました。主な要因は、関係会社株式の売却によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は85百万円（前第２四半期累計期間は69百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の借入によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期累計期間において経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　※　会社間項目の消去後の数値により算出しております。

　なお、利益基準を適用するにあたり、事業年度ごとに損益の額が著しく変動しているため、最近５年間の平均を用いております。また、利益基準及び利益剰余金基準による割合は当第２四半期累計期間において一時的に増加したものであり、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

　なお、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済の銀行手形買取残高は、前事業年度5,142千円、当第２四半期会計期間3,068千円であります。

※２．資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

※３．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が第２四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットショップ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、平成29年７月31日にフォワード・アパレル・トレーディング株式会社との間で同社の原料・テキスタイル貿易部門の事業に関する事業譲渡契約を締結し、同年10月１日に事業を譲り受けました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　フォワード・アパレル・トレーディング株式会社

　事業の内容　　　　　繊維原料（紡績糸他）・生機・織物等の輸出入

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、寝装・インテリア・アパレル等の関連商品を国内市場向けに販売しておりますが、事業領域を拡大し、収益力を強化すべく、中期３ヶ年計画で輸出取引の立ち上げを注力分野の一つとして掲げております。

　今回、譲り受ける対象事業は、生機・織物等製品の輸出取引を主体とした事業であり、安定的な商権に裏打ちされた収益に加え、将来的には当社が行う事業とのシナジー効果も期待できると判断し、事業の譲受を行うことといたしました。

（３）企業結合日

　平成29年10月１日

（４）企業結合の法的形式

　事業の譲受

２.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現時点では確定しておりません。

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５.企業結合日において受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネヨウ株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第８６期事業年度の第２四半期会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネヨウ株式会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２９年７月３１日にフォワード・アパレル・トレーディング株式会社との間で同社の原料・テキスタイル貿易部門の事業に関する事業譲渡契約を締結し、同年１０月１日に事業を譲り受けた。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上