E23800 日本海洋掘削 四半期報告書－第50期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から９月30日までの６か月間）において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、マレーシアのUMW Drilling Co., Ltd.と共同で保有（当社グループ保有比率50％）していたセミサブマーシブル型リグ「NAGA 1」は、当社グループが５月に同社から保有分を譲り受け、当社グループ100％の保有となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から９月30日までの３か月間）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界の景気は緩やかに回復しました。米国では、景気は着実に回復が続き、欧州では、緩やかな回復基調が維持され、また、中国では、各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きが見られました。

原油市況につきましては、平成28年11月末に開催されたOPEC（石油輸出国機構）定例総会において、加盟国間で平成29年６月末まで原油生産量を調整することが合意され、更には平成28年12月にOPECとロシア等非加盟国による協調減産が合意されました。また、平成29年の５月には、OPECとロシア等非加盟国は、１月から実行されている減産措置を平成30年３月末まで９か月間延長することを決定しました。米国シェールオイルの増産等の影響があるものの、このようにOPECを中心に減産による原油価格の押し上げ努力が図られたこともあり、WTI原油価格の期中平均は、48.14ドルと前年同期に比べて2.98ドル上昇しました。

平成26年８月から下降を続けていた世界のリグ稼働率（注）は、平成28年12月には53.6％まで下がりましたが、その後は反転し、平成29年７月には56.4％に上昇しました。しかしながら、いまだ本格的な回復基調には至っておらず、期中平均稼働率は前年同期に比べて3.3ポイント減の55.4%となりました。

こうした市況の中、当社グループが運用するリグ７基（国立研究開発法人海洋研究開発機構〔JAMSTEC〕が所有する「ちきゅう」を除く）の稼働率（注）は、「HAKURYU-5」が５か月間以上稼働し、「HAKURYU-11」及び「HAKURYU-12」が９月から稼働を開始したものの、「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-10」及び「NAGA 1」の４基が期を通じて待機を余儀なくされたことにより、前年同期に比べて14.0ポイント減の17.3%となりました。

厳しい状況が続いておりました当社を取り巻く事業環境に、ようやく底打ち感が出てきております。掘削工事案件は徐々に増え、当社グループが総力をあげて展開している営業活動を受注に着実に結び付けるとともに、売上原価及び一般管理費の節減等を骨子とする経費節減策を継続しました。

①  当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの概況は次のとおりであります。

ａ．海洋掘削

リグ別の操業実績

・「HAKURYU-5」（セミサブ型）は、平成29年４月下旬までベトナム社会主義共和国のブンタウにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、ロシア連邦共和国のサハリン島北東部沖に移動し、６月上旬から同国のGazpromneft-Sakhalin LLC（Gazpromneft社）の掘削工事に従事しました。

・「NAGA 1」（セミサブ型）は、マレーシアのラブアンにて待機し、保守・整備を実施しました。

・「SAGADRIL-1」（ジャッキアップ型）は、アラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を行なうとともに、平成30年１月から中東において開始予定の掘削工事のための準備作業を実施しました。

・「SAGADRIL-2」（ジャッキアップ型）は、アラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。

・「HAKURYU-10」（ジャッキアップ型）は、平成29年９月上旬までインドネシア共和国のバリクパパンにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、シンガポールに移動し、平成30年１月からカタール国のアル・シャヒーン油田において開始予定のNorth Oil Companyの掘削工事のための準備作業を実施しました。

・「HAKURYU-11」（ジャッキアップ型）は、平成29年９月上旬までマレーシアのラブアンにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、同国海域においてSapura Exploration and Production（Sapura E&P社）と掘削契約を締結したPetronnic Sdn. Bhd.に対し、掘削業務サービスを提供しました。

・「HAKURYU-12」（ジャッキアップ型）は、８月下旬までアラブ首長国連邦のシャルジャにて待機し、保守・整備を実施しました。その後、カタール国のアル・シャヒーン油田に移動し、９月中旬から同国のNorth Oil Company（NOC社）の掘削工事に従事しました。

・「ちきゅう」（ドリルシップ）は、４月上旬から７月上旬まで愛知県・三重県沖において日本メタンハイドレート調査株式会社（JMH社）がオペレータとなる第２回メタンハイドレート海洋産出試験のための掘削作業に従事しました。

ｂ．運用・管理受託

当社連結子会社である日本マントル・クエスト株式会社は、JAMSTECから「ちきゅう」の科学掘削に係る運用・管理業務を受託しております。

ｃ．掘削技術

メタンハイドレート開発に関する受託研究・技術提供、及び石油掘削技術に関する教育・研修事業等を実施しました。

ｄ．その他

海洋掘削技術を土木の分野に応用した水平孔掘削工法による海水取水管設置工事を９月下旬まで沖縄県で実施しました。

②  セグメントの業績は次のとおりであります。

ａ．海洋掘削

売上高は、「ちきゅう」による商業掘削、「HAKURYU-5」の作業日数の増加や、「HAKURYU-12」の掘削工事の開始等により、前年同期に比べて13.2%増の6,194百万円となりました。セグメント損益は、上記リグの操業関連費用の増加等により、2,902百万円のセグメント損失（前年同期は2,741百万円のセグメント損失）となりました。

ｂ．運用・管理受託

売上高は、「ちきゅう」による科学掘削の受託業務収入が減少したため、前年同期に比べて37.4%減の1,775百万円となり、セグメント利益は同27.4%減の58百万円となりました。

ｃ．掘削技術

売上高は、エンジニアリング関連の業務等が増加したため、前年同期に比べて50.6%増の3,694百万円となり、セグメント利益は同34.2%増の285百万円となりました。

ｄ．その他

売上高は、前年同期に比べて491.6%増の81百万円となり、セグメント損失は175百万円となりました（前年同期は154百万円のセグメント損失）。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期に比べて9.0%増の11,746百万円となりました。

営業利益は2,804百万円の損失（前年同期は2,690百万円の損失）となりました。

経常損益は、前年同期より為替差益が増加したこと等から営業外費用が減少し、3,042百万円の損失（前年同期は3,345百万円の損失）となりました。

税金等調整前四半期純損益は、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより3,220百万円の損失（前年同期は3,358百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べて税金費用が増加したため、3,916百万円の損失（前年同期は3,740百万円の損失）となりました。

(注) 世界のリグの稼働率は、世界全体の海洋掘削リグ総数のうち稼働しているリグ数の割合をいいます。また、当社グループが運用するリグの稼働率は、対象期間のうち稼働している期間の割合をいいます。なお、稼働とは当該リグが掘削契約下にある状態をいいます。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて2,338百万円減少し、26,845百万円となりました。主な内訳は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,096百万円（前年同期は3,159百万円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の減少1,693百万円、減価償却費1,493百万円、未払費用の増加970百万円による資金の増加と、税金等調整前四半期純損失3,220百万円、売上債権の増加2,328百万円による資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、672百万円（前年同期は448百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,301百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得741百万円による資金の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,015百万円（前年同期は2,338百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済1,437百万円、社債（私募債）の償還376百万円による資金の減少によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、研究開発費は発生しておりません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 受注の実績

受注状況

当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．海洋掘削における受注高及び受注残高は、標準的な契約日割作業料率、契約日数及び契約残日数、期末日の為替レートによって算定しております。

３．運用・管理受託及び掘削技術は、業務の進捗に応じて金額が確定する受注形態であることから、受注高及び受注残高は記載しておりません。

４．前連結会計年度から、「その他」に含まれていた「掘削技術」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

(7) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の臨時雇用者数は356名から164名増加し520名となりました。その主な要因は、当社グループが運用する複数のリグが稼動を再開したことに伴い、現地採用の外国人従業員を雇用したことによるものであります。

なお、その他の従業員数に著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　　　　 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社においては、資金の効率的な調達を行うため主要な取引金融機関と以下のコミットメントライン契約を締結しております。

　　※財務制限条項

　保証債務

　次の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、水平孔掘削事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△88百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、水平孔掘削事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△70百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度から、「その他」に含まれていた「掘削技術」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本海洋掘削株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本海洋掘削株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上