| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第84期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | 丸一鋼管株式会社 |
| 【英訳名】 | Maruichi Steel Tube Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 鈴 木 博 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江三丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6531-1201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 河 村 康 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋一丁目１番１号(八重洲ダイビル内) |
| 【電話番号】 | 東京(03)3272-5331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 東京事務所長 目 黒 義 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸一鋼管株式会社東京事務所 (東京都中央区京橋一丁目１番１号(八重洲ダイビル内)) 丸一鋼管株式会社名古屋事務所 (名古屋市熱田区千年一丁目２番４号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 当四半期の１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い内外需や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外では、米国経済が雇用情勢の安定を受け概ね堅調に推移し、中国経済も各種政策効果もあり持ち直しの動きを続けており、ASEAN諸国も総じて景気回復が続いております。
鉄鋼業界は、国内需要は自動車・機械生産などの鉄鋼需要産業の関連指標が上昇する中で回復基調にあり、パイプ業界も数量ベースでは前年を上回る基調となりました。海外の鉄鋼需要も回復基調が継続しております。
このような状況の中、当社のセグメント別の概況は以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、建材を中心に販売数量は前年同期比増加いたしました。一方、販売単価面で前年度末から値上がりが続いている材料コイルの製品販売価格への転嫁は未達の状態にありますが、売上高は数量増と単価アップにより、478億8千5百万円（前年同期比14.1％増）と増収になりました。セグメント利益は、数量増に伴うコストダウンや生産効率の向上に努めましたが、スプレッドの悪化から90億7千9百万円（前年同期比0.9％減）と若干の減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、販売数量は前年同期比若干減少したものの販売単価上昇により、売上高は136億4千4百万円（前年同期比15.0％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は12億4千1百万円（前年同期比8.9％減）と減益になりました。これは、自動車向け販売が好調なメキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.（Maruichimex社）と前半で製品価格値上げが先行できた米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）は増益を確保いたしましたが、価格転嫁が遅れスプレッドが悪化した米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）と米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）が減益となったことによります。
(アジア)
アジア事業につきましては、販売数量の前年同期比増加と材料高による販売単価上昇により、売上高は143億3千1百万円（前年同期比19.9％増）と増収になりました。一方、セグメント利益は5億9千8百万円（前年同期比63.6％減）と減益になりました。これは、インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、インド国内の4輪および2輪向け販売が好調で増益を確保できたものの、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、ベトナム国内市場の競争激化と輸出市場の輸入制限措置拡大等からスプレッドが悪化し減益となったことによります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は758億6千1百万円（前年同期比15.3％増）と販売数量増と単価アップにより増収となりましたが、スプレッドの悪化から、営業利益は110億5千6百万円（同9.5％減）、経常利益は121億1百万円（同5.8％減）と減益になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した投資有価証券評価損16億5千4百万円が無くなったことなどから、81億5千8百万円（同16.6％増）と増益になりました。
なお、対米ドル換算レートは1米ドル112円37銭であります。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前年度比43億4千5百万円増加し、3,107億9千8百万円となりました。
流動資産は、27億3千4百万円増加し1,558億2千8百万円となりました。主な増減要因は、譲渡性預金の設定などから有価証券が274億3千8百万円増加した一方、現金及び預金が325億3千8百万円減少しました。また、売上の増加などから受取手形及び売掛金が25億3千4百万円、製品が17億5千2百万円、原材料及び貯蔵品が23億4千5百万円増加しました。
固定資産は、16億1千1百万円増加し1,549億7千万円となりました。主な増減要因は、不動産売却や減価償却などから有形固定資産が25億7百万円減少し、株価回復や購入などから投資有価証券が34億9千2百万円増加したことによります。
負債は、4千2百万円減少し471億8千6百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が6億5千1百万円、繰延税金負債が8億8千9百万円増加した一方、短期借入金が5億7千6百万円、長期借入金が10億5千8百万円減少したことによります。
純資産につきましては、43億8千8百万円増加し2,636億1千1百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を81億5千8百万円確保し、配当金の支払が49億2千3百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金が20億3千5百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末より65億6千8百万円減少し、526億2千8百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は49億3千8百万円(前年同期比64億6千万円の収入減)となりました。主な収入内容は、税金等調整前四半期純利益123億1千万円、非資金支出である減価償却費31億1千9百万円などであります。それに対し、主な支出内容は、たな卸資産の増減額44億7千7百万円、法人税等の支払額35億1千3百万円、売上債権の増減額26億8千3百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は51億6千万円(前年同期比44億1千3百万円の支出増)となりました。主な収入は、定期預金の増減額259億6千9百万円、投資有価証券の売却による収入10億4百万円などであります。支出につきましては有価証券の純増減額255億7千万円、投資有価証券の取得による支出39億9千万円、有形及び無形固定資産の取得による支出26億5千8百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は62億4千3百万円(前年同期比8億2千5百万円の支出減)となりました。主な支出内容は、配当金の支払額49億2千3百万円、長期借入金の返済による支出10億1千8百万円などであります。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②経営環境について
今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の効果などから、企業の収益環境や雇用・所得環境の改善が持続することで、国内景気は引き続き緩やかな回復が続くものと見込まれます。海外経済も緩やかな回復を維持する見込みであるものの、米国政権の動向や地政学的リスクが下押し圧力となる懸念も想定されます。当社といたしましては、第4次中期経営計画の最終年度として主要施策の着実な実行を進めてまいります。
セグメント別の今後の見通しについては、以下のとおりです。
(日本)
国内事業につきましては、建材製品を中心に需要の高まりが期待されます。一方、材料値上げの製品販売価格への転嫁が足元未達の中で、更なる仕入コイルの追加の値上げ圧力が強く、スプレッドの更なる悪化拡大が懸念される一段と厳しい不透明な状況が見込まれます。新規開拓も含めた需要の取込みの工夫をするとともに、引き続き原材料コイルの値上げを製品販売価格に転嫁すべく鋭意取り組んでまいります。
(北米)
北米事業につきましては、現在、鋼材価格の変動が大きく不安定な市況に直面しているとともに、トランプ政権による通商問題（通商拡大法２３２条）発動のいかんでは米国鋼材価格の値上がりが懸念される状況ですが、北米拠点の連携強化を図りながら収益の確保に努めてまいります。中期的な需要拡大に備え、米国MAC社での新製品倉庫の建設、米国MOST社での2インチミル新工場着工を進めております。また、メキシコMaruichimex社では自動車向け鋼管販売での切断要望に応えた新工場建設などの対応をしてまいります。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムSUNSCO社では、鋼管の製造体制が整ったこともあり、高品質な製品を供給することで、ベトナム国内及び近隣国への販売体制の強化を図りシェア拡大に取り組んでまいります。また、鋼板・鋼管ともにスプレッドの改善に努めてまいりますが、米国の通商拡大法の発動いかんではアジア地域の鉄鋼マーケットが混乱する懸念が強く、動向を注視しております。インドKUMA社では、4輪および2輪向け販売が好調に推移しており、新設した径の大きい４インチの薄肉造管機により、大型車の排ガス規制に対応した排気管の需要拡大への対応に努めてまいります。
③対処すべき課題等について
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）について
当社は、平成17年6月7日開催の取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に対する方針（以下、「本方針」といいます。）を決定したのち、その後の法律の改正や情勢の変化等を踏まえた本方針の一部変更および継続を平成28年6月24日開催の第82回定時株主総会で株主の皆様にご承認を得ており、その内容は以下の通りであります。
大規模買付ルールの必要性
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。そのためには、大規模買付行為にあたり十分な情報が株主の皆様に提供されることが重要と考えます。従いまして、当社取締役会としましては、株主の皆様の判断のために、大規模買付行為に関する情報が大規模買付者から提供された後、これを評価・検討し取締役会としての意見を取りまとめて開示いたします。
当社の経営には、鉄鋼産業の一翼を担う鋼管の製造加工および販売などを行う企業としての豊富な経験、国内外の取引先および顧客等との間に築かれた長期的取引関係、全国に立地する各工場と地域社会との関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。そのため、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくよう、IR 活動を通じて事業内容の適時開示に努めておりますが、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響、当社の従業員、関連会社、取引先および顧客等のステークホルダーとの関係など大規模買付後の経営方針や事業計画等は、重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主にとっては重要な判断材料になると考えます。
また、当社取締役会は、大規模買付者との間にも中長期的な企業価値向上を目的として建設的な対話は可能であり、そのための機会と十分な時間の確保は当社および大規模買付者双方にとっても有意義なものと考えております。
これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、従前より、一定のルールを設け、株主の皆様への十分な情報の提供と検討の期間を確保し、取締役会が大規模買付者との間で必要な交渉を行うとともに、当社の業務執行を行う者から独立した委員により構成される独立委員会への諮問を通じて、対抗措置の発動の是非についての取締役会の判断の公正性および透明性を担保する仕組みを構築してまいりましたが、今般、株主意思のさらなる尊重のため、必要に応じて株主の皆様の意思を直接に確認する仕組みを追加することといたしました。これらの仕組みは、株主の皆様が大規模買付者の相当性、妥当性を判断する上でも有用と考えております。
以上の見解に基づき、当社取締役会は、当社が社会のインフラを供給する企業として継続的、持続的に成長戦略を実施するために本ルールを一部変更の上、継続することは、決して当社の取締役の保身を目的としないのみならず、当社グループの企業価値、株主共同の利益の維持、向上に資するものと思料いたします。
なお、本方針の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.maruichikokan.co.jp)に掲載した平成28年5月11日付プレスリリースをご参照ください。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は7千5百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,000,000 | 94,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 94,000,000 | 94,000,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成29年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 | ― | 94,000 | ― | 9,595 | ― | 14,631 |
(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヨシムラホールディングス | 大阪市平野区加美西２丁目10番２号 | 4,200 | 4.47 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,900 | 4.15 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 3,886 | 4.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,314 | 3.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,003 | 3.19 |
| JFEスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号日比谷国際ビル | 2,602 | 2.77 |
| 吉 村 精 仁 | 大阪市平野区 | 2,496 | 2.66 |
| CHINA STEEL CORPORATION（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） | 27F,88,CHENGGONG 2ND RD.,QIANZHEN,KAOHSIUNG80611,TAIWANREPUBLIC OF CHINA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,000 | 2.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,976 | 2.10 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番1号） | 1,858 | 1.98 |
| 合計 | ― | 29,238 | 31.10 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 3,314千株 |
|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口） | 3,003千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,976千株 |
２．上記の他に当社所有の自己株式11,156千株(11.87％)があります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、3,314千株のうち当社が委託している当社株式は98千株であり、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式98,000株が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 2株 |
|---|---|
| 相互保有株式 丹羽鐡株式会社 | 24株 |
② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 丸一鋼管株式会社 | 大阪市西区北堀江三丁目９番10号 | 11,156,200 | － | 11,156,200 | 11.87 |
| (相互保有株式) | |||||
| 丹羽鐡株式会社 | 名古屋市中川区法華二丁目101 | 117,000 | 60,700 | 177,700 | 0.19 |
| 計 | － | 11,273,200 | 60,700 | 11,333,900 | 12.06 |
（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式98,000株は含めておりません。
２ 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市西区北堀江三丁目９番10号）に加入しており、同持株会名義で当社株式60,700株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|
| 当社は、平成29年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下「本制度」という）を導入しております。 本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グループ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株式に交換して給付する仕組みです。 当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。 本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当第２四半期連結会計期間末331百万円、また、株式数は当第２四半期連結会計期間末98,000株であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 288百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月11日取締役会 | 普通株式 | 4,302 | 52.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,068 | 25.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月10日取締役会 | 普通株式 | 4,923 | 59.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,071 | 25.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額50百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額137百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 84.53円 | 98.59円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 6,994 | 8,158 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 6,994 | 8,158 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 82,744 | 82,744 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 84.45円 | 98.49円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 75 | 83 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間28千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成29年11月９日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 2,071百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 25円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 安 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 勇 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 重 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。