5214 日本電気硝子 四半期報告書－第99期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．平成29年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社並びに関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）においては、世界経済は、欧州や米国では、個人消費や雇用情勢の改善等を背景に回復基調で推移し、中国では各種政策効果もあり持ち直しの動きが見られました。国内経済も、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が続きました。

このような中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高、利益ともに前第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）を大きく上回りました。

電子・情報の分野においては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスは、堅調な市場環境の下、当第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日～平成29年９月30日）より中国（福清市）における加工合弁事業を通じた新規顧客向けの出荷が本格化するなど増加基調をたどりました。モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、安定的に推移しました。電子デバイス用ガラスでは、生活家電や自動車関連の堅調な需要を背景に機能性粉末ガラスなどが伸長しました。光関連ガラスでは、一部製品の出荷が低調でした。太陽電池用基板ガラスは、安定的に推移しました。

機能材料・その他の分野においては、ガラスファイバは、当第３四半期連結会計期間において欧州得意先の季節的な稼働減少の影響を受けたものの、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に全体としては堅調に推移しました。また、前第３四半期連結累計期間との比較では、ＰＰＧ社より取得した欧州（平成28年10月より連結）及び米国（平成29年９月より連結）のガラス繊維事業が販売面で寄与しました。耐熱ガラスや医薬用管ガラスの販売は堅調であったものの、建築用ガラスは国内大型物件が伸び悩みました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,047億51百万円（前年同四半期連結累計期間比15.9％増）となりました。

損益面においては、生産性の改善や売上高の増加が利益を押し上げ、営業利益は246億39百万円(同74.3％増)となりました。前第３四半期連結累計期間において、当社から中国子会社への融資に係る債権及び債務の評価替えによる為替差損がありましたが、当第３四半期連結累計期間においては為替差益に転じ、経常利益は248億41百万円(同484.4％増)となりました。また、当第３四半期連結会計期間において藤沢事業場跡地の環境改善工事に係る費用を事業場閉鎖損として特別損失に計上した一方で、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は178億7百万円(前年同四半期連結累計期間は2億86百万円)となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

〔総資産〕

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して515億70百万円増加し、7,454億88百万円となりました。流動資産では、ＰＰＧ社米国ガラス繊維事業の取得に伴う支出や１年以内償還の社債を償還したことにより、現金及び預金が減少しました。固定資産では、上述の事業取得により、有形固定資産及び無形固定資産が増加しました。また、一部の投資有価証券の評価額が増加したことから、投資その他の資産のその他が増加しました。

〔負債〕

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して339億73百万円増加し、2,183億27百万円となりました。流動負債では、前述の通り、１年以内償還の社債を償還した一方で、ＰＰＧ社米国ガラス繊維事業の取得のため短期借入金が増加しました。また、藤沢事業場跡地の環境改善工事に係る費用の見積額を引当金として計上したことにより、流動負債及び固定負債においてその他の引当金が増加しました。

〔純資産〕

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して175億96百万円増加し、5,271億60百万円となりました。利益の増加により利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金が増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末の72.7％から2.6ポイント低下し、70.1％となりました。

(3) 対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。

「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門（技術本部、製造技術統括本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は43億10百万円となりました。これは、基礎的研究開発に14億50百万円、事業部門開発に28億59百万円を使用したものです。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年３月30日開催の第98期定時株主総会決議により、同年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これにより、発行可能株式総数は960,000,000株減少し、240,000,000株となっています。

②【発行済株式】

（注）平成29年３月30日開催の第98期定時株主総会決議により、同年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これにより、発行済株式総数は398,092,988株減少し、99,523,246株となっています。また、平成29年２月３日開催の取締役会決議により、同年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年３月30日開催の第98期定時株主総会決議により、同年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これにより、発行済株式総数は398,092,988株減少し、99,523,246株となっています。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,000株及び100株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式378株が含まれています。

３．平成29年３月30日開催の第98期定時株主総会決議により、同年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。これにより、発行済株式総数は398,092,988株減少し、99,523,246株となっています。また、平成29年２月３日開催の取締役会決議により、同年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しています。

②【自己株式等】

（注）平成29年３月30日開催の第98期定時株主総会決議により、同年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は52,589株となっています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　１．連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、当社の米国子会社がPPG Industries, Inc.より同社の米国ガラス繊維事業に

係る資産及び株式を取得しました。これにより、Electric Glass Fiber America, LLCを連結の範囲に含めました。

この結果、当社の連結子会社の数は27社となっています。

　　２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、新たに出資を行った福州旭福光電科技有限公司を持分法適用の範囲に含めてい

ます。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりです。

２．保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループ（当社及び連結子会社）のセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。

（企業結合等関係）

　　　取得による企業結合

　　　１．企業結合の概要

　　　　(1) 被取得企業の名称、事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　　　　PPG Industries Fiber Glass Products, Inc.

      　　事業譲受の相手企業の名称　PPG Industries, Inc.

                                  　PPG Industries Ohio, Inc.

      　　事業の内容　　　　　　　　ガラス繊維の製造、販売

　　　　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　　日本・マレーシア・欧州に米国を加えた四極でのガラス繊維生産供給体制の構築により、世界的なガラス繊維

　　　　の需要拡大に積極的に対応するとともに、買収によるシナジー効果を通じて複合材料の更なる機能向上に資する

　　　　ガラス繊維を開発・提供し、市場におけるプレゼンスを高めるため。

　　　　(3) 企業結合日

　　　　　平成29年９月１日

　　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　　　現金を対価とする株式取得及び事業譲受

　　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　Electric Glass Fiber America, LLC

　　　　(6) 取得した議決権比率

　　　　　PPG Industries Fiber Glass Products, Inc.　100％

　　　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社の米国子会社Nippon Electric Glass America, Inc.による現金を対価とする株式取得及び事業譲受であ

　　　　るため。

　　　２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　  平成29年９月１日から平成29年９月30日まで

　　　３．被取得企業、取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　取得の対価　現金　　　540百万USドル

　　　　　取得原価              540百万USドル

　　　４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　(1) 発生したのれんの金額

　　　　　41,243百万円

　　　　　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的

　　　　に算出された金額です。

　　　　(2) 発生原因

　　　　　取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上

　　　　しています。

　　　　(3) 償却方法及び償却期間

　　　　　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

   （注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　 ２．平成29年７月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年

　　　　　　 度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２【その他】

平成29年７月31日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,978百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月31日

（注）当社定款第38条の規定に基づき平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し中間配当金を支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気硝子株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気硝子株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上