5302 日本カーボン 四半期報告書－第159期第3四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議に基づき、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。（詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。）これに伴い、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）によって資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は一度落ち着きを見せていた伸びが持ち直し、雇用・所得状況は堅調に推移し、個人消費も回復しており、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国の経済政策の動向や北朝鮮の情勢等、先行きは不透明な状況が継続しております。

また、世界経済は、米国では、自然災害による鉱工業生産の減少や個人消費の弱含みにより景気の押し下げが懸念されたものの、長期的な影響は少ないとみられております。欧州では、ユーロ高による輸出への下振れのリスクの懸念はあるものの堅調な景気回復が続き、アジアでは、中国政府の投資抑制政策により景気は減速傾向となりました。

このような状況の中、当社グループを取り巻く事業環境は、楽観視はできないものの電極製品の市況等の改善傾向が見え、また昨年よりグループ一丸となって取り組んできたセグメント別事業の最適化や原価低減等の効果が見られた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高193億5千1百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益13億7千3百万円（前年同四半期は9億7千2百万円の営業損失）、経常利益14億4千4百万円（前年同四半期は10億4千9百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益9億9千5百万円（前年同四半期は12億8千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

（炭素製品関連）

電極部門は、近年、国内については電炉業界の需要の低迷が続き、海外でも売価の下落等、非常に厳しい状況が続いてきましたが、中国における大きな電極需要を端として、事業環境が変化しつつあり、電極市場全体として需給のひっ迫及び売価の上昇の傾向が見え始めてきました。

ファインカーボン部門は、半導体市場の好調により、炭素繊維および特殊炭素材料の販売は堅調に推移しました。リチウムイオン電池負極材の販売も堅調に推移しております。

この結果、売上高は171億8千4百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は10億7千7百万円（前年同四半期は12億5千4百万円のセグメント損失）となりました。

(炭化けい素製品関連)

炭化けい素繊維の製造・販売は堅調に推移しておりますが、第２四半期連結会計期間から引き続き第２工場稼働に向けた費用が増加傾向にあり、売上高は10億1千2百万円（前年同四半期比27.1％増）、セグメント損失（営業損失）は1千5百万円（前年同四半期は7百万円のセグメント損失）となりました。

（その他）

産業用機械の製造・販売が好調に推移し、売上高は11億5千4百万円（前年同四半期比94.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2億1千6百万円（同81.6％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、549億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億1千2百万円の増加となりました。流動資産は、その他に含まれる未収入金10億4千6百万円の減少並びにたな卸資産4億4百万円の減少等があったものの、受取手形及び売掛金18億6千1百万円の増加並びに現金及び預金11億2百万円の増加等により、319億7千5百万円と前連結会計年度末に比べ15億7千4百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却の進捗等により、229億3千2百万円と前連結会計年度末に比べ5億6千2百万円の減少となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて5億3千3百万円増加し、236億1千8百万円となりました。流動負債は、その他に含まれる設備関係未払金4億6千8百万円の減少等がありましたが、支払手形及び買掛金8億8百万円の増加並びに短期借入金2億9千1百万円の増加等により、138億9千6百万円と前連結会計年度末に比べ7億7百万円の増加となりました。固定負債は、退職給付に係る負債1億7千7百万円の減少等により、97億2千1百万円と前連結会計年度末に比べ1億7千3百万円の減少となりました。

純資産は、配当金の支払い5億5千4百万円並びに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」導入等に伴う自己株式の増加1億4千万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益9億9千5百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億7千8百万円増加し312億8千9百万円となりました。

(3）研究開発活動

当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2億5千2百万円（全額炭素製品関連セグメント）であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議により、同年７月1日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を400,000千株から40,000千株に変更）を実施したため、当社の発行可能株式総数は360,000千株減少し、40,000千株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議により、同年７月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は106,492千株減少し、11,832千株となっております。また、当社は、同年２月10日開催の取締役会決議により、同年７月1日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議により、同年７月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は106,492千株減少し、11,832千株となっております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式 656株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 1千株（議決権 1個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 15千株（議決権 15個）含まれております。

４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）によって資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式450千株（議決権の数450個）が含まれております。

５．当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議により、同年７月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合）を実施したため、当社の発行済株式総数は106,492千株減少し11,832千株となっております。また当社は、同年２月10日開催の取締役会決議により、同年７月１日付にて当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株あります。

２．株式給付信託（BBT）によって資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式450千株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

１. 取締役に対する株式給付信託（BBT）導入

当社は、平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は135百万円、株式数は45千株、当第３四半期連結会計期間の期中平均株式数は45千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（注）平成29年３月29日開催の第158回定時株主総会の決議により、同年７月１日付にて普通株式10株を1株とする株式併合を実施いたしました。そのため、期末株式数および期中平均株式数は前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。よって当該自己株式の期末株式数は45千株、当第３四半期連結会計期間の期中平均株式数は45千株となっております。

２. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日および当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および四半期連結会計機関末日満期手形が、前連結会計年度末残高および当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取補償金

　前第３四半期連結累計期間における受取補償金は、山梨市駅南口開発に係るものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年７月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

３.１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（BBT）によって資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式を控除しております。控除した当該自己株式の期中平均株式は22千株となります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年１月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上