6810 マクセル 四半期報告書－第72期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（産業用部材料）

株式取得によりマクセルシステムテック株式会社を連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、引き続き緩やかな成長が続きました。米国では安定した雇用環境による個人消費に支えられ、企業の景況感も製造業・非製造業ともに良好で安定した経済成長が続いています。欧州では成長基調は維持されていますが、財政・金融面の不安を抱え停滞感が継続しています。新興国は先進国に比べて高い成長率を保つものの、最大市場である中国では鈍化傾向が続いています。日本でも緩やかながら長期にわたる経済成長が続いている一方で、北朝鮮情勢が地政学的リスクとして顕在化しつつあり、今後為替変動や消費マインドの低下など経済環境への影響が懸念されます。

このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、磁気テープの販売を縮小したことに加え、エステ家電の販売が低調に推移しました。一方で、リチウムイオン電池が増収となり、自動車市場向けのマイクロ電池や光学部品の販売が堅調に推移しました。また５月より新たに加わった半導体関連受託開発・製造事業による増収もあり、前年同期比10.6％（7,005百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の73,000百万円となりました。利益面では、リチウムイオン電池の売上拡大による増益と新規事業の効果により、営業利益は57.1％（1,664百万円）増の4,579百万円となりました。また経常利益は為替差損の減少により91.3％（2,150百万円）増の4,506百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は142.1％（2,408百万円）増の4,103百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは111円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（エネルギー）

民生用リチウムイオン電池、自動車市場向けコイン形リチウム電池、スマートメーター向け筒形リチウム電池及び時計用ボタン電池も増収となり、エネルギー全体の売上高は27.2％（4,724百万円）増の22,102百万円となりました。営業利益は、リチウムイオン電池の低収益スマートフォン向け販売の絞り込みと他用途向け販売拡大による収益改善効果により337.1%（2,137百万円）増の2,771百万円となりました。

（産業用部材料）

磁気テープの販売を縮小しましたが、粘着テープ及び自動車市場向け光学部品などが堅調に推移しました。また、新規事業である半導体関連受託開発・製造事業が純増となり、産業用部材料全体の売上高は16.6％（3,491百万円）増の24,549百万円となりました。営業利益は、粘着テープにおいて原材料価格の上昇により減益となりましたが、自動車市場向け光学部品や新規事業による増益効果により7.4％（105百万円）増の1,527百万円となりました。

（電器・コンシューマー）

前年度に熊本地震の影響を受けたプロジェクターの販売は前年を上回りましたが、エステ家電及びその他コンシューマー向け製品全般で減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は4.4％（1,210百万円）減の26,349百万円となりました。営業利益は、エステ家電の減収とプロジェクターの販売回復の遅れにより、67.3％（578百万円）減の281百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入4,296百万円、投資活動による資金の支出5,817百万円、財務活動による資金の支出1,040百万円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額597百万円の資金の増加により、あわせて1,964百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は46,937百万円（前年同四半期は40,279百万円）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,296百万円の収入(前年同四半期は3,898百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,185百万円、減価償却費1,698百万円、仕入債務の増加3,684百万円による資金の増加と、売上債権の増加3,996百万円、たな卸資産の増加1,249百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは5,817百万円の支出（前年同四半期は2,319百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻2,999百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得2,723百万円、投資有価証券の取得1,604百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得4,940百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,040百万円の支出（前年同四半期は1,028百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による982百万円の資金の減少によるものであります。

(3) 経営方針及び経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,233百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。

２．平成29年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.)が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

(注)　当社は、平成29年10月１日付で日立マクセル(株)からマクセルホールディングス(株)に商号変更し、本店を京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地に移転しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては、執行役員 岡藤  雅夫、須本　誠司、出口　雅晴、中村　啓次、根本　久の５名が平成29年９月30日付で退任しております。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２　保証債務

(前連結会計年度)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し41百万円の債務保証を行っております。

(当第２四半期連結会計期間)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し37百万円の債務保証を行っております。

※３　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。　

　　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)　報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電器・コンシューマ」「その他」セグメントにおいて、将来使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「電器・コンシューマ」58百万円、「その他」59百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「産業用部材料」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式取得によりマクセルシステムテック株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、3,288百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理により算定されたものであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年11月９日

マクセルホールディングス株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 井 聡 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 藤 章 太 郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクセルホールディングス株式会社（旧会社名　日立マクセル株式会社）の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクセルホールディングス株式会社（旧会社名　日立マクセル株式会社）及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。